株式会社ＷＯＷＯＷ 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8097
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ経理、総合計画担当
兼 ＩＲ経理局長、総合計画局長 尾上 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8097
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ経理、総合計画担当
兼 ＩＲ経理局長、総合計画局長 尾上 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 40,684 41,070 82,623
売上高
（百万円） 4,454 4,955 7,531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,064 3,460 5,182
（当期）純利益
（百万円） 3,507 3,225 5,195
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,343 59,097 58,030
純資産額
（百万円） 92,307 87,814 92,555
総資産額
（円） 113.55 128.20 192.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.0 67.3 62.7
自己資本比率
（百万円） 3,688 4,213 5,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,828 △ 2,098 △ 2,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,209 △ 2,178 △ 2,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 23,958 24,019 24,129
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
53.49 58.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推
移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済環境下、当 第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、有料放送収入の増加等 によ
り 、 売上高は410億70百万円と前年同期に比べ３億86百万円（0.9％）の増収、営業利益は 45億89百万円と前年同期
に比べ４億33百万円（10.4％）の増 益、経常利益は49億55百万円と前年同期に比べ５億円（11.2％）の増益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は34億60百万円と前年同期に比べ３億95百万円（12.9％）の増益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
＜放送＞
有料放送収入が増加したこと等により、売上高は389億12百万円と前年同期に比べ３億41百万円（0.9％）の増
収、セグメント利益は44億66百万円と前年同期に比べ４億63百万円（11.6％）の増益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第35期第2四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
第36期第2四半期
346,967 281,958
新規加入件数 △65,009 △18.7%
289,752
解約件数 302,890 13,138 4.5%
57,215
正味加入件数 △20,932 △78,147 －
2,933,617
累計正味加入件数 2,880,561 △53,056 △1.8%
内）複数契約 (注)1 417,891
412,957 △4,934 △1.2%
内）宿泊施設契約 (注)2 61,512 67,897
6,385 10.4%
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、 当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
＜テレマーケティング＞
既存外部顧客からのテレマーケティング業務の受注等の増加による外部売上の増加や、セグメント間の内部売上
の増加により、 売上高は44億９百万円と前年同期に比べ１億47百万円（3.5％）の増収となりました。一方で、既
存外部顧客からの新規受注業務に係る初期投資費用発生等に伴い売上原価が増加したことにより、セグメント利益
は１億23百万円と前年同期に比べ29百万円（△19.3％）の減益となりました。
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(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は878億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億40百万円の
減少となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定が減少したことによるものです 。
（負債）
負債は287億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億７百万円の減少となりました。主な要因は、流動負
債で買掛金が減少したことによるものです 。
（純資産）
純資産は590億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億66百万円の増加となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、 自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.6ポイント上昇し、67 .3％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年
度末に比べ１億10百万円減少し、240億19百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は42億13百万円（前年同期比５億24百万円増）
となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益49億53百万円、たな卸資産の減少額48億98百万円及
び減価償却費13億18百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額49億８百万円及び法人税等の
支払額６億64百万円等です 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は20億98百万円（前年同期比２億70百万円増）
となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億90百万円等です 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は21億78百万円（前年同期比30百万円減）とな
りました。主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に
確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事
業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通
じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界におい
て、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービス
を視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業
員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企
業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してき
た、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係に
あるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解し
た上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯
に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損
するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
ると考えます。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
Ａ. 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続ける
ため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長
を成し遂げることを目指します。
その基本指針となる 「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、2017年５月15日に発表しました。「中
期経営計画（2017年度－2020年度）」の具体的な内容については、当社ウェブサイト「中期経営計画の概要（2017
年度－2020年度）」（ https://corporate.wowow.co.jp ） をご参照ください。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆
さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、
企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
Ｂ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように
「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、
社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡
大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適
切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当
社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可
欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。
そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査
役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナ
ンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。
なお、 当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めてまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、2018年６月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を廃止しておりますが、当社の
企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取り組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大
規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要
かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断
上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。
したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております 。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,844,400 28,844,400
普通株式
市場第一部
100株
28,844,400 28,844,400 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 28,844,400 － 5,000 － 2,601
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区台場２－４－８ 5,925,000 21.95
