トッパン・フォームズ株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 トッパン・フォームズ株式会社
【英訳名】 TOPPAN FORMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 甲一
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03) 6253 － 5720
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 110,780 112,827 225,810
経常利益 (百万円) 2,808 4,214 7,206
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,633 2,128 3,567
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,082 1,400 2,723
純資産額 (百万円) 172,580 171,716 171,830
総資産額 (百万円) 219,777 221,848 224,103
１株当たり四半期（当期）
(円) 14.71 19.18 32.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 77.3 76.2 75.4
営業活動による
(百万円) 6,703 7,366 10,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,426 △ 10,192 △ 12,212
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,429 △ 1,748 △ 2,648
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 63,622 54,509 59,177
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.14 8.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社については、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、インドネシアのレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の第三者割当
増資を引き受け、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
3/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用環境も着実に改善
しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問
題など海外の政治状況・経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは依然として不透明
な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジ
タル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いて
おりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高ま
りました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行するとともに、グループ全体での構造改革に取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などを推進しま
した。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子
配信ソリューションの開発や金融機関を横断する共通手続きプラットフォームの構築を推進し、デジタル分野を中
心に新規領域への取り組みを加速しました。
新市場開拓に向けた取り組みにおいては、当第２四半期連結累計期間に、インドネシアを中心にＡＳＥＡＮ圏で
データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）やビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、システム開発などを手
掛けるレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としました。
以上の結果、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件の縮小の影響はありましたが、金融機関を中心と
したＤＰＳ需要の取り込みや、消費税率引き上げに伴う経済対策関連のＤＰＳ、ＢＰＯの拡販、デジタルソリュー
ション、ペイメントサービスなど、成長領域の拡大が進み、前年同四半期に比べ売上高は1.8％増の1,128億円、営
業利益は68.7％増の42億円、経常利益は50.1％増の42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.3％増の21億
円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 783億円（対前年同四半期 4.2％増）
セグメント利益（営業利益） 54億円（対前年同四半期 41.4％増）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅
調に推移した他、消費税率引き上げに伴う経済対策関連の通知物需要取り込みにより、前年から増収となりまし
た。
デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などにより、前年
から大幅な増収となりました。
ＢＰＯでは、金融機関や自治体を中心とした需要の取り込みに加え、前述の経済対策関連に伴う申請業務受託な
どが拡大しましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から減収となりました。
4/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
ビジネスフォーム（ＢＦ）は、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響がありました
が、改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増などにより、わずかに増加しました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体では増収となりました。
また成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＤＰＳの増収やＩＴ費用を含む製造コス
トの削減効果、減価償却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 143億円（対前年同四半期 1.3％増）
セグメント利益（営業利益） 13億円（対前年同四半期 5.9％減）
ＩＴイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収の他、カー
ド関連の数量減などがありましたが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメン
トサービスの拡大などによりわずかに増収となりました。
なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加などはありましたが、シス
テム運用管理サービスの減収やＩｏＴ・カード関連の製造コスト増加などにより、営業利益における収益性は低下
しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 134億円（対前年同四半期 2.0％減）
セグメント損失（営業損失） １億円（対前年同四半期 ― ）
ビジネスプロダクト事業では、情報機器において税率引き上げを見据えた前倒し需要の取り込みがあったもの
の、コピー用紙などのサプライ品の減少により、わずかに減収となりました。
なおサプライの減収や仕入れ価格上昇の影響はありましたが、情報機器の増収などにより、収益性は改善しまし
た。
グローバル事業 売 上 高 66億円（対前年同四半期 13.6％減）
セグメント利益（営業利益） ３億円（対前年同四半期 180.3％増）
グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心にＤＰＳやＢＰＯ、付加価値の高いカードの受注拡大などがあ
りましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、大幅な減収となりました。
なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイの製造コスト削減などの影響により、営業利益における収
益性は大幅に向上しました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は22億円減の2,218億円、負債合計
は21億円減の501億円、純資産合計は１億円減の1,717億円となりました。この結果、自己資本比率は76.2％となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ46億円減少し、545億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、前年同四半期に比べ資金が６億円増加し73億円の収入と
なりました。これは主に収入では税金等調整前四半期純利益38億円、売上債権の減少額38億円、支出において
は、仕入債務の減少額14億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は前年同四半期に比べ47億円増加し101億円
