日本ペイントホールディングス株式会社 四半期報告書 第194期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第194期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第194期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 田 堂 哲 志
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06―6455―9153
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 花 田 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川４丁目１番15号
【電話番号】 03―3740―1110
【事務連絡者氏名】 総務人事本部グループマネージャー 永 井 哲 夫
【縦覧に供する場所】 日本ペイントホールディングス株式会社総務人事本部(東京)
(東京都品川区南品川４丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第193期 第194期
回次 第３四半期 第３四半期 第193期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
至 2018年９月30日
売上収益 474,482 495,119
(百万円) 627,670
(第３四半期連結会計期間) ( 161,264 ) ( 182,694 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 68,529 65,928 89,075
親会社の所有者に帰属する
35,017 32,697
四半期(当期)利益
(百万円) 45,351
(第３四半期連結会計期間) ( 11,203 ) ( 11,758 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 25,961 △ 11,730 22,752
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 523,248 526,185 520,047
持分
総資産額 (百万円) 932,379 1,417,522 953,988
基本的１株当たり
109.19 101.95
四半期(当期)利益
(円) 141.41
(第３四半期連結会計期間) ( 34.93 ) ( 36.66 )
希薄化後１株当たり
(円) 109.17 101.92 141.39
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.1 37.1 54.5
営業活動による
(百万円) 42,959 58,793 61,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,196 △ 335,167 △ 37,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,181 274,052 6,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 116,590 124,941 129,633
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（オセアニア）
当社は、2019年８月21日付で豪州塗料メーカーDuluxGroup Limitedを子会社化しました。それに伴い、新たな報
告セグメントとして「オセアニア」を追加しました。
（その他）
当社は、2019年７月10日付でトルコ塗料メーカーBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiを子会社化しまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第３四半期連
結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析しております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、円高の影響があった一方、豪州塗料メーカーDuluxGroup
Limited及びトルコ塗料メーカーBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiを子会社化したことにより、連結 売
上収益は4,951億19百万円 （ 前年同期比4.3％増 ）となりました。連結営業利益は、前年同期に中国で環境規制に伴
う工場退去の補助金収入などがあったことから 664億79百万円 （ 前年同期比0.5％減 ）となりました。連結税引前四
半期利益は 659億28百万円 （ 前年同期比3.8％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 326億97百万円 （ 前年
同期比6.6％減 ）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「オセアニア」を追加しております。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前年同期を上回ったことに加えて、高意
匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益につ
いては、前年に発生した自然災害からの復旧に伴い需要が増加したことなどから、前年同期を上回りました。汎用
塗料の売上収益については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域での拡販に努めたことなどから前年同期を
上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は1,365億１百万円 （ 前年同期比2.2％増 ）となりました。ま
た、連結営業利益は原材料価格の上昇に加えて、2019年４月に公表した企業買収に関連し株式取得関連費用を計上
したことなどから 328億16百万円 （ 前年同期比8.8％減 ）となりました。この連結営業利益には海外グループ会社か
らの受取配当金135億85百万円(前年同期は140億12百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引
であるため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車生産台数が中国及びインド、タイで前年同期を下回ったことから、自動車用塗料の売上収益
は前年同期を大きく下回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、シンガポールなどに
おいて市況が低調に推移した一方で、中国において主力である住宅内装用塗料の販売促進活動に注力したことや、
建築外装用塗料の売上が好調に推移したことから、前年同期を上回りました。
これらに加えて円高の影響があり、当地域セグメントの連結 売上収益は2,710億63百万円 （ 前年同期比1.1％
減 ）、連結営業利益は原材料価格が下落した一方で、前年同期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入など
があったことから 400億28百万円 （ 前年同期比1.1％減 ）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年９月からのDuluxGroup Limitedの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用
塗料事業及び塗料周辺事業については、豪州の新築住宅市場が軟調に推移するなか、販促活動やシェア増加によ
り、堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は131億48百万円 、連結 営業利益は28億97百万円 となりまし
た。
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≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推
移したことなどから前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、高付加価値商品の拡販や店舗数の
拡大により前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は569億11百万円 （ 前年同期比0.4％増 ）、連結営業利益は人員
増などにより販管費が増加したため 39億74百万円 （ 前年同期比7.3％減 ）となりました。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加えて円高の影
響があり、前年同期を下回りました。また、2019年７月からのBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの損
益を当社グループの連結業績に反映しており、同社の業績は堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は174億93百万円 （ 前年同期比70.1％増 ）、連結営業利益は ３
億52百万円 （ 前年同期比936.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末と比較して4,635億33百万円増加 し、 １兆4,175億22百