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
東京都港区赤坂５－３－６ 4,541,400 16.82
株式会社東京放送ホールディングス
東京都港区東新橋１－６－１ 2,616,400 9.69
日本テレビ放送網株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職
東京都港区浜松町２－11－３ 1,400,800 5.18
給付信託口・株式会社電通口）
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
875,000 3.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) （東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
東京都千代田区大手町２－３－１ 580,200 2.14
会社
東京都中央区築地５－３－２ 555,200 2.05
株式会社朝日新聞社
東京都港区六本木６－９－１ 346,000 1.28
株式会社テレビ朝日ホールディングス
東京都港区六本木３－２－１ 346,000 1.28
株式会社テレビ東京
東京都千代田区大手町１－３－７ 346,000 1.28
株式会社日本経済新聞社
東京都千代田区大手町１－７－１ 346,000 1.28
株式会社読売新聞東京本社
－ 17,878,000 66.23
計
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,853,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,987,800 269,878 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
28,844,400 － －
発行済株式総数
－ 269,878 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式の割合
（％）
東京都港区赤坂五丁目
株式会社ＷＯＷＯＷ 1,853,300 － 1,853,300 6.43
２番20号
－ 1,853,300 － 1,853,300 6.43
計
２【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,572 25,422
現金及び預金
5,585 5,339
受取手形及び売掛金
46 58
商品及び製品
27,948 23,038
番組勘定
11 13
仕掛品
36 42
貯蔵品
2,427 2,770
その他
△ 140 △ 120
貸倒引当金
61,488 56,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,804 4,752
機械及び装置（純額） 2,355 2,435
工具、器具及び備品（純額） 961 1,116
13 1
建設仮勘定
44 50
その他（純額）
8,179 8,357
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
674 640
のれん
3,946 4,044
その他
9,632 9,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,170 10,076
投資有価証券
2,054 2,124
繰延税金資産
1,057 1,021
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
13,254 13,195
投資その他の資産合計
31,066 31,248
固定資産合計
92,555 87,814
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
23,858 19,061
買掛金
925 1,531
未払法人税等
146 148
賞与引当金
6,681 5,145
その他
31,611 25,888
流動負債合計
固定負債
2,203 2,162
退職給付に係る負債
708 666
その他
2,912 2,828
固定負債合計
34,524 28,717
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
2,738 2,738
資本剰余金
52,765 54,066
利益剰余金
△ 3,081 △ 3,081
自己株式
57,421 58,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
552 398
その他有価証券評価差額金
57 △ 22
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
609 374
その他の包括利益累計額合計
58,030 59,097
純資産合計
92,555 87,814
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,684 41,070
23,559 23,821
売上原価
17,125 17,248
売上総利益
※１ 12,969 ※１ 12,658
販売費及び一般管理費
4,155 4,589
営業利益
営業外収益
16 17
受取利息
190 136
為替差益
38 164
持分法による投資利益
54 51
その他
300 370
営業外収益合計
営業外費用
1 ▶
その他
1 ▶
営業外費用合計
4,454 4,955
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
19 1
固定資産除却損
－ 0
固定資産売却損
7 0
ゴルフ会員権評価損
26 2
特別損失合計
4,428 4,953
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,424 1,499
△ 61 △ 6
法人税等調整額
1,363 1,493
法人税等合計
3,064 3,460
四半期純利益
3,064 3,460
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,064 3,460
四半期純利益
その他の包括利益
18 △ 154
その他有価証券評価差額金
307 △ 67
繰延ヘッジ損益
－ 0
退職給付に係る調整額
117 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
443 △ 234
その他の包括利益合計
3,507 3,225
四半期包括利益
（内訳）
3,507 3,225
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,428 4,953
税金等調整前四半期純利益
1,245 1,318
減価償却費
33 33
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85 △ 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 413 △ 41
△ 43 △ 45
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 410 86
持分法による投資損益（△は益） 52 △ 105
19 1
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
ゴルフ会員権評価損 7 0
売上債権の増減額（△は増加） 501 246
前受収益の増減額（△は減少） △ 308 34
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,279 4,898
仕入債務の増減額（△は減少） 5,526 △ 4,908
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 374 582
その他の資産の増減額（△は増加） 308 △ 422
その他の負債の増減額（△は減少） △ 382 △ 1,782
▶ 0
その他
5,677 4,832
小計
利息及び配当金の受取額 43 45
△ 2,032 △ 664
法人税等の支払額
3,688 4,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,456 △ 1,383
定期預金の預入による支出
1,454 1,383
定期預金の払戻による収入
△ 1,455 △ 1,490
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 370 △ 564
無形固定資産の取得による支出
－ △ 35
投資有価証券の取得による支出
△ 0 △ 40
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 7
敷金及び保証金の差入による支出
0 39
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,828 △ 2,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 49 △ 19
△ 2,159 △ 2,159
配当金の支払額
△ 2,209 △ 2,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 315 △ 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33 △ 110
23,991 24,129
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,958 ※１ 24,019
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結し
ております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 3,270百万円 3,270 百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,270 3,270
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
代理店手数料 2,635 百万円 3,024 百万円
3,227 2,033
人件費
145 148
賞与引当金繰入額
252 103
退職給付費用
24 28
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 25,435百万円 25,422百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,476 △1,403
現金及び現金同等物 23,958 24,019
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 2,159 80 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,159 80 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
テレマーケ
計上額
放送 計
ティング
（注）
売上高
38,554 2,129 40,684 － 40,684
外部顧客への売上高
16 2,132 2,148 △ 2,148 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
38,571 4,262 42,833 △ 2,148 40,684
計
4,003 152 4,155 － 4,155
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
テレマーケ
計上額
放送 計
ティング
（注）
売上高
38,909 2,161 41,070 － 41,070
外部顧客への売上高
2 2,248 2,251 △ 2,251 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
38,912 4,409 43,322 △ 2,251 41,070
計
4,466 123 4,589 － 4,589
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 113円55銭 128円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,064百万円 3,460百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,064百万円 3,460百万円
益
普通株式の期中平均株式数 26,991,082株 26,991,082株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 本 雅 哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＷＯＷＯＷの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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