楽天カード株式会社 有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | 楽天カード株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(通常方式) |
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【会社名】 楽天カード株式会社
【英訳名】 Rakuten Card Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂 坂 雅 之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤 井 美 樹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目3番2号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤 井 美 樹 也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 社債
一般募集 第1回無担保社債(3年債) 10,000百万円
【届出の対象とした募集金額】
一般募集 第2回無担保社債(5年債) 10,000百万円
一般募集 第3回無担保社債(7年債) 3,000百万円
計 23,000百万円
(注)一般募集の金額は有価証券届出書提出日現在の見込額であ
る。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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有価証券届出書(通常方式)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行社債(短期社債を除く。)(3年債)】
銘柄 楽天カード株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額 金10,000百万円(注)11.
(円)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円(有価証券届出書提出日現在の見込額である。)
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(%) 未定
(2019年11月29日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、2019年12月
4日から2019年12月13日までのいずれかの日(以下利率決定日という。)に決定す
る予定である。)
利払日 毎年6月19日及び12月19日(注)12.
利息支払の方法 1.利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄
第2項第(1)号に定義する。以下同じ。)までこれをつけ、2020年6月
19日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年6月及び12月の各19日にその日までの前半か年分を支払う。(注)
12.
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
2.利息の支払場所
別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2022年12月19日(注)13.
償還の方法 1.償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2.償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2022年12月19日(以下償還期日という。)にその総額
を償還する。(注)13.
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3.償還元金の支払場所
別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年12月13日(注)14.
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年12月19日(注)14.
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
る資産はない。
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1 担保提供制限
財務上の特約(担保提供制限)
(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今
後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第2回無担保
社債(社債間限定同順位特約付)及び第3回無担保社債(社債間限定同順位
特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合に
は、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 当社が、前号により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項
の規定に準じて公告する。
2 担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第2条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定
されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継す
る場合は、前項は適用されない。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項
財務上の特約(その他の条項)
とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益
を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自ら
いつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) 1 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下JCRという。)
本社債について、当社はJCRからA(シングルA)の信用格付を利率決定日に取得する予定である。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
JCR:電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下R&Iという。)
本社債について、当社はR&IからA-(シングルAマイナス)の信用格付を利率決定日に取得する予
定である。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いか
なる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
R&I:電話番号 03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)第66条第2号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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有価証券届出書(通常方式)
4 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときには、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)5
に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併
の場合を除く。)の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
5 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
6 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)9を除く。)の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
7 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法に定めるところによる。)の社債(以下本種類の社債と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)5に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定め
る書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11 券面総額又は振替社債の総額については、有価証券届出書提出日現在の見込額であるが、需要状況を勘案し
た上で増減することがあり、2019年11月29日から2019年12月11日までのいずれかの日に正式に決定する予定
である。なお、最も増額した場合は、第2回無担保社債及び第3回無担保社債と合計で50,000百万円となる
ことがある。
12 利払日については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の6か月毎の応
当日に変更される。
13 償還期限については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の3年後の応
当日に変更されるものとし、当該応当日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に変更される。
14 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しているが、利率決定日において正式に決定する予定
である。なお、申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案したうえで、繰り上げることがある。当
該需要状況の把握期間は最長で2019年11月29日から2019年12月13日までを予定しているが、実際の利率の決
定については、2019年12月4日から2019年12月13日までのいずれかの日を予定している。したがって、申込
期間が最も繰り上がった場合は、「2019年12月4日」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は「2019年
12月10日」となることがある。
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2 【社債の引受け及び社債管理の委託(3年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
未定 未定
未定 未定
(注1) (注1)
(注1) (注1)
10,000
計 ― ―
(注2)
(注)1.元引受契約を締結する金融商品取引業者はみずほ証券株式会社(東京都千代田区大手町一丁目5番1号)、
SMBC日興証券株式会社(東京都千代田区丸の内三丁目3番1号)、大和証券株式会社(東京都千代田区
丸の内一丁目9番1号)、ゴールドマン・サックス証券株式会社(東京都港区六本木六丁目10番1号)、三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(東京都千代田区丸の内二丁目5番2号)及びメリルリンチ日
本証券株式会社(東京都中央区日本橋一丁目4番1号)に内定しているが、各引受人の引受金額、引受けの
条件については、2019年11月29日から2019年12月11日までのいずれかの日に決定し、利率決定日に買取引受
契約を締結する予定である。
2.引受金額の合計額については、2019年11月29日から2019年12月11日までのいずれかの日に正式に決定する予
定である。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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有価証券届出書(通常方式)
3 【新規発行社債(短期社債を除く。)(5年債)】
銘柄 楽天カード株式会社第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額 金10,000百万円(注)11.
(円)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円(有価証券届出書提出日現在の見込額である。)
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(%) 未 定
( 2019 年 11 月 29 日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、 2019 年 12 月
4日から 2019 年 12 月 13 日までのいずれかの日(以下利率決定日という。)に決定す
る予定である。)
毎年6月 19 日及び 12 月 19 日(注) 12
利払日
利息支払の方法 1.利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第2
項第(1)号に定義する。以下同じ。)までこれをつけ、2020年6月19日を第
1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月及び12
月の各19日にその日までの前半か年分を支払う。(注)12.
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもっ
てこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
2.利息の支払場所
別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
2024 年 12 月 19 日(注) 13 .
償還期限
償還の方法 1.償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2.償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2024年12月19日(以下償還期日という。)にその総額を償
還する。(注)13.
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替
機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3.償還元金の支払場所
別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年12月13日(注)14.
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年12月19日(注)14.
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
担保
る資産はない。
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有価証券届出書(通常方式)
1 担保提供制限
財務上の特約(担保提供制限)
(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今
後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第1回無担保
社債(社債間限定同順位特約付)及び第3回無担保社債(社債間限定同順位
特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合に
は、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 当社が、前号により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項
の規定に準じて公告する。
2 担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第2条第 29 号に定める吸収分割により、担保権の設
定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承
継する場合は、前項は適用されない。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項
財務上の特約(その他の条項)
とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益
を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自ら
いつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) 1 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下JCRという。)
本社債について、当社はJCRからA(シングルA)の信用格付を利率決定日に取得する予定である。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
JCR:電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下R&Iという。)
本社債について、当社はR&IからA-(シングルAマイナス)の信用格付を利率決定日に取得する予
定である。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いか
なる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
R&I:電話番号 03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)第66条第2号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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4 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときには、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)5
に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併
の場合を除く。)の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
5 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
6 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)9を除く。)の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
7 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法に定めるところによる。)の社債(以下本種類の社債と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)5に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定め
る書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11 券面総額又は振替社債の総額については、有価証券届出書提出日現在の見込額であるが、需要状況を勘案し
た上で増減することがあり、2019年11月29日から2019年12月11日までのいずれかの日に正式に決定する予定
である。なお、最も増額した場合は、第1回無担保社債及び第3回無担保社債と合計で50,000百万円となる
ことがある。
12 利払日については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の6か月毎の応
当日に変更される。
13 償還期限については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の5年後の応
当日に変更されるものとし、当該応当日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に変更される。
14 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しているが、利率決定日において正式に決定する予定
である。なお、申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案したうえで、繰り上げることがある。当
該需要状況の把握期間は最長で2019年11月29日から2019年12月13日までを予定しているが、実際の利率の決
定については、2019年12月4日から2019年12月13日までのいずれかの日を予定している。したがって、申込
期間が最も繰り上がった場合は、「2019年12月4日」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は「2019年
12月10日」となることがある。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
4 【社債の引受け及び社債管理の委託(5年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
未定 未定
未定 未定
(注1) (注1)
(注1) (注1)
10,000
計 - -
(注2)
(注)1.元引受契約を締結する金融商品取引業者はみずほ証券株式会社(東京都千代田区大手町一丁目5番1号)、
SMBC日興証券株式会社(東京都千代田区丸の内三丁目3番1号)、大和証券株式会社(東京都千代田区
丸の内一丁目9番1号)、ゴールドマン・サックス証券株式会社(東京都港区六本木六丁目10番1号)、三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(東京都千代田区丸の内二丁目5番2号)及びメリルリンチ日
本証券株式会社(東京都中央区日本橋一丁目4番1号)に内定しているが、各引受人の引受金額、引受けの
条件については、2019年11月29日から2019年12月11日までのいずれかの日に決定し、利率決定日に買取引受
契約を締結する予定である。
2.引受金額の合計額については、2019年11月29日から2019年12月11日までのいずれかの日に正式に決定する予
定である。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
5 【新規発行社債(短期社債を除く。)(7年債)】
銘柄 楽天カード株式会社第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額 金3,000百万円(注)11.
(円)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金3,000百万円(有価証券届出書提出日現在の見込額である。)
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(%) 未 定
( 2019 年 11 月 29 日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、 2019 年 12 月
4日から 2019 年 12 月 13 日までのいずれかの日(以下利率決定日という。)に決定す
る予定である。)
毎年6月 19 日及び 12 月 19 日(注) 12
利払日
利息支払の方法 1.利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方法」欄第2
項第(1)号に定義する。以下同じ。)までこれをつけ、2020年6月19日を第
1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月及び12
月の各19日にその日までの前半か年分を支払う。(注)12.
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもっ
てこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
2.利息の支払場所
別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
2026 年 12 月 18 日(注) 13 .
償還期限
償還の方法 1.償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2.償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2026年12月18日(以下償還期日という。)にその総額を償
還する。(注)13.
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替
機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3.償還元金の支払場所
別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年12月13日(注)14.
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年12月19日(注)14.
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
担保
る資産はない。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
1 担保提供制限
財務上の特約(担保提供制限)
(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今
後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第1回無担保
社債(社債間限定同順位特約付)及び第2回無担保社債(社債間限定同順位
特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合に
は、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 当社が、前号により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項
の規定に準じて公告する。
2 担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第2条第 29 号に定める吸収分割により、担保権の設
定されている吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承
継する場合は、前項は適用されない。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項
財務上の特約(その他の条項)
とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益
を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自ら
いつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) 1 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所(以下JCRという。)
本社債について、当社はJCRからA(シングルA)の信用格付を利率決定日に取得する予定である。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
JCR:電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター(以下R&Iという。)
本社債について、当社はR&IからA-(シングルAマイナス)の信用格付を利率決定日に取得する予
定である。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いか
なる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
R&I:電話番号 03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)第66条第2号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
4 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときには、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)5
に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併
の場合を除く。)の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
5 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
6 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)9を除く。)の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
7 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法に定めるところによる。)の社債(以下本種類の社債と総称す
る。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)5に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定め
る書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11 券面総額又は振替社債の総額については、有価証券届出書提出日現在の見込額であるが、需要状況を勘案し
た上で増減することがあり、2019年11月29日から2019年12月11日までのいずれかの日に正式に決定する予定
である。なお、最も増額した場合は、第1回無担保社債及び第2回無担保社債と合計で50,000百万円となる
ことがある。
12 利払日については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の6か月毎の応
当日に変更される。
13 償還期限については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の7年後の応
当日に変更されるものとし、当該応当日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に変更される。
14 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しているが、利率決定日において正式に決定する予定
である。なお、申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案したうえで、繰り上げることがある。当
該需要状況の把握期間は最長で2019年11月29日から2019年12月13日までを予定しているが、実際の利率の決
定については、2019年12月4日から2019年12月13日までのいずれかの日を予定している。したがって、申込
期間が最も繰り上がった場合は、「2019年12月4日」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は「2019年
12月10日」となることがある。
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6 【社債の引受け及び社債管理の委託(7年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
未定 未定
未定 未定
(注1) (注1)
(注1) (注1)
3,000
計 - -
(注2)
(注)1.元引受契約を締結する金融商品取引業者はみずほ証券株式会社(東京都千代田区大手町一丁目5番1号)、
SMBC日興証券株式会社(東京都千代田区丸の内三丁目3番1号)、大和証券株式会社(東京都千代田区
丸の内一丁目9番1号)、ゴールドマン・サックス証券株式会社(東京都港区六本木六丁目10番1号)、三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(東京都千代田区丸の内二丁目5番2号)及びメリルリンチ日
本証券株式会社(東京都中央区日本橋一丁目4番1号)に内定しているが、各引受人の引受金額、引受けの
条件については、2019年11月29日から2019年12月11日までのいずれかの日に決定し、利率決定日に買取引受
契約を締結する予定である。
2.引受金額の合計額については、2019年11月29日から2019年12月11日までのいずれかの日に正式に決定する予
定である。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
7 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
23,000 121 22,879
(注) 1.上記金額は、第1回無担保社債、第2回無担保社債及び第3回無担保社債の合計金額である。
2.上記金額は、有価証券届出書提出日現在の見込額である。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額22,879百万円は、全額を2019年12月末までに信用購入あっせんに係る立替代金に充当する予
定である。なお、券面総額又は振替社債の総額が最も増額した場合、払込金額の総額は50,000百万円となることが
ある。その場合においても、信用購入あっせんに係る立替代金に充当する予定である。
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第2 【売出要項】
該当事項なし
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第4 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期
決算年月 2017年12月 2018年12月
売上収益 (百万円) 161,765 188,756
税引前当期利益 (百万円) 33,804 38,474
当期利益 (百万円) 23,599 27,252
当期包括利益 (百万円) 24,083 27,084
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 107,763 89,597
持分
資産合計 (百万円) 1,426,875 1,755,603
1株当たり親会社所有者帰
(円) 1,370,174.00 1,139,194.23
属持分
親会社の所有者に帰属する
(円) 300,050.34 346,511.17
基本的1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後1株当たり当期利 (円) ― ―
益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 7.55 5.10
親会社所有者帰属持分利益
(%) 24.65 27.62
率
株価収益率 (倍) ― ―
営業活動による
(百万円) △ 150,276 △ 242,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,094 △ 13,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 172,520 307,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 97,321 148,510
期末残高
従業員数
1,269 1,330
〔ほか、平均臨時従業員 (名)
〔 435 〕 〔 474 〕
数〕
(注) 1.第19期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。なお、第18期もIFRSに
基づいた連結経営指標等をあわせて記載しています。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載していません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
6.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
7.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
8.第18期及び第19期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
営業収益 (百万円) 133,619 170,619 201,548 234,580 273,745
経常利益 (百万円) 10,993 16,403 22,599 23,846 26,195
当期純利益 (百万円) 6,592 10,345 14,237 16,640 18,265
資本金 (百万円) 19,323 19,323 19,323 19,323 19,323
発行済株式総数 (株) 78,649 78,649 78,649 78,649 78,649
純資産額 (百万円) 54,739 65,072 79,255 96,253 104,553
総資産額 (百万円) 853,739 995,001 1,182,952 1,412,874 1,764,662
1株当たり純資産額 (円) 696,002.59 827,380.05 1,007,715.17 1,223,836.05 1,329,371.36
1株当たり配当額
― ― ― 127,148 ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり
(円) 83,815.68 131,538.26 181,024.58 211,575.55 232,235.75
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 6.41 6.54 6.70 6.81 5.92
自己資本利益率 (%) 12.83 17.27 19.73 18.96 18.19
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― 60.10 ―
従業員数
924 972 1,135 1,183 1,235
〔ほか、平均臨時従業員 (名)
〔 253 〕 〔 443 〕 〔 447 〕 〔 435 〕 〔 474 〕
数〕
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第15期から第17期及び第19期の1株当たり配当額、配当性向については、無配のため記載していません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査
役、臨時従業員を含んでいません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
7.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
8.第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けていますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、同法に基
づく監査を受けていません。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(参考情報)
当社は、2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、当社を承継会社とする吸収分割方
式により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、及び楽天投信投
資顧問株式会社の株式を当社の親会社である楽天株式会社より承継しました。以上の経緯から第19期(2018年12月期)
以前の連結業績については当該組織再編により増加した子会社の業績が反映されないため、主要な連結子会社である楽
天銀行株式会社、楽天証券株式会社、及び楽天インシュアランスホールディングス株式会社の主要子会社である楽天生
命保険株式会社、楽天損害保険株式会社の主要な経営指標を参考情報(日本基準)として、以下のとおり記載しており
ます。
(楽天銀行株式会社の経営指標)
第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
回次
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
54,165 64,584 70,591 79,720 87,720
連結経常収益 (百万円)
11,287 15,716 19,083 23,660 27,329
連結経常利益 (百万円)
8,559 10,105 13,526 16,433 19,039
連結当期純利益 (百万円)
70,240 80,362 93,660 110,367 129,538
連結純資産額 (百万円)
1,341,915 1,717,470 1,876,770 2,353,510 2,997,205
連結総資産額 (百万円)
29,896.29 34,204.40 39,864.26 46,975.20 55,134.71
1株当たり純資産額 (百万円)
1株当たり
3,643.07 4,300.94 5,757.20 6,994.57 8,103.51
(百万円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
5.23 4.68 4.99 4.69 4.32
自己資本比率 (%)
連結自己資本比率
10.22 10.25 11.15 11.03 11.00
(%)
(国内基準)
― 13.42 15.55 16.11 15.87
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッ
92,958 170,990 △172,644 124,087 320,541
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△5,673 △4,033 48,433 △6,576 17,127
(百万円)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
― △90 ― ― △4,000
(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
297,641 464,508 340,296 457,807 791,476
(百万円)
残高
従業員数
494 563 608 656 724
〔ほか、平均臨時従業員 (名)
〔435〕 〔480〕 〔421〕 〔340〕 〔308〕
数〕
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(楽天証券株式会社の経営指標)
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2018年12月
連結営業収益 (百万円) ― 55,006 46,687 55,884 45,106
連結純営業収益 (百万円) ― 52,645 44,241 52,709 42,810
連結経常利益 (百万円) ― 24,603 16,368 20,079 14,934
連結当期純利益 (百万円) ― 15,299 12,010 13,102 10,157
連結純資産額 (百万円) ― 80,423 87,435 92,836 95,636
連結総資産額 (百万円) ― 872,814 990,650 1,607,980 1,566,846
1株当たり純資産額 (円) ― 1,135,946.13 1,234,983.63 1,311,262.64 1,350,813.99
1株当たり
(円) ― 216,098.72 169,641.36 185,063.29 143,475.41
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― 9.21 8.83 5.77 6.10
自己資本利益率 (%) ― ― 14.31 14.54 10.78
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッ
(百万円) ― 31,754 22,666 31,108 18,986
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) ― △18,262 △5,053 △258 △7,883
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) ― △14 △5,011 △7,500 △7,500
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) ― 50,568 62,967 87,036 90,367
残高
従業員数
― 364 395 408 416
〔ほか、平均臨時従業員 (名)
〔―〕 〔214〕 〔269〕 〔244〕 〔236〕
数〕
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(楽天生命保険株式会社の経営指標)
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
32,705 31,867 31,371 32,304 29,705
保険料等収入 (百万円)
270 574 1,595 563 527
資産運用収益 (百万円)
15,528 14,660 13,440 12,595 9,850
保険金等支払金 (百万円)
基礎利益又は
1,711 391 59 △1,914 △2,319
(百万円)
基礎損失(△)
経常利益又は
1,775 714 1,357 △2,444 △2,126
(百万円)
経常損失(△)
― ― ― ― ―
契約者配当準備金繰入額 (百万円)
当期純利益又は
1,879 189 △470 △2,869 △2,119
(百万円)
当期純損失(△)
2,500 2,500 2,500 2,500 5,000
資本金 (百万円)
6,629 6,629 6,629 6,629 13,258
発行済株式総数 (株)
6,145 6,872 5,774 3,118 3,442
純資産額 (百万円)
29,615 32,488 34,661 37,577 41,105
総資産額 (百万円)
927,120.94 1,036,783.82 871,113.11 470,392.91 259,691.04
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
1株当たり当期純利益金額
283,508.79 28,512.41 △70,966.85 △432,904.62 △225,715.53
(円)
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
20.75 21.15 16.66 8.38
自己資本比率 (%) 8.30
30.58 2.75 △8.15 △92.03 △61.56
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
240 280 277 297 383
〔ほか、平均臨時従業員 (名)
〔57〕 〔108〕 〔172〕 〔243〕 〔146〕
数〕
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(楽天損害保険株式会社の経営指標)
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 (百万円) 88,862 90,157 99,136 91,387 92,098
正味収入保険料 (百万円) 31,506 32,196 36,619 37,005 36,296
経常利益又は
(百万円) 8,188 1,578 1,454 △3,947 438
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 1,035 486 555 △3,125 377
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,153 5,153 5,153 5,153 5,153
発行済株式総数
8,970,264 8,970,264 8,970,264 8,970,264 16,891,288
(普通株式)
(株)
2,084,000 2,084,000 2,084,000 2,084,000 ―
(甲種優先株式)
純資産額 (百万円) 43,896 43,743 38,325 33,267 32,220
総資産額 (百万円) 401,894 379,358 368,905 346,204 317,484
1株当たり純資産額 (円) 4,391.48 4,468.12 3,866.61 3,303.91 1,907.49
1株当たり配当額
6.00 6.00 6.00 ― ―
(普通株式)
(円) 48.00 48.00 48.00 ― ―
(甲種優先株式)
(―) (―) (―) (―) (―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 105.34 44.28 52.84 △364.80 22.40
又は純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 60.14 28.50 32.75 ― 22.40
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 10.92 11.53 10.39 9.61 10.15
自己資本利益率 (%) 2.74 1.11 1.35 △8.73 1.15
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 5.70 13.55 11.35 ― ―
従業員数
520 518 515 546 595
〔ほか、平均臨時従業員 (名)
〔187〕 〔200〕 〔269〕 〔256〕 〔227〕
数〕
(注)参考情報として記載した上記4社の経営指標について
1 当該各数値については、楽天損害保険株式会社の第65期、第66期、第67期を除き、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
2 楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社および楽天生命株式会社の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金
額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 楽天損害保険株式会社の第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 株価収益率については、同社株式が非上場であるため記載しておりません。
5 楽天証券株式会社の第17期(2015年3月期)の経営指標については、連結財務諸表を作成していないため記載
しておりません
6 従業員数は、各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査
役、臨時従業員を含んでいません。
7 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
8 臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
2 【沿革】
年月 概要
2001年12月 株式会社あおぞらカードを設立
2004年9月 全株式を楽天株式会社が譲受、楽天グループ子会社化
金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービス
を提供
楽天クレジット株式会社に社名変更
2009年4月 楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行
株式会社(現 楽天銀行株式会社)に承継
イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始
2011年8月 楽天KC株式会社(現 Jトラストカード株式会社)の楽天カード部門を事業承継
楽天カード株式会社に社名変更
2012年4月 楽天カードサービス株式会社を設立
2014年6月 台灣樂天信用卡股份有限公司を設立
2015年6月 本社を東京都世田谷区に移転
2017年7月 基幹システムを全面刷新
2018年10月 みんなのビットコイン株式会社(現 楽天ウォレット株式会社)の株式を取得
2019年4月 楽天株式会社を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天イ
ンシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継
当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に
承継
(注) 参考情報として、2019年4月1日付で当社に承継された、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュア
ランスホールディングス株式会社の沿革は以下のとおりです。
①楽天銀行株式会社
年月 概要
2000年1月 東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を設立
2001年6月 銀行免許予備審査終了、イーバンク銀行株式会社に商号変更
2001年7月 銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業
2005年2月 証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)
2005年3月 有価証券の元引受け業務に係る認可(関東財務局長(金)第609号)を取得
2006年2月 VISA International Service Associationの「プリンシパル・メンバー」の資格を取得
2007年6月 金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)
2008年9月 保証付個人向け無担保貸出業務について金融庁より承認
2008年9月 楽天株式会社と資本・業務提携
2009年2月 楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、同社の子会社化
2009年3月 個人向け与信業務について金融庁より承認
2009年4月 楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン
サービスを開始
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
年月 概要
2009年7月 本店を東京都品川区に移転
2010年5月 楽天銀行株式会社に商号変更
2010年7月 楽天証券株式会社への金融商品仲介業業務を開始
2010年10月 楽天株式会社の子会社化
2013年1月 国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ継承
2014年9月 トランスバリュー信託株式会社を子会社化
2015年8月 本店を東京都世田谷区に移転
2016年8月 楽天銀行ビジネスローンの取り扱いを開始
2019年4月 楽天株式会社を分割会社とする吸収分割により、楽天カード株式会社の子会社化
②楽天証券株式会社
年月 概要
1999年3月 証券業を目的とし、東京都千代田区にディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社
を設立
1999年4月 証券業の登録
1999年6月 インターネットその他電気通信設備を利用した有価証券の売買及び売買の取次業務等の営業を開
始
2000年4月 東京証券取引所に正会員として加入
2000年6月 新規公開株の引受業務へ参入
2001年12月 大阪証券取引所の正取引参加者資格を取得
2003年11月 楽天株式会社による株式の追加取得により同社の子会社化
2004年4月 JASDAQ制度信用の取扱いを開始
2004年7月 楽天証券株式会社に社名変更
本店所在地を東京都港区に移転
2005年4月 名古屋証券取引所に加入
2005年10月 イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)と資本移動に関する提携サービスを実施
2006年3月 金融先物取引業者登録、金融先物取引業協会加入
2009年1月 本店所在地を東京都品川区に移転
2009年10月 楽天証券ホールディングス株式会社および楽天ストラテジックパートナーズ株式会社と合併
楽天株式会社の子会社化
2010年7月 楽天銀行株式会社に金融商品仲介サービスを提供
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
年月 概要
2013年1月 楽天銀行株式会社の国内籍投資信託の販売事業の簡易吸収分割による楽天証券株式会社への承継
を実施
2014年7月 連結子会社のドットコモディティ株式会社を吸収合併
国内商品先物取引の取扱いを開始
2015年7月 本店所在地を東京都世田谷区に移転
2015年8月 連結子会社のFXCMジャパン証券株式会社を吸収合併
2015年9月 FXCM Asia Limited(香港)の株式100%を取得
2016年4月 投資運用業および投資助言・代理業の登録
香港FX事業子会社名を「Rakuten Securities Hong Kong Limited」に変更
マレーシアでのネット専業リテール証券事業開始に向けた現地大手証券会社との合弁会社設立
2016年7月 銀行代理業の許可取得
2016年8月 FXAsia Pty Ltd(豪州)の株式100%を取得
2016年10月 豪州FX事業子会社名を「Rakuten Securities Australia Pty Limited」に変更
2017年5月 マレーシアでネット専業証券会社営業開始
2019年2月 香港で金・銀の証拠金取引を提供する子会社、
Rakuten Securities Bullion Hong Kong Limitedを新設
2019年4月 楽天株式会社を分割会社とする吸収分割により、楽天カード株式会社の子会社化
③楽天インシュアランスホールディングス株式会社
楽天インシュアランスホールディングス株式会社は、2018年7月2日に、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式
会社(旧、朝日火災海上保険株式会社)等を子会社とする中間持株会社として設立されました。
楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社の沿革は以下のとおりです。
<楽天生命保険株式会社>
年月 概要
2007年10月 東京都千代田区丸の内に生命保険準備会社として「エキスパートアライアンス保険準備株式会
社」設立
2008年2月 本社を東京都港区に移転
2008年8月 生命保険業の免許を取得し、「アイリオ生命保険株式会社」に商号変更
「エキスパートアライアンス株式会社」より生命共済事業を吸収分割し承継
2008年10月 営業を開始
2010年7月 楽天株式会社との間で資本・業務提携契約を締結
2010年12月 楽天株式会社による株式の一部取得により同社の関連会社化
2012年2月 エキスパートグループホールディングス株式会社を吸収合併
2012年10月 楽天株式会社による株式の追加取得により同社の子会社化
2013年4月 楽天生命保険株式会社に商号変更
2015年7月 本社を東京都世田谷区に移転
2016年6月 北海道札幌市にコンタクトセンターを設立
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
年月 概要
2018年7月 楽天の保険グループを構成する5社が共同株式移転の方式により持株会社「楽天インシュアランス
ホールディングス株式会社」を設立、同社の子会社化
2019年3月 楽天カード株式会社が楽天生命保険株式会社の主要株主認可を取得
<楽天損害保険株式会社>
年月 概要
1951年2月 本社を東京都千代田区に設立
1951年3月 火災 ・ 海上 ・ 運送保険事業免許取得
朝日火災海上保険株式会社として営業開始
1954年3月 自動車保険事業免許取得
傷害保険 ・ 信用保険事業免許取得
1955年12月 自動車損害賠償責任保険事業免許取得
1965年2月 興亜火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)鉄道保険部と合体
1988年9月 子会社として朝日火災ビジネス・サービス株式会社を設立
2011年5月 野村ホールディングス株式会社の子会社化
2017年4月 子会社の朝日火災ビジネス・サービス株式会社を株式会社みらいの保険に社名変更
2018年3月 楽天株式会社の子会社化
2018年7月 楽天損害保険株式会社に社名変更
楽天の保険グループを構成する5社が共同株式移転の方式により持株会社「楽天インシュアランス
ホールディングス株式会社」を設立、同社の子会社化
2019年3月 楽天カード株式会社が楽天損害保険株式会社の主要株主認可を取得
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有価証券届出書(通常方式)
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社である楽天株式会社のもと、当社、子会社9社を中心に構成されており楽天グループ全体
において、FinTech事業の中核を担う企業として、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業等を行う事
業により構成されており、この4つを報告セグメントとしています。
クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象
としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード
会員向けに提供しております。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、
事業者向けローン、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しております。また、不動産への投資
事業も行っております。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行してお
り、カードショッピングサービス等を提供しております。
銀行事業は、楽天銀行株式会社が運営しており、個人、法人顧客を対象に銀行業務(預金、貸出、為替)及び外国
為替証拠金取引等のサービスを、主にインターネットを通じて提供しております。
証券事業は、楽天証券株式会社が運営しており、個人顧客を対象に、株式委託売買取引、株式信用取引、外国為替
証拠金取引、投資信託販売、債券取引、先物・オプション取引、海外先物取引、商品先物取引等のサービスを主にイ
ンターネットを通じて提供しております。
保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天
損害保険株式会社等で構成されております。楽天生命保険株式会社は、主に個人向け保障性生命保険商品等を主にイ
ンターネット及び代理店チャネルを通じて販売しております。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中
心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しており
ます。
セグメント名 主なサービス主体 提供する主なサービス
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連
サービスの提供
楽天カード(株)、
事業者向けローン
クレジットカード事業
台灣樂天信用卡股份有限公司
個人向け銀行カードローンの保証業務
不動産への投資事業
銀行事業 楽天銀行(株) インターネット・バンキング・サービスの提供
証券事業 楽天証券(株) オンライン証券取引サービスの提供
保険事業 楽天生命保険(株) 生命保険事業の運営
保険事業 楽天損害保険(株) 損害保険事業の運営
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有価証券届出書(通常方式)
事業の系統図は、次のとおりです。
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有価証券届出書(通常方式)
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
容
割合(%)
(親会社)
楽天株式会社
205,924 電子商取引事業、 役務提供及び資金調達
東京都世田谷区 (100.0)
(注) 1
百万円 旅行代理店業 役員の兼務あり
(連結子会社)
楽天カードサービス株 5 弁済金、代金及び 収納業務委託役員の兼
東京都世田谷区 100.0
式会社 百万円 料金等の収納事業 務あり
台湾におけるクレ
台灣樂天信用卡股份有 1,450 債務保証役員の兼務あ
中華民国台北市 ジットカード及び 100.0
限公司 百万新臺幣 り
附帯するサービス
(非連結子会社)
福岡県北九州市 50 倉庫業、港湾運送 文書保管業務委託役員
梶山倉庫株式会社 100.0
門司区 百万円 業、通関業 の兼務あり
アールビジネスサポー 10 楽天カード株式会 事業支援委託役員の兼
東京都世田谷区 100.0
ト株式会社 百万円 社の事業の支援 務あり
米国における提携
アメリカ合衆国
Rakuten Card USA,
8 クレジットカード 会員サービス業務委託
カリフォルニア 100.0
百万ドル 及び附帯するサー 役員の兼務あり
Inc.
