豊田通商株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
3,361,485 3,364,298 6,762,702
収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,711,422 ) ( 1,674,444 )
（百万円） 121,417 125,173 229,193
税引前四半期利益又は税引前利益
四半期（当期）利益
78,615 79,138 132,622
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 31,941 ) ( 23,525 )
四半期（当期）包括利益
（百万円） 51,952 35,409 51,862
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 1,209,305 1,213,795 1,195,826
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 4,474,886 4,498,595 4,441,464
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
223.41 224.91 376.89
利益（親会社の所有者に帰属） （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 90.77 ) ( 66.86 )
（％） 27.02 26.98 26.92
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 62,251 112,204 210,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 43,439 △ 95,605 △ 137,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,929 △ 6,840 △ 24,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 438,225 466,736 465,861
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.（現地法人）を新たに設立し、連
結の範囲に含めております。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等によ
り、全体として減速基調となりました。また、米中対立の激化等により世界的に景気減速懸念が強まりました。
米国経済は、米中貿易摩擦による外需低下により主に中国向け輸出が減速基調となっている一方で、個人消費
は堅調に推移し、FRBの金利政策が景気の下支えとなり回復基調が継続しました。欧州経済は、輸出は回復基調
にあるものの、内需低迷等により減速感が継続しました。また、英EU離脱交渉難航等により先行き不透明な状況
が続きました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下、投資主導から消費主導へ経済のリバラン
スが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化等によ
り、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等により、経済成長鈍化が鮮明となりました。新興
国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格低迷等により、緩やかに減速しました。
こうした中、わが国経済は、中国経済減速によるアジア向け輸出減少等により、輸出や生産の弱さが続いてい
るものの、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で貿易摩擦や欧州・中国等
の海外経済の低迷等により、景気停滞懸念が強まりました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）金属
環境に配慮した循環型社会の実現を目的に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）の「タイ王国で発生する使用済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築」採択案件として、
使用済自動車のリサイクル実証事業を2019年９月から本格的に開始しました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
車両検査の効率化と省人化を目的に、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエル
のUVeye Ltd.の第三者割当増資を引き受け、2019年６月に同社へ出資し、協業を推進しています。
（Ⅲ）自動車
ミャンマーでのトヨタブランドのさらなる確立と同国経済への貢献を目的に、トヨタ自動車株式会社が設立
した車両生産会社TOYOTA MYANMAR CO., LTD.に2019年６月に同社へ出資し、現地での生産に向けた準備に着手
しました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
コミュニティ単位の電化による地域社会の発展支援を目的に、ケニアの無電化地域で太陽光発電システムと
蓄電池を組み合わせたミニグリッド事業を展開する米国のベンチャー企業Powerhive Inc.の第三者割当増資を
引き受け、2019年７月に同社へ出資しました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
沖縄県久米島で、地域振興と超小型電気自動車（EV）の普及を目的に、トヨタ自動車株式会社が展開する超
小型EV「COMS（コムス）」を活用したマイクロモビリティシェアリングサービス「Ha：moRIDE（ハーモライ
ド）」を、観光型MaaS事業「久米島Ha：mo」として、2019年７月からサービス開始しました。
（Ⅵ）食料・生活産業
パーソナルヘルスデータを活用した健康サポート事業の機能強化を目的に、2019年８月に株式会社M-aidに
出資し、同社と業務提携しました。また、株式会社M-aidへの出資を契機とし、株式会社スギ薬局とも次世代
型予防医療サービスモデルの構築を目的に、業務提携しました。
（Ⅶ）アフリカ
アフリカにおけるモビリティ事業への取り組みの加速を目的に、CFAO SASと共に、モビリティ関連スタート
アップ企業への出資・融資に特化した投資会社Mobility 54 Investment SASを設立することを、2019年８月に
決定しました。
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③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の収益はアフリカ本部における自動車販売の増加等により、前年同
四半期連結累計期間を28億円（0.1％）上回る３兆3,642億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少の一方で為替差損益の良化等により、前年同四
半期連結累計期間を12億円（1.1％）上回る1,086億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は金
属本部及び食料・生活産業本部において減損に伴い持分法による投資損益が悪化した一方で機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部における関連会社株式売却益による増益等により、前年同四半期連結累計期間を５億
円（0.7％）上回る791億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、金属資源事業における減損等により、前年同四半期連結
累計期間を96億円（56.2％）下回る75億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品取り扱い増加等により、前年同四半期連結累
計期間を11億円（8.3％）上回る141億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売事業における持分法による投資損益の悪
化等により、前年同四半期連結累計期間を23億円（21.3％）下回る83億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における関連会社株式売却益等により、前年同
四半期連結累計期間を157億円（130.5％）上回る277億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の利益率低下等により、前年同四
半期連結累計期間を17億円（14.6％）下回る94億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、食品事業における減損等により、前年同四半期連結累計
期間を９億円（36.7％）下回る17億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間
