株式会社 電通 四半期報告書 第171期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第171期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社電通
【英訳名】 DENTSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6216)8013
【事務連絡者氏名】 経理１部長 長森秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6216)8013
【事務連絡者氏名】 経理１部長 長森秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社電通 関西支社
(大阪市北区中之島三丁目２番４号)
株式会社電通 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第170期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
3,665,096
売上高 (百万円) 3,836,587 5,357,278
746,610
収益 (百万円) 725,168 1,018,512
(第３四半期連結会計期間) ( 243,514 ) ( 249,542 )
674,205
売上総利益 (百万円) 668,301 932,680
37,050
営業利益 (百万円) 57,993 111,638
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
4,742
(百万円) 58,200 90,316
利益
(第３四半期連結会計期間) ( 47,414 ) ( 6,017 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
△ 800
(百万円) 80,106 15,326
包括利益
1,004,690
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,141,481 1,047,619
3,527,602
資産合計 (百万円) 3,469,212 3,638,488
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 206.46 16.83 320.39
(第３四半期連結会計期間) ( 168.20 ) ( 21.37 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 206.46 16.82 320.38
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.9 28.5 28.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 26,417 △ 123,728 133,049
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 20,882 △ 57,980 △ 61,382
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,181 26,561 57,522
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 250,391 254,976 416,668
残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示してお
ります。
３ 収益には消費税等は含まれておりません。
４ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
５ 当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方
針」を参照ください。
2/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動はありません。
3/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続
しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩
擦、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は7,466億10百万円（前年同期
比3.0％増）、売上総利益は6,742億５百万円（同0.9％増）、売上総利益のオーガニック成長率は△1.0％となりま
した。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は755億78百万円（同15.6％減）、オペレーティン
グ・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は11.2％（前年同期は13.4％）、営業利益は370億50百万円（前年同
期比36.1％減）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は394億32百万円（同17.9％減）となりました。前年
同期に計上した関連会社株式売却益が当第３四半期連結累計期間にはなかったことなどにより、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は47億42百万円（同91.9％減）となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であり
ます。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債
務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当
などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前年同期比30.0％増）は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会
社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提
携の効果もあり、大幅に伸張しました。一方で、テレビ（同3.5％減）、クリエーティブ（同2.4％減）、コンテン
ツサービス（同8.9％減）などは前年同期を下回りました。この結果、国内事業の売上総利益は2,764億44百万円
（同1.4％増）、売上総利益のオーガニック成長率は△0.9％、調整後営業利益は505億２百万円（同17.9％減）と
なりました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下
「EMEA」）が△0.2％、米州（以下「Americas」）が2.7％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△
9.7％となり、全体では△1.0％となりました。主要国別にみると、スイス、ロシア、イタリア、米国、カナダ、イ
ンドなどは堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、中国、オーストラリアなどは厳しい状況となっていま
す。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、3,981億41百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、オーガ
ニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は250億79百万円（同10.5％減）となりました。
なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が１兆1,274億47百万円（前年同期比2.6％減）、売上総利益は
1,622億86百万円（同7.6％減）、営業利益は284億61百万円（同31.2％減）、経常利益は447億87百万円（同25.9％
減）、四半期純利益は530億44百万円（同38.2％減）となりました。
4/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に有形固定資産が増加した一
方で、現金及び現金同等物が減少したことなどにより、資産合計で1,108億85百万円の減少となりました。一方、主
にその他の金融負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少したことから、負債合計で789億６百万円
の減少となりました。また、主に在外営業活動体の換算差額および利益剰余金が減少したことから、資本合計は319
億79百万円の減少となりました。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」
を参照ください。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,549億76百万円となりまし
た。主に営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ1,616億91百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ973億11百万円増加し、1,237億28百万円とな
りました。主に運転資本の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ370億98百万円増加し、579億80百万円となり
