セコム株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 470,983 503,774 1,013,823
経常利益 (百万円) 67,458 70,320 144,889
親会社株主に帰属する
(百万円) 44,575 43,368 92,009
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 43,868 41,611 89,913
純資産 (百万円) 1,106,341 1,147,147 1,125,954
総資産 (百万円) 1,717,747 1,766,910 1,765,105
１株当たり四半期(当期)
(円) 204.23 198.70 421.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 57.4 56.4
営業活動による
(百万円) 94,936 94,457 148,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 35,924
(百万円) △ 20,940 △ 61,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 32,157
(百万円) △ 28,946 △ 54,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 334,204 384,121 339,817
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.87 105.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済
は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を
巡る緊張の増大や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融
資本市場の変動の影響に加え、自然災害の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現
する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定
し、このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にする
パートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんし
んプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確
化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年に公表し、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的
に展開しております。
2019年６月には、レーザーセンサーにより自己位置を特定しながら敷地内の巡回ルートを自律走行し、搭載した
カメラによりさまざまな場所で画像監視を行う、自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」のサービス
提供を開始しました。８月には、協業先企業とともに、国際的なスポーツ大会や会議などの大規模なイベントの厳
重なセキュリティ対策として、「５Ｇ」（注１）を活用した、ＡＩ、ドローン、ロボットや警備員が装備したカメ
ラによる警備の実証実験に成功しました。
このように、人の力とロボットなどの最新テクノロジーを融合することで、より高度で効率的なセキュリティの
実現を進めています。
さらに９月には、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に
有益な機能をオールインワンで提供する、システムセキュリティ「ＡＺ」（注２）の販売を開始するなど、当第２
四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切
れ目のないサービスを提供することに努めました。
（注１）５Ｇ：第５世代移動通信システム
（注２）システムセキュリティ：事業所向けオンライン・セキュリティシステム
当第２四半期はセキュリティサービス事業を始めとするすべての事業の増収により、連結売上高は5,037億円(前
年同期比7.0%増加)、営業利益は前年同期比101億円増益の650億円(前年同期比18.5%増加)となりました。経常利益
は米国などにおける投資事業組合運用益で62億円減少したこと、持分法による投資利益で13億円減少したことなど
により増益幅が縮小しましたが、前年同期比28億円増益の703億円(前年同期比4.2%増加)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したことなどにより、433億円(前年同期比2.7%減少)となりました。
なお、当第２四半期の売上高、営業利益および経常利益は過去最高を達成することができました。
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セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セ
キュリティシステム）の販売が堅調に推移したことや出入管理システムなどの安全商品の販売が好調だったことお
よび前第２四半期より連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などにより、2,789億円(前年同期比2.8%
増加)となり、営業利益は582億円(前年同期比1.8%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、650億円(前年同期比16.1%増加)となり、営
業利益は前年同期に比べ採算性が改善したことなどにより、56億円(前年同期比237.2%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が増収となったことなどにより、384億円(前年
同期比8.7%増加)となり、営業利益は28億円(前年同期比13.8%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販
売が好調に推移したことなどにより、233億円(前年同期比3.1%増加)となり、営業損益は前年同期に引き続き大規
模災害による影響などにより、２億円の営業損失(前年同期は21億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門の増収などにより229億円(前年同期比13.2%増加)となり、営
業損益は１億円の営業損失(前年同期は12億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス
業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、496億円(前年同期比12.3%増加)となり、
営業利益は47億円(前年同期比23.6%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、252億円(前年同期比20.2%増加)
となり、営業利益は27億円(前年同期比28.0%増加)となりました。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億円(0.1%)増加して１兆7,669億円となりました。流動
資産は、現金及び預金が418億円(11.9%)増加の3,921億円、受取手形及び売掛金が294億円(22.0%)減少の1,042億
円、有価証券が60億円(24.0%)減少の192億円、未収契約料が43億円(10.5%)減少の372億円となり、流動資産合計は
前連結会計年度末に比べ14億円(0.2%)増加して8,481億円となりました。固定資産は、有形固定資産が33億円
(0.9%)増加の3,817億円、投資有価証券が22億円(0.8%)減少の2,673億円、長期貸付金が10億円(3.1%)減少の341億
円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ３億円増加して9,187億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ193億円(3.0%)減少して6,197億円となりました。流動負債は、未払金が75億円
(17.7%)減少の351億円、支払手形及び買掛金が47億円(10.4%)減少の410億円、短期借入金が40億円(10.3%)減少の
350億円、現金護送業務用預り金が36億円(3.0%)減少の1,174億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ
236億円(6.4%)減少して3,458億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が67億円(3.9%)増加の1,795億円、
長期借入金が12億円(12.2%)減少の88億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ42億円(1.6%)増加して
2,739億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が248億円(2.7%)の増加、その他有価証券評価差額金が17億円
(9.5%)の減少、為替換算調整勘定が49億円(46.5%)の減少、非支配株主持分が35億円(2.8%)の増加となり、純資産
合計は、211億円(1.9%)増加して１兆1,471億円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で944億円の資金の増加(前年同期は949億円