を４億円（6.0％）上回る68億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、有形固定資産で1,091億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ571億円増加
の４兆4,985億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利
益剰余金が600億円増加した一方で、その他の資本の構成要素が426億円減少したこと及び非支配持分が251億円
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ72億円減少の１兆3,824億円となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動に
よる増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,667億円となり、前連結会計年度末より９億円の増加と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において、営業活動による資金の増加は1,122億円 （前年同四半期連結累計期間比
500 億円増加） となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において、投資活動による資金の減少は956億円 （前年同四半期連結累計期間比 522
億円減少） となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において、財務活動による資金の減少は68億円 （前年同四半期連結累計期間比 19 億
円減少） となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社
市場第一部
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
名古屋証券取引所
的な株式であ
市場第一部
ります。単元
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
トヨタ自動車㈱ 76,368 21.69
豊田市トヨタ町１番地
39,365 11.18
㈱豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１番地
日本マスタートラスト信託銀行㈱
34,466 9.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
16,364 4.65
東京都中央区晴海１丁目８番11号
㈱（信託口）
8,098 2.30
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,402 1.25
東京都中央区晴海１丁目８番11号
㈱（信託口５）
4,249 1.21
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
三井住友海上火災保険㈱ 4,200 1.19
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JPモルガン チェース バンク
3,585 1.02
385151
5JP,UNITED KINGDOM
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,522 1.00
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
－ 194,624 55.28
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 2,201,600 －
普通株式 のない当社における
標準的な株式
完全議決権株式（その他） 351,097,700 3,510,977
普通株式 同上
757,216 －
単元未満株式 普通株式 同上
354,056,516 － －
発行済株式総数
－ 3,510,977 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が16株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,991,900 － 1,991,900 0.56
４丁目９番８号
東京都小平市小川東
第一屋製パン㈱ 3,500 － 3,500 0.00
町３丁目６番１号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 － 3,400 0.00
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea － 202,800 202,800 0.06
計 － 1,998,800 202,800 2,201,600 0.62
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
番号
資産の部
流動資産
６ 465,861 466,736
現金及び現金同等物
６ 1,397,937 1,266,254
営業債権及びその他の債権
６ 60,525 122,260
その他の金融資産
745,157 791,256
棚卸資産
133,764 134,427
その他の流動資産
2,803,246 2,780,936
流動資産合計
非流動資産
285,074 275,198
持分法で会計処理されている投資
６ 454,647 446,769
その他の投資
６ 27,264 25,724
営業債権及びその他の債権
６ 40,796 33,495
その他の金融資産
612,587 721,643
有形固定資産
157,278 155,436
無形資産
18,628 18,392
投資不動産
15,973 17,433
繰延税金資産
25,967 23,564
その他の非流動資産
1,638,217 1,717,659
非流動資産合計
５
資産合計 4,441,464 4,498,595
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
番号
負債及び資本の部
負債
流動負債
６ 1,199,839 1,139,042
営業債務及びその他の債務
６ 509,924 474,784
社債及び借入金
６ 15,679 20,609
その他の金融負債
24,627 26,618
未払法人税等
6,224 5,372
引当金
133,762 158,746
その他の流動負債
1,890,057 1,825,174
流動負債合計
非流動負債
６ 993,122 1,034,562
社債及び借入金
６ 2,302 74,806
営業債務及びその他の債務
６ 20,964 28,412
その他の金融負債
41,752 42,026
退職給付に係る負債
26,208 26,258
引当金
63,661 57,511
繰延税金負債
13,779 27,358
その他の非流動負債
1,161,790 1,290,934
非流動負債合計
3,051,847 3,116,109
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
150,933 151,711
資本剰余金
△ 3,596 △ 3,716
自己株式
50,394 7,758
その他の資本の構成要素
933,159 993,104
利益剰余金
1,195,826 1,213,795
親会社の所有者に帰属する持分合計
193,789 168,690
非支配持分
1,389,616 1,382,486
資本合計
負債及び資本合計 4,441,464 4,498,595
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
収益
3,313,384 3,319,244
商品販売に係る収益
48,100 45,054
サービス及びその他の販売に係る収益
５,８
収益合計 3,361,485 3,364,298
△ 3,046,417 △ 3,051,149
原価
５
売上総利益 315,068 313,149
△ 208,738 △ 207,908
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
286 499
固定資産処分損益
△ 20 －
固定資産減損損失
846 2,905
その他
1,113 3,404
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 107,442 108,646
金融収益及び金融費用
4,873 6,654
受取利息
△ 13,142 △ 14,714
支払利息
13,511 11,310
受取配当金
878 13,497
その他
金融収益及び金融費用合計 6,121 16,748
7,853 △ 221
持分法による投資損益
121,417 125,173
税引前四半期利益
△ 29,712 △ 34,657
法人所得税費用
91,704 90,515
四半期利益
四半期利益の帰属：
５ 78,615 79,138
親会社の所有者
非支配持分 13,089 11,377
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 223.41 224.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ － －
