株式会社ユタカ技研 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ユタカ技研
【英訳名】 YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒川 勝弘
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上収益 90,430 87,607
(百万円) 181,264
(第２四半期連結会計期間) ( 43,985 ) ( 43,296 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 5,162 4,344 9,010
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,737 1,776
四半期(当期)利益
(百万円) 4,662
(第２四半期連結会計期間) ( 271 ) ( 756 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 2,454 169 5,044
資本合計 (百万円) 86,871 87,456 88,027
資産合計 (百万円) 150,570 156,495 153,873
基本的１株当たり四半期
117.20 119.87
(当期)利益
(円) 314.59
(第２四半期連結会計期間) ( 18.29 ) ( 51.04 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 50.4 49.3 50.6
営業活動による
(百万円) 8,395 4,564 17,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,263 △ 6,000 △ 7,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,964 △ 4,553 △ 8,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,198 19,158 26,224
四半期末(期末)残高
(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
４．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では個人消費が緩やかな回復傾向にあり、自動車販売も
前年同期比を上回る傾向を続けるなど全般に回復傾向を見せています。海外では、米国においては金融政策が緩
和的方向となり、これを下支えとして雇用や所得環境は堅調な推移となりましたが、自動車販売台数は減速基調
を続けるなど製造業を中心とした景況感は厳しい状況にあります。また、中国においては政策による景気の下支
えが効果を見せ始めていますが、自動車販売は前年比減を続けている状況であり、インドやインドネシアなどの
新興国の自動車販売も減速基調が鮮明になるなど、全般的に厳しい経済環境となっています。
この様な環境の中、当社グループは、中国における顧客からの受注減影響及び競合による利益低下や経費負担
増があったものの、北米の効率改善効果及びメキシコでの顧客からの受注増により、当第２四半期連結累計期間
の 売上収益は、876億７百万円 (前年同期比 3.1％減 )、 営業利益45億８千９百万円 (前年同期比 0.9％増 )となりまし
た。一方、円高による為替影響により、 税引前四半期利益は、43億４千４百万円 (前年同期比 15.9％減 )、 四半期
利益23億６千８百万円 (前年同期比 3.5％減 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益17億７千６百万円 (前年同期
比 2.3％増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、 売上収益220億５千６百万円
(前年同期比 1.0％減 )、 営業損失４億２千８百万円 (前年同期は 営業損失５千３百万円 )となりました。
(北米)
米国での顧客からの受注減があったものの、効率改善効果及びメキシコでの増収効果があり、 売上収益261
億１千７百万円 (前年同期比 6.4％減 )、 営業利益３億３千６百万円 (前年同期は 営業損失８億６千７百万円 )と
なりました。
(アジア)
顧客からの受注減による減収影響があったものの、インドネシアにおいては増収効果があり、 売上収益156
億４千２百万円 (前年同期比 7.3％減 )、 営業利益15億４千７百万円 (前年同期比 5.4％増 )となりました。
(中国)
前期に引き続き顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増により、 売
上収益322億６千７百万円 (前年同期比 1.0％減 )、 営業利益28億４千５百万円 (前年同期比 28.1％減 )となりま
した。
(その他)
顧客からの受注減による減収影響があったものの、前連結会計年度末での固定資産減損損失計上に伴う償
却費負担の減少があり、 売上収益は30億２千４百万円 (前年同期比 23.9％減 )、 営業利益１億９千５百万円 (前
年同期比 70.2％増 )となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収
益の合計であります。
3/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、主に現金及び現金同等物の減少がありましたが、営業
債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ26億２千１百万円増加し、1,564億９千５百万円と
なりました。
負債につきましては、借入金が減少したものの、営業債務及びその他の債務が増加したことにより、前連結会
計年度末に比べ31億９千３百万円増加し、690億３千９百万円となりました。
資本につきましては、利益剰余金が増加したものの、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結
会計年度末に比べ５億７千１百万円減少し、874億５千６百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 191億５千８百万円 (前年同期
比 13.7％減 )となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 45億６千４百万円 (前年同期比 45.6％減 )となりました。これは主に営業債権及
びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び
償却費、営業債務及びその他の債務の増加による収入が上回ったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 60億円 (前年同期比 165.1％増 )となりました。これは主に新機種投資に伴う有
形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 45億５千３百万円 (前年同期比 49.2％減 )となりました。これは主に借入金の純
減額や配当金の支出額等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 14億１百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,480,000
計 52,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 14,820,000 14,820,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 14,820,000 14,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 14,820,000 ― 1,754 ― 547
2019年９月30日
5/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１
10,322 69.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 米国・ボストン
1,215 8.20
SUBPORTFOLIO) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ユタカ技研従業員持株会 静岡県浜松市東区豊町５０８－１
317 2.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１
282 1.90
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT
米国・ボストン
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
201 1.36
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行
200 1.35
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１
128 0.86
会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
120 0.81
（東京都港区浜松町２丁目１１－３）
銀行株式会社）
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１
118 0.80
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
米国・ニューヨーク
66 0.44
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 －
12,970 87.52
6/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,172 ―
14,817,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 14,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,172 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計
所有株式数 所有株式数 総数に対する所有
(株) (株) 株式数の割合(％)
(株)
静岡県浜松市東区豊町
株式会社ユタカ技研 1,600 － 1,600 0.01
508番地の１
計 ― 1,600 － 1,600 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 27,486 20,442
営業債権及びその他の債権 ９ 40,975 49,628
棚卸資産 21,417 21,342
1,283 1,637
その他の流動資産
流動資産合計 91,160 93,049
非流動資産
有形固定資産 57,289 57,680
無形資産 1,073 1,021
退職給付に係る資産 705 688
繰延税金資産 2,504 2,771
1,142 1,284
その他の非流動資産 ９
非流動資産合計 62,713 63,446
153,873 156,495
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９ 45,515 51,038
借入金 ９ 9,723 7,181
未払法人所得税等 826 949
3,321 3,561
その他の流動負債
流動負債合計 59,385 62,728
非流動負債
借入金 ９ 2,288 1,814
退職給付に係る負債 2,869 2,791
繰延税金負債 415 403
889 1,302
