ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期 第１期
連結累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 36,800 55,610
（百万円） 10 391
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 1,017 143
純損失（△）
（百万円） △ 1,433 △ 99
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,275 8,745
純資産額
（百万円） 51,798 53,761
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 281.16 39.78
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 39.11
（当期）純利益
（％） 10.9 13.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 289 39
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,849 △ 525
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 677 5,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,715 11,303
（期末）残高
第２期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 131.59
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る記載は
しておりません。
５．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表
を引き継いで作成しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されまし
たが、連結の範囲については、それまでのダイヤモンド電機株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2019年３月期第２
四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日）との比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の世界経済は、堅調な米国経済及び欧州経済に
支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題等
から先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の
改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいも
のづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸
とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ２削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策とし
てのＤＣＤＣコンバータの進化等を推進しております。
また、前連結会計年度に連結子会社となった田淵電機株式会社との早期のシナジー効果実現及び将来の事業拡大
に向けて拠点統合の動きを強化しており、国内においては、品質並びに技術の融合を強化し、グループ全体の開発
スピードを加速することを主な目的として、大阪と東京のそれぞれの研究開発拠点の統合を進めており、海外にお
いても、主に現地生産の効率化等を目的として、拠点統合の動きを進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 368億円（前年同期比31.2％増）、営業利益は１億30百万円
（前年同期比32.8％増）、経常利益は10百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10
億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億65百万円）となりました。 これは、主に、前連結
会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与した影響がある一方、特別損失として製品補償損
失を計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における
販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高176億14百万円（前年同期比
10.2％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント利益は２億16百万円（前年
同期比77.7％減）となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては 、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与した
こと等により、売上高191億86百万円（前年同期比127.7％増）となりました。利益面でも、同じく田淵電機株
式会社の業績が大きく寄与し、セグメント利益は７億50百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は517億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億62百万円減少し
ました。主な増加は、建設仮勘定５億66百万円、商品及び製品３億58百万円、投資有価証券３億７百万円であり、
主な減少は、現金及び預金15億88百万円、受取手形及び売掛金10億85百万円であります。
負債は445億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億92百万円減少しました。主な増加は、短期借入金
４億65百万円、１年内返済予定の長期借入金２億24百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金16億71百万円
であります。
純資産は72億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億70百万円減少しました。主な減少は、 利益剰余金
10億62百万円、為替換算調整勘定４億25百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から10.9％となりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
15億88百万円減少し、97億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、２億89百万円（前年同期は１億69百万円の使用）となりました。主な要因
は、減価償却費が10億35百万円、売上債権の減少が８億69百万円あ ったものの、仕入債務の減少が16億67百万
円、たな卸資産の増加が４億60百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、18億49百万円（前年同期は９億85百万円の使用）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出が12億44百万円、投資有価証券の取得による支出が５億16百万円あったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、６億77百万円（前年同期は13億21百万円の獲得）となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入10億円、短期借入金 の純増加４億59百万円、長期借入金の返済による支出６億71百万
円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当 社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御
技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新
技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエン
ジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第２四半期連結累計期間
の研究開発費は、749百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレク
トロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡
充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は792百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,696,560 7,702,201
普通株式
市場第一部 100株
3,696,560 7,702,201 － －
計
（注）2019年10月１日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日 増減額（百万 残高（百万
増減数（千株） 残高（千株） （百万円）
（百万円）
円） 円）
2019年７月１日～
120
2019年９月30日 36 3,696 20 20 20
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実
施したことにより、発行済株式総数が4,005千株、資本準備金が4,406百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市福島区福島1丁目1-48-4106 552,516 15.13
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社
池永 重彦 365,450 10.01
大阪市福島区
大阪市淀川区塚本1丁目15-27 350,400 9.60
ダイヤモンド電機取引先持株会
池永 辰朗 251,290 6.88
兵庫県西宮市
大阪市西淀川区花川1丁目7-8 155,000 4.25
豊栄産業株式会社
大阪市淀川区塚本1丁目15-27 99,814 2.73
ダイヤモンド電機社員持株会