州
ビス
(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.当社は2019年4月1日付で吸収分割による組織再編を行っており、新たに、楽天銀行株式会社、楽天証券株
式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等が連結子会社となりました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,492
クレジットカード事業
(559)
757
銀行事業
(289)
470
証券事業
(276)
1,318
保険事業
(410)
4,037
合計
(1,534)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
4.クレジットカード事業における従業員数が、前期末に比べ165名増加しておりますが、これは、当社グルー
プの事業の拡大による人員の増加、及び2019年4月1日付の吸収分割による組織再編に伴い、他社から当社
への出向者が増加したためです。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,387
36.0 7.4 7,198
(559)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査
役、臨時従業員を含んでいません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
4.提出会社の従業員は、すべてクレジットカード事業のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること(エンパワーメ
ント)」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービ
スを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。
楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グ
ループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益であります。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく
営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの
です。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グ
ループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項
目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損
失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式
報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
なお、各事業においてKPI(Key Performance Indicator)を設定しその進捗状況を計測しております。主なKPI
は、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、クレジット
カード会員数、銀行口座数、住宅ローン残高、証券総合口座数、証券預かり資産残高、保険の新規契約件数等であ
ります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持
続的な拡大に努めてまいります。
①事業戦略
各セグメントにおいての新規会員・新規口座獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加
え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上に
つなげることで、各種KPIの一層の促進に努めてまいります。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様
対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の
強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利の資金調達などの課題に対しても、継続して取り組んで
まいります。
②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
当社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、新たに、楽天銀行株式会社、
楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等を連結子会社といたしました。当社を親
会社とすることで、当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジー
の相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指してまい
ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したもの
です。
<当社グループ全般に係るリスク>
1 事業環境に関するリスク
(1) 経済環境について
当社グループが営むクレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業の各セグメントは国内外の経済環
境に影響を受けるため、景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費等の悪化により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネットの利用について
当社グループは、インターネット技術を活用して多様なサービスを提供しています。このため、インターネッ
トの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡
がり等の外部要因等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当
社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めていますが、インターネット広告等に
関する法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界における技術変化等について
当社グループが営む各事業では、技術分野における進歩及び変化が著しく、当社グループのサービスにおいて
もこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて
当該変化等への対応が遅れた場合、当社グループ提供サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性がありま
す。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生
する可能性があり、これらの動向及び対応によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術
が広く一般に普及した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 楽天グループとの関係に関するリスク
(1) 楽天グループとの関係について
・楽天グループにおける位置づけ
楽天株式会社は、当社議決権の100%を有する親会社であります。当社グループは楽天グループに属しており、
楽天グループのビジネスセグメントにおいてはFinTechセグメントに属しております。なお、ポイントプログラム
等の取引関係があり、当該取引の条件については、アームス・レングス・ルールに基づき適切に決定しておりま
す。
・役員の兼任
下記の者は本書提出日現在において、当社の役員と楽天株式会社の役職員を兼務しております。
当社グループに対する楽天株式会社の議決権保有割合の変更などの理由により、当社グループと楽天グループ
の関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。
氏名 当社における役職 楽天株式会社における役職 就任理由
穂坂 雅之 代表取締役社長 楽天株式会社 代表取締役副 グループ経営全般に係る意思決定
(常勤) 会長執行役員 と経営の監督を適切に遂行できる
知見や経験、判断力を有するため
廣瀬 研二 取締役 楽天株式会社 副社長執行役 グループ経営全般に係る意思決定
(非常勤) 員 CFO と経営の監督を適切に遂行できる
知見や経験、判断力を有するため
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氏名 当社における役職 楽天株式会社における役職 就任理由
中村 晃一 取締役 楽天株式会社 常務執行役員 グループ経営全般に係る意思決定
(非常勤) と経営の監督を適切に遂行できる
知見や経験、判断力を有するため
百野 研太郎 取締役 楽天株式会社 副社長執行役 グループ経営全般に係る意思決定
(非常勤) 員 COO と経営の監督を適切に遂行できる
知見や経験、判断力を有するため
平本 公秀 監査役 楽天株式会社 社外監査役 グループ全般の経営の監督を適切
(非常勤) (常勤) に遂行できる知見や経験、判断力
を有するため
東林 知隆 監査役 楽天株式会社 ファンクショ グループ全般の経営の監督を適切
(非常勤) ンCCO に遂行できる知見や経験、判断力
国際部 ジェネラルマネー を有するため
ジャー
(2) 楽天株式会社との資本関係等に関するリスク
楽天株式会社は、当社議決権の100%を有する親会社でありますので、取締役、監査役の選任・解任や定款の変更
および剰余金の処分など、株主総会決議が必要となる事項に関して、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 楽天等のブランド利用等に関するリスク
当社、及び当社グループは、楽天株式会社と経営基本契約、並びに経営管理契約を締結し、それに基づき「楽
天」等のブランド利用等をしております。それに伴い、楽天株式会社にブランドロイヤリティフィーを支払ってお
ります。
当社が楽天株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「楽天」等のブランド利用等ができない、
または利用条件が制限される可能性があり、この場合には、当社、及び当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
また、楽天株式会社や、当社グループを除くその他の楽天グループ会社において、行政処分等に伴うマイナスイ
メージが生じた場合や、商品やサービス等に関する不信感や不祥事等が生じる等により、楽天グループ全体のブラ
ンドに影響した場合には、当社グル―プの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 楽天グループ間の業務提携に関するリスク
当社グループは、楽天株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天ペイメント株式会社との間で決済
等に係る様々な提携を行っており、当社が楽天株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、この提携
が制限、解除等される可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。また、楽天グループとの取引が減少した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
3 競合に関するリスク
当社グループが営む各セグメントには、多くの企業が参入しておりまた今後参入してくる可能性があり、激しい
競合状況にあります。そのため、収益の悪化や各種プロモーションに係る費用等が増加する等の事態により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き、顧客ニーズ等への対応を図り、サービスを拡大していく方針ですが、競合他社が画
期的なサービスを展開する等の結果、これらの取組が予測通りの成果をあげられない可能性があり、当社グループ
の業績が悪化する可能性がある他、設備投資や広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、係る場
合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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4 法的規制等に関するリスク
当社グループにおいては、「割賦販売法」、「貸金業法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す
る法律」、「利息制限法」、「資金決済に関する法律」、「銀行法」、「金融商品取引法」、「金融商品販売
法」、「商品先物取引法」、「信託業法」、「保険業法」、「犯罪収益移転防止法」、「個人情報の保護に関する
法律」、「宅地建物取引業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」その他の法
令、金融関連諸法規、監督官庁の指針、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。サービ
スを提供するために必要な許認可につき、将来、何らかの事由により業務の停止、免許等の取消等があった場合、
また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針等が新設され、又はこれらにつき当該サービスにとって不利
益な変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
5 金融コングロマリットであることに係るリスク
当社グループにおいては、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当しております。そのため、
金融庁の定める、金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適
切性を確保しております。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6 資金調達に関するリスク
当社グループにおいては、運転資金の調達を顧客からの預金及び金融機関からの借入金、金融市場からの直接調
達等により賄っております。したがって経済環境が悪化した場合、顧客からの預金の受け入れが減少することや、
金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの
直接調達が困難になること、等が予想され、係る場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当社
グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の一括
返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達について
は、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付
が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、
当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
7 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、国際会計基準(IFRS)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を
繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積
りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来
の課税所得の見積りに基づいて、当社及び当該子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され
た場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8 のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しており、毎期減損テストを実施しており
ます。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、の
れんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
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9 マーケットに関するリスク
(1) 有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は金融商品市
場の動向等による価格等が変動するため、これらの価格が減価した場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動リスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引について外貨建で実行するものは、経済動向を注視しつつ、為
替変動リスクを適切にヘッジすることを目指しています。また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び
負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成しています。一方で為替変動に伴
うリスクを完全に回避することは難しく、外国為替市場における変動等が当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
10 信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けに貸付債権を保有している他、国債・社債などの債券を保有しております。
経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の
信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券
の市場価格に悪影響を及ぼす事で、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。ま
た、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなど
のデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンター
パーティの義務について不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
11 リスク管理の有効性について
近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。当社グループにおいて
は、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、当社グループにおけるリスク管理方針及び手続の一部
は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能
性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12 コンプライアンスに関するリスク
(1) 法的規制等の適用の可能性について
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底
を図っていますが、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは
社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 訴訟等の可能性について
当社グループが提供している各種サービスのご利用者に対し、システム障害等によって損害を与えた場合等に
おいては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。ま
た、当社グループのサービスに関連する技術革新のスピードが速く、新たに発生したまたは今まで顕在化しな
かったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、当社の権利が保護されな
い可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。かかる場合
には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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13 業務委託・提携等に関するリスク
当社グループは、(株)ジェーシービー、米Mastercard, Inc.、米Visa, Inc.、米American Express
International, Inc.等のクレジットカードの国際ブランド会社との契約に基づきクレジットカードサービスを提供
していますが、これら提携先との関係が悪化した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、楽天銀行株式会社は、独自のATM網を有していないため、ATMの利用に関わる契約を締結している(株)三菱
UFJ銀行、(株)みずほ銀行、(株)セブン銀行、(株)ゆうちょ銀行及び(株)イオン銀行等との関係が悪化した場合又は
これらの業務もしくはシステムに支障が生じた場合等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは海外における事業活動を遂行するために、他の企業との提携を行っております。
楽天銀行株式会社は台湾においてIBF Financial Holdings Co., Ltd.(旧 Waterland Financial Holdings Co.,
Ltd)と共同で、銀行業務開始に向けた対応を行っております。楽天証券株式会社はマレーシアにおいてKenanga
Investment Bank Berhadと合弁会社を設立し、証券業務を行っております。これら業務提携先との関係が悪化した
場合、またはこれらの業務に支障が生じた場合等では、当社グループの事業や経営成績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
14 国際事業展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、今後とも、海外
でのサービスの充実を図っていく予定です。
他方、海外でサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関
を含む当局による監督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地
域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスクが存在します。更には、外国政府
及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対
処できない場合、当社グループの国際事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、サービスの国際展開においては、サービスの立上げ時に、現地における法人設立、人材の採用、システム
開発等に係る経費が新規に発生するほか、既存サービスにおいても、戦略的にビジネスモデルを変更する場合等に
おいては、追加的な支出が見込まれることから、これらの費用が一時的に当社グループの利益を圧迫する可能性が
あります。また、新たな拠点において安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されま
す。従って、係る投下資本の回収に一定の期間を要する又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
15 人材に関するリスク
当社グループのサービスにおいては、金融及びインターネット等の分野において専門性を有する人材が必要であ
り、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の確保を行うことが欠かせません。今後、各サービス分
野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、在
職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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16 情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク
当社グループは、顧客に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあた
ります。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を
行っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であ
り、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性
があり、係る場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されていますが、
通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエ
アの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内へ
の侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グ
ループサービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。
これら事由によるサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への
信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。
更に、当社グループサービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グルー
プの損害となります。係る場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
17 事務・オペレーションリスク
当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や担当者以外の第三者が業務内容を二重に確認す
る再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組を実施しています。しかしながら、一部に
おいては専用の情報システムが導入されておらず人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操
作等により事務手続のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続のミスが安定的なサー
ビスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、社内規範や事務手続の標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な
拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性
があり、その結果生じ得る事務手続のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
18 風評リスク
当社グループを対象に、当社グループに関する様々な内容の報道や情報の流布が行われることがあります。これ
ら報道や情報の流布については、必ずしも正確な情報に基づいていないものや、憶測に基づいたものも含まれてい
ますが、それらの内容の正確性や当社グループの該当有無に関わらず、当社グループサービスの利用者や投資者等
の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19 災害紛争事故に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループ
のサービス運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が停止す
る可能性もあり、係る場合には、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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<各セグメントに係るリスク>
1 クレジットカード事業セグメントに係るリスク
クレジットカード事業セグメントは、主として楽天カード株式会社が業務運営をしております。
楽天カード株式会社においては、主に個人顧客を対象とし、また、運転資金の調達を債権流動化と金融機関か
らの借入金等により賄っていることから、経済環境が悪化し、消費低迷による借入需要の減退、失業率の上昇に
よる自己破産又は多重債務者の増加等が生じた場合、金融市場の情勢変化による金融機関の与信方針の変更が
あった場合、当社グループの信用状態が悪化した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの
手数料を主な収入源としているため、加盟店契約獲得の減退、競争激化による加盟店の流出等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、クレジットカードの不正利用等の増
加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性や、貸倒リスクを軽減するための与信管
理システムの維持・運営や、債権回収のノウハウを持つ人材の確保に重大な問題が生じた場合、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の2007年12月31日以前の貸付契約のごく一部には、利息制限法上の上限利息を超過する利息の定めがある
ため、何らかの要因により、当社の引当金算出の前提となる平均請求額等が増加する場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、クレジットカード事業セグメントでは、不動産への投資も行っており、投資資産の価格は変動する可能
性があり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。係る場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 銀行事業セグメントに係るリスク
銀行事業セグメントは、主として楽天銀行株式会社が業務運営をしております。
楽天銀行株式会社は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けております。法令により定められる自己資本比率
が、最低自己資本比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が
課される可能性があり、係る場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。また、金融庁やその他関係当局は、随時楽天銀行株式会社の検査を行う権限を有しております。また、楽
天銀行株式会社は登録金融機関として外国為替証拠金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令
および一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、各種禁止行為を行うことが禁じられ、金融
商品取引法に基づく金融庁の監督を受けております。
また、楽天銀行株式会社においては、有価証券が当該事業の運用資産の一部を占めており、運用収益に一定程
度影響を及ぼす可能性があります。運用資産としては、貸出債権の他に、債券、証券化・流動化商品等の多様な
金融商品での運用を行っています。金融商品の運用による収益は、金利、外国為替、市場変動、債務者の信用リ
スク等により大きく影響を受けることがあり、これらの運用により当該事業が損失を計上した場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、貸出債権については、経済動向の悪化、債
務者の信用状況の悪化、会計基準の変更、保証会社の信用状況の変化、保証履行状況の変化等により貸倒引当金
及び保証料等与信関連費用が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、楽天銀行株式会社では、インターネット・バンキングサービスを行っています。当該サービスにおいて
は、普通預金の引出し、定期預金の解約、他の金融機関への送金又は振込がインターネット上で行えるため、楽
天銀行株式会社及び当社グループのレピュテーションに影響を及ぼす風評が流布される等、不測の事態が発生し
た場合には、預金の流出が通常の銀行と比較して速いペースで進展する可能性があり、予想を超えた著しい資金
流出が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 証券事業セグメントに係るリスク
証券事業セグメントは、主として楽天証券株式会社が業務運営をしております。
楽天証券株式会社には、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法、及
び同法施行令等の関連業法の適用を受けております。法令により定められる自己資本規制比率が、最低自己資本
規制比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能
性があり、係る場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天証券株式会社は、個人顧客を対象に、株式信用取引、外国為替証拠金取引、投資信託販売、債券取
引、先物・オプション取引、海外先物取引、商品先物取引等のサービスを提供しており、委託手数料をその主要
な収入源としているため、証券市場等の金融市況の影響を受けています。金融市況は、経済情勢、世界各国の市
場動向、政治動向及び規制動向、並びに投資家心理等の影響を受けており、市場低迷が生じた場合や、株式相場
の急激な変動等に伴う信用取引高の減少及び顧客への信用取引貸付金等の未回収等が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4 保険事業セグメントに係るリスク
保険事業セグメントは、主として楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等が業務運営をしております。
楽天生命保険株式会社は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者
保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、ま
た、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取
消しや情報の提供、帳簿や記録の検査など、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定について
は、金融庁の許認可が必要となります。このため、上述事項等に対し、金融庁から行政上の措置が課された場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
楽天生命保険株式会社においては主に個人向け保障性生命保険商品を販売しており、保険契約者からの保険料
収入を主な収入源としています。当該サービスは、保険料設定時の予測を超えた死亡率・入院率等保険事故発生
率の増加、資産運用環境等の変化による運用資産価値の減少、新規契約の減少や解約契約の増加等による保有契
約の著しい減少が生じた場合、また法令上求められる将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金がその
前提となる状況の変化によって積立不足を生じ、繰入額の増加が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険株式会社は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者
保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、ま
た、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取
消しや情報の提供、帳簿や記録の検査など、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定について
は、金融庁の許認可が必要となります。このため、上述事項等に対し、金融庁から行政上の措置が課された場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険株式会社においては自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品
を販売しており、保険契約者からの保険料及び資産運用による収益を主な収入源としています。このため、新規
契約の減少や解約契約の増加等による保有契約の著しい減少が生じた場合、また安定した資産運用収益を得るた
め投資を行っている国内外の有価証券等について資産運用環境等の変化による運用資産価値の減少が生じた場
合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の発生等により多
額の保険金支払いが生じた場合に備えて再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っていますが、予測の
範囲を上回る頻度や規模の保険金支払いが生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
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(注) 参考情報として、2019年4月1日付で当社に承継された、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天イン
シュアランスホールディングス株式会社の連結財務諸表(日本基準)または財務諸表(日本基準)は以下のとおり
です。
①楽天銀行株式会社
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 467,807 791,476
コールローン 45,000 18,000
買入金銭債権 844,278 1,043,414
有価証券 133,295 113,352
貸出金 801,841 952,178
外国為替 14,953 11,240
その他資産 36,289 56,297
有形固定資産 2,073 1,979
建物 416 378
その他の有形固定資産 1,656 1,601
無形固定資産 6,777 7,814
ソフトウェア 5,454 6,171
ソフトウェア仮勘定 1,084 1,438
のれん 238 203
その他の無形固定資産 0 0
繰延税金資産 2,017 2,125
支払承諾見返 570 994
△1,393 △1,668
貸倒引当金
資産の部合計 2,353,510 2,997,205
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
預金 2,010,131 2,611,219
借用金 189,750 189,750
外国為替 156 192
社債 4,000 ―
その他負債 37,966 64,747
賞与引当金 347 374
役員賞与引当金 3 3
退職給付に係る負債 ― 121
睡眠預金払戻損失引当金 19 71
ポイント引当金 196 191
570 994
支払承諾
負債の部合計 2,243,143 2,867,666
純資産の部
資本金 25,954 25,954
資本剰余金 2,468 2,468
利益剰余金 81,747 100,786
株主資本合計 110,169 129,208
その他有価証券評価差額金 71 504
繰延ヘッジ損益 125 △175
退職給付に係る調整累計額 ― 0
197 329
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計 110,367 129,538
負債及び純資産の部合計 2,353,510 2,997,205
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(2)連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 79,720 87,720
資金運用収益 52,819 57,019
貸出金利息 42,796 44,934
有価証券利息配当金 260 213
コールローン利息 8 3
債券貸借取引受入利息 ― 0
預け金利息 234 219
その他の受入利息 9,520 11,648
役務取引等収益 22,386 25,339
その他業務収益 3,400 3,869
その他経常収益 584 858
償却債権取立益 3 3
その他の経常収益 581 855
529 633
信託報酬
経常費用 56,060 60,390
資金調達費用
1,992 2,410
預金利息 1,822 2,230
コールマネー利息 △14 △10
債券貸借取引支払利息 ― 0
借用金利息 0 0
社債利息 36 19
その他の支払利息 147 169
役務取引等費用 29,723 31,378
その他業務費用 ― 21
営業経費 23,484 25,881
その他経常費用 860 698
貸倒引当金繰入額 736 444
123 254
その他の経常費用
経常利益 23,660 27,329
特別利益 2 ―
金融商品取引責任準備金取崩額 2 ―
特別損失 106 17
固定資産処分損
52 17
その他の特別損失 54 ―
税金等調整前当期純利益 23,556 27,311
法人税、住民税及び事業税 6,660 8,438
法人税等調整額 462 △165
法人税等合計 7,122 8,272
当期純利益 16,433 19,039
親会社株主に帰属する当期純利益 16,433 19,039
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 25,954 2,468 65,313 93,736
当期変動額
親会社株主に帰属する
16,433 16,433
当期純利益
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 16,433 16,433
当期末残高 25,954 2,468 81,747 110,169
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △41 △34 △75 93,660
当期変動額
親会社株主に帰属する
― 16,433
当期純利益
株主資本以外の項目の
113 159 273 273
当期変動額(純額)
当期変動額合計 113 159 273 16,707
当期末残高 71 125 197 110,367
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 25,954 2,468 81,747 110,169
当期変動額
親会社株主に帰属する
19,039 19,039
当期純利益
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 19,039 19,039
当期末残高 25,954 2,468 100,786 129,208
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 71 125 197 110,367
当期変動額
親会社株主に帰属する
19,039
当期純利益
株主資本以外の項目の
432 △301 0 131 131
当期変動額(純額)
当期変動額合計 432 △301 0 131 19,170
当期末残高 504 △175 0 329 129,538
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,556 27,311
減価償却費 2,494 2,573
のれん償却額 35 35
貸倒引当金の増減(△) 611 274
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 27
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) ― 122
ポイント引当金の増減額(△は減少) 14 △5
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 10 52
その他の引当金の増減額(△は減少) △2 ―
資金運用収益 △52,819 △57,019
資金調達費用 1,992 2,410
有価証券関係損益(△) ― △75
固定資産処分損益(△は益) 52 17
貸出金の純増(△)減 △160,874 △150,337
預金の純増減(△) 403,564 601,087
借用金の純増減(△) 40,000 ―
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減 △10,000 10,000
コールローン等の純増(△)減 △25,000 27,000
外国為替(資産)の純増(△)減 △6,539 3,713
外国為替(負債)の純増減(△) △37 35
買入金銭債権の純増(△)減 △158,082 △199,136
資金運用による収入 52,750 56,789
資金調達による支出 △2,232 △2,504
17,371 6,969
その他
小計 126,875 329,342
法人税等の支払額 △2,787 △8,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,087 320,541
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △108,125 △83,550
有価証券の売却による収入 ― 20,146
有価証券の償還による収入 104,589 83,972
有形固定資産の取得による支出 △787 △307
△2,252 △3,133
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,576 17,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
― △4,000
劣後特約付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ― △4,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 117,510 333,668
現金及び現金同等物の期首残高 340,296 457,807
現金及び現金同等物の期末残高 457,807 791,476
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連結財務諸表の作成方針
(1)連結の範囲に関する事項
①連結される子会社及び子法人等 22社
会社名
楽天信託株式会社
一般社団法人スーパートラストホールディングス
合同会社スーパートラスト1
合同会社スーパートラスト2
合同会社スーパートラスト3
合同会社スーパートラスト4
合同会社スーパートラスト5
合同会社スーパートラスト6
合同会社スーパートラスト7
合同会社スーパートラスト8
合同会社スーパートラスト9
合同会社スーパートラスト10
合同会社スーパートラスト11
合同会社スーパートラスト12
合同会社スーパートラスト13
合同会社スーパートラスト14
合同会社スーパートラスト15
合同会社スーパートラスト16
合同会社スーパートラスト17
合同会社スーパートラスト18
合同会社スーパートラスト19
合同会社スーパートラスト20
②非連結の子会社及び子法人等 4社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項
①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等 0社
②持分法適用の関連法人等 0社
③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 4社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④持分法非適用の関連法人等 0社
(3)連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(4)のれんの償却に関する事項
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10年間の定額法により償却を行っております。
連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第2条第8項及び銀行法施行令第4条の2に基づいております。
1.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~18年
その他:2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連
結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに
記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認
める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は252百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
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(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7)ポイント引当金の計上基準
ポイントサービスの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のう
ち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)に
よる定額法により案分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(10)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付
しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び金利スワップの特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、円金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建有価証券、日本国債等の円貨建有価証券
③ヘッジ方針
行内規程に基づき、市場リスク等をヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の対象リスクから生じる価格変動額と、ヘッ
ジ手段の対象リスクから生じる価格変動額とを比較して判断しております。ただし、金利スワップの特例処理
の要件に該当する場合は、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
なお、当行の一部の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
(12)消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、譲渡性預け金以
外のものであります。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
1.関係会社の株式総額(連結子会社及び連結子法人等の株式を除く)
1百万円
2.貸出金のうち、破綻先債権額は15百万円、延滞債権額は1,294百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,309百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
買入金銭債権等 246,816百万円
貸出金 94,963百万円
担保資産に対応する債務
借用金 189,200百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券83,020百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金516百万円、金融商品等差入担保金7,342百万円及び保証金8,167百万
円が含まれております。
7.貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条
件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係
る融資未実行残高は、422,350百万円であります。このうち原契約期間が任意の時期に無条件で取消可能なものが
422,350百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こ
れらの契約は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社
及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられ
ております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8.有形固定資産の減価償却累計額 2,052百万円
9.当行においては、資金運用の効率化及び代替流動性の確保を目的として取引銀行と当座借越契約を締結しており
ます。
当連結会計年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円
差引額 10,000百万円
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(連結損益計算書関係)
1.「その他の経常費用」には、貸出金償却59百万円を含んでおります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 年度末株式数
発行済株式
普通株式 2,349 ― ― 2,349
合計 2,349 ― ― 2,349
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
現金預け金勘定 791,476
―
譲渡性預け金
現金及び現金同等物 791,476
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双
方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供
し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人顧客向けに保証付無担保カードローン及び住宅ローン等を
提供しているほか、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客へ
の金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的
使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧
客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しております。また、運用調達業務全般にわ
たり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動
性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っております。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。