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,461 6,310
負債合計 65,846 69,039
資本
資本金 1,754 1,754
資本剰余金 8 8
利益剰余金 76,479 77,722
自己株式 △ 3 △ 3
△ 387 △ 2,337
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 77,852 77,144
非支配持分 10,176 10,312
資本合計 88,027 87,456
153,873 156,495
負債及び資本合計
9/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ５,６ 90,430 87,607
77,793 74,863
売上原価
売上総利益 12,637 12,744
販売費及び一般管理費 8,234 8,277
その他の収益 258 167
111 45
その他の費用
営業利益 ５
4,549 4,589
金融収益 741 166
127 410
金融費用
税引前四半期利益
5,162 4,344
2,709 1,976
法人所得税費用
2,454 2,368
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 1 △ 0
定する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 1 △ 0
純損益に振替えられることのある項目
1 △ 2,199
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられることのある項目合計 1 △ 2,199
その他の包括利益(税引後)合計 0 △ 2,199
2,454 169
四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 ７ 1,737 1,776
717 592
非支配持分
2,454 2,368
四半期利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,835 △ 174
619 343
非支配持分
2,454 169
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益(円) ７ 117.20 119.87
10/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 ５,６ 43,985 43,296
38,507 37,338
売上原価
売上総利益
5,478 5,957
販売費及び一般管理費 3,991 4,074
その他の収益 68 49
64 22
その他の費用
営業利益 ５
1,492 1,910
金融収益 179 153
61 88
金融費用
税引前四半期利益
1,609 1,976
法人所得税費用 1,010 878
599 1,098
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1 △ 1
定する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
1 △ 1
純損益に振替えられることのある項目
549 △ 752
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられることのある項目合計 549 △ 752
その他の包括利益（税引後）合計 550 △ 753
1,150 345
四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 ７ 271 756
328 342
非支配持分
599 1,098
四半期利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 779 93
非支配持分 371 252
1,150 345
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 18.29 51.04
11/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2018年４月１日残高 1,754 8 72,990 △ 2 14
四半期利益 1,737
△ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,737 － △ 0
自己株式の取得及び売却
△ 0
△ 459
配当金 ８
所有者との取引等合計
－ － △ 459 △ 0 －
2018年９月30日残高 1,754 8 74,268 △ 2 13
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2018年４月１日残高 △ 270 △ 256 74,494 10,662 85,156
四半期利益 － 1,737 717 2,454
98 98 98 △ 98 0
その他の包括利益
四半期包括利益 98 98 1,835 619 2,454
自己株式の取得及び売却
－ △ 0 △ 0
－ △ 459 △ 279 △ 738
配当金 ８
所有者との取引等合計
－ － △ 459 △ 279 △ 738
2018年９月30日残高 △ 172 △ 158 75,869 11,002 86,871
12/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2019年４月１日残高 1,754 8 76,479 △ 3 11
四半期利益 1,776
△ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,776 － △ 0
配当金 ８ △ 533
所有者との取引等合計
－ － △ 533 － －
2019年９月30日残高 1,754 8 77,722 △ 3 11
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2019年４月１日残高 △ 397 △ 387 77,852 10,176 88,027
四半期利益 － 1,776 592 2,368
△ 1,950 △ 1,950 △ 1,950 △ 249 △ 2,199
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 1,950 △ 1,950 △ 174 343 169
配当金 ８ － △ 533 △ 207 △ 741
所有者との取引等合計
－ － △ 533 △ 207 △ 741
2019年９月30日残高 △ 2,347 △ 2,337 77,144 10,312 87,456
13/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,162 4,344
減価償却費及び償却費 4,231 4,154
金融収益及び金融費用(△は益) △ 27 3
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 2,209 △ 10,112
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,994 △ 683
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 193 9,248
(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23 △ 68
703 △ 211
その他
小計 11,639 6,675
利息の受取額
155 167
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 129 △ 169
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 3,272 △ 2,110
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,395 4,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 732 △ 28
有形固定資産の取得による支出 △ 3,093 △ 5,986
有形固定資産の売却による収入 183 107
無形資産の取得による支出 △ 88 △ 94
3 1
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,263 △ 6,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,165 △ 2,058
リース債務の返済による支出 △ 195 △ 339
長期借入金の返済による支出 △ 757 △ 566
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支出額 ８ △ 459 △ 533
△ 1,387 △ 1,059
非支配持分への配当金の支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,964 △ 4,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 216 △ 1,077
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,048 △ 7,066
現金及び現金同等物の期首残高 25,246 26,224
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,198 19,158
14/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務
所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2019年９月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループという。)は、主に自動車
部品四輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社でありま
す。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年３月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に当社代表取締役社長 黒川 勝弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
15/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と以下を除き同一であります。
(1) 会計方針の変更
当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」という。）を適用しております。この基準の適用に伴い、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識
しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。リー
ス負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定してお
ります。
適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産等のリース関連の資産は778百万
円、リース負債は768百万円であります。
リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識してい
るため、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
