プロパティデータバンク株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティデータバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プロパティデータバンク株式会社(E34090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 プロパティデータバンク株式会社
【英訳名】 Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａ Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板谷 敏正
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門管掌 大田 武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目29番６号
【電話番号】 03（5777）3468（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門管掌 大田 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 682,952 896,102 1,617,482
売上高
（千円） 82,738 108,819 295,036
経常利益
（千円） 56,422 71,672 209,150
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 328,123 330,936 330,694
資本金
（株） 1,943,200 5,888,400 1,961,400
発行済株式総数
（千円） 1,599,292 1,759,739 1,757,161
純資産額
（千円） 2,035,483 2,240,567 2,251,118
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.40 12.19 37.12
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.22 12.10 36.56
（当期）純利益金額
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 78.6 78.5 78.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 230,388 △ 52,975 207,597
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 94,481 △ 142,290 △ 218,726
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 444,328 △ 74,024 445,630
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,197,798 782,776 1,052,065
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 4.23 11.36
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を
行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期第２四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
IDC Japan株式会社の調査によると、2018年の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は、前年比27.2％
増の6,688億円となり、今後も成長を続けるものと見られ、2023年には2018年比2.5倍の１兆6,940億円に達する
と予測しております（出典：IDC Japan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を
発表」（2019年３月27日））。
また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）におけるオフィスの空室
率は、2019年９月時点で1.64％となり、2018年９月時点の2.33％から0.69ポイント減少しております。一方で、
オフィス賃料に関して、2019年９月時点で坪単価21,855円となり、2018年９月の段階から1,417円増加しており
ます。これらの調査結果より、国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するも
のと思われます。
近年、クラウド、モバイル、AI、IoT、ビッグデータ等の先端技術を活用し、経営のあり方やビジネスプロセ
スの改革を支援する、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの動きが活発化しており、この動きは今後も
継続すると考えられます。
このような環境の変化を背景に、不動産投資運用会社、不動産を多数所有する大手企業及び総合ビル管理会社
等、不動産に関わる様々な業種・業態に厚い顧客基盤を有する当社クラウドサービスの登録建物棟数は堅調に増
加し、事業規模を着実に拡大しております。
当第２四半期累計期間においては、創業来培ってきたノウハウを活かしながら、顧客業務の現状及び問題点を
理 解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を前事業年度より引き続き推進することで、新規顧客の獲得に加
え、利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客へ
の継続的な対応による顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図ってまいりました。着手している複数の大型案件も
当初の予定通り仕上がりつつあり、その進捗に応じた売上も着実に伸長しております。また、データサイエンス
サービスの一環として提供を開始した商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER(スピードアンサー)」
は、サービス開始直後より、様々な業態のお客様よりご好評を頂いているところです。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,467,230千円（前事業年度末比 84,677千円の減少）となりまし
た。これは主に売掛金が167,695千円、仕掛品が8,095千円増加する一方、現金及び預金が269,289千円減少した
ことによるものです。
当第２四半期会計期間末における固定資産は773,337千円（前事業年度末比74,126千円の増加）となりまし
た。これは主に保険積立金が39,260千円、ソフトウエアが30,455千円、リース資産が5,055千円増加したことに
よるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は2,240,567千円（前事業年度末比 10,551千円の減少）
となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における流動負債は284,626千円（前事業年度末比 29,151千円の減少）となりまし
た。これは主に前受金が35,987千円増加する一方、未払法人税等が21,766千円、買掛金が21,490千円、未払消費
税等が19,718千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における固定負債は196,200千円（前事業年度末比 16,021千円の増加）となりまし
た。これは主に退職給付引当金が9,932千円、リース債務が4,175千円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は480,827千円（前事業年度末比 13,129千円の減少）と
なりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,759,739千円（前事業年度末比 2,578千円の増加）となりま
した。これは主に自己株式が20,542千円増加し、利益剰余金が22,637千円増加したことによるものです。自己株
式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い49,035千円減少する一方、四半期