有価証券については、主として国債、地方債、社債、外国証券等であり、これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
買入金銭債権については、主として各種信託受益権であり、これらは、それぞれ発行体及び原資産の信用リス
ク及び金利の変動リスクなどに晒されております。貸出金については、主として個人顧客に対する保証付貸出
金であり、個人顧客及び保証会社の信用リスクに晒されております。業種や地域などの特定集中リスクには、
特段晒されておりません。
金融負債については、個人・法人顧客向の普通預金、一般定期預金、外貨普通預金、個人顧客向け新型定期預
金のほか、外貨定期預金といった商品を提供しております。新型定期預金については、金利の変動リスクに晒
されておりますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしております。外貨普
通預金・外貨定期預金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、対応した為替予約取引を行うこ
とにより、当該リスクをヘッジしております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、リスク管理を行うに際しての基本的事項を、「統合的リスク管理基本規程」として制定し
ております。この中で、管理すべきリスクの種類を、①信用リスク、②市場リスク、③資金流動性リスク、④
市場流動性リスク、⑤決済リスク、⑥オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)と分類・特
定し、各リスクの管理の基本方針を定めております。また、自己資本の適切性確保を前提として、外部経済環
境を考慮に入れつつ、経営戦略の実現及び収益の最大化を図るための、健全かつ最適な運用・調達ポートフォ
リオの構築を目的とした「ALM規程」を制定しております。
管理すべきリスクの種類については、随時見直しを行い、環境変化に応じて新たに発生したリスクを、管理す
べきリスクとして追加することとしています。これらのリスクを総合的に管理する観点から、グループ全体の
リスク管理を統括するリスク管理本部を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行っています。ま
た、ALMについては、ALM本部が所管し、運営に当たっております。
当行グループでは、市場リスク及び信用リスクを、自己資本充実度の評価において最も重視すべきリスクの対
象とし、各リスクカテゴリーへの自己資本配賦の実施と、その配賦額内へのリスクの抑制というプロセスによ
り、適切な自己資本充実度を確保できる範囲内でのみリスクを許容する、リスク管理を実施しております。
(4)市場リスクに係る定量的情報
(金利リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産は、主として有価証券、
買入金銭債権、貸出金であります。
金融負債については、個人・法人顧客向の普通預金、個人顧客向け一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨
普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、一定の
金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額(以下、「現在価値」)
の影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それ
ぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。例えば、2019年3
月31日現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイ
ント(0.1%)上昇した場合、現在価値が529百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1%)下落した場
合、529百万円増加すると認識しております。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債について
は、2019年3月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しております。くわえて、10ベーシス・ポイン
ト下落時に、期間によって金利が負値になる場合については、排除しておりません。
(為替リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける金融資産は、外国証券、外国為替
であります。
金融負債については、預金のうち外貨建普通預金及び外貨定期預金、デリバティブ取引のうち為替予約取引及
び為替スワップ取引等であります。当行グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金
融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨ごとの為替変
動幅を用いております。例えば、2019年3月31日時点で、為替以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、各通貨に対して円が10%上昇した場合、現在価値が17百万円減少し、逆に円が10%下落した場合、17百万
円増加すると認識しております。
なお、当該影響額は、為替とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また、通貨別の現在価値の影響
額を、2019年3月31日の為替レートをもとに、日本円に換算して算出しております。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 791,476 791,476 ―
(2)コールローン 18,000 18,000 ―
(3)買入金銭債権(※1) 1,043,347 1,043,771 424
(4)有価証券
満期保有目的の債券 12,500 12,872 372
その他有価証券 100,843 100,843 ―
(5)貸出金 952,178 ― ―
△1,450 ― ―
貸倒引当金(※1)
950,727 954,775 4,048
(6)外国為替
11,240 11,240 ―
資産計 2,928,134 2,932,979 4,845
(1)預金 2,611,219 2,611,360 141
(2)借用金 189,750 189,750 ―
負債計 2,800,969 2,801,110 141
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されて
1,134 1,134 ―
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
△146 △146 ―
いるもの
デリバティブ取引計 988 988 ―
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する
貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、譲渡性預け金は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)コールローン
コールローンについては、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権について
は、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、「(5)貸出金」と同様
の方法により時価を算定しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定
金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)であります。これらは、満期のない預け金であり、
それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定してお
ります。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入に
おいて想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。残存期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップション)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション)、債券
関連取引(債券先物)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分 連結貸借対照表計上額
①非上場外国証券 0
②非連結子会社株式 1
③その他証券 7
合 計 9
(※1)非上場外国証券及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)その他証券のうち、裏付資産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれております。
1.売買目的有価証券(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えるも
社債 ― ― ―
の
その他 12,500 12,872 372
小計 12,500 12,872 372
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えない
社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 12,500 12,872 372
3.その他有価証券(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 ― ― ―
債券 58,679 57,955 723
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
地方債 ― ― ―
額が取得原価を超え
短期社債 999 999 0
るもの
社債 57,679 56,955 723
その他 4,148 4,144 ▶
小計 62,827 62,099 728
株式 ― ― ―
債券 41,925 41,927 △1
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
地方債 ― ― ―
額が取得原価を超え
短期社債 14,499 14,499 △0
ないもの
社債 27,426 27,428 △1
その他 32,303 32,332 △28
小計 74,229 74,259 △30
合計 137,056 136,359 697
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 20,146 83 7
その他 4,400 6 ―
合計 24,546 89 7
6.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たりの純資産額 55,134円71銭
1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 8,103円51銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
セグメント情報
・2017年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び2018年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
〈セグメント情報〉
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグ
メントは銀行単一となるため、記載は省略しております。
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関連当事者取引
(1)親会社及び法人主要株主等
(単位:百万円)
議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 当期末残高
(被所有)割合 との関係
※2 △76
被所有 ※1 494
役員の兼任 債務の保証 支払承諾
親会社 楽天株式会社
直接 100.0%
従業員出向 社債の発行 ※2 △4,000 社債
―
(注)(※1)電子マネー発行残高について、当行が保証を行っております。
(※2)社債の発行及び債務の保証の取引金額は純額を表示しております。
(2)子会社・子法人等及び関連法人等
(単位:百万円)
議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 当期末残高
(被所有)割合 との関係
※1 △18
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,985
直接 100.0%
トラスト1 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
77,961
※1 △38
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,984
直接 100.0%
トラスト2 役員の兼任 受益権の譲渡 64,975 買入金銭債権 ―
※1 △38
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,982
直接 100.0%
トラスト3 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,977
※1 △20
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,999
直接 100.0%
トラスト4 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,978
※1 △20
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,997
直接 100.0%
トラスト5 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,975
※1 △21
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,995
直接 100.0%
トラスト6 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
51,976
※1 △20
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,992
直接 100.0%
トラスト7 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,970
※1 △20
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,991
直接 100.0%
トラスト8 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
77,973
※1 △20
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,989
直接 100.0%
トラスト9 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,971
※1 △18
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,988
直接 100.0%
トラスト10 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,971
子会社
※1 △18
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,985
直接 100.0%
トラスト11 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,967
※1 △38
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,983
直接 100.0%
トラスト12 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
51,970
※1 △38
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,982
直接 100.0%
トラスト13 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,969
※1 △19
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,998
直接 100.0%
トラスト14 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
38,978
※1 △20
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,996
直接 100.0%
トラスト15 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
38,975
※1 12,976
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,994
直接 100.0%
トラスト16 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
51,974
※1 12,974
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,992
直接 100.0%
トラスト17 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,969
※1 12,973
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,990
直接 100.0%
トラスト18 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,971
※1 12,972
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,988
直接 100.0%
トラスト19 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,965
※1 12,971
合同会社スーパー 出資 CPの引受け 短期社債 12,987
直接 100.0%
トラスト20 役員の兼任 受益権の譲渡 買入金銭債権 ―
64,973
(注)(※1)CPの引受けの取引金額は純額を表示しております。
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有価証券届出書(通常方式)
(3)兄弟会社等
(単位:百万円)
議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 当期末残高
(被所有)割合 との関係
※1 882,838
買入金銭債権
※2 183,061
受益権の引受け
※1 27,876
未払金
個人ローン債権に
債務保証、
349,949 ― ―
親会社の 楽天カード
対する被保証残高
なし 業務委託、
子会社 株式会社
集金代行他
※3 19,174 ※3 1,642
保証料の支払 未払費用
代位弁済受入額 18,499 ― ―
※1 9,450 ※1 950
受益権の受取利息 未収利息
(注)(※1)取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しております。
(※2)受益権の引受けの取引金額は純額を表示しております。
(※3)保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しております。
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有価証券届出書(通常方式)
②楽天証券株式会社
(1) 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産 1,580,566 1,537,370
現金・預金 97,718 101,805
預託金 968,988 994,997
金銭の信託 1,000 1,300
トレーディング商品 28,290 33,484
商品有価証券等 869 856
デリバティブ取引 27,421 32,627
営業投資有価証券等 8 8
約定見返勘定 40 1,388
信用取引資産 440,371 344,016
信用取引貸付金 401,115 319,016
信用取引借証券担保金 39,255 25,000
立替金 180 692
募集等払込金 3,470 4,755
保管有価証券 296 229
短期差入保証金 29,753 42,320
支払差金勘定 2,123 3,384
前払金 644 533
前払費用 359 500
未収入金 1,297 1,944
未収収益 6,153 6,102
貸倒引当金 △130 △92
固定資産 27,413 29,475
有形固定資産 1,273 1,695
建物 443 412
器具・備品 829 1,282
無形固定資産 24,387 25,906
のれん 6,648 6,143
顧客関連資産 1,344 1,200
ソフトウエア 14,078 16,605
ソフトウエア仮勘定 2,316 1,957
投資その他の資産 1,752 1,873
投資有価証券 367 422
長期貸付金 263 253
長期差入保証金 923 1,209
長期前払費用 37 36
繰延税金資産 347 133
その他 1,395 1,355
△1,582 △1,537
貸倒引当金
資産合計 1,607,980 1,566,846
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有価証券届出書(通常方式)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債 1,511,191 1,467,223
トレーディング商品 5,539 14,802
商品有価証券等 ▶ 0
デリバティブ取引 5,534 14,801
信用取引負債 83,971 67,423
信用取引借入金 16,604 13,688
信用取引貸証券受入金 67,366 53,735
有価証券担保借入金 261,304 246,463
有価証券貸借取引受入金 261,304 246,463
預り金 772,859 765,602
受入保証金 224,190 285,413
有価証券等受入未了勘定 29 36
短期借入金 155,000 82,000
前受金 224 334
前受収益 1 6
未払金 113 99
未払費用 3,129 3,497
未払法人税等 4,232 1,160
賞与引当金 520 227
役員賞与引当金 - 30
販売促進引当金 72 122
その他の流動負債 2 2
固定負債 175 231
退職給付に係る負債 - 55
資産除去債務 175 175
特別法上の準備金 3,777 3,755
金融商品取引責任準備金 3,762 3,743
15 11
商品取引責任準備金
負債合計 1,515,144 1,471,210
純資産の部
株主資本
資本金 7,495 7,495
資本剰余金 4,511 4,511
利益剰余金 81,436 84,094
株主資本合計 93,443 96,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ 3
為替換算調整勘定 △612 △468
△607 △465
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 92,836 95,636
負債・純資産合計 1,607,980 1,566,846
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
① 連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 55,884 45,106
受入手数料 23,715 16,115
委託手数料 17,825 11,668
引受け・売出し・特定投資家向け
0 22
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
1,882 1,259
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 4,007 3,165
トレーディング損益 9,607 11,047
営業投資有価証券等損益 3 △0
金融収益 21,769 17,169
その他の営業収益 787 773
3,174 2,295
金融費用
純営業収益 52,709 42,810
販売費・一般管理費
32,065 27,335
取引関係費 14,289 12,748
人件費 4,193 3,485
不動産関係費 1,652 1,502
事務費 5,073 4,126
減価償却費 5,288 4,467
租税公課 731 517
のれん償却額 568 424
貸倒引当金繰入 95 △46
172 109
その他
営業利益 20,643 15,474
営業外収益
66 18
630 558
営業外費用
経常利益 20,079 14,934
特別利益
5 32
特別損失 507 138
税金等調整前当期純利益 19,578 14,828
法人税、住民税及び事業税
6,758 4,452
△282 218
法人税等調整額
法人税等合計 6,476 4,670
当期純利益 13,102 10,157
親会社株主に帰属する当期純利益 13,102 10,157
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② 連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 13,102 10,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △1
為替換算調整勘定 △197 143
その他の包括利益合計 △201 142
包括利益 12,900 10,300
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 12,900 10,300
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金合計 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 7,495 4,511 75,834 87,841
当期変動額
剰余金の配当 △7,500 △7,500
当期純利益 13,102 13,102
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,602 5,602
当期末残高 7,495 4,511 81,436 93,443
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8 △414 △406 87,435
当期変動額
剰余金の配当 △7,500
当期純利益 - 13,102
株主資本以外の項目の当期
△3 △197 △201 △201
変動額(純額)
当期変動額合計 △3 △197 △201 5,400
当期末残高 ▶ △612 △607 92,836
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当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金合計 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 7,495 4,511 81,436 93,443
当期変動額
剰余金の配当 △7,500 △7,500
当期純利益 10,157 10,157
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,657 2,657
当期末残高 7,495 4,511 84,094 96,101
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 ▶ △612 △607 92,836
当期変動額
剰余金の配当 △7,500
当期純利益 - 10,157
株主資本以外の項目の当期
△1 143 142 142
変動額(純額)
当期変動額合計 △1 143 142 2,800
当期末残高 3 △468 △465 95,636
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(4) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
Rakuten Securities Hong Kong Limited
Rakuten Securities Australia Pty Ltd
②持分法の適用に関する事項
Rakuten Trade Sdn Bhd
③有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
Ⅰ.トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
Ⅱ.トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
ⅰ.その他有価証券で時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ.その他有価証券で時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
④固定資産の減価償却の方法
Ⅰ.有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年 ~ 18年
器具・備品 2年 ~ 15年
Ⅱ.無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法を採用しております。
⑤引当金の計上基準
Ⅰ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
Ⅱ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
Ⅲ.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
Ⅳ.販売促進引当金
顧客サービスの一環として株式委託手数料等をポイントで還元しており、その支出に備えるため、当会計年
度末の付与ポイント数に過去の消費実績を勘案し、消費見込額を計上しております。
Ⅴ.金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」
第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
Ⅵ.商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
⑥退職給付に係る会計処理の方法
Ⅰ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
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給付算定式基準によっております。
Ⅱ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
⑦のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却することとしております。
⑧消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
⑨決算日の変更に関する事項
当事業年度より、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度は、平成30
年4月1日から平成30年12月31日までの9ヵ月間となっております。
(5) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)等を当
連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
※前連結会計年度についても上記を適用し、組み替えをしております。
(連結貸借対照表関係)
①保管有価証券
商品先物取引業における保管有価証券(委託者等の計算による取引にかかる取引証拠金として商品取引清算機
関へ預託した有価証券)を計上しております。
②有形固定資産の減価償却累計額
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
3,206百万円 3,543百万円
③受入保証金
商品先物取引業における委託者等から取引証拠金等の代用として受け入れた有価証券を含めております。
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
296百万円 229百万円
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(連結損益計算書関係)
特別損益の内訳
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
特別利益 金融商品取引責任準備金戻入 - 18百万円
投資有価証券売却益 - 11百万円
商品取引責任準備金戻入 5百万円 3百万円
特別損失 金融商品取引責任準備金繰入 359百万円 -
固定資産除却損 137百万円 0百万円
減損損失 - 138百万円
その他 10百万円 -
(連結包括利益計算書関係)
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3百万円 2百万円
組替調整額 △1百万円 △4百万円
税効果調整前 △5百万円 △1百万円
税効果額 1百万円 0百万円
その他有価証券評価差額金 △3百万円 △1百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △197百万円 143百万円
組替調整額 - -
税効果調整前 △197百万円 143百万円
税効果額 - -
為替換算調整勘定 △197百万円 143百万円
その他包括利益合計 △201百万円 142百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
①発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 70,799 - - 70,799
合 計 70,799 - - 70,799
②新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③配当に関する事項
Ⅰ.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年6月27日
普通株式 7,500 105,933円69銭 平成29年3月31日 平成29年6月27日
定時株主総会
Ⅱ.基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する
事項
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月26日
普通株式 7,500 105,933円69銭 平成30年3月31日 平成30年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
①発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 70,799 - - 70,799
合 計 70,799 - - 70,799
②新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
③配当に関する事項
Ⅰ.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月26日
普通株式 7,500 105,933円69銭 平成30年3月31日 平成30年6月26日
定時株主総会
Ⅱ.基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する
事項
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 5,000 70,622円46銭 平成30年12月31日 平成31年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
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有価証券届出書(通常方式)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はオンラインによるインターネット金融の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株あたり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額 1,311,262.64円 1,350,813.99円
1株当たり当期純利益金額 185,063.29円 143,475.41円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益(百万円) 13,102 10,157
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 13,102 10,157
期中平均株式数(株) 70,799 70,799
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
③楽天インシュアランスホールディングス株式会社
楽天インシュアランスホールディングス株式会社は、2018年7月2日に、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式
会社(旧、朝日火災海上保険株式会社)等を子会社とする中間持株会社として設立されました。
楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社の財務諸表は以下のとおりです。
<楽天生命保険株式会社>
1.貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金 4,020 5,501
預貯金 4,020 5,501
買入金銭債権 9,182 9,058
有価証券 15,699 19,145
国債 1,183 3,196
地方債 799 886
社債 13,716 11,652
外国証券 ― 3,410
貸付金 300 300
一般貸付 300 300
有形固定資産 481 327
建物 166 99
建設仮勘定 49 17
その他の有形固定資産 265 210
無形固定資産 2,596 3,366
ソフトウェア 2,596 3,366
代理店貸 ― 7
再保険貸 2,004 2
その他資産 3,292 3,395
未収金 2,401 2,698
未収還付法人税等 73 ―
前払費用 718 601
未収収益 39 48
預託金 49 44
仮払金 3 2
6 0
その他の資産
資産の部合計 37,577 41,105
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有価証券届出書(通常方式)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
保険契約準備金 31,324 35,295
支払備金 1,913 1,800
責任準備金 29,411 33,494
代理店借 741 791
再保険借 272 8
その他負債 1,759 1,265
未払法人税等 12 28
未払金 146 134
未払費用 1,432 984
預り金 53 66
資産除去債務 85 18
仮受金 29 33
退職給付引当金 193 152
価格変動準備金 30 34
繰延税金負債 136 114
負債の部合計 34,458 37,662
純資産の部
資本金 2,500 5,000
資本剰余金 477 477
資本準備金 40 40
その他資本剰余金 437 437
利益剰余金 △209 △2,328
利益準備金 14 14
その他利益剰余金 △223 △2,342
△223 △2,342
繰越利益剰余金
株主資本合計 2,767 3,148
その他有価証券評価差額金 350 294
評価・換算差額等合計 350 294
純資産の部合計 3,118 3,442
負債及び純資産の部合計 37,577 41,105
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有価証券届出書(通常方式)
2.損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 32,909 30,375
保険料等収入 32,304 29,705
保険料 28,634 29,663
再保険収入 3,669 41
資産運用収益 563 527
利息及び配当金等収入 264 277
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 171 181
貸付金利息 3 3
その他利息配当金 89 92
金銭の信託運用益 0 ―
有価証券売却益 298 249
その他経常収益 41 142
支払備金戻入額 ― 113
41 29
その他の経常収益
経常費用
35,354 32,501
保険金等支払金 12,595 9,850
保険金 2,544 2,928
給付金 6,564 6,835
その他返戻金 1 1
再保険料 3,484 85
責任準備金等繰入額 5,042 4,083
支払備金繰入額 427 ―
責任準備金繰入額 4,615 4,083
資産運用費用 206 24
支払利息 1 2
有価証券売却損 205 21
事業費 15,510 16,279
その他経常費用 1,998 2,263
税金 1,196 1,270
減価償却費 800 992
0 0
その他の経常費用
経常損失 △2,444 △2,126
特別利益
― 49
資産除去債務戻入益 ― 27
― 21
移転補償金
特別損失
417 14
固定資産等処分損 0 10
価格変動準備金繰入額 ▶ ▶
貸倒損失 2 ―
410 ―
再保険協約解約損
税引前当期純損失 △2,862 △2,091
法人税及び住民税
24 28
法人税等調整額 △17 ―
7 28
法人税等合計
当期純損失 △2,869 △2,119
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3.株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
資本剰余金
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,500 40 437 477 14 2,646 2,660
当期変動額 ― ― ― ― ― ― ―
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ―
当期純損失(△) ― ― ― ― ― △2,869 △2,869
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △2,869 △2,869
当期末残高 2,500 40 437 477 14 △223 △209
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,637 137 137 5,774
当期変動額 ― ― ― ―
新株の発行 ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ―
当期純損失(△) △2,869 ― ― △2,869
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― 213 213 213
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,869 213 213 △2,656
当期末残高 2,767 350 350 3,118
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有価証券届出書(通常方式)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
資本剰余金
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,500 40 437 477 14 △223 △209
当期変動額 ― ― ― ― ― ― ―
新株の発行 2,500 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ―
当期純損失(△) ― ― ― ― ― △2,119 △2,119
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,500 ― ― ― ― △2,119 △2,119
当期末残高 5,000 40 437 477 14 △2,342 △2,328
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,767 350 350 3,118
当期変動額 ― ― ― ―
新株の発行 2,500 ― ― 2,500
剰余金の配当 ― ― ― ―
当期純損失(△) △2,119 ― ― △2,119
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― △55 △55 △55
当期変動額(純額)
当期変動額合計 380 △55 △55 324
当期末残高 3,148 294 294 3,442
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4.キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失) △2,862 △2,091
減価償却費 800 992
支払備金の増減額(△は減少) 427 △113
責任準備金の増減額(△は減少) 4,615 4,083
退職給付引当金の増減額(△は減少) △23 △41
価格変動準備金の増減額(△は減少) ▶ ▶
利息及び配当金等収入 △265 △203
有価証券関係損益(△は益) △93 △227
支払利息 1 1
有形固定資産関係損益(△は益) 0 10
代理店貸の増減額(△は増加) 0 △7
再保険貸の増減額(△は増加) △210 2,002
その他資産(除く投資活動関連・財務活動関連)の増
△573 △9
減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少) △30 49
再保険借の増減額(△は減少) △34 △263
その他負債(除く投資活動関連・財務活動関連)の増
660 △499
減額(△は減少)
小計 2,417 3,687
利息及び配当金等の受取額 258 217
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △134 △12
2,540 3,890
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出 △5,300 △4,400
買入金銭債権の売却・償還による収入 4,674 4,594
有価証券の取得による支出 △10,856 △11,365
有価証券の売却・償還による収入 12,214 7,992
その他 △4 ―
資産運用活動計 728 △3,178
(営業活動及び資産運用活動計) (3,268) (711)
有形固定資産の取得による支出 △1,340 △1,730
△611 △4,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 2,500
― 2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,928 1,481
現金及び現金同等物期首残高 2,641 4,570
現金及び現金同等物期末残高 4,570 6,051
(注)現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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貸借対照表に関する注記
2017年度 2018年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
1. 会計方針に関する事項 1. 会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち
有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信 有価証券に準じるものを含む)の評価は、満期保
託財産として運用している有価証券を含む)の評 有目的の債券については移動平均法による償却原
価は、その他有価証券のうち時価のあるものにつ 価法(定額法)、その他有価証券については、3月
いては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(売 末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定
却原価の算定は移動平均法)、時価を把握するこ は移動平均法)によっております。
とが極めて困難と認められるものについては、取 なお、その他有価証券の評価差額については、全
得差額が金利調整差額と認められる公社債につい 部純資産直入法により処理しております。
ては移動平均法による償却原価法(定額法)に
よっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全
部純資産直入法により処理しております。
(2)有形固定資産の減価償却の方法 (2)有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法に 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法に
よっております。 よっております。
・有形固定資産 ・有形固定資産
定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10 なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10
万円以上20万円未満のものについては、3年間で均 万円以上20万円未満のものについては、3年間で均
等償却を行っております。 等償却を行っております。
(3)無形固定資産の減価償却の方法 (3)無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法に 無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法に
よっております。 よっております。
・ソフトウェア ・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法によっており 利用可能期間に基づく定額法によっており
ます。 ます。
(4)引当金の計上方法 (4)退職給付引当金の計上方法
・退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるた
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるた め、当事業年度末における退職給付債務の見込額
め、当事業年度末における退職給付債務の見込額 に基づき、計上しております。当社は退職一時金
に基づき、計上しております。 制度の改定により、2014年6月1日時点で在職する
当社は退職一時金制度の改定により、2014年6月1 支給対象者について、支給額を確定し、退職時に
日時点で在職する支給対象者について、支給額を 支給するものとしております。なお、「退職給付
確定し、退職時に支給するものとしております。 制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
なお、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関 い(実務対応報告第2号)」を適用し、引き続き
する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適 「退職給付引当金」として計上しております。
用し、引き続き「退職給付引当金」として計上し
ております。
(5)価格変動準備金の計上方法 (5)価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づ 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づ
き算出した額を計上しております。 き算出した額を計上しております。
(6)消費税等の会計処理 (6)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。ただし、資産に係る控除対象外 よっております。ただし、資産に係る控除対象外
消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等につ 消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等につ
いては、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰 いては、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰
延消費税等以外のものについては、発生年度に費 延消費税等以外のものについては、発生年度に費
用処理しております。 用処理しております。
(7)責任準備金の積立方法 (7)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準
備金であり、保険料積立金については次の方式に 備金であり、保険料積立金については次の方式に
より計算しております。 より計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長 ① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長
官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号) 官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約について ② 標準責任準備金の対象とならない契約について
は、平準純保険料式 は、平準純保険料式
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有価証券届出書(通常方式)
2017年度 2018年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
2. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価 2. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価
等に関する事項 等に関する事項
(1)金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品の状況に関する事項
① 資産運用方針 ① 資産運用方針
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の
勘定である一般勘定の資産運用については、安全 勘定である一般勘定の資産運用については、安全
性を第一義とし、流動性と収益性に留意しつつ、 性を第一義とし、流動性と収益性に留意しつつ、
負債特性を考慮した健全な運用資産ポートフォリ 負債特性を考慮した健全な運用資産ポートフォリ
オの構築を図り、中・長期的に安定的な収益を確 オの構築を図り、中・長期的に安定的な収益を確
保することを基本的な方針としております。 保することを基本的な方針としております。
② 運用資産の内容及びそのリスク ② 運用資産の内容及びそのリスク
資産運用方針に基づき、具体的には預貯金、買入 資産運用方針に基づき、具体的には預貯金、買入
金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金により 金銭債権、有価証券、貸付金により資産運用を