を行っております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
また、当社グループの営業利益及び四半期利益に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、
見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
16/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取
締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、
事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
自動車部品二輪
日本 日本
汎用部品
その他
米国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
北米
メキシコ 自動車部品二輪
フィリピン
インドネシア 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
アジア
タイ 自動車部品二輪
インド
中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
英国
その他 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
ブラジル
17/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 13,190 27,459 15,212 30,608 3,961 90,430 － 90,430
セグメント間の内部
9,084 443 1,665 1,986 11 13,190 △ 13,190 －
売上収益
計 22,274 27,903 16,877 32,594 3,972 103,620 △ 13,190 90,430
営業利益又は損失(△) △ 53 △ 867 1,467 3,960 115 4,622 △ 73 4,549
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 741
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 127
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― ― 5,162
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 13,666 25,900 14,421 30,890 2,730 87,607 － 87,607
セグメント間の内部
8,390 217 1,220 1,378 294 11,499 △ 11,499 －
売上収益
計 22,056 26,117 15,642 32,267 3,024 99,106 △ 11,499 87,607
営業利益又は損失(△) △ 428 336 1,547 2,845 195 4,496 93 4,589
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 166
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 410
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― ― 4,344
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
18/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
当社グループの前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 6,777 12,578 8,070 14,732 1,829 43,985 － 43,985
セグメント間の内部売上
4,380 246 850 1,145 6 6,627 △ 6,627 －
収益
計 11,156 12,824 8,920 15,876 1,836 50,613 △ 6,627 43,985
営業利益又は損失（△） 5 △ 1,330 1,020 1,849 27 1,571 △ 79 1,492
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 179
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― 61
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 1,609
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 6,646 11,876 7,410 15,949 1,416 43,296 － 43,296
セグメント間の内部売上
4,207 103 596 701 117 5,724 △ 5,724 －
収益
計 10,852 11,979 8,006 16,650 1,533 49,020 △ 5,724 43,296
営業利益又は損失（△） △ 341 △ 21 879 1,337 108 1,962 △ 51 1,910
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 153
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― 88
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 1,976
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
19/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 12,275 27,376 8,638 30,608 3,961 82,858
自動車部品二輪
548 83 6,574 － － 7,205
汎用部品 360 － － － － 360
その他 6 － － － － 6
合計 13,190 27,459 15,212 30,608 3,961 90,430
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 12,842 25,680 7,649 30,890 2,730 79,790
自動車部品二輪
475 220 6,773 － － 7,468
汎用部品 350 － － － － 350
その他 － － － － － －
合計 13,666 25,900 14,421 30,890 2,730 87,607
前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 6,340 12,528 4,559 14,732 1,829 39,987
自動車部品二輪
261 50 3,511 － － 3,823
汎用部品 175 － － － － 175
その他 0 － － － － 0
合計 6,777 12,578 8,070 14,732 1,829 43,985
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 6,253 11,823 3,782 15,949 1,416 39,223
自動車部品二輪
246 53 3,628 － － 3,926
汎用部品 147 － － － － 147
その他 － － － － － －
合計 6,646 11,876 7,410 15,949 1,416 43,296
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
20/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,737 1,776
期中平均普通株式数(株)
14,818,390 14,818,306
基本的１株当たり四半期利益(円)
117.20 119.87
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 271 756
期中平均普通株式数（株） 14,818,383 14,818,306
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.29 51.04
８．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 459 31 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年10月26日
普通株式 533 36 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 533 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月30日
普通株式 533 36 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
21/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 27,486 27,486 20,442 20,442
40,975 40,975 49,628 49,628
営業債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 33 33 31 31
金融資産合計 68,494 68,494 70,100 70,100
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 45,515 45,515 51,038 51,038
借入金 12,011 11,907 8,995 8,947
金融負債合計 57,526 57,422 60,032 59,985
22/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは以下のように定
義づけられております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 24 － 9 33
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 22 － 9 31
レベル３に区分される株式については、当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
10．後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月30日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………… 533百万円
② １株当たりの金額………………………………… 36円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月５日
（注） 2019年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
23/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/25
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ユタカ技研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 足 立 純 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ
技研の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
