システムズ・デザイン株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システムズ・デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 岡本 芳明
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 岡本 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 4,284,624 3,990,407 9,084,205
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 76,883 △ 318,224 51,175
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 20,494 △ 240,117 105,421
る四半期純損失（△）
（千円） 11,130 △ 241,888 87,420
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,837,748 3,626,613 3,913,956
純資産額
（千円） 5,792,600 5,589,330 5,910,462
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 5.86 △ 68.67 30.15
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.3 64.9 66.2
自己資本比率
（千円） 230,297 △ 107,684 132,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 165,011 △ 14,939 27,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 99,938 △ 72,130 △ 143,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,492,333 2,348,815 2,543,570
末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
8.51
（円） △ 47.96
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期連結会計年度及び第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得
環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、
米中貿易摩擦による中国経済の減速に加え、消費税増税に伴う消費動向への影響等、先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの属する情報サービス分野においては、働き方改革や人手不足の解消に向けた生産性向上への取り
組み、セキュリティ対策への意識の高まりから、企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに
注力しました。また、RPA業務など新技術・新サービスへの取り組みを強化してまいりました。一方で、システム
開発事業にて不採算案件の収束を図るために一時的な損失を計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,990,407千円（前年同期比6.9％減）、営業損失は△
334,005千円（前年同期は66,444千円の営業利益）、経常損失は△318,224千円（前年同期は76,883千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△240,117千円（前年同期は20,494千円の親会社株主に帰属する四半期
純利益）となりました。
ステークホルダーの皆様にご心配をおかけすることとなりまして、心よりお詫び申し上げます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、不採算案件の収束を図るために受注損失引当金を追加計上しました。ま
た、当該開発案件の収束に向けて注力したため、 人員の十分な確保ができず、案件の受注が伸び悩みました。前
年度に子会社が連結範囲から外れたことによる影響もありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,050,036千円（前年同期比18.8％減）、営業損失は
△310,603千円（前年同期は68,633千円の営業利益）となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、消費税増税に伴う主要顧客からの受注が順調に推移しました。また、
前年度に連結範囲に加えた子会社の 業績の寄与がありました。一方で、一部子会社の業績が低調な推移となりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,940,370千円（前年同期比10.2％増）、営業損失は
△23,401千円（前年同期は△2,189千円の営業損失）となりました。
当第２四半期 連結会計期間 末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比321,131千円減の
5,589,330千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前期末比287,342千円減の3,626,613千円とな
り、自己資本比率は64.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損
失が△318,520千円（前年同期は76,017千円の税金等調整前四半期純利益）となり、売上債権の増減額478,039千
円、たな卸資産の増減額△292,789千円、法人税等の支払額△71,713千円等により、当第２四半期連結会計期間末に
は2,348,815千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ194,755千円減となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は△107,684千円（前年同期は230,297千円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純損失△318,520千円、売上債権の増減額478,039千円、たな卸資産の増減額△292,789千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は△14,939千円（前年同期は△165,011千円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出△12,752千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は△72,130千円（前年同期は△99,938千円の使用）となりました。これは主に配当
金の支払額△45,454千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,760,000
計 15,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,940,000 3,940,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,940,000 3,940,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年７月１日～
－ 3,940 － 333,906 － 293,182
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ 東京都練馬区富士見台4丁目1-4 1,253 35.84
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 143 4.09
株式会社光通信
東京都杉並区和泉1丁目22-19 117 3.35
システムズ・デザイン社員持株会
103 2.95
水元 公仁 東京都新宿区
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 100 2.86
（常任代理人 資産管理サービス信託
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
銀行株式会社）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命 80 2.29
（常任代理人 日本マスタートラスト 証券管理部内
信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町2丁目11-3)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET，NEW YORK， 74 2.12
140040 NY 10286，U.S.A．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南2丁目15-1）
済営業部）
56 1.62
川村 洋子 千葉県柏市
50 1.43
細田 徳男 埼玉県川越市
東京都世田谷区玉川1丁目14-1 48 1.38
楽天証券株式会社
－ 2,025 57.92
計
（注）上記のほか、自己株式が443千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 443,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,496,100 34,961 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
3,940,000 － －
発行済株式総数
－ 34,961 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都杉並区和泉一
システムズ・デザイン㈱ 443,400 － 443,400 11.25
丁目22番19号
－ 443,400 － 443,400 11.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,543,570 2,348,815
現金及び預金
1,547,362 1,069,323
受取手形及び売掛金
28,964 25,932
商品及び製品
126,005 419,335
仕掛品
16,654 19,145
原材料及び貯蔵品
82,290 77,041
その他
△ 1,140 △ 866
貸倒引当金
4,343,708 3,958,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
425,656 425,656
建物及び構築物
△ 282,523 △ 287,549
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 143,133 138,107
土地 107,273 107,273
17,030 5,640
リース資産
△ 12,766 △ 2,335
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,264 3,304
－ 1,479
建設仮勘定
270,306 281,962
その他
△ 228,940 △ 233,543
減価償却累計額
その他（純額） 41,366 48,419
296,038 298,584
有形固定資産合計
無形固定資産
557,172 514,346