万円 となりました。流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して618億45百万円増加 しておりますが、
主な要因は、現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるもので
す。また、非流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して4,016億87百万円増加 しております。主な要
因は、IFRS第16号の適用に伴う有形固定資産の増加やDuluxGroup Limited及びBetek Boya ve Kimya Sanayi
Anonim Sirketiの買収により、有形固定資産や無形資産が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して4,588億77百万円増加 し、 7,652億47百万円 となりましたが、
主な要因は、DuluxGroup Limited及びBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの買収に伴う借入金の増加な
どによるものです。
資本につきましては、 前連結会計年度末と比較して46億56百万円増加 し、 6,522億74百万円 となりました。主な
要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増
加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 54.5％ から 37.1％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により 587億93百万円の収入 、投資活動により 3,351億67百万円の支出 、財務活動により 2,740億
52百万円の収入 があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,249億41百万円 となり、 前連
結会計年度末と比較して46億92百万円減少 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、 587億93百万円 (前年同期比158億33百万円増) となりました。主な要因は、税引前利益に
減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が902
億36百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少144億52百万円、法人税等の支払いなど169億90百万円
あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、 3,351億67百万円 (前年同期比3,319億70百万円増） となりました。主な要因は、子会社
株式の取得による3,186億55百万円の支出、有形固定資産の取得による151億15百万円の支出があったことなどによ
るものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、 2,740億52百万円 (前年同四半期は241億81百万円の支出）となりました。主な要因は、
短期借入金の増加による3,150億96百万円の収入、長期借入金の返済による212億円の支出、配当金の支払いによる
156億59百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 130億89百万円 であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、DuluxGroup Limited及びその子会社を連結子会社としたことに伴い、「オ
セアニア」セグメントの従業員数は3,668名となりました。また、Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi及
びその子会社を連結子会社としたことなどに伴い、「その他」セグメントの従業員数は1,521名増加し、1,921名と
なりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 325,402,443 325,402,443
であります。
市場第一部
計 325,402,443 325,402,443 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 325,402 － 78,862 － 78,335
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,618,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 105,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 320,538,700 3,205,387 －
単元未満株式 普通株式 139,643 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 325,402,443 － －
総株主の議決権 － 3,205,387 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権
10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本ペイント
大阪市北区大淀北２丁目１
4,618,500 － 4,618,500 1.42
番２号
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
株式会社タイヨーマリビス 105,600 － 105,600 0.03
３丁目９番10号
計 － 4,724,100 － 4,724,100 1.45
（注）自己株式は、2019年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、72,000株減少
しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定より、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 ５,６ 474,482 495,119
△289,726 △299,220
売上原価
売上総利益
184,756 195,898
販売費及び一般管理費 △125,142 △134,016
その他の収益 ８ 8,582 6,160
△1,386 △1,562
その他の費用 ９
営業利益
66,810 66,479
金融収益 3,034 3,522
金融費用 △2,142 △4,755
826 681
持分法による投資利益
税引前四半期利益
68,529 65,928
△17,770 △18,238
法人所得税
四半期利益 50,758 47,689
四半期利益の帰属
親会社の所有者 35,017 32,697
15,741 14,992
非支配持分
四半期利益 50,758 47,689
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 109.19 101.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 109.17 101.92
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 161,264 182,694
△99,460 △110,383
売上原価
売上総利益 61,804 72,311
販売費及び一般管理費 △42,424 △49,536
その他の収益 2,830 2,443
△272 △683
その他の費用
営業利益
21,938 24,534
金融収益 1,394 1,172
金融費用 △746 △2,412
250 224
持分法による投資利益
税引前四半期利益
22,837 23,519
△5,692 △6,573
法人所得税
四半期利益 17,145 16,945
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,203 11,758
非支配持分 5,942 5,186
四半期利益 17,145 16,945
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 34.93 36.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 34.93 36.65
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 50,758 47,689
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
12 △1,713 1,312
定する金融資産
△25 △18
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△1,739 1,294
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △11,108 △18,479
キャッシュ・フロー・ヘッジ － △32,626
持分法適用会社におけるその他の包括利
△761 △669
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△11,869 △51,775
目合計
その他の包括利益合計 △13,609 △50,480
四半期包括利益 37,149 △2,790
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,961 △11,730