資産運用を行っております。買入金銭債権は、国 行っております。買入金銭債権は、国内のクレ
内のクレジットカードローン及び住宅ローン等を ジットカードローン及び住宅ローン等を裏付資産
裏付資産とする証券化商品に、金銭の信託は国内 とする証券化商品に投資しております。有価証券
のリース債権、携帯端末割賦債権、住宅ローン債 は、満期保有目的、その他の目的として保有して
権等を組み入れた合同運用指定金銭信託に、有価 おり、国債、地方債、社債(政府保証債を含
証券は、その他有価証券として国債、地方債、社 む)、財投機関債、円建ての外国証券に投資して
債(政府保証債を含む)、財投機関債に投資して おります。
おります。 これらの買入金銭債権、有価証券は主なリスクと
これらの買入金銭債権、金銭の信託及び有価証券 して、市場リスク及び信用リスクに晒されており
は主なリスクとして、市場リスク及び信用リスク ます。また、貸付金、再保険貸及び未収金につい
に晒されております。また、貸付金、再保険貸及 ては信用リスクに晒されております。なお、デリ
び未収金については信用リスクに晒されておりま バティブ取引は行っておりません。
す。なお、デリバティブ取引は行っておりませ
ん。
③ リスク管理体制 ③ リスク管理体制
資産運用リスク管理規程に従い、市場リスクにつ 資産運用リスク管理規程に従い、市場リスクにつ
いては、金利変動等に対する健全性指標(ソルベ いては、金利変動等に対する健全性指標(ソルベン
ンシー・マージン比率)の影響の程度を定期的に シー・マージン比率)の影響の程度を定期的に測定
測定することにより管理しております。信用リス することにより管理しております。信用リスクに
クについては、保有する買入金銭債権、金銭の信 ついては、保有する買入金銭債権、金銭の信託及
託及び有価証券を信用格付け別に分類し、保有状 び有価証券を信用格付け別に分類し、保有状況を
況を定期的に把握することにより管理しておりま 定期的に把握することにより管理しております。
す。また、貸付金、再保険貸及び未収金の信用リ また、貸付金、再保険貸及び未収金の信用リスク
スクについては、自己査定実施時に相手先の信用 については、自己査定実施時に相手先の信用調査
調査を行い、リスクを確認しております。 を行い、リスクを確認しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項 (2)金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産にかかる貸借対照表計上額、時価及 主な金融資産にかかる貸借対照表計上額、時価及
びこれらの差額については、次の通りでありま びこれらの差額については、次の通りでありま
す。 す。
(単位:百万円) (単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預貯金 4,020 4,020 ― (1)現金及び預貯金 5,501 5,501 ―
(2)買入金銭債権 9,182 9,182 ― (2)買入金銭債権 9,058 9,058 ―
(3)有価証券 15,699 15,699 ― (3)有価証券 19,145 19,765 619
満期保有目的の
その他有価証券 15,699 15,699 ―
6,978 7,598 619
債券
(4)貸付金 300 306 6
その他有価証券 12,167 12,167 ―
(5)再保険貸 2,004 2,004 ―
(4)貸付金 300 303 3
(6)未収金
(5)再保険貸 2 2 ―
(未収還付法人税 2,475 2,475 ―
等含む) (6)未収金 2,698 2,698 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預貯金、(5)再保険貸及び(6)未
(1)現金及び預貯金、(5)再保険貸及び(6)未
収金(未収還付法人税等含む)については、主に
収金については、主に短期間で決済される予定で
短期間で決済される予定であるため、時価は帳簿
あるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ら、当該帳簿価額によっております。
ております。
(2)買入金銭債権及び(3)有価証券について
(2)買入金銭債権及び(3)有価証券について
は、3月末日の市場価格等によっております。
は、3月末日の市場価格等によっております。
(4)貸付金は、固定金利貸付の時価について、将
(4)貸付金は、固定金利貸付の時価について、将
来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価
来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価
格によっております。
格によっております。
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有価証券届出書(通常方式)
2017年度 2018年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(注2)保有目的ごとの有価証券等に関する事項 (注2)保有目的ごとの有価証券等に関する事項
・その他有価証券 ①満期保有目的の債券
(単位:百万円) (単位:百万円)
取得原価 貸借 貸借
種類 または 対照表 差額 種類 対照表 時価 差額
償却原価 計上額 計上額
買入金銭債権 7,800 7,933 133 買入金銭債権 ― ― ―
債券 13,339 13,720 380 債券 6,978 7,598 619
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価または償却 取得原価または償却
①国債・ ①国債・
1,796 1,982 186 4,083 4,495 412
原価を超えるもの 原価を超えるもの
地方債等 地方債等
②社債 11,542 11,737 194 ②社債 2,895 3,102 207
買入金銭債権 1,252 1,248 △3 買入金銭債権 ― ― ―
債券 2,002 1,978 △24 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価または償却 取得原価または償却
①国債・ ①国債・
― ― ― ― ― ―
原価を超えないもの 原価を超えないもの
地方債等 地方債等
②社債 2,002 1,978 △24 ②社債 ― ― ―
合計 24,394 24,881 486 合計 6,978 7,598 619
②その他有価証券
(単位:百万円)
取得原価 貸借
種類 または 対照表 差額
償却原価 計上額
買入金銭債権 3,800 4,008 208
債券 11,962 12,167 205
貸借対照表計上額が
取得原価または償却
①国債・
― ― ―
原価を超えるもの
地方債等
②社債 11,962 12,167 205
買入金銭債権 5,054 5,050 △3
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価または償却
①国債・
― ― ―
原価を超えないもの
地方債等
②社債 ― ― ―
合計 20,816 21,225 409
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償
還予定額 還予定額
(単位:百万円) (単位:百万円)
2年超 2年超
1年超 3年超 4年超 1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 1年以内 5年超
3年以内 3年以内
2年以内 4年以内 5年以内 2年以内 4年以内 5年以内
現金及び 現金及び
4,020 ― ― ― ― ― 5,501 ― ― ― ― ―
預貯金 預貯金
買入金銭 買入金銭
5,247 ― ― ― 600 3,200 5,053 ― ― 600 ― 3,200
債権 債権
有価証券 ― ― ― ― 100 11,057 有価証券 ― ― ― 100 3,000 11,732
その他有価 満期保有目
― ― ― ― ― 7,100
証券のうち 的の債券
― ― ― ― 100 11,057
満期がある その他有価
もの 証券のうち
― ― ― 100 3,000 4,632
満期がある
貸付金 ― ― ― 300 ― ―
もの
再保険貸 2,004 ― ― ― ― ―
貸付金 ― ― 300 ― ― ―
未収金
再保険貸 2 ― ― ― ― ―
(未収還付
2,475 ― ― ― ― ―
法人税等含
未収金 2,698 ― ― ― ― ―
む)
合 計 13,255 ― 300 700 3,000 14,932
合 計 13,748 ― ― 300 700 14,257
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
2017年度 2018年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
3. 有形固定資産の減価償却累計額 3. 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は441百万円であり 有形固定資産の減価償却累計額は422百万円であり
ます。 ます。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権の総額は2百万円、金銭 関係会社に対する金銭債権の総額は530百万円、金
債務の総額は113百万円であります。 銭債務の総額は220百万円であります。
5. 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳 5. 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の総額は2,519百万円、繰延税金負債 繰延税金資産の総額は3,017百万円、繰延税金負債
の総額は151百万円であります。繰延税金資産のう の総額は117百万円であります。繰延税金資産のう
ち評価性引当額として控除した額は2,504百万円で ち評価性引当額として控除した額は3,014百万円で
あります。 あります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠
損金1,402百万円、危険準備金554百万円、IBNR備 損金1,835百万円、危険準備金564百万円、IBNR備
金334百万円であります。繰延税金負債の発生の主 金358百万円であります。繰延税金負債の発生の主
な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額136百 な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額114百
万円であります。 万円であります。
当年度における法定実効税率は28.24%であり、法 繰延税金資産から評価性引当額として控除された
定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の 額は1,835百万円、将来減算一時差異等の合計に係
減少12.05%及び繰越欠損金期限切れ△38.20%であ る評価性引当金額は1,178百万円であります。
ります。 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越
期限別の金額は次の通りです。
(単位:百万円)
2年超
1年超
1年内 3年超 合計
3年以内
2年以内
税務上の繰越
866 20 510 438 1,835
欠損金(※1)
評価性引当額 △866 △20 △510 △438 △1,835
繰延税金資産 ― ― ― ― ―
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
であります。
6. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同 6. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同
規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に 規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に
相当する支払備金(以下「出再支払備金」とい 相当する支払備金(以下「出再支払備金」とい
う。)の金額は2百万円であり、同規則第71条第1 う。)の金額は5百万円であり、同規則第71条第1
項に規定する再保険を付した部分に相当する責任 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任
準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金 準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金
額は0百万円であります。 額は0百万円であります。
7. 1株当たりの純資産額は470,392円91銭でありま 7. 1株当たりの純資産額は259,691円4銭であります。
す。 8. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保
8. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保
護機構に対する当年度末における当社の今後の負
護機構に対する当年度末における当社の今後の負 担見積額は419百万円であります。なお、当該負担
担見積額は472百万円であります。なお、当該負担 金は拠出した年度の事業費として処理しておりま
金は拠出した年度の事業費として処理しておりま す。
す。 9. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
9. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1)採用している退職給付制度の概要
(1)採用している退職給付制度の概要 当社は退職一時金制度の改定により、2014年6月1
当社は退職一時金制度の改定により、2014年6月1 日時点で在職する支給対象者について、支給額を
日時点で在職する支給対象者について、支給額を 確定し、退職時に支給するものとしております。
確定し、退職時に支給するものとしております。 (2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務 193百万円
期首における退職給付債務 217百万円 退職給付の支払額 △41百万円
退職給付の支払額 △23百万円 期末における退職給付債務 152百万円
期末における退職給付債務 193百万円
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
損益計算書に関する注記
2017年度 2018年度
(2017年4月1日から (2017年4月1日から
2018年3月31日まで) 2018年3月31日まで)
1.関係会社との取引による収益の総額は108百万円、費 1.関係会社との取引による収益の総額は788百万円、費
用の総額は1,003百万円であります。 用の総額は1,955百万円であります。
2.有価証券売却益の内訳は国債等債券298百万円であり 2.有価証券売却益の内訳は国債等債券249百万円であり
ます。有価証券売却損の内訳は国債等債券205百万円 ます。有価証券売却損の内訳は国債等債券21百万円
であります。 であります。
3.支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払 3.支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払
備金繰入額の金額は220百万円、責任準備金繰入額の 備金戻入額の金額は2百万円、責任準備金繰入額の計
計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金 算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は0
額は93百万円であります。 百万円であります。
4. 1株当たり当期純損失は432,904円62銭であります。 4. 1株当たり当期純損失は225,715円53銭であります。
5. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。 5. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
(単位:百万円) (単位:百万円)
議決権等 関連 議決権等 関連
会社 会社
の所有 当事者 取引の 取引 期末 の所有 当事者 取引の 取引 期末
属性 等の 科目 属性 等の 科目
(被所有) との 内容 金額 残高 (被所有) との 内容 金額 残高
名称 名称
割合 関係 割合 関係
金融 金融
親会社 楽天 信託 買入 親会社 楽天 信託 買入
商品 商品
の 銀行 なし 受益権 4,950 金銭 4,950 の 銀行 なし 受益権 4,950 金銭 4,947
関連の 関連の
子会社 (株) の取得 債権 子会社 (株) の取得 債権
取引 取引
楽天
(注)上記取引については、市場実勢を参考に、当社の
イン
資産運用方針に基づき決定しております。
シュ
アラ
役員の
ンス
被所有 資本
兼務、
親会社 ホー 増資 2,500 2,500
100% 金
経営
ル
管理
ディ
ング
ス
(株)
(注)上記取引については、市場実勢を参考に、当社の
資産運用方針に基づき決定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
2017年度 2018年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
1.株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式 1.株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式
数に関する事項 数に関する事項
(単位:株) (単位:株)
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 発行済株式
普通株式 6,629 ― ― 6,629 普通株式 6,629 6,629 ― 13,258
合計 6,629 ― ― 6,629 合計 6,629 6,629 ― 13,258
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
<楽天損害保険株式会社>
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金 50,437 24,311
現金 0 0
預貯金 50,437 24,311
買入金銭債権 ― 960
有価証券 259,788 252,024
国債 2,640 ―
地方債 1,026 718
社債 51,950 53,316
株式 49,893 39,984
外国証券 138,100 135,379
その他の証券 16,177 22,624
貸付金 255 3,078
保険約款貸付 255 278
一般貸付 ― 2,800
有形固定資産 268 289
土地 13 13
建物 143 168
リース資産 0 ―
その他の有形固定資産 109 107
無形固定資産 3,304 4,681
ソフトウェア 3,184 3,947
ソフトウェア仮勘定 96 711
その他の無形固定資産 23 23
その他資産 29,500 29,246
未収保険料 98 53
代理店貸 2,571 1,954
共同保険貸 73 87
再保険貸 1,318 998
外国再保険貸 538 3,081
未収金 2,050 2,727
未収収益 884 771
預託金 864 868
仮払金 1,503 2,204
先物取引差入証拠金 4,000 4,000
金融派生商品 766 ―
金融商品等差入担保金 14,831 12,498
繰延税金資産 2,737 3,005
△87 △115
貸倒引当金
資産の部合計 346,204 317,484
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
保険契約準備金 281,209 253,985
支払備金 13,994 12,229
責任準備金 267,215 241,755
その他負債 20,264 19,861
共同保険借 98 68
再保険借 1,868 1,758
外国再保険借 91 965
未払法人税等 146 92
未払金 783 1,609
仮受金 1,341 1,745
借入有価証券 15,933 13,052
金融派生商品 ― 569
リース債務 0 ―
退職給付引当金 3,236 3,308
役員退職慰労引当金 344 ―
賞与引当金 344 369
特別法上の準備金 7,537 7,739
価格変動準備金 7,537 7,739
― ―
繰延税金負債
負債の部合計 312,936 285,264
純資産の部
資本金 5,153 5,153
資本剰余金 4,903 4,903
資本準備金 4,903 4,903
利益剰余金 3,428 3,360
利益準備金 290 290
その他利益剰余金 3,138 3,070
繰越利益剰余金 3,138 3,070
△272 ―
自己株式
株主資本合計 13,212 13,416
その他有価証券評価差額金
21,673 21,132
△1,619 △2,329
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20,054 18,803
純資産の部合計 33,267 32,220
負債及び純資産の部合計 346,204 317,484
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 91,387 92,098
保険引受収益 82,559 81,066
正味収入保険料 37,005 36,296
収入積立保険料 20,529 15,176
積立保険料等運用益 2,798 2,368
支払備金戻入額 ― 1,764
責任準備金戻入額 22,216 25,459
為替差益 10 ―
資産運用収益 8,555 10,819
利息及び配当金収入 5,717 6,002
有価証券売却益 5,029 7,150
為替差益 528 ―
その他運用収益 77 34
積立保険料等運用益振替 △2,798 △2,368
その他経常収益 272 212
貸倒引当金戻入額 11 ―
その他の経常収益 260 212
経常費用 95,334 91,660
保険引受費用 83,644 78,704
正味支払保険金 20,845 32,297
損害調査費 1,616 2,020
諸手数料及び集金費 8,515 8,204
満期返戻金 50,790 36,015
契約者配当金 83 65
支払備金繰入額 1,749 ―
為替差損 ― 25
その他保険引受費用 42 76
資産運用費用 1,878 2,165
有価証券売却損 1,741 1,320
有価証券評価損 29 393
為替差損 ― 324
その他運用費用 107 126
営業費及び一般管理費 9,748 10,716
その他経常費用 63 73
支払利息 ― ―
貸倒引当金繰入額 ― 27
63 46
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) △3,947 438
特別損失 499 215
固定資産処分損 7 13
システム関連費用 96 ―
特別法上の準備金繰入額 395 201
395 201
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △4,447 222
法人税及び住民税
217 43
法人税等調整額 △1,538 △198
△1,321 △155
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △3,125 377
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有価証券届出書(通常方式)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,153 4,903 4,903 290 6,415 6,705
当期変動額
剰余金の配当 △151 △151
当期純損失(△) △3,125 △3,125
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △3,277 △3,277
当期末残高 5,153 4,903 4,903 290 3,138 3,428
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △249 16,512 25,757 △3,944 21,812 38,325
当期変動額
剰余金の配当 △151 △151
当期純損失(△) △3,125 △3,125
自己株式の取得 △22 △22 △22
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当期
△4,083 2,325 △1,758 △1,758
変動額(純額)
当期変動額合計 △22 △3,299 △4,083 2,325 △1,758 △5,057
当期末残高 △272 13,212 21,673 △1,619 20,054 33,267
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,153 4,903 4,903 290 3,138 3,428
当期変動額
剰余金の配当 △174 △174
当期純利益 377 377
自己株式の消却 △272 △272
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △68 △68
当期末残高 5,153 4,903 4,903 290 3,070 3,360
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △272 13,212 21,673 △1,619 20,054 33,267
当期変動額
剰余金の配当 △174 △174
当期純利益 377 377
自己株式の消却 272 ― ―
株主資本以外の項目の当期
△541 △709 △1,251 △1,251
変動額(純額)
当期変動額合計 272 203 △541 △709 △1,251 △1,047
当期末残高 ― 13,416 21,132 △2,329 18,803 32,220
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △4,447 222
減価償却費 884 1,095
ソフトウェア除却損 96 ―
支払備金の増減額(△は減少) 1,749 △1,764
責任準備金等の増減額(△は減少) △22,216 △25,459
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11 27
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 97 △344
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 25
退職給付引当金の増減額(△は減少) 70 72
価格変動準備金の増減額(△は減少) 395 201
利息及び配当金収入 △5,957 △6,351
有価証券関係損益(△は益) △3,295 △5,237
為替差損益 △528 326
有形固定資産関係損益(△は益) 7 13
その他資産(除く投資活動関連・財務活動関連)の増減
△1,172 △2,955
額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連・財務活動関連)の増減
△1,378 1,986
額(△は減少)
小計 △35,699 △38,141
利息及び配当金の受取額
5,754 6,233
法人税等の還付額 134 94
△304 △397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,114 △32,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出 ― △1,000
買入金銭債権の売却・償還による収入 ― 47
有価証券の取得による支出 △37,707 △116,695
有価証券の売却・償還による収入 94,777 129,198
貸付けによる支出 △39 △2,836
貸付金の回収による収入 7,036 19
デリバティブ取引による収支(△は支出) 2,782 △198
先物取引差入証拠金の純増減額(△は増加) △3,000 ―
資産運用に関するその他 58 ―
資産運用活動計 63,906 8,534
(営業活動および資産運用活動計) 33,792 △23,676
有形固定資産の取得による支出 △72 △100
無形固定資産の取得による支出 △1,838 △2,407
その他 ― 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 61,995 6,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △22 ―
配当金の支払額 △151 ―
△1 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △175 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,705 △26,184
現金及び現金同等物の期首残高 18,731 50,437
現金及び現金同等物の期末残高 50,437 24,311
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有価証券届出書(通常方式)
貸借対照表に関する注記
1. 有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
(1) 子会社等株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によります。
(2) 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」(2000年11月16日 日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づ
く償却原価法によります。
(3) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除きます。)の評価は、期末日の市
場価格等に基づく時価法によります。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
(4) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によります。
2. デリバティブ取引の評価は、時価法によります。
3. 会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度
より定額法に変更しています。
この変更は、当社の親会社である楽天株式会社の連結グループにおける償却方法の統一の観点から、楽天株
式会社の完全子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結
果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定
額法へ変更したものです。なお、この変更による当事業年度に与える影響は軽微です。
4. 有形固定資産の減価償却は定額法によります。
5. 自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間(主に3年・5年)に基づく定額法によりま
す。
6. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しています。
7. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次の
とおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てています。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績
等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てています。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産所管部門が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の額を引き当てています。
8. 退職給付に係る会計処理の方法として、退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は、次のとおりです。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によります。
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(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一時の費用として処理しています。
9. 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
10. 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上していま
す。
11. ヘッジ会計の方法は、次のとおりです。
(1) ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債券
政策投資保有株式の空売り 国内株式
(3) ヘッジ方針は、有価証券の為替リスクと株価の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行
と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた自社の規程に基づいた運用を実施しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しています。
12. 有形固定資産の減価償却累計額は498百万円です。
13.(1) 貸付金のうち、破綻先債権額および延滞債権額はありません。
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本ま
たは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行っ
た部分を除きます。以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第
97号)第96条第1項第3号のイからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4
号に規定する事由が生じている貸付金です。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。
(2) 貸付金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付
金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
(3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
14. 消費税等の会計処理は主として税抜方式によります。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税
込方式によります。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却をしています。
15. 保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境・条件等が大
きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
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16. 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額および時価ならびにリスク管理方針の概要は次のとおりです。
(1) 責任準備金対応債券の当事業年度末における貸借対照表計上額はありません。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりです。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、小区分を踏まえた全体的な資
産運用方針と資金配分計画を策定しています。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが
一定幅の中で一致していることを定期的に検証しています。
なお、当社の小区分は満期戻長期保険の払戻積立金を設定しています。
17. 担保に供している資産は次のとおりです。
株式 15,350百万円(注)
(注) 政策投資保有株式の空売りの担保として差し入れています。
18. 関係会社に対する金銭債権は2,809百万円、金銭債務は90百万円あります。
19. 繰延税金資産の総額は11,077百万円、繰延税金負債の総額は8,071百万円です。
なお、繰延税金資産の総額の算出にあたって、評価性引当額747百万円を控除しています。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金4,839百万円、退職給付引当金926百万円、支払備金408
百万円、価格変動準備金2,167百万円、有価証券414百万円、為替ヘッジ750百万円、政策投資保有株式の空売り
155百万円および繰越欠損金1,446百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券評価差額金8,071百万円です。
20. 1株当たりの純資産額は1,907円49銭です。算定上の基礎である純資産の部の合計は32,220百万円、期末普通株
式数は16,891千株です。
21. 親会社株式の額はありません。
22. 子会社株式の額はありません。
23. 支払備金の内訳は次のとおりです。
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除きます。) 15,195百万円
同上に係る出再支払備金 4,062百万円
差引(イ) 11,132百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金(ロ) 1,096百万円
計(イ+ロ) 12,229百万円
24. 責任準備金の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 73,413百万円
同上に係る出再責任準備金 28,211百万円
差引(イ) 45,202百万円
その他の責任準備金(ロ) 196,553百万円
計(イ+ロ) 241,755百万円
25. 上記における親会社、子会社の定義は、会社計算規則第2条に基づいています。
26. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
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<金融商品に関する注記>
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業を行っており、資産の運用に当たっては、損害保険会社の事業が公共性、社会性
の高いものであることを鑑み、安全性、流動性を重視しつつ中長期的な収益確保を目指すことを基本と
し、債券、特に確定利付債での運用を中心にしています。また、運用に係る各種リスクの抑制を図るた
め、「統合的リスク管理方針」に定める資産運用リスクの「基本方針」に則り、厳正な運用をしていま
す。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融資産は、債券のほか、株式、投資信託および組合出資金をその他有価証券として中
長期的目的で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リ
スクに晒されています。なお、リスクが高いものとして、流動性に乏しい非上場株式1,278百万円が含ま
れています。また、外貨建債券および投資信託を保有しており、為替の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスクの管理
当社は、個別取引に際しては、厳正に信用リスクの分析・審査を行ったうえ、投融資を実施してい
ます。
与信管理は、「資産自己査定基準」に従い、各関連部署により行われ、内部監査部がその手続きお
よび結果の妥当性について検証をしています。貸付金は、銀行・政府保証および優良有価証券担保
(国債等の債券・優良株式)の貸付を基本にしています。有価証券は「資産運用リスク管理規程 実
務基準書」に基づき、発行体の格付け等を基準に銘柄の選別を厳しく行い、また、危険分散のため、
同一銘柄への投資は過度に集中しないよう努めています。発行体の信用リスクに関しては、その信用
情報や時価の把握に努め、適切な管理をしています。
これらの実施状況については資産運用リスク管理部会およびリスク管理委員会を通じ、定期的に取
締役会へ報告しています。
(ⅱ)市場リスクの管理
次のリスクについてはVaR等によりリスク量の計測、ストレステストを実施し、適切に管理してい
ます。その管理状況については資産運用リスク管理部会およびリスク管理委員会を通じ、定期的に取
締役会へ報告しています。
a.金利リスクの管理
当社は、有価証券の残高、含み損益の把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの
把握・管理をしています。また、「統合的リスク管理規程 実務基準書」および「資産運用リスク管
理規程 実務基準書」に基づき、統合的リスク管理部門であるリスク管理部、資産運用リスク管理部
門であるリスク管理部において、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握するとともに、資
産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングをしています。
b.為替リスクの管理
当社は、外貨建債券等については、投資額の総資産に対する割合を抑えながら、また、償還年月を
分散することや為替ヘッジを行うことにより、為替リスクに対応しています。
c.価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の運用・管理については、半期毎に策定する「投資運用方針」、「職務権
限規程」および「資産運用リスク管理規程 実務基準書」に従っています。国内株式の多くは、営業
と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタ
リングしており、価格変動リスクの減殺を目的とし、信用取引を行うことがあります。また、株式
ヘッジにより、価格変動のリスクの削減を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。((注2)参照)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(Ⅰ) 現金及び預貯金
24,311 24,311 ―
(Ⅱ) 買入金銭債権
960 960 ―
(Ⅲ) 有価証券
その他有価証券 250,746 250,746 ―
(Ⅳ) 貸付金
3,078
貸倒引当金(*1) △6
3,072 3,072 ―
資産計 279,091 279,091 ―
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの
△569 △569 ―
デリバティブ取引計 △569 △569 ―
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
1. 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。
2. 買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっています。
3. 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によります。また、投資信託については、公表されている基準価格等によります。組合出資金に
ついては、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出
資金の時価とみなして計上しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりです。
(1) 売買目的有価証券はありません。
(2) 満期保有目的の債券はありません。
(3) 責任準備金対応債券はありません。
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(4) その他有価証券の当事業年度中の売却額は101,507百万円であり、売却益の合計額は7,150百万円、売却損
の合計額は1,320百万円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価
または償却原価およびこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:百万円)
取得原価
種類 貸借対照表計上額 差額
または償却原価
(Ⅰ) 買入金銭債権
960 952 7
(Ⅱ) 公社債
42,737 41,746 990
貸借対照表計上額が取得原
(Ⅲ) 株式
37,684 18,933 18,750
価または償却原価を超える
(Ⅳ) 外国証券
121,133 115,670 5,463
もの
(Ⅴ) その他
20,689 16,220 4,469
小計 223,205 193,523 29,681
(Ⅰ) 買入金銭債権
― ― ―
(Ⅱ) 公社債
11,298 11,300 △1
貸借対照表計上額が取得原
(Ⅲ) 株式
1,021 1,175 △153
価または償却原価を超えな
(Ⅳ) 外国証券
14,246 14,505 △258
いもの
(Ⅴ) その他
1,934 1,999 △64
小計 28,501 28,979 △478
合計 251,706 222,503 29,203
(5) 上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。当事業年度において、その他有価証券で時
価のあるものについて389百万円減損処理しています。
(6) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
4.貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込
み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
います。
5.デリバティブ取引
注記事項を参照してください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「(Ⅱ)有価証券」には含め
ていません。
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額
有価証券(*1)
(Ⅰ)非上場株式(*2) 1,278
(Ⅱ)その他(*3) 0
合計 1,278
(*1)当事業年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて4
百万円減損処理をしています。
(*2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象とはしていません。
(*3)出資証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしていません。
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(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 ― ― ― ―
買入金銭債権 ― ― ― 952
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 ― ― ― ―
地方債 ― 700 ― ―
社債 600 18,800 10,400 22,600
外国証券 10,680 69,828 23,695 ―
その他 22 591 650 ―
貸付金(※)
― ― 2,800 ―
合計 11,303 89,919 37,545 23,552
(※) 貸付金のうち、期間の定めのないもの278百万円は含めていません。
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損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引による収益総額は5百万円、費用総額は299百万円です。
2. (1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
収入保険料 51,373百万円
支払再保険料 15,076百万円
差引 36,296百万円
(2) 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
支払保険金 47,569百万円
回収再保険金 15,271百万円
差引 32,297百万円
(3) 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
支払諸手数料及び集金費 11,161百万円
出再保険手数料 2,956百万円
差引 8,204百万円
(4) 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除きます。) 1,352百万円
同上に係る出再支払備金繰入額 2,979百万円
差引(イ) △1,626百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) △138百万円
計(イ+ロ) △1,764百万円
(5) 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) 1,779百万円
同上に係る出再責任準備金繰入額 2,363百万円
差引(イ) △584百万円
その他の責任準備金繰入額(ロ) △24,875百万円
計(イ+ロ) △25,459百万円
(6) 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
預貯金利息 0百万円
買入金銭債権利息 1百万円
有価証券利息・配当金 5,989百万円
貸付金利息 11百万円
その他利息・配当金 0百万円
計 6,002百万円
3. 損害調査費並びに営業費及び一般管理費として計上した退職給付費用は179百万円であり、その内訳は次のとお
りです。
勤務費用 183百万円
利息費用 0百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △3百万円
計 179百万円
4. 当期における法定実効税率は28.00%です。
5. 1株当たりの当期純利益は22円40銭です。算定上の基礎である当期純利益は377百万円、普通株式に係る当期純
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利益は377百万円、普通株式の期中平均株式数は16,868千株です。
6. 関連当事者との重要な取引は下記のとおりです。
(単位:百万円)
議決権の所有
関連当事者
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 科目 期末残高
(被所有)割合
との関係
(%)
資金の貸付 2,800 貸付金 2,800
楽天インシュアラン
(被所有)
親会社 スホールディングス 資金の貸付
直接100.0
株式会社
利息の受取 - 未収収益 5
(注1) 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付利率は市場金利をベースに設定し、貸付期間等についても一般の取引条件と同様に決定しています。
7. 上記における親会社、関係会社の定義は、会社計算規則第2条に基づいています。
8. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
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株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度期末株式数
発行済株式
普通株式(注2) 8,970 8,336 414 16,891
優先株式(注2) 2,084 ― 2,084 ―
合 計 11,054 8,336 2,498 16,891
自己株式
普通株式(注1) 414 ― 414 ―
優先株式(注2) ― 2,084 2,084 ―
合 計 414 2,084 2,498 ―
(注1) 普通株式の自己株式の株式数の減少414千株は、自己株式の消去による減少です。
(注2) 優先株式の取得請求権の行使により、当社が優先株式2,084千株を取得するのと引換に普通株式8,336千株
を交付しています。2018年4月2日に行われた当社取締役会議により当社が取得し保有する種類株式のすべ
てを消却しています。
2. 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
①金銭による配当金支払額
該当事項はありません。
②金銭以外による配当金支払額
配当財産の 1株当たり
配当財産
(決議) 株式の種類 帳簿価額 配当額 基準日 効力発生日
の種類
(百万円) (円)
2018年12月5日
子会社株式 有価証券 174 ― ― 2018年12月10日
株主総会
(注) 1株当たり配当額は定めていません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの
該当事項はありません。
4.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
キャッシュ・フロー計算書に関する注記
1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預貯金 24,311百万円
有価証券 252,024百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 -百万円
現金同等物以外の有価証券 △252,024百万円
現金及び現金同等物 24,311百万円
2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
います。
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(5)1株当たり配当等
区分 2017年度 2018年度
普通株式 ―円
1株当たり配当額 普通株式 ―円
甲種優先株式 ―円
利益金に関する諸指標
1株当たり当期純利益 △364円80銭 22円40銭
配当性向 ―% ―%
普通株式に係る当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益は により算出しています。
期中平均株式数(加重平均)
(6)1株当たり純資産額
(単位:円)
区分 2017年度 2018年度
1株当たり純資産額 3,303.91 1,907.49
(7)従業員1人当たり総資産
(単位:百万円)
区分 2017年度 2018年度
従業員1人当たり総資産 634 533
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 第19期当連結会計年度における経営成績等の状況
当連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)における当社グループの経営成績等の状況については以下の
とおりであります。なお、当連結会計年度においてはクレジットカード事業セグメントのみの単一セグメントである
ため、セグメントごとの分析は省略しております。
当連結会計年度における国内経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善に伴い回復基調が続いたことに加え、企業
の設備投資も企業業績に支えられ好調だったことから、全般として緩やかな拡大状態となりました。海外では米国・
欧州経済が回復したことに加え、新興国経済も世界経済の回復に歩調を合わせて緩やかに拡大致しました。一方で米
中貿易摩擦の拡大への懸念や、中東の地政学リスク、英国のEU離脱等の不透明要因も今後のリスクとして残りまし
た。このような経済環境のもと、当社の主たる事業であるクレジットカード業界では、緩やかな拡大を続けました。
