株式会社うるる 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,016,184 1,184,211 2,243,459
売上高
（千円） 202,812 40,031 428,523
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 142,006 12,868 257,828
期）純利益
（千円） 141,086 12,900 256,540
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,086,987 2,374,199 2,204,311
純資産額
（千円） 3,039,492 3,691,337 3,519,759
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 43.58 3.87 79.05
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 42.76 3.82 77.63
（当期）純利益金額
（％） 68.7 64.3 62.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 86,122 112,085 431,943
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 38,103 △ 49,663 △ 96,857
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,768 △ 22,185 196,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,554,958 3,080,451 3,040,187
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 25.06 △ 5.25
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年５月14日開示の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）で掲げた、「ＮＪＳＳ」
の継続成長化、ストックビジネスとなる新規ＣＧＳの創出・育成、ＢＰＯの高利益率化、という３つの中期方針の
柱に基づき、各種施策に着手いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,184,211千円（前年同期比16.5%増）、EBITDA（営業利
益＋減価償却費＋のれん償却費（以下同様））は57,930千円（前年同期比72.6%減）、営業利益は41,368千円（前
年同期比79.6%減）、経常利益は40,031千円（前年同期比80.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,868
千円（前年同期比90.9%減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ
ＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」については、有料契約件数が2019年９月30日時点では2,999社
（2019年３月末比29社減少）となりました。契約件数自体は2019年３月末の水準に戻りきっていないものの、昨
年度後半から推進してきた顧客単価改善が奏功し、売上高は順調に成長しております。一方で、組織体制変更・
強化に伴う人員増強や各種マーケティング施策の実施等によりコストが増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 ＮＪＳＳの売上高は650,806千円（前年同期比9.1%
増）となり、セグメントEBITDAは290,403千円（前年同期比24.4%減）、セグメント利益は288,714千円（前年同
期比24.5%減）となりました。
② ＣＧＳ事業 その他
その他の新規ＣＧＳ事業については、「えんフォト」「ｆｏｎｄｅｓｋ」いずれも、営業活動の順調な実施に
より売上高は増加いたしました。一方で、営業強化・サービス開発/改善等に向けた人員増強およびマーケティ
ング施策の実施等により、コストが増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 その他の売上高は108,965千円（前年同期比34.9%
増）となり、セグメントEBITDAは△26,577千円（前年同四半期は△14,423千円）、セグメント損失は27,020千円
（前年同四半期は14,590千円の損失）となりました。
③ ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業におきましては、引き続き受注活動が順調に進み、売上高は増加しました。また、中期経営計画に
掲げる営業体制及び施工体制の見直しが奏功し始めたことにより、利益率も改善基調となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は408,392千円（前年同期比27.2%増）とな
り、セグメントEBITDAは38,638千円（前年同期比32.0%増）、セグメント利益は28,130千円（前年同期比10.0%
増）となりました。
④ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は約40万人と
なっておりますが、ＣＧＳにリソースを供給するためのプラットフォームとしての位置付けのもと、売上高・利
益水準そのものよりも、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修やカスタマーサポートの強化に継続的に取
り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は16,046千円（前年同期比
11.0%減）となり、セグメントEBITDAは△62,759千円（前年同四半期は△58,955千円）、セグメント損失は
63,152千円（前年同四半期は59,049千円の損失）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末と比べ171,577千円増加し、3,691,337千円と
なりました。これは主に現金及び預金の増加40,264千円、売掛金の減少20,510千円、流動資産にかかるその他の増
加51,584千円、投資その他の資産の増加111,591千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ1,688千円増加し、1,317,137千円となりました。これは主に前受金の
増加138,682千円、未払法人税等の減少79,879千円、流動負債にかかるその他の減少30,962千円、長期借入金の減
少20,140千円によるものです。
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純資産については、前連結会計年度末と比べ169,888千円増加し、2,374,199千円となりました。これは主に資本
金の増加78,492千円、資本剰余金の増加78,492千円、利益剰余金の増加12,868千円によるものです。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益40,031千円（前年同期
比80.3％減）の計上等により、前連結会計年度末に比べ40,263千円増加し、3,080,451千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは112,085千円の収入（前年同期比30.1％増）となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益40,031千円の計上、前受金の増加138,682千円、法人税等の支払額107,201千円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは49,663千円の支出（前年同期比30.3％増）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出47,213千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは22,185千円の支出（前年同期比1154.8％増）となりました。この主な要因
は、長期借入金の返済による支出22,380千円であります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,199,200
普通株式
11,199,200
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,416,700 3,416,700
普通株式
（マザーズ）
であります。
3,416,700 3,416,700 － －
計
（注）１．発行済普通株式のうち132,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（156,789千円）を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年７月26日
132,200 3,412,800 78,394 1,026,140 78,394 1,008,440
（注）１
2019年９月30日
3,900 3,416,700 97 1,026,238 97 1,008,538
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
当社の執行役員 ４名
発行価格 1,186円
資本組入額 593円
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
645,200 18.88
星 知也 東京都港区
千葉県茂原市箕輪580 330,000 9.65
株式会社エアーズロック
214,300 6.27
桶山 雄平 東京都中央区
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 181,000 5.29
株式会社光通信
140,000 4.09
五味 大輔 長野県松本市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 126,300 3.69
株式会社（信託口）
99,500 2.91
長屋 洋介 東京都江東区
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日
95,000 2.78
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
92,000 2.69
小林 伸輔 東京都中央区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
88,600 2.59
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM
－ 2,011,900 58.88
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 126,300株
２． 株式会社エアーズロックは、当社代表取締役星知也及びその親族が株式を保有する資産管理会社でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,415,000 34,150 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
