理研ビタミン株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研ビタミン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 理研ビタミン株式会社
【英訳名】 ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目９番18号
【電話番号】 03（5275）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目９番18号
【電話番号】 03（5275）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 43,801 48,336 89,888
売上高
（百万円） 2,150 3,078 4,860
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,555 2,105 3,949
（当期）純利益
（百万円） 3,621 1,454 2,768
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,104 62,380 61,624
純資産額
（百万円） 114,545 107,492 111,392
総資産額
１株当たり
（円） 94.91 128.42 240.94
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.7 57.6 54.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,153 1,874 6,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,464 △ 1,926 △ 3,388
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 801 △ 2,121 △ 2,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,348 12,921 15,157
四半期末（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
41.21 64.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（国内食品事業）
第１四半期連結会計期間より、進和食品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については雇用・所得環境の改善により堅調に推移
しましたが、企業収益は輸出関連産業などが力強さを欠き、足踏み状態となりました。一方、海外経済は、米国で
は製造業を中心に減速感が強まっており、米中通商摩擦の長期化に加え、中国の景気減速など各国の政治政策動向
および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。
また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志
向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、成
長が見込める海外市場では、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として、
◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇ＣＳＲ経営の推進
を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』および『国内化成品その他事業』では
前年同期を下回る売上となった一方、『海外事業』においては青島福生食品有限公司（中国）の売上が大きく伸長
し、売上高は483億36百万円（前年同期比45億35百万円、10.4％増）となりました。
利益面では、『国内食品事業』においては、原料である海藻価格の上昇に加え、家庭用ドレッシングの売上高の
減少およびリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により前年同期を下回りました。また、『国内化成品その他事
業』では売上高の減少により、前年同期を下回りました。一方、『海外事業』では売上高の増加に加え、高付加価
値品の拡販および効率的な生産オペレーションの推進等により前年同期の営業損失から黒字に回復しました。この
結果、営業利益は33億75百万円（前年同期比10億68百万円、46.3％増）、経常利益は30億78百万円（前年同期比9
億28百万円、43.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億5百万円（前年同期比5億
49百万円、35.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内食品事業〕
『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る売上を確保
しました。一方、今春に「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」の発売30周年を機にリケンのノンオイルシ
リーズを一新しましたが、売上は前年同期を下回りました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回
りました。
『業務用食品』では、冷凍海藻が堅調に推移しましたが、ドレッシングおよびエキス調味料関係が伸びを欠き、
売上は前年同期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用
改良剤の着実な伸長に加え、医薬用マイクロカプセルの実績回復もあり、前年同期を上回る売上を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から5億49百万円（1.9%）減少した289億17百万円となり、営業利
益は24億64百万円（前年同期比4億10百万円減）となりました。
〔国内化成品その他事業〕
化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加
および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開した
結果、化粧品向けが着実に伸長しましたが、関係先業界の業況を受けた一部の分野で伸びを欠き、部門全体の売上
は前年同期を下回りました。
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また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から40百万円（1.2%）減少した32億79百万円となり、営業利益は
3億43百万円（前年同期比17百万円減）となりました。
〔海外事業〕
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社と
の連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、売上およ
び営業利益ともに前年同期を上回る実績を確保しました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上は前年同期の実績を大き
く上回り、前年同期の営業損失から黒字に回復しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から52億円（44.5%）増加した168億85百万円となり、営業利益は
7億72百万円（前年同期は営業損失6億87百万円）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,074億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億99百万円減少し
ました。主な増加は、有形固定資産4億99百万円であり、主な減少は、現金及び預金26億20百万円、受取手形及び
売掛金10億56百万円、投資有価証券14億62百万円であります。
負債は451億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億56百万円減少しました。主な減少は、支払手形及び
買掛金16億67百万円、長期借入金10億27百万円、短期借入金5億79百万円であります。
純資産は623億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加しました。主な要因として、利益剰余
金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で21億5百万円増加し、剰余金の配当で7億9百万円減少しました。
また、その他有価証券評価差額金が5億96百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は129億21百万円となり、前連結会計年度末に比