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
収益
商品販売に係る収益 1,689,495 1,656,556
21,927 17,888
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 1,711,422 1,674,444
△ 1,553,689 △ 1,519,968
原価
売上総利益 157,732 154,476
△ 106,453 △ 103,282
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 97 121
固定資産処分損益
45 －
固定資産減損損失
△ 267 1,671
その他
△ 318 1,792
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 50,960 52,986
金融収益及び金融費用
2,616 3,311
受取利息
△ 6,773 △ 7,272
支払利息
2,356 1,772
受取配当金
962 △ 85
その他
△ 837 △ 2,273
金融収益及び金融費用合計
2,554 △ 7,100
持分法による投資損益
税引前四半期利益 52,676 43,612
△ 14,347 △ 15,250
法人所得税費用
38,329 28,361
四半期利益
四半期利益の帰属：
31,941 23,525
親会社の所有者
6,387 4,835
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 90.77 66.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
91,704 90,515
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
161 285
確定給付制度の再測定
△ 24,842 △ 5,842
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
632 △ 462
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,679 △ 5,098
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 839 △ 39,693
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 2,147 △ 531
利益に対する持分
△ 25,356 △ 51,342
税引後その他の包括利益
66,348 39,173
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
51,952 35,409
親会社の所有者
14,396 3,764
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
38,329 28,361
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
375 139
確定給付制度の再測定
1,546 △ 2,113
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
661 △ 353
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,749 △ 3,852
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額 11,202 △ 16,384
持分法適用会社におけるその他の包括
2,324 △ 3,672
利益に対する持分
17,858 △ 26,236
税引後その他の包括利益
56,187 2,125
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
45,538 1,090
親会社の所有者
10,649 1,034
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 150,921 △ 3,578 － 248,425 △ 12,961 △ 105,520 129,943
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
130 130
FVTOCIの金融資産 △ 23,801 △ 23,801
キャッシュ・フロー・
1,788 1,788
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 4,780 △ 4,780
換算差額
四半期包括利益 － － － 130 △ 23,801 1,788 △ 4,780 △ 26,663
配当金 7
自己株式の取得
0 △ 11
及び処分等
非支配持分の取得
△ 101
及び処分
利益剰余金への振替 △ 130 381 250
その他
所有者との取引額合計
－ △ 101 △ 11 △ 130 381 － － 250
四半期末残高 64,936 150,820 △ 3,589 － 225,005 △ 11,172 △ 110,301 103,530
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 832,495 1,174,718 187,468 1,362,187
四半期利益 78,615 78,615 13,089 91,704
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 130 0 131
FVTOCIの金融資産 △ 23,801 △ 377 △ 24,179
キャッシュ・フロー・
1,788 593 2,382
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 4,780 1,090 △ 3,690
換算差額
四半期包括利益 78,615 51,952 14,396 66,348
配当金 7 △ 17,253 △ 17,253 △ 11,740 △ 28,993
自己株式の取得
△ 11 △ 11
及び処分等
非支配持分の取得
△ 101 △ 555 △ 657
及び処分
利益剰余金への振替 △ 250 － －
その他 6 6
所有者との取引額合計
△ 17,503 △ 17,365 △ 12,289 △ 29,655
四半期末残高 893,606 1,209,305 189,574 1,398,880
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 150,933 △ 3,596 － 192,460 △ 10,226 △ 131,839 50,394
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 169 169
FVTOCIの金融資産 △ 5,966 △ 5,966
キャッシュ・フロー・
643 643
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 38,574 △ 38,574
換算差額
四半期包括利益 － － － 169 △ 5,966 643 △ 38,574 △ 43,728
配当金 ７
自己株式の取得
0 △ 119
及び処分等
非支配持分の取得
777
及び処分
利益剰余金への振替
△ 169 1,262 1,092
その他
所有者との取引額合計 － 777 △ 119 △ 169 1,262 － － 1,092
四半期末残高 64,936 151,711 △ 3,716 － 187,756 △ 9,583 △ 170,413 7,758
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
期首残高 933,159 1,195,826 193,789 1,389,616
四半期利益
79,138 79,138 11,377 90,515
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
169 △ 0 168
FVTOCIの金融資産
△ 5,966 △ 221 △ 6,187
キャッシュ・フロー・
643 △ 2,546 △ 1,903
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 38,574 △ 4,845 △ 43,419
換算差額
四半期包括利益 79,138 35,409 3,764 39,173
配当金 ７ △ 17,605 △ 17,605 △ 9,211 △ 26,816
自己株式の取得
△ 118 △ 118
及び処分等
非支配持分の取得
777 △ 19,639 △ 18,862
及び処分
利益剰余金への振替 △ 1,092 － －
その他 △ 494 △ 494 △ 11 △ 506
所有者との取引額合計 △ 19,192 △ 17,441 △ 28,862 △ 46,304
四半期末残高 993,104 1,213,795 168,690 1,382,486
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
121,417 125,173
税引前四半期利益
38,247 49,126