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
第一生命保険株式会社（常任代理人 （東京都中央区晴海1丁目8-12
96,000 2.63
資産管理サービス信託銀行株式会社）
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟）
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 80,240 2.20
株式会社三井住友銀行
大阪市中央区備後町2丁目2-1 80,000 2.19
株式会社りそな銀行
新潟県三条市東新保7-7 68,000 1.86
株式会社コロナ
－ 2,098,710 57.48
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 45,600 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,643,000 36,430 -
普通株式
7,960 - -
単元未満株式 普通株式
3,696,560 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 36,430 -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
ダイヤモンドエレク
大阪市淀川区塚本
45,600 - 45,600 1.2
トリックホールディ
１丁目15番27号
ングス株式会社
- 45,600 - 45,600 1.2
計
（注）単元未満株式数を除いております。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,323 9,735
現金及び預金
※１ 10,623
9,537
受取手形及び売掛金
※１ 381
411
電子記録債権
- 86
有価証券
4,022 4,380
商品及び製品
731 721
仕掛品
5,438 5,391
原材料及び貯蔵品
3,137 2,987
その他
△ 3 △ 56
貸倒引当金
35,654 33,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,723 3,598
機械装置及び運搬具（純額） 5,033 4,719
3,285 3,284
土地
700 1,266
建設仮勘定
691 753
その他（純額）
13,435 13,622
有形固定資産合計
無形固定資産
61 57
のれん
241 267
その他
302 325
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,193 2,501
投資有価証券
110 42
長期貸付金
453 456
繰延税金資産
494 505
退職給付に係る資産
1,117 1,150
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
4,368 4,655
投資その他の資産合計
18,106 18,603
固定資産合計
53,761 51,798
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 9,355
7,683
支払手形及び買掛金
※１ 2,535
2,646
電子記録債務
※２ 7,301 ※２ 7,766
短期借入金
30 30
1年内償還予定の社債
※２ 2,823 ※２ 3,047
1年内返済予定の長期借入金
105 133
リース債務
2,152 2,150
未払金
172 149
未払法人税等
741 921
賞与引当金
224 232
製品保証引当金
- 76
資産除去債務
1,651 1,610
その他
27,093 26,449
流動負債合計
固定負債
60 45
社債
※２ 12,462 ※２ 12,564
長期借入金
123 147
リース債務
129 109
長期未払金
845 876
退職給付に係る負債
289 209
資産除去債務
845 917
繰延税金負債
3,146 3,105
長期前受収益
19 98
その他
17,922 18,074
固定負債合計
45,015 44,523
負債合計
純資産の部
株主資本
100 120
資本金
5,737 5,757
資本剰余金
1,623 561
利益剰余金
△ 56 △ 56
自己株式
7,405 6,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22 △ 72
その他有価証券評価差額金
△ 298 △ 724
為替換算調整勘定
44 47
退職給付に係る調整累計額
△ 277 △ 748
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 64 34
1,552 1,607
非支配株主持分
8,745 7,275
純資産合計
53,761 51,798
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高 36,800
31,107
売上原価
5,693
売上総利益
※ 5,562
販売費及び一般管理費
130
営業利益
営業外収益
10
受取利息
12
受取配当金
3
補助金収入
75
持分法による投資利益
71
その他
174
営業外収益合計
営業外費用
82
支払利息
156
為替差損
▶
支払手数料
50
その他
294
営業外費用合計
10
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益
1
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損
5
固定資産除却損
25
投資有価証券評価損
99
減損損失
261
製品補償損失
172
事業構造改革費用
24
その他
587
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 576
336
法人税等
四半期純損失（△） △ 912
104
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 912
その他の包括利益
△ 50
その他有価証券評価差額金
△ 333
為替換算調整勘定
6
退職給付に係る調整額
△ 143
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 520
その他の包括利益合計
△ 1,433
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,488
親会社株主に係る四半期包括利益
55
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 576
1,035
減価償却費
99
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14
△ 23
受取利息及び受取配当金
82
支払利息
為替差損益（△は益） 52
投資有価証券評価損益（△は益） 25
持分法による投資損益（△は益） △ 75
売上債権の増減額（△は増加） 869
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 460
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,667
未払金の増減額（△は減少） 199
247
その他
57
小計
23
利息及び配当金の受取額
△ 84
利息の支払額
3
法人税等の還付額
△ 290
法人税等の支払額
△ 289
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,244
有形固定資産の取得による支出
21
有形固定資産の売却による収入
△ 58
無形固定資産の取得による支出
△ 516
投資有価証券の取得による支出
△ 6
貸付けによる支出
▶
貸付金の回収による収入
△ 48
関係会社株式の取得による支出
△ 2
その他
△ 1,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 459
長期借入れによる収入 1,000
△ 671
長期借入金の返済による支出
△ 15
社債の償還による支出
△ 47
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 45
△ 3
その他
677
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,588
11,303
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、
原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債
務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれ
る使用権資産が98百万円、流動負債の「リース債務」が71百万円、固定負債の「リース債務」が27百万円それぞ
れ増加しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 21百万円 -百万円
電子記録債権 2 -
支払手形 83 -
電子記録債務 405 -
※２ 財務制限条項
① 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式によ
る短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 6,500百万円 6,500百万円
借入実行残高 5,265 5,980
差引額 1,235 520
② 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ. 各 連結会計年度 末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
シンジケートローンの借入実行残高 3,875百万円 3,625百万円
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③ 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各 連結会計年度 の第２四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の 連結会計年度 の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
シンジケートローンの借入実行残高 1,000百万円 1,000百万円
④ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における 連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
Ⅳ. 2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が
提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３ 月期 ）、80％（2019
年３ 月期 ）、70％（2020年３ 月期 ）を維持すること。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金銭消費貸借契約の 借入実行残高 500百万円 500百万円
⑤ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制
限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ. 2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益
をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
借入実行残高 632百万円 577百万円
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⑥ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各 連結会計年度 の第２四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の 連結会計年度 の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019 年３月期末日及びそれ以降の各 連結会計年度 末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、4,818百万円又は直近の 連結会計年度 末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各 連結会計年度 末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
シンジケートローンの借入実行残高 1,215百万円 1,128百万円
⑦ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各 連結会計年度 末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の 連結会計年度 末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各 連結会計年度 末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の
事前承諾なく、本契約締結日以降各 連結会計年度 における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機
株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
借入実行残高 2,962百万円 2,887百万円
⑧ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付
されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金
額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
実行可能期間付タームローンの総額 1,400百万円 1,400百万円
借入実行残高 - 900
1,400 500
差引額
３ 債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 532百万円 440百万円
電子記録債権 218 134
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４ 訴訟事項等
（前連結会計年度）（2019年３月31日）
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び
米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っておりま
す。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
（当第２四半期連結会計期間）（2019年９月30日）
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び
米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っておりま
す。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
輸出諸掛・販売手数料・輸送費 658 百万円
1,302
給与及び手当
54
貸倒引当金繰入額
196
賞与及び賞与引当金繰入額
45
退職給付費用
製品保証引当金繰入額 7
1,136
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,735百万 円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20
現金及び現金同等物 9,715
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2019年６月25日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
45 12.50
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
(円)
2019年11月14日
普通株式 45 12.50 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
自動車機器 電子機器
（注）１ 計上額
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,614 19,186 36,800 - 36,800
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 17,614 19,186 36,800 - 36,800
セグメント利益
216 750 967 △ 836 130
（注）１．セグメント利益調整額△836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円
であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車機器 電子機器
合計
事業 事業
減損損失 19 73 92 7 99
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車機器 電子機器
合計
事業 事業
当期償却額 - 3 3 - 3
当期末残高 - 57 57 - 57
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △281円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）
△1,017
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,017
四半期純損失 （△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電
機」という。）の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、田淵電機を完全子
会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結し
ました。
本株式交換は、2019年10月１日に実施され、田淵電機は当社の株式交換完全子会社となっています。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社の完全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化し、当社グループ会社各社が保有するコア技
術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、企業価値の向上を図ること
を目的としています。
２．本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 田淵電機株式会社
事業の内容 電子機器用変成器、電源機器及び電子機器等の製造販売
（２）株式交換の効力発生日
2019年10月１日
（３）本株式交換の方法
本株式交換の効力発生日の前日の最終の田淵電機の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社
の普通株式4,050,264株（当社が保有する自己株式44,623株及び新たに発行した普通株式4,005,641株）を
割当交付いたしました。ただし、当社が保有する田淵電機の普通株式63,829,787株については、本株式交
換による株式の割当ては行っておりません。
（４）株式交換比率
当社 田淵電機
株式交換比率 1 0.1
３．実施する会計処理
本株式交換契約に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、
共通支配下の取引等として処理する予定です。
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２【その他】
（決算日後の状況）
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………45百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月20日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（訴訟）
四半期連結貸借対照表関係の注記４に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月１日を効力発生日として、会社を完全親会社、連結子会
社である田淵電機株式会社を完全子会社とする株式交換を実施した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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