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出71億円、関係会社株式の取得による支出34億円による
ものであります。
5/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は17億円となりました。これは主に配当金
の支払額13億円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
なお当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反
の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は830百万円であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新規の計画は、次のとおりであります。
着手及び完成
投資予定額
予定年月
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) の名称 の内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
データ＆ド
デジタルビジネス統括本部 2019年 2020年
トッパン・フォームズ㈱ キュメント事 サーバ 186 ― 自己資金 (注)
（東京都港区） 10月 11月
業
データ＆ド
デジタルビジネス統括本部 2019年 2020年
トッパン・フォームズ㈱ キュメント事 サーバ 242 ― 自己資金 (注)
（東京都港区） 11月 ３月
業
(注) 完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわた
るため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難でありますので記載を省略いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社において標
普通株式 115,000,000 115,000,000
準となる株式。単元株式数は100
（市場第一部）
株であります。
計 115,000,000 115,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 115,000,000 ― 11,750 ― 9,270
2019年９月30日
7/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 67,419 60.74
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１－８－11 6,681 6.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 4,735 4.27
トッパンフォームズグループ従業員
東京都港区東新橋１－７－３
2,050 1.85
持株会
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,961 1.77
HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,375 1.24
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ NO 1,278 1.15
イ東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行㈱ 1,042 0.94
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
908 0.82
イ東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
5NT, UK
806 0.73
TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 － 88,259 79.52
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 6,681千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 4,735千株
資産管理サービス信託銀行㈱ 1,042千株
8/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 4,003,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 110,989,900 1,109,899 同上
単元未満株式 普通株式 6,600 ― ―
発行済株式総数 115,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,109,899 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
4,003,500 ― 4,003,500 3.48
トッパン・フォームズ㈱
１－７－３
計 ― 4,003,500 ― 4,003,500 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,177 54,509
受取手形及び売掛金 41,631 37,753
有価証券 400 302
商品及び製品 7,890 8,254
仕掛品 1,375 1,571
原材料及び貯蔵品 2,473 2,293
前払費用 1,766 2,205
その他 4,169 2,951
△ 140 △ 128
貸倒引当金
流動資産合計 118,745 109,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,581 67,630
△ 36,773 △ 37,593
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 30,807 30,036
機械装置及び運搬具
78,684 77,988
△ 70,095 △ 70,021
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,588 7,967
工具、器具及び備品
16,289 16,184
△ 14,242 △ 14,336
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,047 1,847
土地
24,901 25,122
リース資産 463 1,633
△ 347 △ 434
減価償却累計額
リース資産（純額） 115 1,198
建設仮勘定 8,055 13,991
有形固定資産合計 74,516 80,165
無形固定資産
のれん 322 261
3,383 3,247
その他
無形固定資産合計 3,706 3,509
投資その他の資産
投資有価証券 20,328 21,961
繰延税金資産 2,993 3,261
その他 3,932 3,356
△ 118 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,135 28,461
固定資産合計 105,357 112,135
資産合計 224,103 221,848
11/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,682 13,579
電子記録債務 11,879 12,524
短期借入金 334 119
未払費用 5,002 4,544
未払法人税等 1,326 1,379
未払消費税等 1,049 644
賞与引当金 4,782 4,558
役員賞与引当金 32 12
設備関係支払手形 277 137
営業外電子記録債務 5,217 5,232
4,454 4,577
その他
流動負債合計 50,039 47,310
固定負債
繰延税金負債 144 177
退職給付に係る負債 1,035 791
役員退職慰労引当金 168 152
資産除去債務 840 857
44 844
その他
固定負債合計 2,233 2,821
負債合計 52,273 50,132
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,315 9,315
利益剰余金 150,568 151,310
△ 4,916 △ 4,916
自己株式
株主資本合計 166,718 167,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,485 1,681
為替換算調整勘定 437 475
△ 616 △ 653
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,306 1,502
非支配株主持分 2,806 2,753
純資産合計 171,830 171,716
負債純資産合計 224,103 221,848
12/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 110,780 112,827
86,943 87,418
売上原価
売上総利益 23,837 25,409
※1 21,336 ※1 21,190
販売費及び一般管理費
営業利益 2,501 4,218
営業外収益
受取利息 55 42
受取配当金 144 175
166 163
その他
営業外収益合計 366 381
営業外費用
為替差損 16 159
持分法による投資損失 2 144
賃貸費用 21 12
19 68
その他
営業外費用合計 59 385
経常利益 2,808 4,214
特別利益
固定資産売却益 0 0
41 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 42 0
特別損失
固定資産除却損 12 76
投資有価証券評価損 1 185
災害による損失 27 ―
11 77
その他
特別損失合計 52 340
税金等調整前四半期純利益 2,797 3,875
法人税、住民税及び事業税
971 1,525
法人税等調整額 124 146
法人税等合計 1,096 1,671