また、貸金業法改正以降、市場規模が縮小を続けてきたパーソナル・ファイナンス業界も底打ち感が出て、ほぼ横這
いの状況となりました。
このような環境の中、当社におきましては、クレジットカード事業を中心に、楽天グループにおける中核を担う企
業として、着実な成長を果たすことができました。引き続きカード会員が増加し、グループ内外でのショッピング取
扱高やリボルビング残高も、業界平均を上回る高い成長を収めました。
具体的には、楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開や、テレビCMやWebCMの放送による認
知度向上に加え、ディズニー・デザイン、YOSHIKIデザイン、ヴィッセル神戸デザイン、イニエスタデザイン等のデ
ザインカードの投入や、新たにAmerican Express International, Inc.ブランドのカード投入等により会員数が伸長
し、1,658万人(前期末比10.6%増)となりました。また、積極的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、ショッ
ピング取扱高は7兆4,224億42百万円(前期比 22.2%増)、ショッピングリボルビング残高は5,172億48百万円(前
期末比21.7%増)、キャッシング残高は1,173億55百万円(前期末比21.9%増)まで伸ばすことができました。
一方で、債権回収におきましては、未収債権の回収強化のため全社を挙げての回収業務を継続実施したことによ
り、資産の健全性を維持できました。
以上の結果、当期の業績につきましては、売上収益188,756百万円(前期比16.7%増)、営業利益38,473百万円
(前期比13.8%増)、当期利益は27,252百万円(前期比15.5%増)を達成致しました。
なお、当社グループは、楽天銀行株式会社に対して信用保証を提供しています。当該顧客に対する売上収益は、前
連結会計年度において18,687百万円(連結売上収益の11.6%)、当連結会計年度において19,165百万円(同10.2%)で
す。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,755,603百万円となり、前連結会計年度末の資産合計1,426,875百万円と比べ、
328,728百万円増加しました。これは主に、カード事業の貸付金が240,835百万円増加したことによるものです。な
お、カード事業の貸付金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
包括信用購入あっせん 1,159,941 1,420,105
融資 98,171 119,971
その他のカード事業の貸付金 100 100
カード事業の貸付金総額 1,258,212 1,540,176
貸倒引当金 △35,017 △76,146
カード事業の貸付金純額 1,223,195 1,464,030
(負債)
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当連結会計年度末の負債合計は1,666,007百万円となり、前連結会計年度末の負債合計1,319,112百万円と比べ、
346,895百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が316,897百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は89,596百万円となり、前連結会計年度末の資本合計107,763百万円と比べ、18,167
百万円減少しました。これは主に、会計基準変更等により利益剰余金が17,996百万円減少したことによるもので
す。
(2) 経営成績の分析
当社グループでは、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としております。当連結会計年度における
Non-GAAP営業利益は33,152百万円となり、前連結会計年度の30,703百万円から2,449百万円(8.0%)増加しました。
これは、売上収益が増加した一方で、会計基準の変更に伴い、貸倒引当金繰入額が増加したこと等により営業費用が
増加した事によるものです。
その他、当社グループにおける経営成績は以下のとおりです。
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は188,756百万円となり、前連結会計年度の161,765百万円から26,991百万円
(16.7%)増加しました。これは、『楽天カード』会員の増加に伴い、ショッピング取扱高やリボルビング残高等
が伸長したこと等によるものです。なお、売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
主要なサービスライン (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
包括信用購入あっせん収益 104,768 126,711
融資収益 16,659 20,227
信用保証収益 18,916 19,357
その他の収益 21,422 22,461
合計 161,765 188,756
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は150,124百万円となり、前連結会計年度の127,921百万円から22,203百万円
(17.4%)増加しました。これは、会計基準の変更に伴い、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は38,473百万円となり、前連結会計年度の33,804百万円から4,669百万円
(13.8%)増加しました。これは、積極的な販促活動により費用が増加した一方で、売上収益が増加したこと等に
によるものです。
(税引前当期利益)
当連結会計年度における税引前当期利益は38,474百万円となり、前連結会計年度の33,804百万円から4,670百万円
(13.8%)増加しました。これは、営業利益で説明した要因等により利益が増加したことによるものです。
(法人所得税費用)
当連結会計年度における法人所得税費用は11,222百万円となり、前連結会計年度の10,205百万円から1,017百万円
(10.0%)増加しました。
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(当期利益)
以上の結果、当期利益は27,252百万円となり、前連結会計年度の23,599百万円から3,653百万円(15.5%)増加し
ました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,253百万円となり、前連結会計年度の23,599百万円から
3,654百万円(15.5%)増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51,189百万円増加し、148,510百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、242,292百万円の資金流出(前連結会計年度は
150,276百万円の資金流出)となりました。これは主に、クレジットカード事業の貸付金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,559百万円の資金流出(前連結会計年度は
7,094百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、307,102百万円の資金流入(前連結会計年度は
172,520百万円の資金流入)となりました。これは主に、取扱高増加に伴う借入金の増加によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループでは、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするために、安定的かつ多様な資金調達手
段の確保を行う事、また、各社の高い財務健全性を維持するために、十分な流動性を確保することが重要だと認識し
ております。具体的な資金調達手法および資金調達については、低利かつ安定的な調達を行い、十分な流動性の確保
に努めております。
なお、当社の当連結会計年度末時点の信用格付けは、JCRから、発行体格付け「A(シングルA)」を取得し
ております。また、R&Iからは発行体格付け「A-(シングルAマイナス)」を取得しております。
(4)重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける 重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1.連
結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計上の見積り及び判断 (1) 重要な会計上の見積り及び仮定」に記載
しております。
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2 第20期第3四半期における経営成績等の状況
当第3四半期(自2019年1月1日至2019年9月30日)の当社グループの経営成績等の状況については以下のとおり
です。
なお、当社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に基づき楽天銀行株式会社、楽天
証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等を完全子会社としており、そのため、楽天銀行
株式会社、楽天証券株式会社、並びに楽天インシュアランスホールディングス株式会社とその主要子会社である楽
天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等の経営成績等については、自2019年4月1日至2019年9月30日の状
況であります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は6,654,716百万円となり、前連結会計年度末の資産合計1,755,603百万
円と比べ、4,899,113百万円増加しました。これは主に、組織再編により連結子会社が増加したことにより、証券事
業の金融資産、銀行事業の有価証券・貸付金、保険事業の有価証券等の資産が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は6,211,859百万円となり、前連結会計年度末の負債合計1,666,007百万
円と比べ、4,545,852百万円増加しました。これは資産と同様に組織再編により連結子会社が増加し、銀行事業の預
金、証券事業の金融負債及び保険事業の保険契約準備金が増加したことによるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は442,857百万円となり、前連結会計年度末の資本合計89,596百万円と比
べ、353,261百万円増加しました。これは主に、組織再編により無対価にて子会社株式の分割・吸収を行ったことか
ら、資本剰余金・利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当社グループは2019年4月に組織再編を行っており、前年同四半期の経営成績には、各子会社の損益が含まれてお
りません。そのため、当社グループの経営成績における前年度比較及びセグメントごとの経営成績における前年同四
半期比較の記載を省略しております。
当社グループにおける経営成績は以下の通りであります。
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間における売上収益は258,397百万円となっております。これは、『楽天カード』会員の
順調な増加に伴うショッピング取扱高、リボルビング残高およびキャッシング残高の増加が売上収益の増加に貢献し
たこと等によるものです。
(営業費用)
当第3四半期連結累計期間における営業費用は209,854百万円となっております。これは、売上収益の更なる成長
を目指した販促活動及び売上収益の増加に伴う貸倒引当金繰入額等の営業費用を計上したことによるものです。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業利益は47,113百万円となっております。これは、積極的な販促活動等によ
り費用が発生した一方で、売上収益の増加が貢献したことによるものです
(税引前四半期利益)
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は46,964百万円となっております。これは、主に営業利益で
説明した要因によるものです。
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(法人所得税費用)
当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は14,043百万円となっております。
(四半期利益)
以上の結果、四半期利益は32,921百万円となっております。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32,923百万円となっております。
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当社グループにおけるセグメントごとの、セグメントに係る売上収益、セグメント損益(Non-GAAP営業利益)は以
下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 167,400 44,487 27,494 36,954 276,335
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 24,477 13,612 5,437 411 43,937
当第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 58,663 22,406 14,193 16,115 111,377
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 8,262 6,687 3,158 △576 17,531
なお、セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2019年9月30日)
セグメントに係る売上収益 276,335 111,377
内部取引等 △17,938 △9,010
連結上の売上収益 258,397 102,367
(クレジットカード事業)
『楽天カード』会員の順調な増加に伴うショッピング取扱高、リボルビング残高およびキャッシング残高の増加
等により、クレジットカード事業セグメントに係る売上収益は167,400百万円、セグメント利益は24,477百万円とな
りました。
(銀行事業)
住宅ローン等の銀行事業の貸付金及び預金口座数の増加等により、銀行事業セグメントに係る売上収益は44,487
百万円、セグメント利益は13,612百万円となりました。
(証券事業)
顧客預り資産及び新規口座数の獲得の増加に伴う顧客基盤の拡大等により、証券事業セグメントに係る売上収益
は27,494百万円、セグメント利益は5,437百万円となりました。
(保険事業)
生命保険サービスの保険契約及び損害保険サービスの資金運用収益の増加等により、保険事業セグメントに係る
売上収益は36,954百万円、セグメント利益は411百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ888,811百万円増加し、
1,037,321百万円となりました。組織再編に伴い、主に楽天銀行等の新規連結子会社による影響で880,018百万円増
加しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、69,398百万円の資金流入(前第3四
半期連結累計期間は122,439百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、117,700百万円の資金流出(前第3四
半期連結累計期間は9,737百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の売却及び償還によ
る収入が148,130百万円の資金流入になった一方で、銀行事業の有価証券の取得による支出が214,599百万円の資金
流出になった影響です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、57,022百万円の資金流入(前第3四
半期連結累計期間は175,234百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと
による影響です。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 吸収分割契約
当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、楽天株式会社との間で楽天銀行株式会社、楽天証券株式会
社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社が承継する
吸収分割契約について決議を行い、同日付で吸収分割契約を締結しております。なお、当該吸収分割の効力発生日
は2019年4月1日付であります。当社は当該吸収分割に際して楽天株式会社に対して対価を交付しておらず、当社
の資本金に変動はありません。
また当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、株式会社スポットライト(現 楽天ペイメント株式会
社)との間でみんなのビットコイン株式会社(現 楽天ウォレット株式会社)の全株式を株式会社スポットライト
に承継させる吸収分割契約について決議を行い、同日付で吸収分割契約を締結しております。なお当該吸収分割の
効力発生日は2019年4月1日付であります。株式会社スポットライトは当該吸収分割に際して当社に対して対価を
交付しておらず、当社の資本金に変動はありません。
(2) 経営基本契約・経営管理契約
当社および当社グループ各社においては、2019年4月1日付で、楽天株式会社との間で下記の通り経営基本契
約、経営管理契約を締結しております。(当社の直接の子会社について記載)。
当該契約に基づき、当社および当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けております。
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
当社/
経営管理契約 2019年4月1日 経営管理体制に関する契約
楽天㈱
当社/
経営基本契約
楽天銀行㈱/ 2019年4月1日 経営管理体制に関する契約
経営管理契約
楽天㈱
当社/
経営基本契約
楽天証券㈱/ 2019年4月1日 経営管理体制に関する契約
経営管理契約
楽天㈱
当社/
経営基本契約
楽天インシュアランスホー
2019年4月1日 経営管理体制に関する契約
ルディングス㈱/
経営管理契約
楽天㈱
(3) その他の重要な契約
当社および楽天銀行株式会社においては、Waterland Financial Holdings(現 IBF Financial Holdings)と、台
湾における銀行業務開始を目的とし、下記契約を締結しております。
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
当社/楽天銀行㈱/
Waterland Financial
Definitive
楽天国際商業銀行並びにその準備会社設立
Holdings 2019年1月8日
Agreement のための株主間協定
(現 IBF Financial
Holdings)
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第19期連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)の当社グループの設備投資額は、12,173百万円であ
り、主として土地及びソフトウエアの取得・開発によるものです。
なお、当社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、楽天銀行株式会社、楽天証
券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等を完全子会社としております。
第20期第3四半期(自2019年1月1日 至2019年9月30日)の当社グループの設備投資額は30,840百万円であり、各
セグメントの設備投資額は下記のとおりです。
クレジットカード事業セグメントの設備投資額は17,825百万円であり、主として土地及びソフトウエアの取得・開
発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
銀行事業セグメントの設備投資額は2,141百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
証券事業セグメントの設備投資額は3,640百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
保険事業セグメントの設備投資額は7,234百万円であり、主として繰延新契約費の増加及びソフトウエアの取得・開
発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 (名)
(所在地)
ソフト
工具、器具及
建物 合計
び備品
ウエア
福岡事務所
クレジットカード 全業務に係わ
302 4,559 18,268 23,129 832
事業 る設備
(福岡県福岡市)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.主要な賃借及びリース設備はありません。
なお、当社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、楽天銀行株式会社、楽天
証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等を完全子会社としており、第20期第3四半期末
の当社グループの主要な設備の状況は以下のとおりです。
(1) 提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器
の名称 (名)
(所在地)
使用権 ソフト
建物 具及び備 合計
資産 ウエア
品
福岡事務所
クレジットカード 全業務に係わ
285 4,125 1,386 18,206 24,002 911
事業 る設備
(福岡県福岡市)
(2) 国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
工具、器
の名称
(名)
ソフト
使用権
建物 具及び備 合計
資産
ウエア
品
楽天証券㈱ 東京都 証券事業 全業務に係わ
321 70 585 17,513 18,489 391
世田谷区 る設備
楽天銀行㈱ 神奈川県 銀行事業 データセン
1 1,127 40 5,572 6,740 ―
横浜市 ター設備
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3 【設備の新設、除却等の計画】 (2019年9月30日現在)
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000
計 320,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 78,649 非上場 (注)1,2
計 78,649 ― ―
(注) 1.当社は単元株制度を採用しておりません。
2.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年5月31日
― 78,649 ― 19,323 △3,177 11,822
(注) 1
(注) 1.資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
2.2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編による、発行済株式総数、資本金及び資本
準備金の増減はありません。
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(4) 【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 78,649 ― ― ― 78,649 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除く)
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数
の割合(%)
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 78,649 100
計 ― 78,649 100
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,649 ―
78,649
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 78,649 ― ―
総株主の議決権 ― 78,649 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3 【配当政策】
当社は、中長期的な成長に向け財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し、配当を行っていきます。必要
となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付を維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
また、当社は、年1回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、当社における剰余金の配当の決定機関は、
期末配当、特別配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。また、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。
第19期においては、2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編における当社グループの剰余
金の状況を精査する必要がありましたので、剰余金の配当は行っておりません。
第20期開始の日から届出書提出日までの間に、2019年4月17日の臨時株主総会にて、資本剰余金を配当原資とし、1
株当たり381,442円とすることを決定いたしました。当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年4月17日 臨時株主総会決議 30,000 381,442
4 【株価の推移】
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。
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5 【役員の状況】
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1980年4月 オリックス・クレジット株式会社入社
2003年12月 楽天株式会社 パーソナルファイナンス
事業準備室長
2005年5月 同社 執行役員
2006年2月 楽天クレジット株式会社(現 楽天カー
ド株式会社)
代表取締役社長
2007年3月 楽天クレジット株式会社(現 楽天カー
ド株式会社)
取締役副会長
2009年4月 同社 代表取締役社長(現任)
2012年6月 楽天銀行株式会社 取締役
楽天証券株式会社 取締役
2012年11月 アイリオ生命株式会社(現 楽天生命保
険株式会社) 取締役
2013年2月 楽天株式会社 常務執行役員
アールビジネスサポート株式会社
取締役(現任)
代表取締役
2013年3月 楽天インシュアランスプランニング株式
― 穂坂 雅之 1954年7月31日 (注)1 ―
社長
会社 取締役
2013年5月 楽天Edy株式会社 代表取締役社長
Rakuten Card USA,Inc.President(現任)
2014年1月 楽天株式会社 副社長執行役員
2014年3月 同社 代表取締役副社長執行役員
2014年6月 台灣樂天信用卡股份有限公司 董事
2016年4月 楽天株式会社 代表取締役副会長執行役
員(現任)
2017年3月 楽天Edy株式会社 取締役
2017年11月 楽天証券株式会社 取締役会長(現任)
2018年1月 楽天生命保険株式会社 取締役会長
2018年6月 楽天銀行株式会社 取締役会長(現任)
楽天生命保険株式会社 取締役(現任)
朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損
害保険株式会社) 取締役会長(現任)
2018年7月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 取締役会長(現任)
2019年4月 楽天ペイメント株式会社 取締役会長
(現任)
1988年4月 オリックス・クレジット株式会社入社
2005年11月 楽天クレジット株式会社(現 楽天カー
ド株式会社)入社
総務部長
2011年8月 楽天カード株式会社 執行役員
2015年2月 楽天カード株式会社 常務執行役員
2015年3月 アールビジネスサポート株式会社
代表取締役
取締役
― 石崎 安雄 1965年6月27日 (注)1 ―
副社長
2016年3月 楽天カード株式会社 取締役
2017年3月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
(現任)
アールビジネスサポート株式会社
代表取締役社長(現任)
2019年6月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役会長
(現任)
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1989年4月 オリックス・クレジット株式会社入社
2005年11月 楽天クレジット株式会社(現 楽天カー
ド株式会社)入社
2009年8月 梶山倉庫株式会社 取締役(現任)
2011年8月 楽天カード株式会社 執行役員
人事・
2013年2月 アールビジネスサポート株式会社取締役
取締役 総務本 井上 義文 1961年4月14日 (注)1 ―
(現任)
部長
2015年2月 楽天カード株式会社 常務執行役員
2017年3月 楽天カード株式会社 取締役(現任)
2018年4月 同社 人事・総務本部長(現任)
2019年3月 楽天カードサービス株式会社 取締役
(現任)
1985年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2003年2月 UFJストラテジックパートナー株式会
社 取締役 経営企画グループ長
2005年9月 楽天証券株式会社 入社
2006年1月 楽天株式会社 金融事業室長
2006年11月 同社 執行役員 財務本部副本部長
2007年6月 同社 執行役員 経理本部副本部長
2008年10月 同社 執行役員
イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行
株式会社)常務執行役員
2012年3月 同社 常務執行役員
2012年4月 同社 常務執行役員 経理部担当役員
兼 事業統括部担当役員、
組織運営部担当役員、法務部担当役員、
リスク管理部担当役員、営業業務管理部
担当役員
取締役 ― 廣瀬 研二 1962年8月8日 (注)1 ―
2013年7月 同社 常務執行役員 EU RHQ担当役員
2016年7月 同社 常務執行役員 CCO
グループマネージングエグゼクティブオ
フィサー
2017年8月 楽天データマーケティング株式会社 監
査役(現任)
2018年3月 楽天カード株式会社 取締役(現任)
楽天ヴィッセル神戸株式会社 取締役
(現任)
株式会社楽天野球団 取締役(現任)
2018年4月 楽天株式会社 常務執行役員 CFO &
CRO
2019年1月 楽天株式会社 副社長執行役員 CFO &
CRO
2019年2月 同社 副社長執行役員 CFO(現任)
2019年4月 楽天モバイル株式会社 取締役(現任)
楽天ペイメント株式会社 取締役(現任)
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1995年4月 株式会社さくら銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2004年10月 楽天市場営業本部長
2005年5月 楽天トラベル株式会社 常務執行役員営
業本部長
2005年10月 楽天株式会社 執行役員
2006年7月 楽天バスサービス株式会社 取締役
楽天ANAトラベルオンライン株式会社
代表取締役副社長
2007年4月 楽天トラベル株式会社 取締役副社長
2011年5月 楽酷天有限公司 董事長 兼 CEO
Rakuten Social Responsibility
Project Vice Project Manager
2013年4月 楽天Edy株式会社 取締役副社長
取締役 ― 中村 晃一 1972年9月12日 (注)1 ―
2013年5月 楽天セールスソリューション株式会社
取締役
2013年8月 楽天カード株式会社 取締役常務執行役
員
楽天Edy株式会社 取締役(現任)
2016年4月 楽天株式会社 上級執行役員
株式会社スポットライト 取締役
2017年3月 楽天カード株式会社
代表取締役副社長執行役員
2017年8月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役会長
2019年4月 楽天カード株式会社 取締役(現任)
楽天ペイメント株式会社 代表取締役社
長(現任)
楽天株式会社 常務執行役員(現任)
楽天ウォレット株式会社 取締役(現任)
1990年6月 トヨタ自動車株式会社入社
2007年2月 楽天株式会社入社 執行役員
2009年7月 同社 常務執行役員
2013年3月 同社 取締役常務執行役員
2016年4月 同社 常務執行役員 COO & CMO
2017年4月 同社 副社長執行役員 COO & CMO
取締役 百野 研太郎 1967年6月6日 (注)2 ―
―
2018年11月 同社 副社長執行役員 COO (現任)
2019年4月 楽天カード株式会社 取締役(現任)
楽天ペイメント株式会社 取締役(現任)
楽天モバイル株式会社 取締役
2019年11月 楽天モバイル株式会社 取締役 COO(現
任)
1975年4月 国内信販株式会社(現Jトラストカード株
式会社)入社
2003年2月 同社 ファイナンス事業部長
2007年6月 楽天KC株式会社(現 Jトラストカード
監査役 株式会社)審査本部副本部長兼カードセ
― 丹羽 靖子 1953年3月12日 (注)3 ―
(常勤) ンター長
2008年3月 同社 審査業務部 部長
2012年7月 楽天カード株式会社 内部監査部長
楽天Edy株式会社 内部監査室長
2018年7月 楽天カード株式会社 監査役(現任)
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1978年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会
社あおぞら銀行)入行
1999年7月 同行マーケット企画部長
2000年6月 同行新宿支店長
2001年12月 株式会社あおぞらカード代表取締役社長
2005年4月 株式会社あおぞら銀行リテール営業推進
部長
監査役 ― 平本 公秀 1954年1月30日 (注)4 ―
2009年4月 丸三証券株式会社監理本部長
2010年2月 同社代表取締役社長
2013年3月 KCカード株式会社 常務取締役財務本部
長
2018年3月 楽天株式会社 常勤社外監査役(現任)
2019年4月 楽天カード株式会社 監査役(現任)
楽天ペイメント株式会社 監査役(現任)
1988年4月 日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀
行)入行
1998年9月 アジア開発銀行 入行
2001年1月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほ証券に転籍
2006年9月 楽天証券株式会社 入社
2007年9月 楽天株式会社に転籍
2016年4月 楽天株式会社 事業開発部 上級執行役
員 事業開発部部長
2017年1月 楽天銀行株式会社常務執行役員
2019年6月 楽天カード株式会社 監査役(現任)
楽天株式会社 ファンクションCCO(現
監査役 ― 東林 知隆 1965年6月30日 (注)5 ―
任)
同社 コンプライアンス統括部ディレク
ター(現任)
同社 ガバナンス・リスク・コンプライ
アンス部部長(現任)
同社 国際室 室長
楽天ヴィッセル神戸株式会社 監査役
(現任)
楽天マネジメント株式会社 監査役(現
任)
株式会社楽天野球団 監査役(現任)
楽天モバイル株式会社 監査役(現任)
2019年7月 MIHA株式会社監査役(現任)
2019年8月 楽天株式会社 国際部 ジェネラルマ
ネージャー(現任)
計 ―
(注) 1.取締役 穂坂雅之、中村晃一、石崎安雄、井上義文、廣瀬研二の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総
会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
です。
2.取締役 百野研太郎の任期は、2019年4月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
3.監査役 丹羽靖子の任期は、2017年3月16日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであった西川義明の補欠として引き継ぐもの
です。
4.監査役 平本公秀の任期は、2017年8月1日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであった内田貴秀の補欠として引き継ぐもの
です。
5.監査役 東林知隆の任期は、2018年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであった水口直毅の補欠として引き継ぐもの
です。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付
け様々な施策を講じています。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1 会社の機関の基本説明
当社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、会計監査人を設置しております。
当社は、監査役制度を採用しています。また、当社は経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制
を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととして
います。
また、当社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、子会社管理のため、
新たに、子会社の管理を行うための経営管理本部を新設し、また、子会社の内部監査、及びリスク管理を行う
ための組織を新たに設置しており、子会社のガバナンス管理体制を構築しております。
2 内部統制システムの整備の状況、及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、子
会社の業務の適正を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議し
ています。
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り、法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。取締役、執行役員、社員、嘱託社員、
パートタイマー及び派遣社員(以下、併せて「役職員」といいます。)の職務執行については、代表取締役
社長直轄の独立組織である内部監査部による定常的なモニタリング及び、業務監査を実施するとともに、コ
ンプライアンス委員会によりコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底し報告させ
ることで把握いたします。また、取締役会及び監査役等による役職員の職務執行に対する監督を徹底し、法
令・定款への適合性の検証を行います。さらに、すべての役職員に対して当社の一員として必要な知識及び
倫理観の醸成を図るべく、継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、年2回のコンプライアンス
にかかる宣誓を行っております。公益通報システム「楽天カードヘルプライン」を利用した公益通報者保護
法に基づいた措置等の適切な運用を推進するものとします。また、監査役は当社の法令遵守体制に問題があ
ると認めるときは、取締役会または代表取締役に対し、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるもの
とします。法令・定款違反等の行為が発見された場合には楽天カードコンプライアンス細則等に則り、速や
かにコンプライアンス担当部署又は指定された外部の機関に通報し、対応策を行うこととします。役職員の
法令・定款違反等の行為については懲罰委員会規程・就業規則に基づき処分を審議します。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における役職員の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、「文書管理細則」「文書・契
約書事務取扱細則」「情報セキュリティ細則」等の社内規程に則り、内部監査部門によるセキュリティ監査
の実施による適正性を確保し、且つ適法・適切に所定の期間保存・管理するものとし、取締役及び監査役は
当該情報を常時閲覧することができるものとします。また、所定の期間保存・管理した後は、適切な方法に
て廃棄することとします。
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3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴い生じる各種リスクについては、社内規程、細則及び業務マニュアルに基づきそれぞれの担
当部署で適切に対処いたします。特に当社において重要性の高い信用リスク及び情報管理に伴うリスクにつ
いては、代表取締役社長の指示のもと、リスク管理グループを中心に、リスク管理を徹底するとともに、当
社全体として当該リスクの極小化を図ります。また、緊急報告体制の強化により各種リスク情報の迅速な集
約を推進するものとします。当社の社長等によって構成され、四半期に一度開催されるリスク管理委員会に
てリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。事業に
伴うリスクについては、一定額以上の事業投資案件につき取締役会の承認決議を必要とすることによって、
取締役の職務執行を適切に監督するとともに、当社の社長等によって構成される経営会議における事業遂行
に係るリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。
4) 役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
役職員の職務執行に関しては、「取締役会規程」、「組織細則」等の社内規程に基づき適切かつ効率的な
意思決定体制を構築いたします。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・
迅速化を図っております。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役
員がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進いたしております。これらの業務運営
状況を把握し、改善を図るため「監査規程細則」に則り、内部監査部による定例内部監査を行い、その結果
について改善策を策定・実施する等の適切な措置を講じます。
5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「 Rakuten Group Regulation 」 (RGR) に則り、親会社の主管部署に対し、重要事項の報告・相談をするほ
か、子会社に対しては「経営管理に関する規程」及び「関連会社管理規程」に則り、経営管理または経営指
導を行い、当社または子会社の内部監査部が年間計画に従い業務監査を実施することにより業務の適正を確
保しております。また、主要な子会社と経営基本契約を締結することとし、免許等を受けた金融機関 である
子会社については独立経営を尊重することとします。
6) 子会社の取締役 、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これら
の者に相当する者 の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は子会社の自主性を尊重しつつ、「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当
社に対する報告事項を明確にし、執行状況のモニタリングを実施しております。
7) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社からの報告体制を「楽天カード株式会社リスク管理細則」「Fintechグループ規程」に規定
し、四半期に 1 度開催されるリスク管理委員会(当社の社長等で構成)に対応状況を報告するものとしま
す。
8) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
会社の意思決定方法については子会社各社が各決定規程において明文化し、それぞれが重要性に応じた意
思決定を行って、子会社各社が「業務分掌規程」「職務権限規程」「その他社内規程」を明文化し、各業務
を効率的に遂行しています。これらの業務運営状況について、当社内部監査部による内部監査を実施し、そ
の状況を各社と共有し、協力し、改善のための検証を行います。尚、「経営管理に関する規程」に基づく
FinTech グループ各社は、各社の内部監査部による内部監査を実施し、改善のための検証を行います。また
必要に応じて当社に報告をすることとします。
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9) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各子会社は「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。各子会社の役職員の職務執行について
は、親会社の独立組織である内部監査部による定常的な業務監査を実施します。また各子会社における内部
統制システムの整備は楽天カードの内部統制システムを参考に指導作成を行います。楽天カードの内部監査
部より内部監査を実施し、指摘・改善を行います。尚、「経営管理に関する規程」に基づく FinTech グルー
プ各社は、各社の内部監査部より内部監査を実施し、指摘・改善を行います。
10) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、その職務遂行に必要とされる能力を有する者の確保、指揮
命令系統の監査役への帰属及び人事考課等の同意権付与等にて独立性と指示の実効性の確保に努めるものと
します。監査役が補助使用人の設置を求めていない当社にあっては、内部監査部が「楽天カード内部監査細
則」第4条に則り、監査役との連携強化に努め、定例情報共有会議の開催に加え、監査役からの必要な事項
の命令に従い業務を遂行しています。
11) 取締役、その他の使用人及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制、及び子会社
の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者そ
の他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
役職員(子会社における役職員を含む。)は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、重要な事項及
び監査役が必要と認め要請した事項については適正に報告する体制を整備するものとします。当社では、各
種規程に則り開催される経営、子会社管理、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の会議体
における重要事項について、監査役に報告と情報共有が行われています。また、インシデント、苦情相談報
告はワークフロー内で監査役に回付されるとともに重要情報へのアクセスは解放される体制を維持していま
す。
12) 監査役等への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役等へ報告を行った者に対し、その行為により不当な取扱いを排除するために社内通報制度
を設け、本件をその対象事項と認め適正な運用を確保するものとします。社内通報制度における発生状況に
ついては通報窓口から定期的に情報共有されることを確保しています。
13) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、予算計上費用を含め、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等
の償還、負担した債務の弁済を請求したとき、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでない
ことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じ、監査業務の円滑な遂行を確保しています。
14) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
組織として監査役の独立性を周知するとともに、重要会議への参加要請、アクセス権限の解放等監査の実
効性を高める環境を確保しております。
15) 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するために金融商品取
引法に基づく「楽天カード財務報告に係る内部統制構築・評価実施基準」を制定し、内部管理、内部監査、
会計監査人による有効性の評価を実施しております。
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16) 反社会的勢力に対する体制
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(いわゆる反社会的勢
力)による被害を防止するために、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「CCOガイドライン」を定
め、反社会的勢力と一切関係を持たず、警察等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応し、役職員の安
全を確保することとし、当社の社長等によって構成され、四半期に 1 度開催されるコンプライアンス委員会
にて対応状況について報告するものとします。
3 内部監査及び監査役監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部(部長以下11名)を設置し、内部監査を実施しています。
内部監査は、当社または子会社の内部監査部が年間計画に従い、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施し
ています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各
部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、取締役会、代表取締役
社長及びコンプライアンス委員会に報告されるとともに、監査役にも報告され、監査役監査との連携も図って
います。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共
有しています。
監査役監査については、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準を定め、実効性のある監
査役監査の実現のため体制を整備しています。また、監査役協議会は、相互に情報を共有する目的の為にこれ
を招集し、監査役協議会規程に基づき運営をしております。当社の監査役は3名(うち常勤監査役1名)で、
社外監査役はおりません。監査役協議会は、定期的に開催するほか、必要に応じて随時監査役協議会を開催し
ています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容
の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見
の表明、取締役の行為の差止め等を実施しています。
4 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が金融商品取引法に基づく会計監査を
実施しています。当期において業務を執行した公認会計士は齋田毅、黒木賢治であり、EY新日本有限責任監査
法人に所属し、監査業務に係わった補助者は40名です。
5 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は現在、取締役6名であり、社外取締役はおりません。監査役3名であり、社外監査役はおりません。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」、及びリスク管理部を中
心として、リスク発生の予防及び顕在化による社への影響の極小化に努めています。そのため社内規程の整備を
進め、関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。
④ 役員報酬の内容
区 分 支給人員 支給額
取締役 5名 14百万円
監査役 3名 14百万円
合 計 8名 28百万円
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(中間配当)
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日現在の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、
会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を行う事を目的とするものです。
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(取締役の責任免除)
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めています。
(監査役の責任免除)
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を
怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票
によらないものとする旨を定款に定めています。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 2 115 112
連結子会社 3 0 3 0
計 30 2 118 112
② 【その他重要な報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務報告に係る内部統制に
関する助言及び指導業務を委託し、その対価を支払っています。
最近連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務報告に係る内部統制に
関する助言及び指導業務を委託し、その対価を支払っています。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、当社の規
模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役の同意を得てい
ます。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の
規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
(2) 当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成していま
す。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、
