ヒューマンホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 41,527,980 42,585,203 84,313,286
売上高
（千円） 862,034 992,495 2,172,403
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 508,403 430,284 1,217,783
純利益
（千円） 509,055 429,765 1,217,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,011,418 10,904,266 10,719,257
純資産額
（千円） 39,176,367 38,274,620 40,311,505
総資産額
（円） 46.74 39.56 111.95
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 25.6 28.5 26.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,002,089 △ 1,239,596 2,692,604
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 479,033 △ 619,410 △ 1,210,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,321,262 800,540 348,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 20,310,353 19,234,795 20,294,996
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
12.16 20.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社12社、非連結子会社16社、関連会社２社に
より構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、38,274百万円となり、前連結会計年度末の40,311百万円から
2,036百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、29,454百万円となり、前連結会計年度末の31,364百万円から1,910百万円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金が1,060百万円、受取手形及び売掛金が696百万円、未収入金が134百万円
減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,820百万円となり、前連結会計年度末の8,946
百万円から126百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものです。
次に負債合計は、27,370百万円となり、前連結会計年度末の29,592百万円から2,221百万円減少いたしまし
た。流動負債につきましては、21,223百万円となり、前連結会計年度末の24,153百万円から2,929百万円減少い
たしました。これは主に、未払金が1,795百万円、前受金が1,126百万円減少したことによるものです。また、固
定負債につきましては、6,146百万円となり、前連結会計年度末の5,438百万円から707百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が680百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,904百万円となり、前連結会計年度末の10,719百万円から185百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少や働き方改革の推進
などを背景として、人材関連会社に求められる役割は、今後さらに多様化していくものと思われます。
教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく
変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、本年４月
より新たに始まった特定技能制度や、６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは
一層高まっております。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率
が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題と
なっております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善
し雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく
「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比2.5％増の42,585百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は前年同四半期比10.8％増の963百万円、経常利益は前年同四半期比15.1％増の992百
万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は教育事業において減損損失を計上したことなどもあ
り、前年同四半期比15.4％減の430百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、ＩＴ分野を重点領域ととらえ、国内の労働人口減少に備えた、海外人材の活用
によるサービス強化に取り組むとともに、今後の成長が見込まれるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オート
メーション）などの営業強化に注力いたしました。
人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景として人材の引き合いは引き続き旺盛でしたが、期
中の大型連休により、稼働日数が前年同期に比べ減少した影響などから売上高は減収となりました。ＩＴ分野に
おいては、ミャンマーのヤンゴンに「ＧＩＴ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、日本で即戦力
となるＩＴエンジニアの育成を開始したことに加え、世界中のＩＴエンジニアと日本をつなぐ英語Ｗｅｂメディ
ア「ＷＯＲＫＩＮＪＡＰＡＮ．ＴＯＤＡＹ」をオープンするなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエ
ンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取り組みました。また、働き方改革の推進を背景に、生産
性向上を目的としたＲＰＡの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズが高まっていることを受け、ＲＰＡ活用
により業務自動化を推進するベースキャンプとして「ＲＰＡ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」（東京都）を新規開設いたし
ました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期並の23,839百万円となりましたが、営業利益は人件費やシス
テム関連費用、海外ＩＴエンジニアの募集強化に伴う費用などの経費が増加したことにより、前年同四半期比
72.4％減の85百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、
ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に
取り組みました。
社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをと
らえたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしまし
た。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加
いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保
育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながり
ました。
児童教育事業では、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを
使って楽しみながら英語のリスニング力、スピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「Ｇａｍ
ｅ Ｅｎｇｌｉｓｈコース」を新規開講いたしました。
国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、
スターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比5.6％増の12,269百万円、営業利益は前年同四半期比88.1％増
の591百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び
入居率の向上を図りました。
介護施設では、前期に開設した川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川