四半期純利益 1,701 2,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 68 74
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,633 2,128
13/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,701 2,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 832 △ 798
為替換算調整勘定 △ 357 50
退職給付に係る調整額 △ 110 △ 37
17 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 380 △ 802
四半期包括利益 2,082 1,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,010 1,325
非支配株主に係る四半期包括利益 72 75
14/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,797 3,875
減価償却費 3,710 2,988
のれん償却額 53 52
固定資産除却損 12 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 31 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 1 185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 787 △ 298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 499 △ 220
受取利息及び受取配当金 △ 200 △ 218
持分法による投資損益（△は益） 2 144
売上債権の増減額（△は増加） 6,712 3,806
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 304 △ 414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,933 △ 1,418
未払又は未収消費税等の増減額 541 △ 404
△ 1,613 △ 169
その他
小計 7,451 7,958
利息及び配当金の受取額
190 218
利息の支払額 △ 1 △ 20
△ 936 △ 789
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,703 7,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,623 △ 7,121
有形固定資産の売却による収入 0 142
投資有価証券の取得による支出 △ 872 △ 216
投資有価証券の売却及び償還による収入 651 436
関係会社株式の取得による支出 △ 850 △ 3,432
その他の支出 △ 1,153 △ 612
421 610
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,426 △ 10,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― △ 206
リース債務の返済による支出 △ 26 △ 139
配当金の支払額 △ 1,387 △ 1,387
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 15
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,429 △ 1,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 77 △ 92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 230 △ 4,667
現金及び現金同等物の期首残高 63,852 59,177
※1 63,622 ※1 54,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の第三者割当増資の引受を
行い、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められ
ている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。累積的影響は、第
１四半期連結会計期間の期首において、リース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)の調整として認識して
おります。
なお当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４
月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計
期間より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況
が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的
確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ405百万円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬・従業員給与諸手当 7,074 百万円 6,912 百万円
賞与引当金繰入額 1,254 1,362
退職給付費用 343 310
役員賞与引当金繰入額 5 ▶
役員退職慰労引当金繰入額 10 15
貸倒引当金繰入額 △ 22 △ ▶
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 60,622百万円 54,509百万円
有価証券 3,000 ―
現金及び現金同等物 63,622 54,509
16/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,387 12.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
17/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ＆ド
(注)１ 計上額
ＩＴイノベー ビジネスプロ
グローバル
キュメント事
計
(注)２
ション事業 ダクト事業
事業
業
売上高
外部顧客への売上高
75,204 14,121 13,700 7,753 110,780 ― 110,780
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 75,204 14,121 13,700 7,753 110,780 ― 110,780
セグメント利益又は
3,839 1,443 △ 122 112 5,274 △ 2,773 2,501
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,773百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,773百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ＆ド
(注)１ 計上額
ＩＴイノベー ビジネスプロ
グローバル
キュメント事
計
ション事業 ダクト事業 (注)２
事業
業
売上高
外部顧客への売上高
78,392 14,308 13,426 6,699 112,827 ― 112,827
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 78,392 14,308 13,426 6,699 112,827 ― 112,827
セグメント利益又は
5,429 1,359 △ 100 315 7,003 △ 2,784 4,218
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,784百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法につ
いて、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状
況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をよ
り的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で360百万円、「ＩＴイノベーション事業」で30百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は「ビジネ
スプロダクト事業」で８百万円、「調整額」で６百万円、それぞれ減少しております。
18/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 14円71銭 19円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,633 2,128
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,633 2,128
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
110,996 110,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第66期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,387百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・
フォームズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法につい
て、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