の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益711億円、受取手形及び売掛債権
の減少額329億円、減価償却費282億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額228億円、仕
入債務の減少額118億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、４億円の収入の減少となりました。これ
は、主に投資事業組合運用益が減少しましたが、受取手形及び売掛債権の減少額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で209億円の資金の減少(前年同期は359億円の資金の減少)となりま
した。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出262億円、投資有価証券の取
得による支出197億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入230億円
であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、149億円の支出の減少となりました。こ
れは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと、有形固定資産の取得による支出が減少したこ
とに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で289億円の資金の減少(前年同期は321億円の資金の減少)となりま
した。主な資金の減少要因は、配当金の支払額185億円、短期借入金の減少額33億円、リース債務の返済による支
出25億円、長期借入金の返済による支出20億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、32億円の支出の減少となりました。これ
は、主に前年同期に長期借入れによる収入が発生しましたが、短期借入金の純減額が減少したことによるもので
す。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ443億円増加して3,841
億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は3,237百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,293,998 233,293,998
(市場第一部) 100株
計 233,293,998 233,293,998 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月26日
1,779 233,293,998 8 66,401 8 83,077
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 9,434円
資本組入額 4,717円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 31,982 14.65
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 16,167 7.40
株式会社(信託口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
9,494 4.35
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505223 5,129 2.34
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
飯田 亮 東京都世田谷区 4,241 1.94
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171, U.S.A.
505234 4,185 1.91
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
野村信託銀行株式会社(信託口2052088) 東京都千代田区大手町２－２－２ 4,148 1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 4,062 1.86
株式会社(信託口5)
公益財団法人セコム科学技術振興財団 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 4,025 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,813 1.74
株式会社(信託口7)
計 ― 87,250 39.97
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を15,032千株所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,032,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,102,000 2,181,020 ―
単元未満株式 普通株式 159,398 ― ―
発行済株式総数 233,293,998 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,020 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,032,600 ― 15,032,600 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,032,600 ― 15,032,600 6.44
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりでありま
す。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
常務執行役員
（技術開発担当、企画担当、
（技術開発担当、企画担当、
企画部長、
上田 理 2019年６月27日
企画部長、
ＳＴＲＩＮＧプロジェクト担当、
オープンイノベーション推進担当、
Ａ－ＦＭプロジェクト担当、
ＳＭＡＲＴプロジェクト担当）
オープンイノベーション推進担当）
※新役職名の（）内に記載している職名は、2019年９月30日現在のものであります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 350,319 392,164
※１ 142,335 ※１ 141,532
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 133,659 104,244
未収契約料 41,616 37,239
有価証券 25,382 19,289
リース債権及びリース投資資産 41,826 40,009
商品及び製品 14,146 15,507
販売用不動産 5,864 6,362
仕掛品 5,872 6,463
未成工事支出金 10,971 11,789
仕掛販売用不動産 30,743 28,699
原材料及び貯蔵品 10,398 11,642
短期貸付金 4,398 4,513
その他 31,000 30,349
△ 1,775 △ 1,623
貸倒引当金
流動資産合計 846,759 848,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 148,693 151,066
機械装置及び運搬具（純額） 9,726 8,264
警報機器及び設備（純額） 71,715 74,336
工具、器具及び備品（純額） 24,623 24,270
土地 116,876 117,101
6,765 6,755
建設仮勘定
有形固定資産合計 378,401 381,795
無形固定資産
ソフトウエア 21,989 22,156
のれん 74,194 73,458
その他 32,031 32,389
無形固定資産合計 128,215 128,005
投資その他の資産
投資有価証券 269,575 267,316
長期貸付金 35,284 34,198
敷金及び保証金 14,188 14,371
長期前払費用 24,807 24,915
退職給付に係る資産 38,488 37,883
繰延税金資産 27,469 28,890
その他 14,956 14,075
貸倒引当金 △ 13,042 △ 12,723
投資その他の資産合計 411,728 408,926
固定資産合計 918,346 918,726
資産合計 1,765,105 1,766,910
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,826 41,080
※１ ， ※３ 39,126 ※１ ， ※３ 35,091
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,009 1,530
リース債務 4,875 4,603
未払金 42,645 35,110
未払法人税等 22,767 22,518
※４ 5,802
未払消費税等 7,209
未払費用 7,329 6,492
※１ 121,086 ※１ 117,443
現金護送業務用預り金
前受契約料 30,438 31,265
賞与引当金 17,255 16,712
工事損失引当金 2,913 2,978
その他 25,975 25,201
流動負債合計 369,458 345,830
固定負債
社債 4,702 4,754
※３ 10,063 ※３ 8,833
長期借入金