べ22億36百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは18億74百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利
益30億19百万円、減価償却費19億48百万円であり、主な減少は仕入債務の減少17億57百万円、法人税等の支払8
億97百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは19億26百万円の支出となりました。主な増加は投資有価証券の償還6億
円、主な減少は有形固定資産の取得28億50百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・
フローは52百万円のマイナスとなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは21億21百万円の支出となりました。主な減少は長期借入金の返済10億27百
万円、配当金の支払7億8百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,352,550 20,352,550
普通株式
市場第一部 100株
20,352,550 20,352,550 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 20,352,550 － 2,537 － 2,465
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
理研ビタミン取引先持株会 東京都千代田区神田三崎町２丁目９番18号 1,483 8.98
993 6.02
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
866 5.25
株式会社みずほ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人日本マスタートラス 600 3.64
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（退職給付信託口・ミヨシ 540 3.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
油脂株式会社口)
527 3.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
443 2.69
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
426 2.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
住友生命保険相互会社（常任代理
東京都中央区築地７丁目18番24号
人日本トラスティ・サービス信託 363 2.20
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
銀行株式会社）
343 2.08
永持 景子 東京都港区
－ 6,587 39.92
計
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示し
ております。
３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式866千株を含んでおります。
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社」であります。）
信託約款上、議決権の行使および処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保していま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,853,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,480,600 164,806 －
普通株式
一単元（100株）未満の
18,150 －
単元未満株式 普通株式
株式
20,352,550 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 164,806 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式104,516株（議決権1,045個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
又は名称
（自己保有株式）
東京都千代田区
3,853,800 － 3,853,800 18.93
神田三崎町二丁目
理研ビタミン
９番18号
株式会社
－ 3,853,800 － 3,853,800 18.93
計
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式104,516株を、貸借対照表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,587 13,967
現金及び預金
※３ 23,323
22,266
受取手形及び売掛金
※３ 706
623
電子記録債権
7,013 7,234
商品及び製品
3,248 3,682
仕掛品
8,068 7,514
原材料及び貯蔵品
1,518 1,982
その他
△ 1,447 △ 1,278
貸倒引当金
59,018 55,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,264 13,724
機械装置及び運搬具（純額） 11,139 10,419
その他（純額） 4,463 4,223
27,867 28,367
有形固定資産合計
無形固定資産 656 649
投資その他の資産
20,818 19,355
投資有価証券
1,492 1,615
退職給付に係る資産
1,574 1,546
その他
△ 35 △ 36
貸倒引当金
23,849 22,481
投資その他の資産合計
52,373 51,498
固定資産合計
111,392 107,492
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 9,023
7,355
支払手形及び買掛金
※３ 757
507
電子記録債務
9,753 9,173
短期借入金
891 866
未払法人税等
1,156 1,145
引当金
※３ 7,246
6,648
その他
28,827 25,698
流動負債合計
固定負債
15,243 14,216
長期借入金
54 67
引当金
212 201
退職給付に係る負債
5,430 4,928
その他
20,940 19,413
固定負債合計
49,767 45,111
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,537 2,537
3,079 3,079
資本剰余金
61,040 62,436
利益剰余金
△ 13,831 △ 13,817
自己株式
52,826 54,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,931 7,334
その他有価証券評価差額金
3 2
繰延ヘッジ損益
578 517
為替換算調整勘定
△ 198 △ 174
退職給付に係る調整累計額
8,315 7,679
その他の包括利益累計額合計
482 464
非支配株主持分
61,624 62,380
純資産合計
111,392 107,492
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 43,801 48,336
30,711 34,377
売上原価
13,090 13,959
売上総利益
※１ 10,783 ※１ 10,584
販売費及び一般管理費
2,306 3,375
営業利益
営業外収益
33 29
受取利息
199 224
受取配当金
31 286
デリバティブ評価益
110 85
その他
374 626
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 370 365
54 488
為替差損
106 68
その他
531 922
営業外費用合計
2,150 3,078
経常利益
特別利益
487 －
固定資産売却益
22 20
補助金収入
1 －
その他
511 20
特別利益合計
特別損失
37 24
固定資産除却損
－ 54
投資有価証券評価損
－ 0
その他
37 79
特別損失合計
2,625 3,019
税金等調整前四半期純利益
1,072 903
法人税等
1,553 2,115
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 10
に帰属する四半期純損失（△）
1,555 2,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,553 2,115