純利益の計上により71,672千円増加したことによるものです。
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②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は896,102千円 （前年同期比213,150千円増、31.2％増） 、営業利益は108,662
千円 （前年同期比17,471千円増、19.2％増） 、経常利益は108,819千円 （前年同期比26,080千円増、31.5％
増） 、四半期純利益は71,672千円 （前年同期比15,250千円増、27.0％増） となりました。
なお、当社は不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービ
ス別に記載しております。
（クラウドサービス）
クラウドサービスの売上高は517,847千円（前年同期比16,359千円増、3.3％増）となりました。クラウドサー
ビスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に
推移いたしました。
（ソリューションサービス）
ソリューションサービスの売上高は378,255千円（前年同期比196,790千円増、108.4％増）となりました。複
数の大型案件のカスタマイズ、オプション等を着実に売り上げた結果、大幅な増収となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により52,975千円の現金及び現金同
等物（以下「資金」という。）が減少しました。また、投資活動により142,290千円の資金が減少し、財務活動
により74,024千円の資金が減少しました。
この結果、当第２四半期会計期間末における資金の残高は、前事業年度末に比べ269,289千円減少し782,776千
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益108,819千円などにより増加する一方、売上債権
の増加167,695千円などにより減少したため、52,975千円減少（前年同期は230,388千円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出101,746千円、保険積立金の積立によ
る支出39,260千円などにより142,290千円減少（前年同期は94,481千円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出20,542千円、配当金の支払額49,035千円な
どにより74,024千円減少（前年同期は444,328千円増加）しました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期 間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半 期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はあ りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,976,000
普通株式
17,976,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
5,888,400 5,888,400
普通株式 る株式であります。な
（マザーズ）
お、単元株式数は100株
であります。
5,888,400 5,888,400 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
4,200 5,888,400 241 330,936 241 275,936
2019年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,411,200 24.07
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
735,000 12.54
株式会社ケン・コーポレーション 東京都港区西麻布一丁目２番７号
533,400 9.10
板谷 敏正 神奈川県川崎市宮前区
449,400 7.66
高橋 秀樹 岡山県備前市
日本トラスティ・サービス信託銀行
319,200 5.44
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
224,500 3.83
寺田 英司 北海道札幌市西区
日本ヒューレット・パッカード株式
210,000 3.58
東京都江東区大島二丁目２番１号
会社
150,000 2.56
投資事業組合オリックス11号 東京都港区浜松町二丁目４番１号
資産管理サービス信託銀行株式会社
120,000 2.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
108,800 1.86
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
－ 4,261,500 72.68
計
（注） 2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株
式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 368,500株
株券等保有割合 6.26％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 25,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 5,862,300 58,623
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
900 － －
単元未満株式 普通株式
5,888,400 － －
発行済株式総数
－ 58,623 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
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発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
プロパティデータバンク 東京都港区浜松町一丁
25,200 － 25,200 0.43
株式会社 目29番６号
－ 25,200 － 25,200 0.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,052,065 782,776
現金及び預金
466,946 634,642
売掛金
12,953 21,049
仕掛品
243 117
貯蔵品
19,912 26,782
前払費用
- 2,154
その他
△ 214 △ 292
貸倒引当金
1,551,907 1,467,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,121 15,488
建物
△ 18,107 △ 14,176
減価償却累計額
建物（純額） 2,014 1,312
工具、器具及び備品 15,264 14,866
△ 12,278 △ 11,364
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,985 3,502
リース資産 37,801 47,532
△ 11,053 △ 15,729
減価償却累計額
リース資産（純額） 26,747 31,803
31,747 36,617
有形固定資産合計
無形固定資産
346,374 376,829
ソフトウエア
0 0
その他
346,374 376,829
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,960 12,960
投資有価証券
102,676 102,676
繰延税金資産
161,774 201,034
保険積立金
43,677 43,219
敷金及び保証金
321,088 359,890
投資その他の資産合計
固定資産合計 699,210 773,337
2,251,118 2,240,567
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
52,413 30,923
買掛金
7,820 9,296
リース債務
42,141 40,705
未払金
14,045 10,917
未払費用
64,451 42,685
未払法人税等
28,880 9,161
未払消費税等
61,642 97,630