ました。主に有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ287億42百万円増加し、265億61百万円となりまし
た。主に長期借入の返済による支出が減少したことによるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生し
た課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８億95百万円であり、国内事業における情報サービ
ス業に属するものです。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える
要因」に、重要な変更はありません。
② 経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見直し」に、
重要な変更はありません。
5/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
（６）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに
人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、グローバル事業やデジタルテクノロ
ジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により
調達することとしております。
また、当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を
設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約665億
円）の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金
余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッ
シュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金
をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。
なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得して
おります。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針
について」に、重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 288,410,000 288,410,000 単元株式数100株
市場第一部
計 288,410,000 288,410,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 288,410,000 ― 74,609 ― 76,541
2019年９月30日
7/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 6,364,600
普通株式 281,776,700
完全議決権株式(その他) 2,817,767 同上
普通株式 268,700
単元未満株式 ― 同上
288,410,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 2,817,767 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式42株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有し
ていない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）およ
び業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式150,000株（議決権1,500個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区東新橋一丁目８－１ 6,364,600 ― 6,364,600 2.21
株式会社電通
計 ― 6,364,600 ― 6,364,600 2.21
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式39株がありま
す。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式150,000株を、財務諸表上は自己株式とし
て処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(２) 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 416,668 254,976
営業債権及びその他の債権 1,368,728 1,303,301
棚卸資産 28,580 23,959
その他の金融資産 12 15,090 15,493
106,516 81,805
その他の流動資産
小計
1,935,583 1,679,535
売却目的で保有する非流動資産
2 2
流動資産 合計
1,935,586 1,679,537
非流動資産
有形固定資産 199,207 309,806
のれん 786,851 788,602
無形資産 249,921 245,356
投資不動産 37,089 36,863
持分法で会計処理されている投資 39,897 45,912
その他の金融資産 12 348,537 373,248
その他の非流動資産 14,242 14,329
27,155 33,945
繰延税金資産
非流動資産 合計
1,702,902 1,848,064
資産 合計 ５ 3,638,488 3,527,602
10/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,341,461 1,173,037
借入金 12 104,879 206,674
その他の金融負債 12 47,395 70,024
未払法人所得税等 42,981 3,788
引当金 1,575 2,030
247,315 156,363
その他の流動負債
流動負債 合計
1,785,608 1,611,919
非流動負債
社債及び借入金 12 433,980 405,279
その他の金融負債 12 163,362 282,496
退職給付に係る負債 30,675 30,121
引当金 4,705 4,549
その他の非流動負債 18,133 30,040
91,272 84,423
繰延税金負債
非流動負債 合計
742,130 836,912
負債 合計
2,527,738 2,448,832
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 99,751 100,013
自己株式 △40,194 △44,572
その他の資本の構成要素 160,735 140,370
752,717 734,270
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 合計
1,047,619 1,004,690
63,129 74,079
非支配持分
資本 合計
1,110,749 1,078,770
負債及び資本 合計
3,638,488 3,527,602
11/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(売上高(注)１) ５ 3,836,587
3,665,096
725,168
収益 ５,７ 746,610
56,867
72,405
原価
668,301
売上総利益 ５ 674,205
608,130
販売費及び一般管理費 631,890
6,867
その他の収益 ８ 6,174
9,045
11,439
その他の費用 ９
営業利益 57,993
37,050
1,996
持分法による投資利益 409
関連会社株式売却益 52,128 -
- 2,239
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益 112,118
39,698
6,081
金融収益 10 6,504
19,713
30,107
金融費用 10
98,487
税引前四半期利益
16,096
35,745
6,831
法人所得税費用
62,741
四半期利益 9,265
四半期利益の帰属
58,200
親会社の所有者 4,742
4,541
非支配持分 4,522
１株当たり四半期利益
206.46
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 16.83
206.46
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 16.82
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業利益 57,993
37,050
26,290
買収により生じた無形資産の償却 26,789
977
その他の調整項目(販売費及び一般管理費) 4,771
△13
その他の調整項目(その他の収益) △29
4,263
6,996
その他の調整項目(その他の費用)
89,510
75,578
調整後営業利益(注)２ ５
12/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(売上高(注)１) 1,248,410
1,186,396
243,514
収益 249,542
20,951
24,579
原価
222,562
売上総利益
224,962