四半期純利益
その他の包括利益
2,357 △ 596
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 174 △ 87
為替換算調整勘定
△ 111 23
退職給付に係る調整額
2,067 △ 661
その他の包括利益合計
3,621 1,454
四半期包括利益
（内訳）
3,626 1,469
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,625 3,019
税金等調整前四半期純利益
1,938 1,948
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 492 △ 130
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 28
△ 260 △ 100
退職給付に係る資産及び負債の増減額
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 23 27
△ 232 △ 254
受取利息及び受取配当金
370 365
支払利息
為替差損益（△は益） 214 512
デリバティブ評価損益（△は益） △ 31 △ 286
固定資産売却損益（△は益） △ 487 0
21 7
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 54
売上債権の増減額（△は増加） 939 866
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,390 △ 346
仕入債務の増減額（△は減少） 69 △ 1,757
△ 571 △ 1,165
その他
3,722 2,754
小計
利息及び配当金の受取額 224 254
△ 275 △ 236
利息の支払額
△ 1,518 △ 897
法人税等の支払額
2,153 1,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,674 △ 859
定期預金の預入による支出
1,499 1,219
定期預金の払戻による収入
△ 1,915 △ 2,850
有形固定資産の取得による支出
910 1
有形固定資産の売却による収入
△ 19 △ 37
無形固定資産の取得による支出
△ 337 △ 50
投資有価証券の取得による支出
－ 600
投資有価証券の償還による収入
71 51
その他
△ 1,464 △ 1,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 661 △ 372
270 －
長期借入れによる収入
△ 1,104 △ 1,027
長期借入金の返済による支出
△ 624 △ 708
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 172 △ 0
172 －
自己株式の処分による収入
△ ▶ △ 14
その他
△ 801 △ 2,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 27 △ 62
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140 △ 2,236
14,488 15,157
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,348 ※１ 12,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、進和食品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
勤労者財産形成促進法に基づく
2百万円 2百万円
従業員の銀行からの借入金に対する保証
計 2 2
２ 貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、
取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもっ
て決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末
日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 139百万円 －百万円
電子記録債権 59 －
支払手形 57 －
電子記録債務 221 －
流動負債の「その他」(設備関係支払手 53 －
形、設備関係電子記録債務）
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 458 百万円 610 百万円
1,211 1,175
販売促進費
2,200 2,185
運送保管料
1,727 1,732
給料手当・賞与
492 △ 130
貸倒引当金繰入額
477 495
賞与引当金繰入額
26 26
役員賞与引当金繰入額
23 27
株式報酬引当金繰入額
13 107
退職給付費用
111 145
減価償却費
1,421 1,538
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 15,943百万円 13,967百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,594 △1,046
現金及び現金同等物 14,348 12,921
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月21日
普通株式 625 38.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金2百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 626 38.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
普通株式 709 43.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 668 40.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 国内化成品 （注）１ 計上額
海外事業 合計
（注）２
食品事業 その他事業
売上高
29,276 3,320 11,205 43,801 － 43,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
190 － 479 670 △ 670 －
又は振替高
29,466 3,320 11,685 44,472 △ 670 43,801
計
セグメント利益又は損失
2,875 361 △ 687 2,549 △ 242 2,306
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円、たな
卸資産の調整額△63百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 国内化成品
海外事業 合計
（注）２
食品事業 その他事業
売上高
28,706 3,279 16,351 48,336 － 48,336
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
211 － 534 745 △ 745 －
又は振替高
28,917 3,279 16,885 49,082 △ 745 48,336
計
2,464 343 772 3,581 △ 205 3,375
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△183百万円、たな卸資産の
調整額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 94円91銭 128円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,555 2,105
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,555 2,105
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,391 16,392
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社
株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
107千株、当第２四半期連結累計期間 106千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・668百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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