前受金
18,094 13,573
預り金
24,288 29,632
賞与引当金
- 100
その他
313,778 284,626
流動負債合計
固定負債
114,746 124,679
退職給付引当金
43,767 45,681
役員退職慰労引当金
21,665 25,840
リース債務
180,178 196,200
固定負債合計
493,957 480,827
負債合計
純資産の部
株主資本
330,694 330,936
資本金
282,694 282,936
資本剰余金
1,143,772 1,166,410
利益剰余金
- △ 20,542
自己株式
1,757,161 1,759,739
株主資本合計
1,757,161 1,759,739
純資産合計
2,251,118 2,240,567
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
682,952 896,102
売上高
337,232 497,469
売上原価
345,719 398,633
売上総利益
※ 254,529 ※ 289,971
販売費及び一般管理費
91,190 108,662
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
615 1,230
受取配当金
966 129
雑収入
1,585 1,363
営業外収益合計
営業外費用
248 475
支払利息
株式交付費 9,483 -
- 486
固定資産除却損
304 -
保険解約損
- 244
自己株式取得費用
0 0
その他
10,037 1,206
営業外費用合計
82,738 108,819
経常利益
82,738 108,819
税引前四半期純利益
26,316 37,146
法人税等
56,422 71,672
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,738 108,819
税引前四半期純利益
86,479 81,658
減価償却費
9,483 -
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 77
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 786 5,343
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,554 9,932
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,863 1,914
△ 619 △ 1,234
受取利息及び受取配当金
248 475
支払利息
保険解約損益（△は益） 304 -
売上債権の増減額（△は増加） 84,217 △ 167,695
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,488 △ 7,968
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,908 △ 21,490
前受金の増減額（△は減少） 45,010 35,987
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,267 △ 19,718
△ 10,139 △ 15,095
その他
292,641 11,004
小計
利息及び配当金の受取額 619 1,234
△ 248 △ 475
利息の支払額
△ 62,623 △ 64,739
法人税等の支払額
230,388 △ 52,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,283
有形固定資産の取得による支出
△ 87,995 △ 101,746
無形固定資産の取得による支出
△ 6,486 △ 39,260
保険積立金の積立による支出
△ 94,481 △ 142,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
446,764 483
株式の発行による収入
- △ 20,542
自己株式の取得による支出
- △ 49,035
配当金の支払額
△ 2,436 △ 4,929
リース債務の返済による支出
444,328 △ 74,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 580,234 △ 269,289
617,563 1,052,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,197,798 ※ 782,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 59,322 千円 60,868 千円
78,665 80,209
給料及び手当
18,917 40,457
支払手数料
11,416 11,397
賞与引当金繰入額
4,370 5,424
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,197,798千円 782,776千円
現金及び現金同等物 1,197,798 782,776
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月２日付の新株引受権及び新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ9,750千円増加しております。また、当社は、2018年６月27日に東京証券取引所
マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビ
ルディング方式による募集）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ171,948千円増
加しております。さらに、2018年７月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント）
による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,425千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金328,123千円、資本剰余金280,123千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 49,035 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,200株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が20,542千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパ
ティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパ
ティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 10円40銭 12円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 56,422 71,672
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 56,422 71,672
普通株式の期中平均株式数（株） 5,424,645 5,881,630
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円22銭 12円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 95,472 42,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
プロパティデータバンク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定 有限責任 社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定 有限責任 社員
公認会計士
中川 政人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデー
タバンク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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