のれん
3,361 3,850
ソフトウエア
7,644 7,644
その他
568,179 525,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,962 76,988
投資有価証券
1,336 1,753
長期貸付金
325,530 428,884
繰延税金資産
297,706 298,551
その他
702,536 806,177
投資その他の資産合計
1,566,753 1,630,603
固定資産合計
5,910,462 5,589,330
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
43,682 38,291
買掛金
25,011 －
1年内返済予定の長期借入金
3,330 3,330
リース債務
617,319 522,551
未払金
93,723 42,233
未払法人税等
164,190 189,890
賞与引当金
203,304 458,614
受注損失引当金
58,177 －
受託契約関連損失引当金
15,490 －
役員退職慰労引当金
248,339 180,232
その他
1,472,567 1,435,142
流動負債合計
固定負債
6,917 5,252
リース債務
繰延税金負債 7,154 5,926
40,480 43,056
役員退職慰労引当金
459,972 463,211
退職給付に係る負債
2,953 2,953
資産除去債務
6,460 7,173
その他
523,938 527,573
固定負債合計
1,996,505 1,962,716
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
293,182 293,182
資本剰余金
3,457,056 3,171,484
利益剰余金
△ 198,105 △ 198,105
自己株式
3,886,039 3,600,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,118 12,367
その他有価証券評価差額金
14,798 13,778
退職給付に係る調整累計額
27,916 26,146
その他の包括利益累計額合計
3,913,956 3,626,613
純資産合計
5,910,462 5,589,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,284,624 3,990,407
3,473,788 3,601,819
売上原価
810,836 388,588
売上総利益
※１ 744,392 ※１ 722,593
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 66,444 △ 334,005
営業外収益
40 8
受取利息
2,068 1,838
受取配当金
7,961 1,770
助成金収入
－ 10,000
受取保険金
684 2,178
その他
10,754 15,795
営業外収益合計
営業外費用
315 14
支払利息
315 14
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 76,883 △ 318,224
特別損失
562 －
固定資産除却損
303 296
減損損失
866 296
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
76,017 △ 318,520
純損失（△）
55,522 △ 78,402
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,494 △ 240,117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,494 △ 240,117
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,494 △ 240,117
その他の包括利益
△ 8,790 △ 751
その他有価証券評価差額金
△ 574 △ 1,019
退職給付に係る調整額
△ 9,364 △ 1,770
その他の包括利益合計
11,130 △ 241,888
四半期包括利益
（内訳）
11,130 △ 241,888
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
76,017 △ 318,520
期純損失（△）
9,305 10,950
減価償却費
33,794 42,826
のれん償却額
303 296
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,311 25,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,478 △ 12,913
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85 △ 273
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,500 255,309
受託契約関連損失引当金の増減額（△は減少） － △ 58,177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,540 1,770
△ 2,108 △ 1,847
受取利息及び受取配当金
支払利息 315 14
売上債権の増減額（△は増加） 387,007 478,039
未払金の増減額（△は減少） △ 55,065 △ 96,156
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 231,073 △ 292,789
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,686 △ 5,391
53,488 △ 66,642
その他
295,042 △ 37,803
小計
利息及び配当金の受取額 1,948 1,847
△ 315 △ 14
利息の支払額
△ 66,377 △ 71,713
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
230,297 △ 107,684
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,485 △ 12,752
有形固定資産の取得による支出
－ △ 300
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2,055
敷金及び保証金の差入による支出
－ 861
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 149,772
－
支出
1,246 △ 693
その他
△ 165,011 △ 14,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,998 △ 25,011
借入金の返済による支出
△ 95 －
自己株式の取得による支出
△ 45,456 △ 45,454
配当金の支払額
△ 4,388 △ 1,665
その他
△ 99,938 △ 72,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,652 △ 194,755
2,526,985 2,543,570
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,492,333 ※１ 2,348,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 67,313 千円 65,391 千円
224,210 207,336
従業員給料手当
35,598 30,241
賞与引当金繰入額
9,230 7,279
退職給付費用
3,478 2,946
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,492,333千円 2,348,815千円
現金及び現金同等物 2,492,333 2,348,815
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社フォーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取
得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 138,033千円
固定資産 5,683
のれん 133,031
△14,147
流動負債
新規連結子会社の株式の取得額 262,600
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △112,827
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 149,772
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 45,456 13.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 45,454 13.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
2,524,108 1,760,515 4,284,624 － 4,284,624
る売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
2,524,108 1,760,515 4,284,624 － 4,284,624
計
セグメント利益又
68,633 △ 2,189 66,444 － 66,444
は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「アウトソーシング」セグメントにおいて当第２四半期連結会計期間より株式会社フォーの株式取
得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は
133,031千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
2,050,036 1,940,370 3,990,407 － 3,990,407
る売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
2,050,036 1,940,370 3,990,407 － 3,990,407
計
セグメント損失
△ 310,603 △ 23,401 △ 334,005 － △ 334,005
（△）
（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
5円86銭 △68円67銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
20,494 △240,117
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 20,494 △240,117
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,496 3,496
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
で あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デ
ザイン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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