四半期連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31
日まで)及び当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017
年1月1日から2017年12月31日まで)及び当事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)に係る財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、
専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 5,31 82,170 97,321 148,510
7,11,26,
カード事業の貸付金 1,014,708 1,223,195 1,464,030
31,33
有価証券 9,31,33 2,249 2,790 2,871
10,11,31,
その他の金融資産 25,346 29,450 38,806
33,34
棚卸資産 6 471 417 4,347
有形固定資産 12,14,24 4,499 4,927 10,672
無形資産 13 17,297 18,983 20,742
繰延税金資産 18 ― ― 5,458
38,459 49,792 60,167
その他の資産
1,185,199 1,426,875 1,755,603
資産合計
負債の部
営業債務 31,33 146,908 177,893 242,789
8,31,33,
デリバティブ負債 700 703 711
34
社債及び借入金 15,31,33 801,653 974,645 1,291,542
16,31,33,
その他の金融負債 129,182 142,529 109,409
34
未払法人所得税等 7,896 2,332 5,635
引当金 17 7,958 9,523 11,751
繰延税金負債 18 4,219 7,566 ―
3,003 3,921 4,170
その他の負債
負債合計
1,101,519 1,319,112 1,666,007
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 19 19,323 19,323 19,323
資本剰余金 19 11,822 11,822 11,822
利益剰余金 19 52,027 75,626 57,630
その他の資本の構成要素 508 992 822
親会社の所有者に帰属する持分合
83,680 107,763 89,597
計
非支配持分 ― ― △1
資本合計 83,680 107,763 89,596
1,185,199 1,426,875 1,755,603
負債及び資本合計
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【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間末
注記
(2019年9月30日)
(2018年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 9 148,510 1,037,321
証券事業の金融資産 9,10 - 1,813,678
カード事業の貸付金 9,10 1,464,030 1,637,831
銀行事業の有価証券 9,10 - 272,225
銀行事業の貸付金 9,10 - 1,013,840
保険事業の有価証券 9,10 - 308,015
デリバティブ資産 9,10 - 26,818
有価証券 9,10 2,871 6,777
その他の金融資産 9,10 38,806 270,859
持分法で会計処理されている投資 - 464
棚卸資産 4,347 4,356
有形固定資産 2 10,672 32,035
無形資産 20,742 141,609
繰延税金資産 5,458 9,321
その他の資産 60,167 79,567
1,755,603 6,654,716
資産合計
負債の部
営業債務 9 242,789 246,663
銀行事業の預金 9,10 - 2,877,324
証券事業の金融負債 9,10 - 1,739,932
デリバティブ負債 9,10 711 10,395
社債及び借入金 9,10 1,291,542 763,319
その他の金融負債 2,9,10 109,409 198,821
未払法人所得税等 5,635 10,075
引当金 11,751 13,961
保険事業の保険契約準備金 - 324,674
退職給付に係る負債 72 4,269
繰延税金負債 - 9,421
4,098 13,005
その他の負債
負債合計 1,666,007 6,211,859
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 19,323 19,323
資本剰余金 11,822 20,539
利益剰余金 12 57,630 404,337
822 △1,581
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 89,597 442,618
非支配持分 △1 239
資本合計 89,596 442,857
1,755,603 6,654,716
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
継続事業
売上収益 20 161,765 188,756
営業費用 21 127,921 150,124
その他の収益 22 75 24
115 183
その他の費用 22
営業利益 33,804 38,473
金融収益 23 0 1
税引前当期利益
33,804 38,474
10,205 11,222
法人所得税費用 18
23,599 27,252
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 23,599 27,253
非支配持分 ― △1
23,599 27,252
当期利益
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する
1株当たり当期利益:
300,050.34 346,511.17
基本的 25
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
売上収益 4,5,10 137,033 258,397
営業費用 108,066 209,854
その他の収益 19 283
44 1,713
その他の費用
営業利益
28,942 47,113
金融収益 0 1
金融費用 9 45
- △105
持分法による投資利益又は投資損失(△)
税引前四半期利益 4
28,933 46,964
8,798 14,043
法人所得税費用
20,135 32,921
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,136 32,923
△1 △2
非支配持分
20,135 32,921
四半期利益
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益:
基本的 256,028.67 418,608.20
6
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
売上収益 4 47,917 102,367
営業費用 37,951 85,590
その他の収益 8 796
13 50
その他の費用
営業利益
9,961 17,523
金融収益 0 1
金融費用 3 24
- △50
持分法による投資利益又は投資損失(△)
税引前四半期利益 4
9,958 17,450
2,986 5,219
法人所得税費用
6,972 12,231
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,973 12,232
△1 △1
非支配持分
6,972 12,231
四半期利益
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益:
基本的 88,655.74 155,520.47
6
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 23,599 27,252
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測
32 542 84
定する資本性金融商品の利得及び損失
△167 △26
上記に係る法人所得税 18
純損益に振替えられることのない項目合計 375 58
純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 115 △221
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
27 △467 △464
その他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
その他の包括利益から純損益へ 27 459 457
振替えられた金額
2 2
上記に係る法人所得税 18
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 109 △226
484 △168
税引後その他の包括利益
24,083 27,084
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 24,083 27,085
― △1
非支配持分
24,083 27,084
当期包括利益
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 20,135 32,921
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
545 5,694
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人 △167 △1,609
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
- △3,354
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
- 939
利に基づく再測定額に係る法人所得税
純損益に振替えられることのない項目合計
378 1,670
純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 △69 △161
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- 705
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- △72
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か - △452
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に - △47
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△344 △1,039
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 105 318
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
340 319
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△104 △98
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に
係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△72 △527
税引後その他の包括利益 306 1,143
20,441 34,064
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,442 34,066
△1 △2
非支配持分
20,441 34,064
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 6,972 12,231
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
343 6,153
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人 △105 △1,733
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
- △923
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
- 258
利に基づく再測定額に係る法人所得税
純損益に振替えられることのない項目合計
238 3,755
純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 104 88
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- 148
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
- △50
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か - △23
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に - △7
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△158 △465
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 41 142
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
137 104
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△35 △32
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に
係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
89 △95
税引後その他の包括利益 327 3,660
7,299 15,891
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,300 15,892
△1 △1
非支配持分
7,299 15,891
四半期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
注
在外営業
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
記
活動体の 通じて公正価値
で測定する
換算差額
金融資産
2017年1月1日現在 19,323 11,822 52,027 △61 1,048
当期包括利益
当期利益 ― ― 23,599 ― ―
― ― ― 115 375
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― 23,599 115 375
2017年12月31日現在 19,323 11,822 75,626 54 1,423
会計方針の変更による
― ― △35,251 ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
19,323 11,822 40,375 54 1,423
当期包括利益
当期利益 ― ― 27,253 ― ―
― ― ― △221 58
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― 27,253 △221 58
所有者との取引額
剰余金の配当 30 ― ― △10,000 ― ―
その他の資本の構成要素からの
― ― 2 ― △2
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計 ― ― △9,998 ― △2
所有者との取引額合計 ― ― △9,998 ― △2
19,323 11,822 57,630 △167 1,479
2018年12月31日現在
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の
注 所有者に
キャッシュ
非支配持分 資本合計
資本の
記 帰属する
・ フロー
構成要素
持分合計
・ヘッジ
合計
2017年1月1日現在 △479 508 83,680 ― 83,680
当期包括利益
当期利益 ― ― 23,599 ― 23,599
△6 484 484 ― 484
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △6 484 24,083 ― 24,083
2017年12月31日現在 △485 992 107,763 ― 107,763
会計方針の変更による
― ― △35,251 ― △35,251
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
△485 992 72,512 ― 72,512
当期包括利益
当期利益 ― ― 27,253 △1 27,252
△5 △168 △168 ― △168
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △5 △168 27,085 △1 27,084
所有者との取引額
剰余金の配当 30 ― ― △10,000 ― △10,000
その他の資本の構成要素からの
― △2 ― ― ―
利益剰余金への振替
― △2 △10,000 ― △10,000
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計 ― △2 △10,000 ― △10,000
△490 822 89,597 △1 89,596
2018年12月31日現在
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【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2018年1月1日現在 19,323 11,822 75,626 54 1,423
会計方針の変更による
- - △35,251 - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,323 11,822 40,375 54 1,423
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 - - 20,136 - -
- - - △69 378
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 20,136 △69 378
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - △10,000 - -
その他の資本の構成
- - 3 - △3
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - △9,997 - △3
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 - - △9,997 - △3
19,323 11,822 50,514 △15 1,798
2018年9月30日現在
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の
キャッシュ
所有者に
資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー
帰属する
構成要素
・ヘッジ
持分合計
合計
2018年1月1日現在 △485 992 107,763 - 107,763
会計方針の変更による
- - △35,251 - △35,251
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△485 992 72,512 - 72,512
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 - - 20,136 △1 20,135
△3 306 306 - 306
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △3 306 20,442 △1 20,441
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - △10,000 - △10,000
その他の資本の構成
- △3 - - -
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- △3 △10,000 - △10,000
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 - △3 △10,000 - △10,000
△488 1,295 82,954 △1 82,953
2018年9月30日現在
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年1月1日現在 19,323 11,822 57,630 △167 1,479
会計方針の変更による
2 - - △10 - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,323 11,822 57,620 △167 1,479
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 - - 32,923 - -
- - - △161 4,219
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 32,923 △161 4,219
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - △30,000 - - -
その他の資本の構成
- - △58 - 58
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- △30,000 △58 - 58
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新規連結による増加 12 - 38,717 313,852 △477 3,549
非支配持分の取得及び処分 - - - - -
子会社に対する所有
- 38,717 313,852 △477 3,549
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 - 8,717 313,794 △477 3,607
19,323 20,539 404,337 △805 9,305
2019年9月30日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2019年1月1日現在 △490 - - 822 89,597 △1 89,596
会計方針の変更による
2 - - - - △10 - △10
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△490 - - 822 89,587 △1 89,586
当期首残高
四半期包括利益
四半期利益 - - - - 32,923 △2 32,921
△500 △2,415 △0 1,143 1,143 - 1,143
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △500 △2,415 △0 1,143 34,066 △2 34,064
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 8 - - - - △30,000 - △30,000
その他の資本の構成
- - △0 58 - - -
要素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - △0 58 △30,000 - △30,000
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新規連結による増加 12 △175 △6,465 △36 △3,604 348,965 69 349,034
非支配持分の取得及び処分 - - - - - 173 173
子会社に対する所有
△175 △6,465 △36 △3,604 348,965 242 349,207
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 △175 △6,465 △36 △3,546 318,965 242 319,207
△1,165 △8,880 △36 △1,581 442,618 239 442,857
2019年9月30日現在
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 33,804 38,474
減価償却費及び償却費 11,027 13,516
減損損失 27 ―
その他の損益(△は益) △74,092 △88,980
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △208,146 △281,335
販売用不動産の増減額(△は増加) ― △4,067
契約コストから認識した資産の増減額(△は増加) △15,182 △16,674
営業債務の増減額(△は減少) 30,978 64,906
預り金の増減額(△は減少) 8,997 △42,341
その他 24 74,830 79,391
法人所得税等の支払額 △12,519 △5,182
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △150,276 △242,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,660 △7,395
有形固定資産の売却による収入 ― 1
無形資産の取得による支出 △4,830 △4,976
子会社の取得による支出 △557 △870
有価証券の売却及び償還による収入 ― ▶
その他の支出 △67 △335
20 12
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △7,094 △13,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15 140,586 264,997
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 15 10,000 40,000
長期借入れによる収入 15 86,600 87,678
長期借入金の返済による支出 15 △64,205 △75,296
社債の償還による支出 15 △300 △150
配当金の支払額 ― △10,000
△161 △127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 172,520 307,102
現金及び現金同等物に係る換算差額
1 △62
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,151 51,189
82,170 97,321
現金及び現金同等物の期首残高 5
97,321 148,510
現金及び現金同等物の期末残高 5
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【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 28,933 46,964
減価償却費及び償却費 9,930 22,567
その他の損益(△は益) △64,747 △114,609
営業債権の増減額(△は増加) - 6
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △95,439 △174,112
販売用不動産の増減額(△は増加) △4,063 △82
銀行事業の預金の増減額(△は減少) - 284,004
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) - 3,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) - △76,952
契約コストから認識した資産の増減額(△は増
△11,942 △10,776
加)
営業債務の増減額(△は減少) 2,164 3,610
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) - 59,420
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) - △11,156
保険業の責任準備金の増減額(△は減少) - △8,244
預り金の増減額(△は減少) △31,001 △21,168
その他 48,720 84,623
△4,994 △17,697
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △122,439 69,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △5,862
定期預金の払戻による収入 - 5,877
有形固定資産の取得による支出 △6,101 △13,270
有形固定資産の売却による収入 - 86
無形資産の取得による支出 △3,392 △15,716
子会社の取得による支出 - △1,895
銀行事業の有価証券の取得による支出 - △214,599
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 - 148,130
保険事業の有価証券の取得による支出 - △100,837
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 - 81,066
有価証券の取得による支出 - △901
有価証券の売却及び償還による収入 ▶ 678
その他の支出 △256 △677
8 220
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △9,737 △117,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 139,173 △80,776
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 20,000 52,500
長期借入れによる収入 82,000 301,122
長期借入金の返済による支出 △55,691 △184,832
配当金の支払額 △10,000 △30,000
△248 △992
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 175,234 57,022
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1 73
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,057 8,793
現金及び現金同等物の期首残高 97,321 148,510
- 880,018
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
140,378 1,037,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.一般的事項
(1) 報告企業
楽天カード(株)(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の事
業内容は、クレジット関連サービスを基軸としており、「クレジットカード事業」を単一の報告セグメントとして
います。「クレジットカード事業」セグメントは、包括信用購入あっせん業務及びクレジットカードを手段とした
融資業務、信用保証業務及びクレジットカード関連サービスの提供等を行う事業により構成されています。なお、
楽天(株)は当社の親会社です。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2017年1月
1日です。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第
1号」という。)を適用しています。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は「43.初度適用」に記載しています。
連結財務諸表は、2019年11月13日に取締役会において承認されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの
表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結
会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記3.重要な
会計上の見積り及び判断等において開示しています。
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(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、
2018年12月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
(~以降開始年度) 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2019年12月期 リース会計に関する改訂
IFRS第17号 保険契約 2021年1月1日 未定 保険契約に関する改訂
IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、
借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務
を会計上認識することになります。そのため、借手のオペレーティング・リース(当社グループにおいては主にオ
フィス、倉庫、データセンター)に対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響がある
と考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上さ
れますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されること
になります。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は1,507百万円です。これは主にIFRS第16号適用
に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、IFRS第16号適用開始日である2019年1月1日時点で主に
有形固定資産に含まれる使用権資産が1,604百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が1,827百万円増
加、利益剰余金が10百万円減少しています。
IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積
ることはできません。
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2.重要な会計方針
[会計方針の変更]に記載の事項を除き、当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期間
に首尾一貫して適用しています。
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが企
業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業
に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を
支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決定
しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれて
います。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。ま
た、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外
貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算するこ
とによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包
括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中の平均為替レート
を用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっています。
(4) 金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号の適用に伴うIFRS第1号の免除規定により、移
行日及び前連結会計年度はIFRS第9号(2010年改訂版)を適用し、当連結会計年度はIFRS第9号(2014年改訂版)を適
用しています。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、カード事業の貸付金を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は全て、当
社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
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前連結会計年度における、金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してい
ます。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定していま
す。
償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかにつ
いての評価を行っています。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発
生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影
響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しています。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞
納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回
収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産毎に検討するとともに全体として
も検討しています。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産の
うち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体
として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するもの毎にグルーピングを行い、
全体として減損の評価を行っています。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考
慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を当社グループ
経営者が判断し、調整を加えています。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見
積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識していま
す。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が実質的に見込めず、全ての担保が実現又
は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場
合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れています。減損損失については、減損損失を
認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れて
います。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公
正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれて
います。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グルー
プが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う場合は、この限
りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択(取消不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算
した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「売上収益」又は
「金融収益」として純損益で認識しています。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融
資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負
債として認識しています。
当連結会計年度における、金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してい
ます。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定していま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融
商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包
括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損
益に振り替えています。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グルー
プが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う場合は、この限
りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択(取消不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めていま
す。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」
又は「金融収益」として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金
の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能
な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額
を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予
想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表さ
れているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間
の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、営業債権等)について
は、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先
の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者
の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減
損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しま
す。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融
資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負
債として認識しています。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金融
負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融
負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務、社債及び借入金、及びその他の金融負債を有して
おり、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しています。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用して
います。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップです。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効
性の評価方法、ヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対
して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評価するととも
に、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識して
います。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性がある
キャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動
のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期
間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振
り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。
しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括
利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又
は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止してい
ます。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してい
ます。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を
行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約で
す。これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、当初認識額か
ら累積償却額を控除した額と債務保証に対する引当金のうち、いずれか高い方で測定しています。
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(5) 棚卸資産
棚卸資産に含まれる販売用不動産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正
味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除し
た額であります。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んで
います。販売用不動産は個別法により算定しています。
(6) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。リー
ス資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 3-15年
・工具、器具及び備品 2-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(7) 無形資産
① ソフトウェアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出していま
す。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益
を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分
な資源を有している場合にのみ、ソフトウェアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
② その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却累
計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産につ
いては、定額法により償却しています。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される
将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・基幹システム 5-10年
・その他のソフトウェア 5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(8) リース(借手)
リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質
をもとに判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用
する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
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ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースと
して分類しています。
リース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初
認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。
最低支払リース料総額の現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利
子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しています。金融費
用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたり各期間に配分しています。
減価償却できるリース資産は、当該リース資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたり
減価償却しています。
オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連
結財政状態計算書に計上されていません。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断
しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。耐用年数を確定できな
い、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積もっ
ています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
過去に認識した減損損失については、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減
損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れていま
す。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した
後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れています。
(10) 引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
(11) 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)
は資本剰余金から控除しています。
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(12) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として楽天(株)が実施するストック・オプショ
ン制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわた
り、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については
定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(13) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息、保証収益及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに
基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識
しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産(以下、契約コストから認識した資産)として認識しています。契約獲得のための増分コス
トとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうも
のです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて5年間から10年間の均等償却を
行っています。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取保証料及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法に
より発生時に認識しています。受取配当金及び受取保証料は、当社グループの受領権が確定した日に認識していま
す。
(15) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識していま
す。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
(16) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。なお、その他の借入
コストは全て、発生した期に費用として認識しています。
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(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当
局に納付(又は税務当局から還付)される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額
との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に
基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