203,643
販売費及び一般管理費 203,934
2,119
その他の収益 2,165
3,578
4,219
その他の費用
営業利益 17,459
18,974
225
持分法による投資利益 578
51,569
関連会社株式売却益 -
- 2,239
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益 69,254
21,791
10,136
金融収益 1,650
3,807
金融費用 10,038
税引前四半期利益 75,583
13,403
26,756
5,720
法人所得税費用
48,827
四半期利益 7,683
四半期利益の帰属
47,414
親会社の所有者 6,017
1,412
非支配持分 1,665
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 168.20 21.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 168.20 21.36
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業利益 17,459
18,974
8,774
買収により生じた無形資産の償却 8,854
371
その他の調整項目(販売費及び一般管理費) 114
△11
その他の調整項目(その他の収益) △26
2,053
2,662
その他の調整項目(その他の費用)
28,647 30,580
調整後営業利益(注)２
(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
２ 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する
株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利
益指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
13/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
62,741
四半期利益 9,265
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
40,041
12 24,125
金融資産の公正価値の純変動
0
確定給付型退職給付制度の再測定額 39
持分法適用会社におけるその他の
△166
△46
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
△20,199
在外営業活動体の換算差額 △24,506
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,283
△5,683
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△305
△166
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 20,653
△6,238
83,395
四半期包括利益 3,026
四半期包括利益の帰属
80,106
親会社の所有者 △800
3,288
非支配持分 3,827
14/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
48,827
四半期利益 7,683
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
31,947
△16,925
金融資産の公正価値の純変動
△14
確定給付型退職給付制度の再測定額 40
持分法適用会社におけるその他の
△153
▶
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
12,762
在外営業活動体の換算差額 △15,491
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,169
△996
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△30 △113
包括利益に対する持分
45,681
税引後その他の包括利益
△33,482
94,508
四半期包括利益 △25,798
四半期包括利益の帰属
92,042
親会社の所有者 △27,149
2,465
非支配持分 1,350
15/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動 ヘッジの
新株予約権
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2018年１月１日 残高
74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
た2018年１月１日 残高
四半期利益
△19,650 1,283
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － △19,650 1,283
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 △0 0
配当金 ６
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△48
その他の増減
所有者との
－ △0 △7 △48 － －
取引額等合計
2018年９月30日 残高
74,609 99,751 △40,190 － 50,083 7,515
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2018年１月１日 残高
151,258 － 227,272 731,759 1,093,211 56,923 1,150,134
会計方針の変更による
－ △3,850 △3,850 △3,850
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
151,258 － 227,272 727,909 1,089,360 56,923 1,146,284
た2018年１月１日 残高
四半期利益 － 58,200 58,200 4,541 62,741
その他の包括利益 40,269 3 21,906 21,906 △1,252 20,653
四半期包括利益 40,269 3 21,906 58,200 80,106 3,288 83,395
自己株式の取得 － △7 △7
自己株式の処分 － 0 0
配当金 ６ － △25,370 △25,370 △2,595 △27,965
非支配持分株主
－ △2,608 △2,608 756 △1,851
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 2,186 △3 2,183 △2,183 － －
剰余金への振替
△48 48 0 △306 △306
その他の増減
所有者との
2,186 △3 2,135 △30,113 △27,986 △2,144 △30,131
取引額等合計
2018年９月30日 残高
193,715 － 251,314 755,996 1,141,481 58,067 1,199,548
16/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 フロー・ヘッジの
の換算差額 公正価値の変動額
の有効部分
2019年１月１日 残高
74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364
会計方針の変更による
３
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364
た2019年１月１日 残高
四半期利益
△24,299 △5,683
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － △24,299 △5,683
自己株式の取得 ６ △4,379
自己株式の処分 △0 1
配当金 ６
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
262
その他の増減
所有者との
－ 262 △4,378 － －
取引額等合計
2019年９月30日 残高
74,609 100,013 △44,572 △411 681
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2019年１月１日 残高
130,482 － 160,735 752,717 1,047,619 63,129 1,110,749
会計方針の変更による
△8,417 △8,417 △557 △8,975
３
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
130,482 － 160,735 744,299 1,039,202 62,572 1,101,774
た2019年１月１日 残高
四半期利益 － 4,742 4,742 4,522 9,265
24,400 39 △5,543 △5,543 △694 △6,238
その他の包括利益
四半期包括利益
24,400 39 △5,543 4,742 △800 3,827 3,026
自己株式の取得 ６ － △4,379 △4,379
自己株式の処分 － 0 0
配当金 ６ － △26,075 △26,075 △1,938 △28,013
非支配持分株主
－ △3,581 △3,581 9,617 6,036
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △14,782 △39 △14,822 14,822 － －