11,188 8,939
非支配持分
四半期包括利益 37,149 △2,790
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 17,145 16,945
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
51 1,021
定する金融資産
△49 △6
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
1 1,015
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,134 △4,513
キャッシュ・フロー・ヘッジ － △12,315
持分法適用会社におけるその他の包括利
105 △295
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
6,239 △17,123
目合計
その他の包括利益合計 6,241 △16,108
四半期包括利益 23,386 837
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,339 △1,582
6,047 2,419
非支配持分
四半期包括利益 23,386 837
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 129,633 124,941
棚卸資産 65,807 90,458
営業債権及びその他の債権 179,269 220,235
その他の金融資産 12 59,775 55,758
9,456 14,216
その他の流動資産
小計
443,941 505,611
272 449
売却目的で保有する資産
流動資産合計
444,214 506,060
非流動資産
有形固定資産 140,550 231,729
のれん 203,722 511,409
その他の無形資産 95,496 94,203
持分法で会計処理されている投資 11,612 11,619
その他の金融資産 12 40,942 52,021
その他の非流動資産 14,374 3,250
3,075 7,228
繰延税金資産
非流動資産合計 509,774 911,461
資産合計 953,988 1,417,522
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 121,999 147,808
社債及び借入金 12 51,583 395,302
その他の金融負債 12 5,050 23,387
未払法人所得税 4,735 12,285
引当金 992 3,332
31,415 42,072
その他の流動負債
流動負債合計
215,776 624,188
非流動負債
社債及び借入金 12 37,881 50,206
その他の金融負債 12 5,558 41,398
退職給付に係る負債 19,572 23,490
引当金 385 876
その他の非流動負債 1,209 1,618
25,986 23,468
繰延税金負債
非流動負債合計 90,593 141,059
負債合計
306,370 765,247
資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金 63,247 62,869
自己株式 △6,444 △6,401
利益剰余金 390,287 408,538
△5,905 △17,683
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
520,047 526,185
127,570 126,089
非支配持分
資本合計 647,618 652,274
負債及び資本合計 953,988 1,417,522
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高 78,862 63,262 △6,454 360,249 15,471 511,392 125,549 636,941
四半期利益 － － － 35,017 － 35,017 15,741 50,758
その他の包括利益 － － － － △9,055 △9,055 △4,553 △13,609
四半期包括利益 － － － 35,017 △9,055 25,961 11,188 37,149
自己株式の取得 － － △4 － － △4 － △4
自己株式の処分 － 0 0 － △1 0 － 0
配当金 10 － － － △14,110 － △14,110 △12,325 △26,436
株式報酬取引 － － － － 43 43 － 43
支配継続子会社に対する
－ △33 － － － △33 △197 △231
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 521 521
その他の資本の構成要素
－ － － 56 △56 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から非金融資産等への振替
子会社の増資による持分の
－ － － － － － － －
増減
その他 － － － － － － △21 △21
所有者との取引額等合計 － △32 △4 △14,054 △13 △14,105 △12,024 △26,129
2018年９月30日残高 78,862 63,229 △6,458 381,212 6,402 523,248 124,713 647,961
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 78,862 63,247 △6,444 390,287 △5,905 520,047 127,570 647,618
四半期利益 － － － 32,697 － 32,697 14,992 47,689
その他の包括利益 － － － － △44,427 △44,427 △6,052 △50,480
四半期包括利益 － － － 32,697 △44,427 △11,730 8,939 △2,790
自己株式の取得 － － △6 － － △6 － △6
自己株式の処分 － 104 49 － － 153 － 153
配当金 10 － － － △14,433 － △14,433 △12,047 △26,481
株式報酬取引 － － － － 9 9 － 9
支配継続子会社に対する
－ △481 － － － △481 △441 △922
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 475 475
その他の資本の構成要素
－ － － △13 13 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － － 32,626 32,626 － 32,626
から非金融資産等への振替
子会社の増資による持分の
－ － － － － － 1,618 1,618
増減
その他 － － － － － － △25 △25
所有者との取引額等合計 － △377 43 △14,447 32,649 17,867 △10,420 7,447
2019年９月30日残高 78,862 62,869 △6,401 408,538 △17,683 526,185 126,089 652,274
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 68,529 65,928
減価償却費及び償却費 14,220 17,746
受取利息及び受取配当金 △1,420 △2,648
支払利息 941 2,860
持分法による投資損益(△は益) △826 △681
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) △3,742 △1,040
棚卸資産の増減額(△は増加) △374 △2,634
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △12,476 △13,428
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △1,372 1,609
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △29 △348
引当金の増減額 △1,910 412
△3,632 7,062
その他
小計
57,904 74,838
利息の受取額 855 1,998
配当金の受取額 1,070 1,353
利息の支払額 △962 △2,406
△15,907 △16,990
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,959 58,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △1,546 △526
有価証券の純増減額(△は増加) 11,139 1,823
有形固定資産の取得による支出 △14,339 △15,115
有形固定資産の売却による収入 4,695 2,817
無形資産の取得による支出 △1,111 △1,621
投資有価証券の取得による支出 △126 △161
投資有価証券の売却による収入 240 6
子会社株式の取得による支出 ７ △1,215 △318,655
子会社株式の売却による支出 － △57
貸付けによる支出 △567 △3,639
△363 △36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,196 △335,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,040 315,096
長期借入れによる収入 351 －