3,416,700 － －
発行済株式総数
－ 34,150 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海三
丁目12番１号ＫＤＸ 100 － 100 0.00
株式会社うるる
晴海ビル９Ｆ
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,065,208 3,105,472
現金及び預金
160,532 140,021
売掛金
19,116 7,208
仕掛品
83,336 134,920
その他
△ 1,314 △ 1,145
貸倒引当金
3,326,879 3,386,478
流動資産合計
固定資産
119,978 121,437
有形固定資産
28,679 27,607
無形固定資産
44,222 155,814
投資その他の資産
192,879 304,859
固定資産合計
3,519,759 3,691,337
資産合計
負債の部
流動負債
66,859 63,081
買掛金
42,520 40,280
1年内返済予定の長期借入金
118,307 38,427
未払法人税等
541,685 680,368
前受金
375,432 344,470
その他
1,144,805 1,166,628
流動負債合計
固定負債
159,720 139,580
長期借入金
10,923 10,929
その他
170,643 150,509
固定負債合計
1,315,448 1,317,137
負債合計
純資産の部
株主資本
947,746 1,026,238
資本金
930,046 1,008,538
資本剰余金
329,250 342,119
利益剰余金
△ 228 △ 228
自己株式
2,206,814 2,376,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,644 △ 2,592
為替換算調整勘定
△ 2,644 △ 2,592
その他の包括利益累計額合計
140 125
非支配株主持分
純資産合計 2,204,311 2,374,199
3,519,759 3,691,337
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,016,184 1,184,211
売上高
298,726 380,968
売上原価
717,457 803,242
売上総利益
※ 514,234 ※ 761,874
販売費及び一般管理費
203,222 41,368
営業利益
営業外収益
26 40
受取利息
141 49
ポイント収入額
131 340
貸倒引当金戻入額
－ 186
その他
299 617
営業外収益合計
営業外費用
70 425
支払利息
599 202
為替差損
－ 1,326
株式交付費
39 －
その他
709 1,953
営業外費用合計
202,812 40,031
経常利益
特別損失
94 －
固定資産除却損
94 －
特別損失合計
202,718 40,031
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,311 29,674
9,394 △ 2,493
法人税等調整額
60,705 27,181
法人税等合計
142,012 12,850
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 18
に帰属する四半期純損失（△）
142,006 12,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
142,012 12,850
四半期純利益
その他の包括利益
△ 926 50
為替換算調整勘定
△ 926 50
その他の包括利益合計
141,086 12,900
四半期包括利益
（内訳）
141,089 12,918
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 △ 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
202,718 40,031
税金等調整前四半期純利益
8,531 16,562
減価償却費
- 9,323
株式報酬費用
固定資産除売却損益（△は益） 94 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △ 168
△ 26 △ 40
受取利息
70 425
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 7,517 20,530
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113 11,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,188 △ 3,778
前受金の増減額（△は減少） 89,385 138,682
△ 185,638 △ 13,804
その他
106,365 219,672
小計
26 40
利息の受取額
△ 70 △ 425
利息の支払額
△ 20,199 △ 107,201
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
86,122 112,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,750 △ 47,213
有形固定資産の取得による支出
△ 13,933 △ 2,450
無形固定資産の取得による支出
△ 14,490 -
敷金の差入による支出
70 -
その他
△ 38,103 △ 49,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,958 △ 22,380
長期借入金の返済による支出
3,190 195
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 1,768 △ 22,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 680 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,569 40,263
2,509,388 3,040,187
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,554,958 ※ 3,080,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 156,615 千円 191,362 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,579,978千円 3,105,472千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,019 △25,021
現金及び現金同等物 2,554,958 3,080,451
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月26日付で
新株式を132,200株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ78,394千円増加いたしました。また、2019年８
月23日から９月17日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第２四半期累計期間において資本金
及び資本準備金がそれぞれ97千円増加いたしました。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,026,238千円、資本準備金が1,008,538千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＣＧＳ事業 （注）１． 計上額
ＣＧＳ事業 クラウドソー
ＢＰＯ事業 計
ＮＪＳＳ （注）２．
その他 シング事業
売上高
外部顧客への売上
596,354 80,745 321,055 18,028 1,016,184 － 1,016,184
高
セグメント間の内
8,801 10,122 5,529 1,248 25,700 △ 25,700 －
部売上高
又は振替高
605,155 90,868 326,584 19,276 1,041,885 △ 25,700 1,016,184
計
セグメント利益又は
382,645 △ 14,590 25,580 △ 59,049 334,585 △ 131,362 203,222
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△131,362千円は、セグメント間取引消去125千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△131,488千円であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＣＧＳ事業 （注）１． 計上額
ＣＧＳ事業 クラウドソー
ＢＰＯ事業 計
ＮＪＳＳ （注）２．
その他 シング事業
売上高
外部顧客への売上
650,806 108,965 408,392 16,046 1,184,211 － 1,184,211
高
セグメント間の内
714 － 5,776 930 7,421 △ 7,421 －
部売上高
又は振替高
651,520 108,965 414,169 16,976 1,191,632 △ 7,421 1,184,211
計
セグメント利益又は
288,714 △ 27,020 28,130 △ 63,152 226,671 △ 185,303 41,368
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△185,303千円は、セグメント間取引消去130千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△185,434千円であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 43円58銭 3円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 142,006 12,868
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
142,006 12,868
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,258,872 3,328,921
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42円76銭 3円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 61,954 37,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うる
るの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日
から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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