剰余金への振替
－ 62 324 324
その他の増減
所有者との
△14,782 △39 △14,822 △14,772 △33,710 7,678 △26,031
取引額等合計
2019年９月30日 残高
140,099 － 140,370 734,270 1,004,690 74,079 1,078,770
17/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 98,487 16,096
調整項目：
減価償却費及び償却費 44,209 67,965
受取利息及び受取配当金 △3,603 △3,964
支払利息 9,569 15,136
持分法による投資損益(△は益) △1,996 △409
関係会社株式売却損益(△は益) △52,128 －
退職給付に係る負債の増減額
758 △384
(△は減少)
9,578 21,072
その他
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
104,874 115,512
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
108,569 37,863
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △11,907 5,288
その他の流動資産の増減額(△は増加) △8,938 18,150
営業債務及びその他の債務の増減額
△168,132 △139,282
(△は減少)
△4,740 △82,909
その他の流動負債の増減額(△は減少)
運転資本の増減額(△は増加) △85,150 △160,888
小計
19,723 △45,375
利息の受取額 1,634 2,580
配当金の受取額 2,742 2,258
利息の支払額 △8,898 △14,542
△41,619 △68,650
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△26,417 △123,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△20,155 △22,129
固定資産の売却による収入 (注)
433 884
子会社の取得による収支(△は支出) △26,460 △42,132
子会社の売却による収支(△は支出) 297 －
有価証券の取得による支出 △56,283 △22,390
有価証券の売却による収入 81,981 29,547
△694 △1,760
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△20,882 △57,980
18/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 35,467 35,797
長期借入れによる収入 39,492 55,298
長期借入金の返済による支出 △43,872 △2,724
リース債務の返済による支出 △914 △24,567
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△8,030 △3,923
よる支出
自己株式の取得による支出 ６ △7 △4,379
配当金の支払額 ６ △25,370 △26,075
非支配持分株主への配当金の支払額 △2,750 △1,981
3,806 △882
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,181 26,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,888 △6,543
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△55,369 △161,691
305,760 416,668
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 250,391 254,976
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固
定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
19/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業でありま
す。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.dentsu.co.jp/)で開示しており
ます。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載して
おります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我
有信によって承認されております。
２．作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期
間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しております。
当社グループは、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用
いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上
の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号
およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行ってお
りません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にの
み適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転す
るか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS
第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース債務を認識しております。ただし、短
期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を
2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以
下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース債務の測定額に等しい金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
20/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用
権資産を調整する
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース債務を認識しない免除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産とリー
ス債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しておりま
す。
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありませ
ん。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時にお
いて、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評
価し、当該サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると結論づけました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、128,246百万円の使用権資産、141,066百万円のリース債務を追加
的に認識し、8,417百万円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「無形資産」に含まれており、リース債務は「その他の金融負債（流動）」
または「その他の金融負債（非流動）」に含まれております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれ
るものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
注記３．重要な会計方針
注記10．金融収益および金融費用
21/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調
整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 調整額 連結
売上高(注)１ 1,385,951 2,458,908 3,844,860 △8,272 3,836,587
収益(注)２ 316,462 416,978 733,440 △8,272 725,168
売上総利益(注)３ 272,676 395,811 668,488 △186 668,301
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 61,494 28,015 89,510 △0 89,510
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △26,290