リース債務 11,960 11,411
長期預り保証金 32,955 32,569
繰延税金負債 8,735 8,615
役員退職慰労引当金 1,046 816
退職給付に係る負債 22,953 22,963
保険契約準備金 172,866 179,576
4,406 4,392
その他
固定負債合計 269,691 273,932
負債合計 639,150 619,762
純資産の部
株主資本
資本金 66,392 66,401
資本剰余金 80,360 80,331
利益剰余金 908,852 933,668
△ 73,759 △ 73,766
自己株式
株主資本合計 981,846 1,006,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,157 16,439
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 20
為替換算調整勘定 △ 10,683 △ 15,646
6,421 5,921
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,873 6,694
非支配株主持分 130,234 133,818
純資産合計 1,125,954 1,147,147
負債純資産合計 1,765,105 1,766,910
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 470,983 503,774
323,519 344,506
売上原価
売上総利益 147,464 159,268
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,241 2,676
給料及び手当 35,916 36,404
賞与 2,031 2,077
賞与引当金繰入額 6,101 6,217
退職給付費用 1,370 1,290
役員退職慰労引当金繰入額 50 49
その他の人件費 8,256 8,335
減価償却費 4,030 4,392
賃借料 5,670 5,771
通信費 2,147 2,236
事業税 2,088 2,172
貸倒引当金繰入額 42 △ 22
のれん償却額 2,727 2,762
19,886 19,844
その他
販売費及び一般管理費合計 92,561 94,208
営業利益 54,902 65,060
営業外収益
受取利息 526 744
受取配当金 413 423
投資有価証券売却益 805 828
持分法による投資利益 4,693 3,318
投資事業組合運用益 7,138 873
972 1,473
その他
営業外収益合計 14,550 7,662
営業外費用
支払利息 350 383
※１ 862 ※１ 788
固定資産売却廃棄損
782 1,229
その他
営業外費用合計 1,995 2,401
経常利益 67,458 70,320
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
関係会社株式売却益 0 1,962
投資有価証券売却益 101 300
固定資産売却益 175 133
120 -
その他
特別利益合計 398 2,396
特別損失
投資有価証券評価損 0 609
退職給付制度改定損 - 441
価格変動準備金繰入額 45 45
関係会社株式評価損 237 -
280 513
その他
特別損失合計 563 1,610
税金等調整前四半期純利益 67,293 71,106
法人税、住民税及び事業税
20,089 22,625
法人税等調整額 △ 3,036 △ 569
法人税等合計 17,052 22,055
四半期純利益 50,240 49,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,665 5,682
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,575 43,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 50,240 49,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 618 △ 1,865
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 2,621 △ 2,736
退職給付に係る調整額 △ 295 △ 543
△ 2,836 △ 2,293
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,371 △ 7,439
四半期包括利益 43,868 41,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,536 36,189
非支配株主に係る四半期包括利益 5,332 5,421
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 67,293 71,106
減価償却費 27,528 28,231
のれん償却額 2,727 2,762
持分法による投資損益（△は益） △ 4,693 △ 3,318
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 92 △ 417
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 578 △ 178
受取利息及び受取配当金 △ 2,196 △ 2,430
支払利息 350 383
為替差損益（△は益） △ 38 486
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 732 760
投資有価証券売却損益（△は益） △ 866 △ 1,068
投資有価証券評価損益（△は益） 0 609
関係会社株式売却損益（△は益） △ 0 △ 1,962
販売用不動産評価損 3 18
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,138 △ 873
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） 40,328 32,987
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,391 △ 2,684
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,685 △ 11,850
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 1,405
前受契約料の増減額（△は減少） 1,065 743
保険契約準備金の増減額（△は減少） 6,007 6,709
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 2,616 △ 2,840
813 △ 5,184
その他
小計 113,285 110,585
利息及び配当金の受取額
6,957 7,025
利息の支払額 △ 361 △ 329
△ 24,945 △ 22,823
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,936 94,457
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 310 1,105
有価証券の増減額（△は増加） 1,131 3,172
有形固定資産の取得による支出 △ 28,925 △ 26,234
有形固定資産の売却による収入 331 662
無形固定資産の取得による支出 △ 4,699 △ 5,518
投資有価証券の取得による支出 △ 16,162 △ 19,747
投資有価証券の売却及び償還による収入 12,730 23,062
関連会社株式の取得による支出 △ 53 -
短期貸付金の増減額（△は増加） 119 24
貸付けによる支出 △ 1,773 △ 2,310
貸付金の回収による収入 2,722 3,266
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △ 2,481 △ 725
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 - 2,681
その他 1,446 △ 379
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,924 △ 20,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,255 △ 3,322
長期借入れによる収入 1,710 -
長期借入金の返済による支出 △ 4,177 △ 2,080
リース債務の返済による支出 △ 2,560 △ 2,590
社債の発行による収入 1,560 1,191
社債の償還による支出 △ 397 △ 1,645
非支配株主からの払込みによる収入 26 15
配当金の支払額 △ 17,460 △ 18,552
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,593 △ 1,864
自己株式の増減額（△は増加） △ 5 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3 △ 91
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,157 △ 28,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 503 △ 265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,350 44,304