県）の利用者数が順調に推移いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラ
ムの提供など、サービスの向上を図ることにより、稼働率が上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定した
サービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。
また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で
野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比3.6％増の5,102百万円、営業利益は前年同四半期比34.8％増の
222百万円となりました。
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（その他）
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネ
ルの強化に取り組んだことから増収となりました。
スポーツ事業におきましては、今シーズンに向けてプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たな
チーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。
ＩＴ事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。
また、事業領域の拡大を図るため、ゑ美寿開発株式会社を設立し、新たに和食事業を開始いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比19.6％増の1,365百万円となりましたが、新規事業立ち上
げに伴う経費の増加などにより、営業損失は47百万円（前年同四半期は68百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,060百万円減少し、19,234百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,239百万円となりました（前期は1,002百
万円の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が863百万円、売上債権の減少額が701百万円あるもの
の、未払金の減少額が1,502百万円、前受金の減少額が1,124百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、619百万円となりました（前期は479百万円
の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、オンライン機材および社内システム
への設備投資等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、800百万円となりました（前期は1,321百万
円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が1,144百万円、配当金の支払いが244百万円あったものの、長期借
入れによる収入が2,150百万円あったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,987,200 10,987,200 （注）
普通株式
（スタンダード）
10,987,200 10,987,200 ― ―
計
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 10,987,200 － 1,299,900 － 1,100,092
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木４丁目27-26-702 2,746,800 25.25
有限会社ペアレンツ
2,309,600 21.23
佐藤朋也 東京都渋谷区
1,254,200 11.53
佐藤耕一 兵庫県芦屋市
525,000 4.82
オフィスあぐり株式会社 東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301
326,400 3.00
黒﨑耕輔 東京都目黒区
株式会社Ｋｏｂｅｅ 325,600 2.99
東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-201号
有限会社ＪＰＳＫＮ 兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23 325,600 2.99
ヒューマンホールディングス
東京都新宿区西新宿７丁目５-25 317,200 2.91
従業員持株会
有限会社ハーヴェスト 東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301号 266,400 2.44
266,400 2.44
株式会社未来ファンド 東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-306号
－ 8,663,200 79.63
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 109,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 10,876,800 108,768
普通株式 同上
1,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
10,987,200 － －
発行済株式総数
－ 108,768 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿七丁
109,100 － 109,100 0.99
ングス株式会社 目５番25号
－ 109,100 － 109,100 0.99
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
20,294,996 19,234,795
現金及び預金
9,502,787 8,806,039
受取手形及び売掛金
611,639 558,508
商品
21,671 26,191
貯蔵品
940,283 834,976
その他
△ 6,550 △ 6,340
貸倒引当金
31,364,828 29,454,171
流動資産合計
固定資産
3,366,426 3,265,294
有形固定資産
無形固定資産
125,252 94,972
のれん
1,401,422 1,431,111
その他
1,526,674 1,526,083
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,195,043 2,219,344
差入保証金
1,987,441 1,947,692
その他
△ 128,909 △ 137,965
貸倒引当金
4,053,575 4,029,070
投資その他の資産合計
8,946,676 8,820,449
固定資産合計
40,311,505 38,274,620
資産合計
負債の部
流動負債
259,787 220,298
買掛金
260,000 300,000
短期借入金
2,045,755 2,370,496
1年内返済予定の長期借入金
10,731,012 9,604,270
前受金
7,049,617 5,254,254
未払金
486,022 389,214
未払法人税等
835,796 876,192
賞与引当金
- 1,395
資産除去債務
2,485,433 2,207,677
その他
24,153,424 21,223,800
流動負債合計
固定負債
4,389,013 5,069,568
長期借入金
役員退職慰労引当金 457,768 478,616
345,146 346,064
資産除去債務
246,894 252,304
その他
5,438,823 6,146,554
固定負債合計
29,592,248 27,370,354
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
809,900 809,900
資本剰余金
8,682,602 8,868,131
利益剰余金
△ 66,794 △ 66,794
自己株式
10,725,608 10,911,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 637 △ 1,097
その他有価証券評価差額金
△ 5,714 △ 5,773
為替換算調整勘定
△ 6,351 △ 6,871
その他の包括利益累計額合計
10,719,257 10,904,266
純資産合計
40,311,505 38,274,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 41,527,980 42,585,203
30,100,013 30,845,726
売上原価
11,427,966 11,739,476
売上総利益
※ 10,558,043 ※ 10,775,847
販売費及び一般管理費
869,922 963,628
営業利益
営業外収益
4,860 5,727
受取利息
821 106
受取配当金
1,204 22,273
受取補償金
8,294 1,717
補助金収入
53,940 37,622
その他
69,121 67,447
営業外収益合計
営業外費用
7,052 6,983
支払利息
61,677 3,114
和解金
1,721 9,313
貯蔵品廃棄損
－ 8,839
貸倒引当金繰入額
6,557 10,329
その他
77,010 38,580