その他の調整項目（販売費及び一般管理費） － － － － △977
その他の調整項目（その他の収益） － － － － 13
－ － － － △4,263
その他の調整項目（その他の費用）
営業利益
－ － － － 57,993
持分法による投資利益 － － － － 1,996
関連会社株式売却益 － － － － 52,128
金融収益 － － － － 6,081
－ － － － 19,713
金融費用
税引前四半期利益
－ － － － 98,487
セグメント資産(注)４ 1,372,333 2,214,477 3,586,811 △117,598 3,469,212
22/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
国内事業 海外事業
計 調整額 連結
(注)５ (注)５
売上高(注)１ 1,393,087 2,278,971 3,672,059 △6,962 3,665,096
収益(注)２ 325,441 428,131 753,573 △6,962 746,610
売上総利益(注)３ 276,444 398,141 674,585 △380 674,205
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 50,502 25,079 75,582 △3 75,578
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △26,789
その他の調整項目（販売費及び一般管理費） － － － － △4,771
その他の調整項目（その他の収益） － － － － 29
－ － － － △6,996
その他の調整項目（その他の費用）
営業利益
－ － － － 37,050
持分法による投資利益 － － － － 409
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 2,239
金融収益 － － － － 6,504
－ － － － 30,107
金融費用
税引前四半期利益 － － － － 16,096
セグメント資産(注)４ 1,449,844 2,207,570 3,657,415 △129,812 3,527,602
(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
２ 収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
３ 売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであ
ります。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
５ IFRS第16号の適用の影響（「３．重要な会計方針」参照）により、2019年１月１日時点のセグメント資産
は、国内事業において43,192百万円、海外事業において85,054百万円増加しております。
23/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
６．資本
（1）配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年２月13日
普通株式 12,685 45.00 2017年12月31日 2018年３月８日
取締役会
2018年８月９日
普通株式 12,685 45.00 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月14日
普通株式 12,685 45.00 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
2019年８月７日
普通株式 13,397 47.50 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
（注）2019年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）自己株式の取得
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂
行するため。
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（ⅱ） 取得し得る株式の総数 1,200万株（上限）
（ⅲ） 株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）
（ⅳ） 取得する期間 2019年８月８日～2020年３月24日
（ⅴ） 取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
③ 当第３四半期連結累計期間において取得した自己株式
（ⅰ） 取得した株式の種類 当社普通株式
（ⅱ） 取得した株式の総数 1,154,400株
（ⅲ） 株式の取得価額の総額 4,372百万円
（ⅳ） 取得した期間 2019年９月２日～2019年９月20日
（ⅴ） 取得した方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
24/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
７．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) （単位：百万円）
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 261,252 416,978 678,230 － －
情報サービス業 52,217 － 52,217 － －
その他の事業 2,992 － 2,992 － －
合計 316,462 416,978 733,440 △8,272 725,168
地域市場別内訳
日本 316,462 － 316,462 － －
EMEA（欧州・中東・アフリカ） － 155,283 155,283 － －
Americas（米州） － 173,774 173,774 － －
APAC（アジア太平洋） － 87,919 87,919 － －
合計 316,462 416,978 733,440 △8,272 725,168
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) （単位：百万円）
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 265,375 428,131 693,506 － －
情報サービス業 57,310 － 57,310 － －
その他の事業 2,755 － 2,755 － －
合計 325,441 428,131 753,573 △6,962 746,610
地域市場別内訳
日本 325,441 － 325,441 － －
EMEA（欧州・中東・アフリカ） － 159,796 159,796 － －
Americas（米州） － 188,804 188,804 － －
APAC（アジア太平洋） － 79,530 79,530 － －
合計 325,441 428,131 753,573 △6,962 746,610
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
為替差益 - 125
収益分配金 5,864 4,365
その他 1,002 1,683
合計 6,867 6,174
25/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
長期前払費用償却 2,983 3,380
為替差損 12 －
現金決済型の株式報酬費用 3,996 6,182
その他 2,052 1,877
合計 9,045 11,439
10．金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 2,018 2,189
受取配当金 1,584 1,775
条件付対価に係る公正価値変動額 1,868 1,934
為替差益 115 －
その他 494 605
合計 6,081 6,504
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 9,611 15,219
株式買取債務に係る再測定額（注） 9,872 14,163
為替差損 － 191
その他 229 533
合計 19,713 30,107
（注） 前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務に
ついて、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、前第３四半期連結累計
期間および当第３四半期連結累計期間の金融費用がそれぞれ11,399百万円および7,618百万円増加しておりま
す。
26/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
11．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 206.46 16.83
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 206.46 16.82
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 168.20 21.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 168.20 21.36
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する
58,200 4,742