減価償却費及び償却費
20 －
固定資産減損損失
△ 6,121 △ 16,748
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 7,853 221
固定資産処分損益（△は益） △ 286 △ 499
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 42,969 107,517
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 78,594 △ 62,287
営業債務及びその他の債務の増減額
74,590 △ 83,229
（△は減少）
△ 14,554 14,906
その他
小計 83,896 134,180
4,812 6,322
利息の受取額
25,800 22,610
配当金の受取額
△ 12,453 △ 14,401
利息の支払額
△ 39,805 △ 36,507
法人所得税の支払額
62,251 112,204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,184 △ 53,991
△ 34,365 △ 54,037
有形固定資産の取得による支出
4,845 3,469
有形固定資産の売却による収入
△ 6,527 △ 6,008
無形資産の取得による支出
1,946 233
無形資産の売却による収入
4,286 760
投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 17,221 △ 10,351
1,439 20,023
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 603 △ 7,482
子会社の売却による収支（△は支出） 3,955 18
△ 5,036 △ 2,691
貸付けによる支出
7,027 3,901
貸付金の回収による収入
－ 9,849
補助金による収入
1,999 699
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,439 △ 95,605
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,333 △ 26,536
64,152 52,862
長期借入れによる収入
△ 82,802 △ 54,226
長期借入金の返済による支出
55,416 53,161
社債の発行による収入
△ 12 △ 120
自己株式の取得による支出
７ △ 17,253 △ 17,605
配当金の支払額
△ 11,740 △ 9,211
非支配持分株主への配当金の支払額
非支配持分株主からの払込みによる収入 261 4,952
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 2,166 △ 861
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
137 263
る収入
△ 3,588 △ 9,518
その他
△ 4,929 △ 6,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,883 9,757
423,426 465,861
現金及び現金同等物の期首残高
915 △ 8,882
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 438,225 466,736
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2019年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しておりま
す。
借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められてお
ります。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資
産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリー
ス負債から生じる利息費用を別個に認識します。
IFRS第16号適用にあたっては、以下の経過措置及び便法を採用しております。
・適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・適用開始日以前に締結したリース取引については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが
含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別された契約にIFRS第16号を適用しております。
・短期リース及び少額リースは、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
・適用開始時点において、リース期間を算定する際、事後的判断を使用しております。
また、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追
加借入利子率の加重平均は2.2％であります。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく
最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は13,375百万円であります。これは主に
IFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で有形固定資産に含まれる使用権資産が
92,878百万円増加、営業債務及びその他の債務に含まれるリース負債が93,004百万円増加しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）前第２四半期連結累計期間（自 201 8 年４月１日 至 201 8 年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 879,235 453,954 314,835 467,682 733,052 216,878
セグメント間収益 991 11,841 6,834 1,431 5,989 242
計 880,226 465,795 321,670 469,113 739,042 217,120
売上総利益
50,595 38,843 42,459 42,731 53,278 21,294
四半期利益
17,145 13,050 10,619 12,030 11,105 2,698
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 911,238 404,308 295,190 767,067 738,861 283,157
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益
294,369 3,360,008 1,477 － 3,361,485
セグメント間収益 6,219 33,548 430 △ 33,978 －
計 300,588 3,393,557 1,907 △ 33,978 3,361,485
売上総利益 67,925 317,127 1,416 △ 3,476 315,068
四半期利益
6,428 73,078 5,619 △ 82 78,615
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 551,909 3,951,734 820,467 △ 297,315 4,474,886
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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(2）当第２四半期連結累計期間（自 201 9 年４月１日 至 201 9 年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 862,293 448,925 313,644 386,333 741,280 210,653
セグメント間収益
1,095 12,970 843 3,010 2,331 278
計
863,389 461,896 314,487 389,344 743,612 210,931
売上総利益 47,751 38,372 42,240 42,076 50,527 23,190
四半期利益
7,514 14,133 8,356 27,726 9,480 1,709
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
899,187 398,836 285,454 759,082 708,659 284,925
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 398,365 3,361,496 2,802 － 3,364,298
セグメント間収益 34 20,565 881 △ 21,447 －
計 398,400 3,382,061 3,683 △ 21,447 3,364,298
売上総利益
70,836 314,995 △ 249 △ 1,596 313,149
四半期利益
