株式会社ブロードバンドセキュリティ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】 BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持塚 朗
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 滝澤 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 滝澤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 783,653 926,980 3,670,914
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 101,937 △ 12,433 73,094
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 71,765 △ 10,891 59,911
益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 239,240 283,045 282,893
資本金
（株） 3,858,830 3,982,780 3,982,400
発行済株式総数
（千円） 600,398 808,402 818,990
純資産額
（千円） 1,941,756 2,397,797 2,558,825
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 20.61 △ 2.73 15.58
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - 15.27
（当期）純利益金額
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 30.92 33.71 32.00
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 第20期第１四半期累計期間 および第21期 第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動に足踏みが見られるものの、底堅い内需に支
えられ、緩やかな景気回復が持続しました。企業における動向は、引き続き増加する個人消費を背景に、高水準な
企業収益が維持されていることから、今後も設備投資等は続くと見られております。
当社におきましては、クレジットカード業界向けのセキュリティ監査・コンサルティングサービスについては
前事業年度と比較して一服感があったものの、ますます増加する情報漏えい事故等を背景とした企業のセキュリ
ティ予算拡大基調などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスなどの売
上は堅調に推移しております。特に脆弱性診断サービスにおきましては、前事業年度終盤の受注案件の増大によ
り、前年同四半期に比べて大幅な売上高増となりました。また情報漏えいIT対策サービスに含まれる、監視・運用
といった継続サービスが増加した結果、前事業年度に比較し売上高増となりました。
一方、前事業年度以前から積極的に採用してきた人員が、戦力化するまでに時間を要することなどから、AI
（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）等の活用による自動化も進めており、これにより更に収益性
を向上していくことを今後の方針としております。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、 売上高926,980千円（前年同四半期比18.3％増）、営業
損失1,029千円（前年同四半期は営業損失73,522千円）、経常損失12,433千円（前年同四半期は経常損失101,937千
円）、四半期純損失10,891千円（前年同四半期は四半期純損失71,765千円） となり、前年同四半期と比べ大幅な業
績改善となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,231,931千円となり、前事業年度末に比べ275,467千円減少いたし
ました。その主な内容は、現金及び預金が185,106千円、受取手形及び売掛金が99,630千円減少したことなどによ
るものであります。
固定資産は1,165,865千円となり、前事業年度末に比べ114,438千円増加いたしました。その主な内容は、リース
資産が75,099千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,397,797千円となり、前事業年度末に比べ161,028千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は907,016千円となり、前事業年度末に比べ201,310千円減少いたしま
した。その主な内容は、未払金が140,409千円、買掛金が43,342千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は682,377千円となり、前事業年度末に比べ50,869千円増加いたしました。その主な内容は、リース債
務が58,453千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,589,394千円となり、前事業年度末に比べ150,441千円減少いたしました 。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は808,402千円となり、前事業年度末に比べ10,587千円減少いたし
ました。その主な内容は、利益剰余金が10,891千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.71％（ 前事業年度末は32.00％ ）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第 １ 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,400,000
普通株式
13,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
3,982,780 3,982,780
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 3,982,780 3,982,780 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
2019年７月１日～
380 3,982,780 152 283,045 152 183,045
2019年９月30日
（注）１
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 3,981,200 39,812
普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
3,982,400 － －
発行済株式総数
－ 39,812 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ブロードバンド 東京都新宿区西新宿
100 - 100 0.00
セキュリティ 八丁目５番１号
－ 100 - 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当 社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
706,838 521,731
現金及び預金
562,874 463,244
受取手形及び売掛金
2,660 2,394
商品及び製品
31,183 33,162
仕掛品
204,138 211,183
前払費用
3,093 2,994
その他
△ 3,391 △ 2,779
貸倒引当金
1,507,398 1,231,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,383 25,383
建物
△ 7,307 △ 7,709
減価償却累計額
建物（純額） 18,075 17,674
工具、器具及び備品 303,881 306,178
△ 184,309 △ 197,348
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 119,571 108,830
リース資産 424,942 444,128
△ 181,648 △ 201,168
減価償却累計額
リース資産（純額） 243,294 242,960
380,942 369,465
有形固定資産合計
無形固定資産
180,428 156,650
ソフトウエア
174,839 239,273
ソフトウエア仮勘定
189,871 265,304
リース資産
545,138 661,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
500 500
出資金
27,061 36,086
長期前払費用
27,270 29,183
繰延税金資産
70,514 69,401
敷金及び保証金
0 0
その他
125,346 135,172
投資その他の資産合計
1,051,427 1,165,865
固定資産合計
2,558,825 2,397,797
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
181,807 138,464
買掛金
86,026 89,119
1年内返済予定の長期借入金
151,644 171,187
リース債務
180,644 40,234
未払金
39,781 24,901
未払費用
36,045 5,626
未払法人税等
18,519 28,623
未払消費税等
40,202 28,271
預り金
369,293 378,942
前受収益
4,361 1,645
その他
1,108,326 907,016
流動負債合計
固定負債
205,994 190,262
長期借入金
338,741 397,194
リース債務
29,353 30,564
退職給付引当金
1,075 1,075
長期未払金
51,365 58,300
長期前受収益
4,980 4,980
その他
631,508 682,377
固定負債合計
1,739,835 1,589,394
負債合計
純資産の部
株主資本
282,893 283,045
資本金
182,893 183,045
資本剰余金
353,596 342,704
利益剰余金
△ 391 △ 391
自己株式
818,990 808,402
株主資本合計
818,990 808,402
純資産合計
2,558,825 2,397,797
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
783,653 926,980
売上高
681,461 719,593
売上原価
102,192 207,386
売上総利益
175,714 208,415
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 73,522 △ 1,029
営業外収益
6 12
受取利息
- 16
その他
6 29
営業外収益合計
営業外費用
5,687 5,856
支払利息
1,675 5,576
為替差損
20,418 -
株式公開費用
640 0
その他
28,421 11,433
営業外費用合計
経常損失（△） △ 101,937 △ 12,433
税引前四半期純損失（△） △ 101,937 △ 12,433
△ 30,171 △ 1,541
法人税等
四半期純損失（△） △ 71,765 △ 10,891
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 50,060 千円 25,225 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 71,270千円 76,053千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により3,100株増加し、資本金及び資本準備金が
それぞれ1,240千円増加しております。
また、平成30年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。平成30年
９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行400,000株に
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は239,240千円、資本 剰余 金は139,240千円となっており
ます 。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 △20円61銭 △2円73銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円） △71,765 △10,891
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失金額（千円） △71,765 △10,891
普通株式の期中平均株式数（株） 3,481,984 3,982,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹野 俊成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドセキュリティの2019年７月１日から2020年６月30日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2019年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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