長期借入金の返済による支出 △7,080 △21,200
リース負債の返済による支出 △469 △5,788
非支配持分からの払込みによる収入 － 1,611
配当金の支払額 10 △14,110 △14,433
非支配持分への配当金の支払額 △902 △1,225
71 △6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△24,181 274,052
△868 △2,371
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
14,713 △4,692
101,876 129,633
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 116,590 124,941
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所
に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2019年１月１
日から2019年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、
並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製
造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。
３．重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税
は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
IFRS 新設・改訂内容
全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が
IFRS第16号 「リース」
連結財務諸表に反映されることになります。
IFRS第16号の適用にあたっては、C５項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１月
１日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円
増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はそ
の他の金融負債（流動及び非流動）に含めて表示しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16
号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様です。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファイ
ンケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業
としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域
を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第３四半期連結会計期間において、DuluxGroup Limitedの全株式を取得し、同社及びその子会社42社を連結の
範囲に含めたことにより、「オセアニア」を報告セグメントに追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示し
ております。
(2) 報告セグメントごとの実績
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
日本 アジア オセアニア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への
133,553 273,958 － 56,683 464,196 10,286 474,482 － 474,482
売上収益
セグメント間
29,891 2,816 － 175 32,882 555 33,438 △33,438 －
売上収益
合 計 163,444 276,775 － 56,859 497,078 10,841 507,920 △33,438 474,482
セグメント利益 35,990 40,481 － 4,289 80,761 33 80,795 △13,985 66,810
金融収益 3,034
金融費用 △2,142
826
持分法による投資利益
税引前四半期利益 68,529
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
日本 アジア オセアニア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への
136,501 271,063 13,148 56,911 477,625 17,493 495,119 － 495,119
売上収益
セグメント間
28,541 2,874 － 107 31,523 630 32,153 △32,153 －
売上収益
合 計 165,043 273,938 13,148 57,018 509,148 18,124 527,272 △32,153 495,119
セグメント利益 32,816 40,028 2,897 3,974 79,717 352 80,069 △13,589 66,479
金融収益 3,522
金融費用 △4,755
681
持分法による投資利益
税引前四半期利益 65,928
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
６．売上収益
当第３四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。セグメント区分の変更については、「５．セ
グメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
また当第３四半期連結会計期間より、事業別の売上区分を「塗料・コーティング事業」と「塗料周辺事業」に変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の売上収益については、変更後の事業別の売上区分に基づき表示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 133,553 273,958 － 56,683 10,286 474,482
自動車用塗料 33,210 55,689 － 20,599 9,541 119,041
汎用塗料 33,824 180,894 － 33,682 － 248,401
工業用塗料 29,465 21,569 － － 190 51,225
ファインケミカル 6,556 5,100 － 2,277 546 14,481
その他塗料 30,496 10,705 － 124 7 41,332
塗料周辺事業 － － － － － －
合 計 133,553 273,958 － 56,683 10,286 474,482
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 136,501 271,063 7,075 56,911 15,667 487,221
自動車用塗料 34,689 49,598 － 19,763 8,807 112,859
汎用塗料 36,434 185,176 6,582 34,702 4,651 267,547
工業用塗料 30,273 19,929 493 － 922 51,618
ファインケミカル 6,580 4,493 － 2,299 767 14,140
その他塗料 28,524 11,865 － 146 518 41,055
塗料周辺事業 － － 6,072 － 1,825 7,898
合 計 136,501 271,063 13,148 56,911 17,493 495,119
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７．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（豪州DuluxGroup Limitedの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
DuluxGroup Limited及びその子会社42社
被取得企業の名称 ：
事業内容 ： オセアニアを中心とした地域のハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売
※なお、上記DuluxGroup Limitedは、持分法適用関連会社１社を有しております。
② 取得日
2019年８月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）の塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねて
いる魅力的な市場であり、DuluxGroup LimitedはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しておりま
す。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場
シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要
の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域
ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、
事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得