現金及び現金同等物の期首残高 307,853 339,817
現金及び現金同等物の四半期末残高 334,204 384,121
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、
現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に
関連した現金及び預金残高17,934百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,002百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,296百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当
社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,208百万円が短期借入
金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,104百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現
金集配金業務に関連した預り金残高100,085百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループ
による使用が制限されております。
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、
現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に
関連した現金及び預金残高17,459百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,052百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高22,409百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当
社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額19,998百万円が短期借入
金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,664百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現
金集配金業務に関連した預り金残高101,645百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループ
による使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
個人住宅ローン等 652百万円 1,591百万円
医療法人社団三喜会 84 42
その他 317 190
合計 1,053 1,824
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行40行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額及び
87,080百万円 87,002百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 10,974 4,853
差引額 76,106 82,149
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※４ 消費税等の取扱い
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
警報機器及び設備 776百万円 747百万円
その他固定資産 85 41
合計 862 788
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 343,775百万円 392,164百万円
有価証券勘定 18,301 19,289
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △ 9,672 △9,447
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △18,200 △17,885
334,204 384,121
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 17,460 80 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 17,460 80 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 18,552 85 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 271,332 56,036 35,424 22,665 20,262
セグメント間の内部
7,092 2,124 84 1,614 65
売上高又は振替高
計 278,425 58,161 35,508 24,279 20,327
セグメント利益又は
△ 2,104 △ 1,277
57,206 1,663 2,462
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 44,232 449,953 21,030 470,983 ― 470,983
セグメント間の内部
4,580 15,562 923 16,485 ( 16,485 ) ―
売上高又は振替高
計 48,812 465,515 21,953 487,468 ( 16,485 ) 470,983
セグメント利益又は
3,867 61,817 2,118 63,936 ( 9,033 ) 54,902
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去491百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用8,541百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 278,908 65,079 38,492 23,377 22,943
セグメント間の内部
6,188 1,777 101 1,645 98
売上高又は振替高
計 285,096 66,856 38,593 25,023 23,042
セグメント利益又は
58,263 5,607 2,803 △ 236 △ 118
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 49,687 478,489 25,285 503,774 ― 503,774
セグメント間の内部
5,146 14,958 635 15,593 ( 15,593 ) ―
売上高又は振替高
計 54,834 493,447 25,921 519,368 ( 15,593 ) 503,774
セグメント利益又は
4,780 71,099 2,711 73,811 ( 8,750 ) 65,060
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,754百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(2019年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
34,273 54,733 20,460
(2) 債券
① 国債・地方債 46,349 47,019 670
② 社債 47,574 48,168 593
③ その他 42,325 43,964 1,638
(3) その他
19,446 20,715 1,269
合計 189,968 214,601 24,633
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価
証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
33,440 52,286 18,845
(2) 債券
① 国債・地方債 42,215 43,129 913
② 社債 48,472 49,317 845
③ その他 37,244 37,510 266
(3) その他
22,904 24,238 1,333
合計 184,278 206,481 22,203
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 204円23銭 198円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 44,575 43,368
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 44,575 43,368
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,260,425 218,260,785
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,552百万円
② １株当たりの金額 85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 澤 修 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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