6,812 75,732 3,434 △ 28 79,138
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 558,325 3,894,471 891,152 △ 287,027 4,498,595
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類し
ております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
465,861 465,861 466,736 466,736
現金及び現金同等物
1,425,201 1,425,265 1,291,979 1,291,978
営業債権及びその他の債権
68,193 68,193 118,790 118,790
その他の金融資産
1,959,256 1,959,320 1,877,506 1,877,506
合計
金融負債
1,202,141 1,202,141 1,118,899 1,118,899
営業債務及びその他の債務
1,503,047 1,518,836 1,509,347 1,529,503
社債及び借入金
2,705,188 2,720,977 2,628,247 2,648,403
合計
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同
額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それ
らを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取
得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定して
おります。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなし
ております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の
借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引
くことにより測定しております。
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(3 ）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的
に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
2,275 30,853 － 33,128
その他の金融資産
269,379 － 185,268 454,647
その他の投資
271,654 30,853 185,268 487,776
合計
金融負債
2,042 34,601 － 36,644
その他の金融負債
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
6,723 30,241 － 36,965
その他の金融資産
273,865 － 172,903 446,769
その他の投資
280,589 30,241 172,903 483,734
合計
金融負債
6,989 42,032 － 49,021
その他の金融負債
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しておりま
す。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観
察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベ
ル３に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測
定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しており
ます。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント
等を利用しております 。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しておりま
す。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観
察可能なインプットに基づき測定しております。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他の投資 その他の投資
222,995 185,268
期首残高
△42,979 △16,507
その他の包括利益
12,040 5,585
購入
△139 △919
売却
438 △183
為替換算
△2,037 △338
その他
190,318 172,903
期末残高
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
PBR
0.4倍～4.0倍 0.4倍～4.0倍
30.0％ 30.0％
非流動性ディスカウント
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場
合は公正価値が低下（上昇）します。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり49 円（総額17,253百万円） の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり50円（総額17,605百万円）の配当を支払っております。
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８．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おります。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 201 8 年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益
877,766 465,795 317,525 468,532 739,042 211,028
その他の源泉から認識した収益 2,459 － 4,144 580 － 6,092
計 880,226 465,795 321,670 469,113 739,042 217,120
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 296,639 3,376,330 1,907 △33,978 3,344,259
その他の源泉から認識した収益 3,948 17,226 － － 17,226
計 300,588 3,393,557 1,907 △33,978 3,361,485
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 201 9 年４月１日 至 201 9 年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 864,180 461,896 310,222 388,783 743,612 205,015
その他の源泉から認識した収益
△791 － 4,265 560 － 5,915
計 863,389 461,896 314,487 389,344 743,612 210,931
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 394,578 3,368,290 3,683 △21,447 3,350,526
その他の源泉から認識した収益 3,821 13,771 － － 13,771
計 398,400 3,382,061 3,683 △21,447 3,364,298
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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９．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 78,615 79,138
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,885 351,864
基本的１株当たり四半期利益
223.41 224.91
（親会社の所有者に帰属）（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 31,941 23,525
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,885 351,853
基本的１株当たり四半期利益
90.77 66.86
（親会社の所有者に帰属）（円）
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 21,123百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
小 笠 原 修 文
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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