を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
公正価値
現金及び現金同等物
2,906
有形固定資産 47,672
無形資産 5,710
その他の資産 52,342
△96,380
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 12,251
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営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
18,924 18,541
163 163
未収入金
計
19,087 18,704
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△382 －
最善の見積り
差引合計 18,704 18,704
取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完
了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実
及び状況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正または追加がある場合には、取得
時の会計処理を修正することとなります。
(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
金 額
移転対価(現金) A
262,932
ベーシス・アジャストメント B 31,720
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
C 12,251
非支配持分 (注１) △156
D
のれん (注２)
A+B-(C-D) 282,244
(注１) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
(注２) のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目 ： 販売費及び一般管理費
金額 ： 1,425百万円
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年９月１日
至 2019年９月30日)
売上収益 13,148
当期利益 1,826
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上収益 103,747
当期利益 5,069
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、四半期レビューを受けておりません。
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(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
金 額
取得対価の支払
294,652
△2,906
現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出 291,745
（トルコBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi及びその子会社８社
被取得企業の名称 ：
事業内容 ： 建築用塗料及び建設用材料の製造・販売
※なお、上記Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiは、持分法適用会社１社を有しております。
② 取得日
2019年7月10日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.71％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
トルコ建築用塗料市場は今後、高い成長性が期待される魅力的な市場です。今回株式を取得するBetekグルー
プは1988年に設立され、建築用・工業用塗料に加えETICS（External Thermal Insulation Composite System：
断熱材）等を手がけており、トルコ建築用塗料市場においてトップシェアを有するリーディングカンパニーで
す。主力ブランドのFilli BoyaとFaworiは各々高いシェア、高いブランド認知度を有しております。当社は本
取引を通じ、従来から高いプレゼンスを有しているアジア・中国に加え、将来の市場成長が大いに期待される
トルコにおいて、一気にトッププレーヤーを獲得でき、トルコ市場の高い成長性を享受することが可能となり
ました。また、これまでアジアの建築用塗料事業で培ったノウハウや事業リソースをBetek Boya ve Kimya
Sanayi Anonim Sirketiに注入することにより、同社の成長スピードを加速することも可能であると捉えており
ます。したがって、当社の中期経営計画の進捗及び中・長期経営方針の達成に大いに貢献するものと確信し株
式取得を行うことといたしました。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
公正価値
現金及び現金同等物
3,813
有形固定資産 8,235
無形資産 19
その他の資産 22,623
△35,228
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △536
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営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
17,251 14,566
327 327
未収入金
計
17,579 14,893
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△2,685 －
最善の見積り
差引合計 14,893 14,893
取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完
了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実
及び状況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正または追加がある場合には、取得
時の会計処理を修正することとなります。
(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
金 額
移転対価(現金) A 26,456
ベーシス・アジャストメント B 906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C △536
非支配持分 (注１) 512
D
のれん (注２)
A+B-(C-D) 28,411
(注１) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定してお
ります。
(注２) のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目 ： 販売費及び一般管理費
金額 ： 556百万円
(5) 連結損益計算書に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
売上収益 7,825
1,035
当期利益
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上収益 21,960
当期利益 167
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、四半期レビューを受けておりません。
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(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
金 額
取得対価の支払
27,362
△3,813
現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出 23,548
８．その他の収益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
補助金収入(注１) 3,511 1,371
固定資産売却益 4,265 1,419
その他（注２） 805 3,369
合 計 8,582 6,160
(注１) 前第３四半期連結累計期間の補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。
(注２) 当第３四半期連結累計期間のその他には、受取保険金2,004百万円が含まれております。
９．その他の費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除売却損 523 378
その他 863 1,184
合 計 1,386 1,562
10．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 7,055 22.00 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 7,055 22.00 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 7,376 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 7,057 22.00 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 35,017 32,697