営業外費用合計
862,034 992,495
経常利益
特別利益
－ 196
固定資産売却益
－ 196
特別利益合計
特別損失
5,400 7,253
固定資産除却損
－ 13,706
投資有価証券評価損
－ 46,122
関係会社株式評価損
2,506 62,007
減損損失
7,906 129,089
特別損失合計
854,127 863,601
税金等調整前四半期純利益
345,723 433,316
法人税等
508,403 430,284
四半期純利益
508,403 430,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
508,403 430,284
四半期純利益
その他の包括利益
480 △ 460
その他有価証券評価差額金
171 △ 58
為替換算調整勘定
652 △ 519
その他の包括利益合計
509,055 429,765
四半期包括利益
（内訳）
509,055 429,765
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
854,127 863,601
税金等調整前四半期純利益
397,090 428,974
減価償却費
2,506 62,007
減損損失
50,401 42,885
のれん償却額
61,677 3,114
和解金
投資有価証券評価損益（△は益） － 13,706
－ 46,122
関係会社株式評価損
5,400 7,253
固定資産除却損
－ △ 196
固定資産売却益
△ 1,204 △ 22,273
受取補償金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,615 8,853
賞与引当金の増減額（△は減少） 55,787 40,396
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,628 20,847
△ 5,682 △ 5,834
受取利息及び受取配当金
支払利息 7,052 6,983
売上債権の増減額（△は増加） 754,338 701,153
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,286 44,424
仕入債務の増減額（△は減少） 80,264 △ 39,489
前受金の増減額（△は減少） △ 1,131,784 △ 1,124,995
未払金の増減額（△は減少） 142,165 △ 1,502,900
236,695 △ 256,255
その他
1,423,563 △ 661,619
小計
利息及び配当金の受取額 4,078 7,138
△ 7,365 △ 7,074
利息の支払額
△ 8,480 △ 3,587
和解金の支払額
1,204 1,273
補償金の受取額
△ 410,910 △ 575,726
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,002,089 △ 1,239,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 340,563 △ 350,532
有形固定資産の取得による支出
△ 197,984 △ 361,272
無形固定資産の取得による支出
△ 2,520 △ 4,338
投資有価証券の取得による支出
△ 23,915 △ 29,330
差入保証金の差入による支出
21,919 12,138
差入保証金の回収による収入
△ 93,229 △ 25,268
貸付けによる支出
11,054 37,395
貸付金の回収による収入
144,000 135,000
補助金収入
－ △ 33,399
事業譲受による支出
2,206 196
その他
△ 479,033 △ 619,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 160,000 40,000
2,500,000 2,150,000
長期借入れによる収入
△ 1,110,292 △ 1,144,704
長期借入金の返済による支出
△ 228,442 △ 244,755
配当金の支払額
△ 3 －
その他
1,321,262 800,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,150 △ 1,733
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,842,167 △ 1,060,201
現金及び現金同等物の期首残高 18,461,766 20,294,996
6,420 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 20,310,353 ※ 19,234,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付費用 129,246 千円 125,750 千円
18,628 20,847
役員退職慰労引当金繰入額
4,473,037 4,633,967
従業員給与賞与
553,995 512,329
賞与引当金繰入額
1,535 167
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 20,310,353千円 19,234,795千円
現金及び現金同等物 20,310,353 19,234,795
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 228,442 21 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 244,755 22.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
23,837,761 11,620,630 4,927,025 40,385,417 1,142,381 41,527,798
外部顧客への売上高
セグメント間の
122,883 133,391 1,312 257,587 466,488 724,075
内部売上高又は振替高
23,960,645 11,754,021 4,928,337 40,643,004 1,608,870 42,251,874
計
セグメント利益又は損失（△） 308,045 314,448 165,051 787,545 △ 68,492 719,053
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、ス
ポーツ事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
787,545
報告セグメント計
△68,492
「その他」の区分の利益
△14,028
セグメント間取引消去
各セグメントに配分していない全社損益（注） 164,897
869,922
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」において、解約に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「教育事業」では2,506千円であ
ります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
23,839,859 12,269,393 5,102,146 41,211,399 1,365,720 42,577,120
外部顧客への売上高
セグメント間の
102,605 141,781 3,751 248,138 426,677 674,815
内部売上高又は振替高
23,942,464 12,411,175 5,105,897 41,459,538 1,792,397 43,251,935
計
セグメント利益又は損失（△） 85,120 591,401 222,540 899,063 △ 47,855 851,207
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、ス
ポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
899,063
報告セグメント計
△47,855
「その他」の区分の利益
△651
セグメント間取引消去
各セグメントに配分していない全社損益（注） 113,072
963,628
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」及び「教育事業」においての移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千
円、「教育事業」では60,741千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 46円74銭 39円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 508,403 430,284
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
508,403 430,284
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,878,233 10,878,041
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン
ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１
９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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