子会社に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しています。ただし、繰延
税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期
待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用
するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認
識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
(18) 1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を開示しています。基本的1
株当たり利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算
定しています。
希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり利益と同一で
す。
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[会計方針の変更]
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
IFRS 改訂内容
金融資産の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関す
IFRS第9号 金融商品
る改訂
これにより、(1)金融資産の分類及び測定、(2)金融資産の減損、並びに(3)ヘッジ会計の規定が改訂されています。そ
れぞれの具体的な改訂の内容やその影響額は下記のとおりです。
当社グループは、前連結会計年度までIFRS第9号(2010年改訂版)を適用してきましたが、当連結会計年度よりIFRS
第9号(2014年改訂版)を適用しています。適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金及びその他の資本の
構成要素の期首残高の修正として認識しています。
(1) 金融資産の分類及び測定
IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設され
ました。当社グループでは当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条
件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している
場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場
合
適用時点以前に償却原価で事後測定していた負債性金融商品及び純損益を通じて公正価値で事後測定していた負
債性金融商品からその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融商品への分類変更はありません。
(2) 金融資産の減損
当社グループはIFRS第9号における金融資産に係る減損の規定を適用しています。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で貸倒引当金が39,295百万円増加、金融保証契
約が11,221百万円増加、利益剰余金が35,251百万円減少しています。また、従前の会計基準を適用した場合と比較
し、当連結会計年度における売上収益が126百万円増加、営業費用が3,408百万円減少、当期利益が2,460百万円増加
しています。
償却原価で測定する金融資産に対する貸倒引当金及び金融保証契約の2017年12月31日期末と2018年1月1日期首
の調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産に対
金融保証契約
する貸倒引当金
2017年12月31日期末の残高
35,017 1,582
(改訂前IFRS第9号に基づき算定)
期首修正再表示の金額 39,295 11,221
2018年1月1日期首の残高
74,312 12,803
(IFRS第9号に基づき算定)
(3) ヘッジ会計
当社グループはIFRS第9号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従ってヘッジ
会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第9号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続し
ているヘッジ関係として取り扱っています。
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3.重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行って
います。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度に
おける資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、以下のとおりで
す。
(a) 繰延税金資産の回収可能性(注記2.重要な会計方針 (17)及び注記18.繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時
差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に
は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づ
き算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化
や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当
社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(b) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記2.重要な会計方針(4)及び注記
33.金融商品の公正価値)
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負
債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表
価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって
算定された公正価値を用いて評価しています。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される
公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定
を前提としています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定
に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断していま
す。
(c) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損(注記
2.重要な会計方針(4)及び注記35.財務リスク管理)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んで
いる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的
に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却
原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(d) ポイント引当金(注記2.重要な会計方針(10)及び注記17.引当金)
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を計上しています。ポイント引当金は、楽天(株)の提供する楽天
スーパーポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の
実績等を考慮して、引当金の金額を算定しています。引当金を算定するに当たっては、当社グループの経営者に
おける判断や仮定を前提としており、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額
に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断していま
す。
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(e) 金融保証契約(注記2.重要な会計方針(4)及び注記35.財務リスク管理)
当社グループでは債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を
認識しています。
上記の金融保証契約は、連結会計年度末における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決
済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。金融保証に係る負債を当初認識時点において公
正価値で測定し認識することとされており、当初認識以後は、当初認識額から累積償却額を控除した金額と債務
保証に対する引当金のうち、いずれか高いほうで測定しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事
象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(f) 契約コストから認識した資産( 注記2.重要な会計方針(13)及び注記20.売上収益)
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれ
る部分について資産(以下、契約コストから認識した資産)として認識しています。
契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期毎に回収可能性の検討を行っています。検討に当
たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間にわたり関連するクレジッ
トカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直
接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っていま
す。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失
を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、
当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断( 注記2.重要な会計方針(1)及び注記40.組成された事業体)
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計され
た事業体(以下、組成された事業体)への関与を有しており、当社グループの経営者は、当該事業体を支配している
かどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と
状況を考慮し、決定を行っています。
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4.セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容はクレジットカード関連サービスの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、報告セグメントはクレジットカード事業単一となっています。
(2) サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、「注記20. 売上収益(1)収益の分解②
分解した収益」をご参照ください。
(3) 地域に関する情報
IFRS移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)
日本 その他 合計
有形固定資産及び無形資産 21,579 217 21,796
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 160,777 988 161,765
有形固定資産及び無形資産 23,767 143 23,910
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 187,098 1,658 188,756
有形固定資産及び無形資産 31,338 76 31,414
売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、楽天銀行(株)に対して信用保証を提供しています。
当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において18,687百万円(連結売上収益の11.6%)、当連結会計年度
において19,165百万円(同10.2%)です。
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5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(2017年1月1日)
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
連結財政状態計算書における
82,170 97,321 148,510
現金及び預金
連結キャッシュ・フロー計算書に
82,170 97,321 148,510
おける現金及び現金同等物
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出
し可能な預金からなっています。
6.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(2017年1月1日)
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
販売用不動産 ― ― 4,067
その他 471 417 280
合計 471 417 4,347
販売用不動産は、当連結会計年度より不動産開発プロジェクトを開始したことにより発生したものです。
7.カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(2017年1月1日)
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
包括信用購入あっせん 966,436 1,159,941 1,420,105
融資 83,092 98,171 119,971
その他のカード事業の貸付金 100 100 100
カード事業の貸付金総額 1,049,628 1,258,212 1,540,176
貸倒引当金 △34,920 △35,017 △76,146
カード事業の貸付金純額 1,014,708 1,223,195 1,464,030
包括信用購入あっせんは、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されてい
ます。
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8.デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
公正価値 公正価値 公正価値
想定元本 想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
金利スワップ取引 76,770 ― 700 85,524 ― 703 90,892 ― 711
合計 76,770 ― 700 85,524 ― 703 90,892 ― 711
9.有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
上場株式 1,676 2,192 2,238
非上場株式 573 598 633
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,249 2,790 2,871
測定する資本性金融商品合計
有価証券合計 2,249 2,790 2,871
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
未収入金 18,029 20,169 25,938
未収収益 2,656 3,069 4,113
立替金 2,350 2,254 3,183
営業保証金 2,041 3,659 5,203
その他 270 299 369
償却原価で測定する金融資産総額 25,346 29,450 38,806
貸倒引当金 ― ― ―
償却原価で測定する金融資産純額 25,346 29,450 38,806
その他の金融資産合計 25,346 29,450 38,806
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11.貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産の種類毎の貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
カード事業の貸付金 その他の金融資産 合計
2017年1月1日 34,920 ― 34,920
期中増加額(繰入) 26,759 ― 26,759
期中増加額(その他) 1,481 ― 1,481
期中減少額(目的使用) △28,143 ― △28,143
期中減少額(戻入) ― ― ―
期中減少額(その他) ― ― ―
2017年12月31日 35,017 ― 35,017
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
カード事業の貸付金 その他の金融資産 合計
2018年1月1日 35,017 ― 35,017
会計方針の変更による累積的影響
39,295 ― 39,295
額
期中増加額(繰入) 37,301 ― 37,301
期中増加額(その他) 2,049 ― 2,049
期中減少額(目的使用) △34,181 ― △34,181
期中減少額(戻入) △3,293 ― △3,293
期中減少額(その他) △42 ― △42
2018年12月31日 76,146 ― 76,146
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12.有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)
建物及び 工具、器具
土地 その他 合計
建物附属設備 及び備品
2017年1月1日
取得原価 592 5,999 ― 923 7,514
減価償却累計額及び
△115 △2,354 ― △546 △3,015
減損損失累計額
帳簿価額 477 3,645 ― 377 4,499
増加 79 1,662 ― 62 1,803
処分及び売却 ― △0 ― ― △0
減損損失 ― △27 ― ― △27
減価償却費 △67 △1,032 ― △157 △1,256
為替換算差額 0 2 ― ― 2
その他の増減 △5 △87 ― △2 △94
2017年12月31日
取得原価 662 7,655 ― 703 9,020
減価償却累計額及び
△178 △3,492 ― △423 △4,093
減損損失累計額
帳簿価額 484 4,163 ― 280 4,927
増加 48 2,074 4,151 734 7,007
借入コストの資産化 ― 2 ― ― 2
処分及び売却 △1 △1 ― ― △2
減価償却費 △56 △1,174 ― △128 △1,358
為替換算差額 △0 △1 ― ― △1
その他の増減 △0 101 ― △4 97
2018年12月31日
取得原価 697 9,806 4,151 1,230 15,884
減価償却累計額及び
△222 △4,642 ― △348 △5,212
減損損失累計額
帳簿価額 475 5,164 4,151 882 10,672
上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
土地の増加については、当連結会計年度より不動産開発プロジェクトを開始したことによるものです。
(2) 有形固定資産の減損
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要な減損損失はありません。
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(3) 担保に供されている有形固定資産
借入金の担保に供している資産は以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(2017年1月1日)
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
土地及び建設仮勘定 ― ― 4,840
対応する債務は以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(2017年1月1日)
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
長期借入金 ― ― 678
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13.無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位:百万円)
ソフトウエア
ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2017年1月1日
取得原価 7,840 14,299 131 22,270
償却累計額及び 減損損失累計額 △4,872 ― △101 △4,973
帳簿価額 2,968 14,299 30 17,297
増加 624 3,491 ― 4,115
借入コストの資産化 ― 54 ― 54
償却費 △2,713 ― △1 △2,714
為替換算差額 7 ― ― 7
ソフトウェアへの振替 17,058 △17,058 ― ―
その他の増減 △30 254 ― 224
2017年12月31日
取得原価 25,537 1,040 29 26,606
償却累計額及び減損損失累計額 △7,623 ― ― △7,623
帳簿価額 17,914 1,040 29 18,983
増加 1,061 4,104 ― 5,165
借入コストの資産化 ― 2 ― 2
償却費 △3,469 ― ― △3,469
為替換算差額 △5 ― ― △5
ソフトウェアへの振替 2,824 △2,824 ― ―
その他の増減 7 59 ― 66
2018年12月31日
取得原価 29,412 2,381 29 31,822
償却累計額及び減損損失累計額 △11,080 ― ― △11,080
帳簿価額 18,332 2,381 29 20,742
無形資産のソフトウェアは、主に購入したソフトウェアです。
借入コストの資産化に当たって使用した資産化率は、前連結会計年度において1.1%、当連結会計年度において
0.9%です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しています。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、基幹システムであ
り、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13,837百万円、14,003百万円及び12,061百
万円です。なお、残存償却期間は5~10年です。
(3) 無形資産の減損
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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14.リース取引(借手)
ファイナンス・リースにより使用している資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
工具、器具及び備品 371 276 193
その他 2 ― ―
合計 373 276 193
IFRS移行日及び各年度の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおり
です。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
1年以内 444 171 271
1年超5年以内 200 196 50
5年超 ― ― ―
合計 644 367 321
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース
料総額は、それぞれ1,743百万円及び1,249百万円です。
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15.社債及び借入金
(1) 社債の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
第1回無担保社債
楽天カード(株) 0.91% 448 150 ―
日本円 満期5年
社債合計 ― 448 150 ―
社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債においてIFRS移行日(2017年1月1日)、前連結会計年度(2017年12月31日)又
は当連結会計年度(2018年12月31日)で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
(2) 借入金の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
短期借入金 324,935 422,715 608,896
長期借入金
変動金利借入金 25,594 33,338 40,694
固定金利借入金 434,676 492,442 575,952
コマーシャル・ペーパー 16,000 26,000 66,000
借入金合計 801,205 974,495 1,291,542
借入金は、全て償却原価で測定しています。
(3) 借入金の満期及び利率の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
満期 利率 満期 利率 満期 利率
0.58527 0.5 0.41
短期借入金
~1.38% ~1.38% ~1.26%
長期借入金
0.38 0.39364 0.41
変動金利借入金 1年-5年 1年-5年 1年-5年
~1.1% ~1.03% ~4.89%
0.7 0.7 0.65
固定金利借入金 1年-5年 2年-22年 2年-22年
~1.65% ~1.594% ~1.46%
0.1 0.1 0.05
コマーシャル・ペーパー
~0.2% ~0.2% ~0.15%
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が1年未満であるため満期の記載を省略していま
す。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なりま
す。なお、変動金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・
ヘッジのヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を
開示しています。
社債及び借入金の残高については、「35. 財務リスク管理(2)流動性リスク③金融負債の満期分析」をご参
照ください。
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(4) 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
(単位:百万円)
負債
借入金 社債
2017年1月1日 801,205 448
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 140,586 ―
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 10,000 ―
長期借入による収入 86,600 ―
長期借入金の返済による支出 △64,205 ―
社債の償還による支出 ― △300
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 172,981 △300
為替レートの変動の影響 272 ―
利息費用 37 2
2017年12月31日 974,495 150
(単位:百万円)
負債
借入金 社債
2018年1月1日 974,495 150
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 264,997 ―
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 40,000 ―
長期借入による収入 87,678 ―
長期借入金の返済による支出 △75,296 ―
社債の償還による支出 ― △150
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 317,379 △150
為替レートの変動の影響 △438 ―
利息費用 106 ―
2018年12月31日 1,291,542 ―
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16.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
未払金 50,070 54,310 52,154
未払費用 1,031 1,239 1,545
預り金 75,893 84,880 42,543
金融保証契約 1,571 1,582 12,693
その他 617 518 474
償却原価で測定する金融負債合計 129,182 142,529 109,409
その他の金融負債合計 129,182 142,529 109,409
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17.引当金
(1) 引当金増減明細
(単位:百万円)
ポイント引当金 その他 合計
2017年1月1日 7,249 709 7,958
期中増加額(繰入) 8,602 488 9,090
期中増加額(その他) ― 7 7
期中減少額(目的使用) △7,249 △283 △7,532
期中減少額(その他) ― ― ―
2017年12月31日 8,602 921 9,523
期中増加額(繰入) 11,001 342 11,343
期中増加額(その他) ― 6 6
期中減少額(目的使用) △8,602 △518 △9,120
期中減少額(その他) ― △1 △1
2018年12月31日 11,001 750 11,751
(2) ポイント引当金
当社グループは、クレジットカード利用の促進を目的として楽天(株)の提供する楽天スーパーポイント等のポイ
ントプログラムを活用しており、カードの利用、及び継続決済の利用申込、各種サービスへの利用申込、会員の紹
介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、楽天グループ各社の提供する
サービスにおいて、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、楽天(株)が契約している他社
ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が
到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用される
と見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実
性があります。
(3) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
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18.繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,254 4,919 16,224
前受収益 593 694 873
金融保証契約 459 485 3,996
その他 1,571 1,544 1,957
合計 7,877 7,642 23,050
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産の利得 △424 △590 △616
及び損失
契約コストから認識した資産 △11,051 △13,975 △16,172
その他 △621 △643 △804
合計 △12,096 △15,208 △17,592
繰延税金資産の純額
繰延税金資産 ― ― 5,458
繰延税金負債 4,219 7,566 ―
差引 △4,219 △7,566 5,458
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なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
その他の
2017年 純損益 2017年
包括利益
1月1日 計上額 12月31日
認識額
貸倒引当金 5,254 △335 ― 4,919
前受収益 593 101 ― 694
金融保証契約 459 26 ― 485
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産の利得及び △424 ― △167 △590
損失
契約コストから認識した資産 △11,051 △2,924 ― △13,975
その他 950 △52 ▶ 901
合計 △4,219 △3,184 △163 △7,566
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
その他の 会計方針の
2018年 純損益 2018年
包括利益 変更による
1月1日 計上額 12月31日
認識額 累積的影響額
貸倒引当金 4,919 △752 ― 12,057 16,224
前受収益 694 179 ― ― 873
金融保証契約 485 68 ― 3,443 3,996
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産の利得及び △590 ― △26 ― △616
損失
契約コストから認識した資産 △13,975 △2,197 ― ― △16,172
その他 901 264 △12 ― 1,153
合計 △7,566 △2,438 △38 15,500 5,458
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純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期税金費用
当期 (注)
7,005 8,682
過年度 16 102
小計 7,021 8,784
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 3,184 2,438
小計 3,184 2,438
法人所得税費用合計 10,205 11,222
(注) 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結
会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、30.8%です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
我が国の法定実効税率 30.8 30.8
(調整)
永久に損金算入されない項目 0.2 0.2
税額控除 △1.0 △1.4
その他 0.1 △0.5
法人所得税費用の実効税率 30.1 29.1
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19.資本金、資本剰余金及び利益剰余金
資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位:株)
授権株式総数 発行済株式総数
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
2017年1月1日 80,000 78,649
期中増減 ― ―
2017年12月31日 80,000 78,649
期中増減 ― ―
2018年12月31日 80,000 78,649
資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金
(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てるこ
ととされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利
益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
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20.売上収益
(1) 収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 58,137 68,164
その他の源泉から認識した収益 103,628 120,592
合計 161,765 188,756
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息、保証収益及び配当収益等が含まれています。
②分解した収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
主要なサービスライン (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
包括信用購入あっせん収益 104,768 126,711
融資収益 16,659 20,227
信用保証収益 18,916 19,357
その他の収益 21,422 22,461
合計 161,765 188,756
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
包括信用購入あっせん収益
当社グループは主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟
店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、
分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社グ
ループへ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同
時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の
1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。
当社グループはカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足
後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関
しては、リボルビング残高、分割支払回数に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いそ
の利息の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益においては、当社グループとしてキャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第
9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証業務においては当社グループは主として提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務を行ってお
り、元本残高に対して一定率の料率で保証料を算出し、収益計上しています。
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その他
主として、アクワイアリング加盟店手数料、決済代行手数料、広告収入等です。
なお、利息、保証収益及び配当収益等についてはIFRS第9号に基づいて売上収益として計上しています。IFRS第
9号に基づく売上収益は前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)は103,144百万円です。当連結会
計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は120,109百万円です。
当社グループは、クレジットカード事業を中心にビジネスを行っており、これらのビジネスから生じる収益は顧
客との契約に従い計上しています。
(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
2017年1月1日 2017年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)1 928,687 1,114,443
契約負債 1,923 2,249
(注)1.顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カー
ド事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。また、
顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額の額は11,089百万円です。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2017年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは1,923百万円で
す。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
2018年1月1日 2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)1 1,114,443 1,375,386
契約負債 2,249 2,855
(注)1.顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カー
ド事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。また、
顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は8,751百万円です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは2,249百万円で
す。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識
30,613 39,762 46,674
した資産
契約履行のためのコストから認識
5,389 5,823 6,897
した資産
合計 36,002 45,585 53,571
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上してい
ます。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しな
ければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した
入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関
連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなけれ
ば発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味し
たうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利
用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた5~10年間の均等償
却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期毎に回収可能性の検討を行っています。検討
に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間にわたり関連するクレ
ジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に
直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っていま
す。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を
純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社
グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ7,056
百万円及び8,689百万円です。
(5) 取引価格及び履行義務への配分額の算定
当社グループは、ある一定期間においてカード発行枚数やカード取扱高等が契約に定められた一定の目標値を超
えた場合、国際ブランド等からインセンティブを受領しています。当社グループは、現在の会計方針に基づき、目
標値の達成可能性や契約条件を考慮し、予想されるインセンティブを見積り、当該見積額を「売上収益」に認識し
ています。その後、当該金額は、現金にて受領します。
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21.営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費 12,536 14,374
従業員給付費用 15,077 15,205
減価償却費及び償却費 11,027 13,516
通信費及び保守費 5,838 7,318
委託費及び外注費 5,562 7,394
貸倒引当金繰入額 26,759 34,343
金融機関の支払利息 10,015 11,728
金融機関の支払手数料 19,255 23,138
租税公課 9,526 11,160
その他 12,326 11,948
合計 127,921 150,124
人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
賃金及び給与 13,241 13,330
退職給付費用 698 794
法定福利費 484 435
その他雑給 654 646
合計 15,077 15,205
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22.その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
雑収入 75 24
合計 75 24
(2) その他の費用の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
有形固定資産及び無形資産除却損 12 ―
為替差損 68 30
雑損失 35 153
合計 115 183
23.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
受取利息 0 1
合計 0 1
(2) 金融費用の内訳
該当事項はありません。
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24.キャッシュ・フロー情報
(1) 利息及び配当の受取額並びに利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローには、下記の利息及び配当の受取額並びに利息の支払額(△は支払額)が含ま
れています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
利息の受取額 84,593 101,144
配当の受取額 33 37
利息の支払額 △9,497 △11,548
(2) 非資金取引
当社グループは、以下の連結キャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行って
います。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
ファイナンス・リースによる有形固定資
62 44
産の取得
25.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発
行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
1株当たり利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び発行済普通株式の加重平均株式
数の状況は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万
23,599 27,253
円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 79 79
親会社の所有者に帰属する基本的1株当
300,050.34 346,511.17
たり利益(円)
(注) 親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益と同一です。
26.担保に差し入れた資産
当社グループは、組成された事業体への譲渡により流動化された債権を継続して認識しており、担保借入として認
識しています。
当社グループが、担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
カード事業の貸付金 869,992 1,038,098 1,281,141
担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものはありません。
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27.ヘッジ会計
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金
融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用
しています。当該ヘッジの目的は、変動金利借入金を実質的に固定金利借入金に転換し、借入金の利息支払に係る
キャッシュ・フローの変動をヘッジすることです。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フ
ローの変動は、金利スワップの利払いのキャッシュ・フローの変動と相殺することが可能です。ヘッジ手段である
金利スワップの公正価値は、注記8.デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比
率は1:1になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2023年度までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1月1日 △479 △485
当期増減額 △324 △322
純損益への振替 318 317
12月31日 △485 △490
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28.偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
当社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付
金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が
随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社が任意に増減させるこ
とができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客及び兄弟会社並びに子会社に対して保証を行っています。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
貸出コミットメントラインに係る
2,456,703 2,705,313 2,997,810
未実行残高
金融保証契約 346,176 366,307 369,205
合計 2,802,879 3,071,620 3,367,015
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 249,332 187,496 175,557
借入実行残高 8,935 7,457 12,597
未実行残高 240,397 180,039 162,960
(3) コミットメント(契約)
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
無形資産の取得 180 533 766
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29.株式報酬
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して楽天(株)が発行する持分決済型のストック・オプション
を付与しています。当該ストック・オプションは、付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務してい
ることを権利確定条件としています。
当社グループは、楽天(株)に対して負担金を支払っており、当社グループが認識したストック・オプションに関
連する人件費は、前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)は282百万円、当連結会計年度(自
2018年1月1日 至 2018年12月31日)は267百万円です。また、前連結会計年度及び、当連結会計年度における、ス
トック・オプション付与に関して生じた未払金額は、24百万円及び23百万円です。なお、当社グループは、IFRS移行
日(2017年1月1日)より前に権利確定日が到来したストック・オプションについてはIFRS第1号の免除規定を適用して
いますが、それ以降に権利確定日が到来したストック・オプションについてはIFRS第2号に準拠して会計処理してい
ます。
なお、楽天(株)は、2012年7月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度の
ストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。楽天(株)が発行している当社グ
ループの取締役及び従業員に対するストック・オプションの内容は、以下のとおりです。
未行使
制度の名称 付与日 権利確定日 行使価格(円) 行使期間
オプション残高
(注)
自 2012年3月28日
第8回新株予約権_01 2009年1月19日 2012年3月27日 559.00 ―
至 2018年3月26日
自 2013年3月28日
第9回新株予約権_01 2010年2月12日 2013年3月27日 701.00 700
至 2019年3月26日
自 2016年3月30日
第11回新株予約権
2012年7月1日 2016年3月29日 0.01 1,900
_01
至 2022年3月28日
自 2016年3月30日
第12回新株予約権
2012年8月1日 2016年3月29日 0.01 16,200
_01
至 2022年3月28日
自 2016年3月30日
第15回新株予約権
2013年2月1日 2016年3月29日 0.01 59,100
_01
至 2022年3月28日
自 2017年3月29日
第19回新株予約権
2013年7月1日 2017年3月28日 0.01 38,200
_01
至 2023年3月27日
自 2017年3月29日
第21回新株予約権
2014年2月1日 2017年3月28日 0.01 33,600
_01
至 2023年3月27日
自 2018年3月29日
第25回新株予約権
2014年7月1日 2018年3月28日 0.01 46,200
_01
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第33回新株予約権
2015年2月1日 2018年3月28日 0.01 44,600
_01
至 2024年3月27日
自 2016年8月1日
第39回新株予約権
2015年8月1日 2016年7月31日 0.01 900
_01
至 2025年8月1日
自 2017年8月1日
第39回新株予約権