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 35,017 32,697
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,701 320,724
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
59 90
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加（千株） 59 54
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) － 36
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
320,761 320,814
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 109.19 101.95
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 109.17 101.92
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,203 11,758
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 11,203 11,758
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,701 320,738
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
60 90
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加（千株） 60 54
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) － 36
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
320,761 320,828
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 34.93 36.66
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 34.93 36.65
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12．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1) 金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
短期投資 23,399 23,399 20,404 20,404
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 3 3 5,975 5,975
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 38,371 38,371 39,924 39,924
その他の金融資産 208 208 199 199
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 89,464 89,027 445,508 445,390
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 7 7 227 227
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金
融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、
営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
ａ．社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
ｂ．デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、
金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引
先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
ｃ．株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であ
り、取引所の市場価格によって評価しております。公正価値が純資産に近似していると考えられる非上場株式
等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
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ｄ．短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主
に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎とし
たパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少し
ます。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生
じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間においてレベル１及び
レベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期投資 － 23,399 － 23,399
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 3 － 3
小 計
0 23,402 － 23,402
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 32,155 13 6,202 38,371
その他 － 204 ▶ 208
小 計
32,155 217 6,207 38,580
資 産 合 計
32,155 23,619 6,207 61,982
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 7 － 7
小 計
－ 7 － 7
負 債 合 計
－ 7 － 7
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当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期投資 － 20,404 － 20,404
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 5,975 － 5,975
小 計
0 26,379 － 26,379
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 33,519 13 6,392 39,924
その他 － 194 5 199
小 計
33,519 207 6,397 40,124
資 産 合 計
33,519 26,586 6,397 66,504
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 227 － 227
小 計
－ 227 － 227
負 債 合 計
－ 227 － 227
② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。
公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しておりま
す。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、公正価値が純資産に近似して
いると考えられる場合は、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値
の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
期首残高 6,400 6,207
利得及び損失
その他の包括利益(注) 2 497
購入、発行、売却、決済
購入 － 0
売却・償還 △0 －
為替換算差額 △257 △307
期末残高 6,145 6,397
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第194期(2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 7,057百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 中 基 博
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
南 原 亨 成
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイント
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年
７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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