四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
58,200 4,742
計算に使用する四半期利益(百万円)
利益調整額
△0 △2
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
58,199 4,739
計算に使用する四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均 281,898 281,807
株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
－ 74
影響(千株)：
業績連動型株式報酬制度
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均 281,898 281,882
株式数(千株)
27/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する
47,414 6,017
四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
47,414 6,017
計算に使用する四半期利益(百万円)
利益調整額
－ △0
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
47,414 6,017
計算に使用する四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均 281,897 281,634
株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
－ 74
影響(千株)：
業績連動型株式報酬制度
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均
281,897 281,709
株式数(千株)
28/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
12．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似し
ております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 405,769 404,360 446,290 449,523
社債 79,746 80,245 79,775 80,704
(注) １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーは
レベル２に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義
しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりでありま
す。
また、以下の表には株式買取債務を含めております。
29/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 16,792 ― 16,792
株式 234,375 ― 68,011 302,386
513 2,641 13,098 16,254
その他
合計 234,889 19,434 81,110 335,433
金融負債
デリバティブ負債 ― 2,893 ― 2,893
株式買取債務 ― ― 120,839 120,839
― ― 69,244 69,244
その他（主に条件付対価）
合計 ― 2,893 190,083 192,977
当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 15,485 ― 15,485
株式 246,042 ― 75,768 321,810
540 2,790 17,820 21,152
その他
合計 246,582 18,275 93,589 358,448
金融負債
デリバティブ負債 ― 6,083 ― 6,083
株式買取債務 ― ― 133,522 133,522
― ― 68,025 68,025
その他（主に条件付対価）
合計
― 6,083 201,547 207,631
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入
手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しており
ます。
株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定している
ため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場デー
タを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主
としてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類してお
ります。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇
（低下）により増加（減少）することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第３四半期
連結会計期間においてそれぞれ0.58倍および0.56倍であります。
30/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フ
ロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主と
して将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとな
ります。
レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資
産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認
しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
金融資産 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 32,181 81,110
その他の包括利益(注)１ 1,610 △4,345
購入または取得 56,670 17,414
売却または決済 △739 △170
その他 39 △419
期末残高 89,763 93,589
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
金融負債 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 167,667 190,083
損益(注)２ 8,003 12,229
購入 14,491 24,934
売却または決済 △22,419 △21,274
その他 △1,546 △4,424
期末残高 166,196 201,547
(注) １ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２ 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれており
ます。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累
計期間において1,868百万円（金融収益）および9,872百万円（金融費用）、当第３四半期連結累計期間に
おいて1,934百万円（金融収益）および14,163百万円（金融費用）であります。
31/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
32/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
２ 【その他】
（１）剰余金の配当
第171期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)中間配当については、2019年８月７日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 13,397百万円
② １株当たりの金額 47.50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年９月６日
（注）2019年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）重要な訴訟事件等
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績
に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
33/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
34/35
EDINET提出書類
株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社電通
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 垣 康 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社電通及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
（ 注 １
書提出会社）が別途保管しております。
）
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
２
35/35