2015年8月1日 2017年7月31日 0.01 5,600
_02
至 2025年8月1日
自 2018年8月1日
第39回新株予約権
2015年8月1日 2018年7月31日 0.01 11,900
_03
至 2025年8月1日
自 2019年8月1日
第39回新株予約権
2015年8月1日 2019年7月31日 0.01 39,500
_04
至 2025年8月1日
自 2019年3月28日
第40回新株予約権
2015年8月1日 2019年3月27日 0.01 700
_01
至 2025年3月26日
自 2017年2月1日
第44回新株予約権
2016年2月1日 2017年1月31日 0.01 700
_01
至 2026年1月31日
自 2018年2月1日
第44回新株予約権
2016年2月1日 2018年1月31日 0.01 12,200
_02
至 2026年1月31日
自 2019年2月1日
第44回新株予約権
2016年2月1日 2019年1月31日 0.01 20,400
_03
至 2026年1月31日
自 2020年2月1日
第44回新株予約権
2016年2月1日 2020年1月31日 0.01 49,600
_04
至 2026年1月31日
自 2019年3月28日
第45回新株予約権
2016年2月1日 2019年3月27日 0.01 800
_01
至 2025年3月26日
自 2017年8月1日
第50回新株予約権
2016年8月1日 2017年7月31日 0.01 1,100
_01
至 2026年7月31日
自 2018年8月1日
第50回新株予約権
2016年8月1日 2018年7月31日 0.01 12,700
_02
至 2026年7月31日
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未行使
制度の名称 付与日 権利確定日 行使価格(円) 行使期間
オプション残高
(注)
自 2019年8月1日
第50回新株予約権
2016年8月1日 2019年7月31日 0.01 23,100
_03
至 2026年7月31日
自 2020年8月1日
第50回新株予約権
2016年8月1日 2020年7月31日 0.01 51,200
_04
至 2026年7月31日
自 2020年3月30日
第51回新株予約権
2016年9月1日 2020年3月30日 0.01 700
_01
至 2026年3月29日
第54回新株予約権 自 2020年3月31日
2017年2月1日 2020年3月30日 0.01 900
_01
至 2026年3月29日
自 2018年2月1日
第55回新株予約権
2017年2月1日 2018年1月31日 0.01 1,300
_01
至 2027年2月1日
自 2019年2月1日
第55回新株予約権
2017年2月1日 2019年1月31日 0.01 17,800
_02
至 2027年2月1日
自 2020年2月1日
第55回新株予約権
2017年2月1日 2020年1月31日 0.01 21,600
_03
至 2027年2月1日
自 2021年2月1日
第55回新株予約権
2017年2月1日 2021年1月31日 0.01 54,000
_04
至 2027年2月1日
自 2021年3月31日
第61回新株予約権
2017年8月1日 2021年3月30日 0.01 700
_01
至 2027年3月29日
自 2018年8月1日
第62回新株予約権
2017年8月1日 2018年7月31日 0.01 1,100
_01
至 2027年7月30日
自 2019年8月1日
第62回新株予約権
2017年8月1日 2019年7月31日 0.01 13,800
_02
至 2027年7月30日
自 2020年8月1日
第62回新株予約権
2017年8月1日 2020年7月31日 0.01 20,900
_03
至 2027年7月30日
自 2021年8月1日
第62回新株予約権
2017年8月1日 2021年7月31日 0.01 51,400
_04
至 2027年7月30日
自 2021年3月31日
第66回新株予約権
2018年2月1日 2021年3月30日 0.01 900
_01
至 2027年3月29日
自 2019年2月1日
第67回新株予約権
2018年2月1日 2019年1月31日 0.01 2,500
_01
至 2028年2月1日
自 2020年2月1日
第67回新株予約権
2018年2月1日 2020年1月31日 0.01 21,100
_02
至 2028年2月1日
自 2021年2月1日
第67回新株予約権
2018年2月1日 2021年1月31日 0.01 30,200
_03
至 2028年2月1日
自 2022年2月1日
第67回新株予約権
2018年2月1日 2022年1月31日 0.01 63,000
_04
至 2028年2月1日
自 2019年8月1日
第73回新株予約権
2018年8月1日 2019年7月31日 0.01 4,500
_01
至 2028年8月1日
自 2020年8月1日
第73回新株予約権
2018年8月1日 2020年7月31日 0.01 39,000
_02
至 2028年8月1日
自 2021年8月1日
第73回新株予約権
2018年8月1日 2021年7月31日 0.01 46,900
_03
至 2028年8月1日
自 2022年8月1日
第73回新株予約権
2018年8月1日 2022年7月31日 0.01 87,400
_04
至 2028年8月1日
(注) 株式数に換算して記載しています。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
楽天(株)が発行した当社グループの取締役及び従業員に対するストック・オプションに関するオプション数及び加
重平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
加重平均 加重平均
オプション数(注)1 オプション数(注)1
行使価格(円) 行使価格(円)
期首残高 643,700 1.86 757,700 1.58
期中の付与による増加 188,100 0.01 300,200 0.01
期中の失効による減少 △7,300 0.01 △12,300 0.01
期中の行使による減少 △73,400 0.01 △98,600 7.12
その他増減(注)2 6,600 0.01 3,600 0.01
期末残高 757,700 1.58 950,600 0.53
期末現在の行使可能残高 191,900 6.25 288,000 1.74
加重平均残存契約年数 7.29年 7.39年
(注)1 株式数に換算して記載しています。
(注)2 主に転籍者による増減および期中の満期消滅等が含まれます。
楽天(株)のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自 2017年1月1日 至
2017年12月31日)は1,228円、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は828円です。
楽天(株)が発行した当社グループの取締役及び従業員に対するストック・オプションに関する未行使オプションの
満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日)
行使価格(円) オプション数(注) 行使価格(円) オプション数(注)
2018年 559.00 ― 559.00 ―
2019年 701.00 1,700 701.00 700
2022年 0.01 86,600 0.01 77,200
2023年 0.01 93,300 0.01 71,800
2024年 0.01 140,300 0.01 90,800
2025年 0.01 65,600 0.01 59,400
2026年 0.01 184,500 0.01 172,600
2027年 0.01 185,700 0.01 183,500
2028年 ― ― 0.01 294,600
期末残高合計 ― 757,700 ― 950,600
(注) 株式数に換算して記載しています。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
楽天(株)は、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、当社グループの役員及び従業
員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配当修正型ブ
ラック=ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおりです。
楽天(株)の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ(週次終値対前週変動率)
をもとに、1年を52週として年率換算しています。
当連結会計年度(2018年12月31日)
楽天(株) 楽天(株) 楽天(株)
2018年66回新株予約権_01 2018年67回新株予約権_01 2018年67回新株予約権_02
加重平均株価(円) 986 986 986
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 32.32 24.18 32.23
オプションの残存期間(年) 3.16 1.00 2.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(%) △0.09 △0.13 △0.13
1株当りの公正価値(円) 972 981 977
当連結会計年度(2018年12月31日)
楽天(株) 楽天(株) 楽天(株)
2018年67回新株予約権_03 2018年67回新株予約権_04 2018年73回新株予約権_01
加重平均株価(円) 986 986 782
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 32.61 33.71 23.80
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 1.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(%) △0.09 △0.08 △0.11
1株当りの公正価値(円) 972 968 777
当連結会計年度(2018年12月31日)
楽天(株) 楽天(株) 楽天(株)
2018年73回新株予約権_02 2018年73回新株予約権_03 2018年73回新株予約権_04
加重平均株価(円) 782 782 782
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 25.49 31.54 32.20
オプションの残存期間(年) 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(%) △0.10 △0.08 △0.06
1株当りの公正価値(円) 773 768 764
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30.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2018年3月27日
127,148 10,000 2017年12月31日 2018年3月28日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金
該当事項はありません。
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31.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
IFRS移行日(2017年1月1日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を
償却原価で測定
純損益を通じて公正
合計
通じて公正価値で測
する金融資産
価値で測定する
定する資本性金融商
金融資産
品
現金及び現金同等物 ― ― 82,170 82,170
カード事業の貸付金 ― ― 1,014,708 1,014,708
有価証券 ― 2,249 ― 2,249
その他の金融資産 ― ― 25,346 25,346
合計 ― 2,249 1,122,224 1,124,473
(金融負債)
(単位:百万円)
強制的に公正価値で 償却原価で
合計
測定される金融負債 測定する金融負債
営業債務 ― 146,908 146,908
デリバティブ負債 700 ― 700
社債及び借入金 ― 801,653 801,653
その他の金融負債 ― 129,182 129,182
合計 700 1,077,743 1,078,443
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前連結会計年度(2017年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を
償却原価で測定
純損益を通じて公正
合計
通じて公正価値で測
する金融資産
価値で測定する
定する資本性金融商
金融資産
品
現金及び現金同等物 ― ― 97,321 97,321
カード事業の貸付金 ― ― 1,223,195 1,223,195
有価証券 ― 2,790 ― 2,790
その他の金融資産 ― ― 29,450 29,450
合計 ― 2,790 1,349,966 1,352,756
(金融負債)
(単位:百万円)
強制的に公正価値で 償却原価で
合計
測定される金融負債 測定する金融負債
営業債務 ― 177,893 177,893
デリバティブ負債 703 ― 703
社債及び借入金 ― 974,645 974,645
その他の金融負債 ― 142,529 142,529
合計 703 1,295,067 1,295,770
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有価証券届出書(通常方式)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を
償却原価で測定
純損益を通じて公正
合計
通じて公正価値で測
する金融資産
価値で測定する
定する資本性金融商
金融資産
品
現金及び現金同等物 ― ― 148,510 148,510
カード事業の貸付金 ― ― 1,464,030 1,464,030
有価証券 ― 2,871 ― 2,871
その他の金融資産 ― ― 38,806 38,806
合計 ― 2,871 1,651,346 1,654,217
(金融負債)
(単位:百万円)
強制的に公正価値で
償却原価で
合計
測定する金融負債
測定される金融負債
営業債務 ― 242,789 242,789
デリバティブ負債 711 ― 711
社債及び借入金 ― 1,291,542 1,291,542
その他の金融負債 ― 109,409 109,409
合計 711 1,643,740 1,644,451
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資又は事業上のシナジー効果を期待して長期間にわたり保有するこ
とを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定し
ています。
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品は、VISA Inc.の株式で、公正価値はそれぞれ1,001百万円、1,415百万円及び1,594百万円です。
また、当連結会計年度において、事業上のシナジー効果を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をし
ました。当該株式の売却時の公正価値は4百万円であり、売却時の累積利得は2百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品とし
て指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額はそれぞれ38百万円、43百万円です。このうち、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において保有する株式等に関して認識した金額はそれぞれ38百万円、43百万円です。
当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に
関する資本内の累積の利得2百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
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32.金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を 償却原価で測定
純損益を通じて公正
合計
通じて公正価値で測
する金融資産
価値で測定する
定する資本性
金融資産
金融商品
売上収益 ― 38 ― 38
営業費用 ― ― 26,759 26,759
当期中にその他の包括利益に認識
― 542 ― 542
した金額
公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得には、これらの資産に係る受取利息、受取配当金及び受取手数
料が含まれています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で
合計
公正価値で測定する
強制的に公正価値
測定する金融負債
で測定される金融 ものとして指定
負債
された金融負債
営業費用 ― ― 1,736 1,736
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産に 償却原価で測定する金融負債に
係る金利収益総額 係る金利費用総額
売上収益 84,593 ―
営業費用 ― 10,391
金融収益 0 ―
合計 84,593 10,391
(4) 金融資産の種類毎の減損損失又は戻入(△)
(単位:百万円)
減損損失又は戻入(△)
カード事業の貸付金 26,759
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 ― ― 45 ― 45
営業費用 ― ― ― 34,343 34,343
当期中にその他の包括
― ― 84 ― 84
利益に認識した金額
公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得には、これらの資産に係る受取利息、受取配当金及び受取手数
料が含まれています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
合計
公正価値で測定する
する金融負債
強制的に公正価値で
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
営業費用 ― ― 1,830 1,830
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
に係る金利収益 に係る金利費用
売上収益 101,143 ―
営業費用 ― 12,169
金融収益 1 ―
合計 101,144 12,169
(4) 金融資産の種類毎の減損損失又は戻入(△)
(単位:百万円)
減損損失又は戻入(△)
カード事業の貸付金 34,343
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33.金融商品の公正価値
(1) 金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
カード事業の貸付金 1,014,708 1,026,326 1,223,195 1,234,530 1,464,030 1,509,376
有価証券 2,249 2,249 2,790 2,790 2,871 2,871
その他の金融資産 25,346 25,346 29,450 29,450 38,806 38,806
合計 1,042,303 1,053,921 1,255,435 1,266,770 1,505,707 1,551,053
(金融負債)
営業債務 146,908 146,908 177,893 177,893 242,789 242,789
デリバティブ負債 700 700 703 703 711 711
社債及び借入金 801,653 801,860 974,645 974,854 1,291,542 1,291,719
金融保証契約 1,571 1,571 1,582 1,582 12,693 12,693
その他の金融負債
127,611 127,611 140,947 140,947 96,716 96,716
(金融保証契約を除く)
合計 1,078,443 1,078,650 1,295,770 1,295,979 1,644,451 1,644,628
公正価値の算定方法
・カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及
び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しています。
・有価証券
有価証券には上場株式及び非上場株式があり、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値
を用いて算定しており、非上場株式の公正価値については時価純資産方式等、適切な評価技法を用いて算定して
います。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、金利スワップについては、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及
び連結会計年度末日の金利スワップの利率により割引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるた
め、公正価値の算定に当たり考慮していません。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しています。
・金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初認識された金額から累積償却額を控除した金額と、債務保証に対する引当金
とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の
公正価値は当該帳簿価額によっています。
なお、営業債務、その他の金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額
に近似しています。
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値をレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
IFRS移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 1,676 ― 573 2,249
デリバティブ負債 ― 700 ― 700
金融保証契約 ― ― 1,571 1,571
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 2,192 ― 598 2,790
デリバティブ負債 ― 703 ― 703
金融保証契約 ― ― 1,582 1,582
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 2,238 ― 633 2,871
デリバティブ負債 ― 711 ― 711
金融保証契約 ― ― 12,693 12,693
当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
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連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
IFRS移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
カード事業の貸付金 ― ― 1,026,326 1,026,326
その他の金融資産 ― ― 25,346 25,346
社債及び借入金 ― ― 801,860 801,860
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
カード事業の貸付金 ― ― 1,234,530 1,234,530
その他の金融資産 ― ― 29,450 29,450
社債及び借入金 ― ― 974,854 974,854
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
カード事業の貸付金 ― ― 1,509,376 1,509,376
その他の金融資産 ― ― 38,806 38,806
社債及び借入金 ― ― 1,291,719 1,291,719
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(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下記の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品
の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
有価証券 金融保証契約 合計
2017年1月1日 573 1,571 2,144
利得又は損失 ― ― ―
純損益 ― ― ―
その他の包括利益 26 ― 26
購入 ― ― ―
売却 ― ― ―
発行 ― ― ―
決済 ― ― ―
償還 ― ― ―
その他 △1 11 10
レベル3への振替 ― ― ―
レベル3からの振替 ― ― ―
2017年12月31日 598 1,582 2,180
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
有価証券 金融保証契約 合計
2018年1月1日 598 1,582 2,180
会計方針の変更による
― 11,221 11,221
累積的影響額
利得又は損失 ― ― ―
純損益 ― ― ―
その他の包括利益 35 ― 35
購入 ― ― ―
売却 △2 ― △2
発行 ― ― ―
決済 ― ― ―
償還 ― ― ―
その他 2 △110 △108
レベル3への振替 ― ― ―
レベル3からの振替 ― ― ―
2018年12月31日 633 12,693 13,326
非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しています。
レベル3に分類された有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合
の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類された金融保証契約については、インプットがそ
れぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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34.金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
IFRS移行日(2017年1月1日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上
連結財政状態計算書上
認識済の
に表示されている
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の
金融資産の総額
金融負債の総額
金融資産の純額
その他の金融資産 未収入金等 14,582 △10,390 4,192
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
未収入金等 4,192 ― ― 4,192
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上
連結財政状態計算書上
認識済の
に表示されている
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の
金融負債の総額
金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ取引 700 ― 700
その他の金融負債 未払金等 19,715 △10,390 9,325
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ取引 700 ― ― 700
未払金等 9,325 ― ― 9,325
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前連結会計年度(2017年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上
連結財政状態計算書上
認識済の
に表示されている
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の
金融資産の総額
金融負債の総額
金融資産の純額
その他の金融資産 未収入金等 15,917 △11,200 4,717
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
未収入金等 4,717 ― ― 4,717
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上
連結財政状態計算書上
認識済の
に表示されている
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の
金融負債の総額
金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ取引 703 ― 703
その他の金融負債 未払金等 20,877 △11,200 9,677
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ取引 703 ― ― 703
未払金等 9,677 ― ― 9,677
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当連結会計年度(2018年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上
連結財政状態計算書上
認識済の
に表示されている
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の
金融資産の総額
金融負債の総額
金融資産の純額
その他の金融資産 未収入金等 20,510 △13,052 7,458
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
未収入金等 7,458 ― ― 7,458
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上
連結財政状態計算書上
認識済の
に表示されている
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の
金融負債の総額
金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ取引 711 ― 711
その他の金融負債 未払金等 47,268 △13,052 34,216
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ取引 711 ― ― 711
未払金等 34,216 ― ― 34,216
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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35.財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の
要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針と
しています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、
資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほ
か、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
(1) 信用リスク
①金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として包括信用購入あっせん、融資、有価証券です。
包括信用購入あっせんはカード債権、融資は融資債権、消費者ローン及び有担保ローン等が含まれており、カー
ド事業の貸付金として表示しています。これらは、それぞれ与信先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、主として消費者からの提携金融機関に対する個人向け融資の申込に際し、提携金融機関からの
保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して連帯保証を行っています。
当社グループでは債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を金
融保証契約として負債計上しています。債務の決済に要する支出額には、不確実性があります。
有価証券は、主に上場株式が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先が主として個人であり、特段の信用リスクの集中はありません。
②金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管
理体制等を定めています。
信用リスクは、管理規程に基づき、適切な与信審査・管理、顧客の信用状況の把握、期日管理及び残高管理を行
うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手
される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数などのマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識及
び測定を行っています。取引相手先が高格付を有する金融機関である場合には、信用リスクはほとんどないと認識
していますが、取引相手方の契約不履行により経済的損失を被るリスクがあります。
カード事業の貸付金について、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合に、金融商品
の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
カード事業の貸付金について、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降90日超遅延した場合、条件変更し
た場合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
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③貸倒引当金の増減分析
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している金融
認識以降に著しく 損失に等しい金額
資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2017年12月31日 2,195 2,590 30,232 ― 35,017
会計方針の変更による累
3,098 1,334 34,863 ― 39,295
積的影響額
2018年1月1日 5,293 3,924 65,095 ― 74,312
期中増加額(繰入額) 262 1,874 35,165 ― 37,301
期中減少額(目的使用) △4 △192 △33,985 ― △34,181
期中減少額(戻入) △12 ― △3,281 ― △3,293
期中振替額 930 △2,252 3,371 ― 2,049
期中その他の変動 △40 0 △2 ― △42
2018年12月31日 6,429 3,354 66,363 ― 76,146
④金融保証契約の増減分析
当連結会計年度(2018年12月31日)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している金融
認識以降に著しく 損失に等しい金額
資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2017年12月31日 1,582 0 ― ― 1,582
会計方針の変更による累
11,135 86 ― ― 11,221
積的影響額
2018年1月1日 12,717 86 ― ― 12,803
期中増加額(繰入額) 6,065 1,417 ― ― 7,482
期中減少額(目的使用) ― ― ― ― 0
期中減少額(戻入) △5,515 △28 ― ― △5,543
期中振替額 △667 △1,382 ― ― △2,049
期中その他の変動 ― ― ― ― 0
2018年12月31日 12,600 93 ― ― 12,693
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⑤信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスク
に対する最大エクスポージャーを表しています。また、最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担
保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表していま
す。
下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャー(総額)は帳簿価額と同額です。下記の表中のオフバランス項目に記載されている債務保証の提供に関して
は、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の
金額です。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コ
ミットメントの未利用分です。
IFRS移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)
信用度による区分
最大信用 最大信用
期日が
期日が経過
リスク・ 担保及び信 リスク・
貸倒
しておらず
経過してい
合計 用補完
エクスポー エクスポー
減損してい
引当金
減損もして
るが減損し
ジャー 総額等 ジャー
る金融資産
いない金融
ていない金
(総額) (純額)
資産
融資産
オンバランス項目:
現金及び現金同等物 82,170 ― ― 82,170 ― 82,170 ― 82,170
カード事業の貸付金 989,423 18,398 41,807 1,049,628 △34,920 1,014,708 ― 1,014,708
有価証券 2,249 ― ― 2,249 ― 2,249 ― 2,249
その他の金融資産 25,346 ― ― 25,346 ― 25,346 ― 25,346
オンバランス項目
1,099,188 18,398 41,807 1,159,393 △34,920 1,124,473 ― 1,124,473
合計
オフバランス項目:
貸出コミットメント
― ― ― ― ― 2,456,703 ― 2,456,703
ライン
金融保証契約 ― ― ― ― ― 346,176 ― 346,176
オフバランス項目
― ― ― ― ― 2,802,879 ― 2,802,879
合計
合計 1,099,188 18,398 41,807 1,159,393 △34,920 3,927,352 ― 3,927,352
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前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
信用度による区分
最大信用 最大信用
期日が
期日が経過
リスク・ 担保及び信 リスク・
貸倒
しておらず
経過してい
用補完
合計
エクスポー エクスポー
減損してい
引当金
減損もして
るが減損し
ジャー 総額等 ジャー
る金融資産
いない金融
ていない金
(総額) (純額)
資産
融資産
オンバランス項目:
現金及び現金同等物 97,321 ― ― 97,321 ― 97,321 ― 97,321
カード事業の貸付金 1,190,464 22,422 45,326 1,258,212 △35,017 1,223,195 ― 1,223,195
有価証券 2,790 ― ― 2,790 ― 2,790 ― 2,790
その他の金融資産 29,450 ― ― 29,450 ― 29,450 ― 29,450
オンバランス項目
1,320,025 22,422 45,326 1,387,773 △35,017 1,352,756 ― 1,352,756
合計
オフバランス項目:
貸出コミットメント
― ― ― ― ― 2,705,313 ― 2,705,313
ライン
金融保証契約 ― ― ― ― ― 366,307 ― 366,307
オフバランス項目
― ― ― ― ― 3,071,620 ― 3,071,620
合計
合計 1,320,025 22,422 45,326 1,387,773 △35,017 4,424,376 ― 4,424,376
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営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
最大信用
信用度による区分
貸倒
リスク・エクス
合計
ポージャー
引当金
減損している
減損していない
(総額)
金融資産
金融資産
オンバランス項目:
その他の金融資産 33,234 ― 33,234 ― 33,234
オンバランス項目合計 33,234 ― 33,234 ― 33,234
営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
信用リスクが
リスク・エク
合計 引当金
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
信用損失 に著しく増大 金融資産
(総額)
した金融資産
オンバランス項目:
現金及び現金同等物 148,510 ― ― 148,510 ― 148,510
カード事業の貸付金 1,469,746 10,300 60,129 1,540,176 △76,146 1,464,030
有価証券 2,871 ― ― 2,871 ― 2,871
その他の金融資産 5,572 ― ― 5,572 ― 5,572
オンバランス項目合計 1,626,699 10,300 60,129 1,697,129 △76,146 1,620,983
オフバランス項目:
貸出コミットメントライン ― ― ― ― ― 2,997,810
金融保証契約 ― ― ― ― ― 369,205
オフバランス項目合計 ― ― ― ― ― 3,367,015
合計 1,626,699 10,300 60,129 1,697,129 △76,146 4,987,998
※ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収
を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがありま
す。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産に
ついて、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した
条件変更による正味損失は、それぞれ15,455百万円及び3,912百万円になります。
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⑥金融資産の期日経過情報
期日が経過しているものの、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている又は支払がなされていない金融資産
について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しています。
IFRS移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)
6か月以内 6か月超1年以内 1年超
カード事業の貸付金 13,414 4,984 ―
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
6か月以内 6か月超1年以内 1年超
カード事業の貸付金 17,616 4,806 ―
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている又は支払がなされていない金融資産
について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
3か月以内 3か月超1年以内 1年超
その他の金融資産 ― ― ―
営業債権等以外の期日経過情報
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
カード事業の貸付金 118,573 13,842 37,470
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(2) 流動性リスク
①金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金です。社
債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等の
リスクにさらされています。
②金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するため、資金繰計画
の作成等により管理しています。
③金融負債の満期分析
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
IFRS移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 146,908 ― ― ― ― ―
社債及び借入金 349,952 355,991 57,865 13,000 24,842 3
その他の金融負債 128,719 343 69 35 8 8
デリバティブ負債 418 257 124 35 6 ―
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 2,456,703 ― ― ― ― ―
金融保証契約 346,176 ― ― ― ― ―
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 177,893 ― ― ― ― ―
社債及び借入金 458,813 411,752 47,249 19,345 37,483 3
その他の金融負債 142,133 315 48 20 5 8
デリバティブ負債 433 249 112 41 6 ―
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 2,705,313 ― ― ― ― ―
金融保証契約 366,307 ― ― ― ― ―
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当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 242,789 ― ― ― ― ―
社債及び借入金 1,143,163 28,585 56,702 29,110 33,978 ▶
その他の金融負債 109,064 290 29 14 3 9
デリバティブ負債 411 222 107 35 ▶ ―
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 2,997,810 ― ― ― ― ―
金融保証契約 369,205 ― ― ― ― ―
(3) 市場リスク
①金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変
動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として有価証券です。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として借入金であり、主に金利変
動リスクにさらされています。一部の長期借入金は金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息
の固定化を実施しています。
②金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行い、所定の
ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。
③金利変動リスク
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金
利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(2017年1月1日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
社債及び借入金 801,653 974,645 1,291,542
変動金利のもの 43,584 52,938 63,269
固定金利のもの 758,069 921,707 1,228,273
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度(2017年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定で
あると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、
2017年12月31日現在の金額から58百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、58百万円増加すると認識しています。
また、当連結会計年度(2018年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標とな
る金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、2018年12月31日現在の金額
から70百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、70百万円増加すると認識しています。
なお、変動金利のもののうち前連結会計年度(2017年12月31日)及び当連結会計年度(2018年12月31日)において、
それぞれ85,457百万円及び90,773百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を実施し
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て支払利息の固定化を図っています。
④価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクにさらされてい
ます。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
IFRS移行日(2017年1月1日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公
正価値の変動により、2017年1月1日現在の金額から84百万円増加し、逆に5%下落した場合、84百万円減少する
と認識しています。同様に、前連結会計年度(2017年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の
包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2017年12月31日現在の金額から110百万円増加し、逆に5%下
落した場合、110百万円減少すると認識しています。また、当連結会計年度(2018年12月31日)において、株価が5%
上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2018年12月31日現在の金額から
112百万円増加し、逆に5%下落した場合、112百万円減少すると認識しています。
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36.自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年1月1日)
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債合計 1,101,519 1,319,112 1,666,007
控除:現金及び現金同等物 82,170 97,321 148,510
純負債 1,019,349 1,221,791 1,517,497
資本合計 83,680 107,763 89,596
なお、当社グループには海外の法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務
付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は以下の表に記載のとおりで
す。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
台湾 台灣樂天信用卡股份有限公司 信用卡業務機構管理辦法 最低所要自己資本等の維持
当該子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
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37.関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社の子会社は、当社
の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
(2017年1月1日)
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社 グループ 親会社 グループ 親会社 グループ
楽天銀行 楽天銀行 楽天銀行
(注)1 合計 (注)1 合計 (注)1 合計
売上収益 ― ― ― 5,075 18,735 23,810 5,441 19,229 24,670
営業費用 ― ― ― 7,413 8,450 15,863 8,034 10,080 18,114
ポイント負担金 ― ― ― 70,502 ― 70,502 83,977 ― 83,977
現金及び現金同等物 ― 18,284 18,284 ― 17,850 17,850 ― 11,674 11,674
その他の金融資産 1,174 1,531 2,705 1,372 1,630 3,002 743 1,637 2,380
社債及び借入金 ― 631,370 631,370 ― 774,205 774,205 ― 1,033,624 1,033,624
その他の金融負債 6,417 600 7,017 7,566 774 8,340 8,931 895 9,826
引当金 7,226 ― 7,226 8,564 ― 8,564 10,970 ― 10,970
(注) 1 当社グループの親会社である楽天(株)との取引です。
(注) 2 当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。
(2) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
短期従業員給付 (注) 664 672
その他 (注) 56 55
合計 720 727
(注) 経営幹部に対する報酬は、楽天カード(株)の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付に
は、使用人兼取締役の使用人分給与・賞与を含んでいます。その他には、楽天(株)のストック・オプション費
用の楽天カード負担分を含んでいます。
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38.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
39.主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(2017年1月1日)
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
会社名 所在地 資本金
議決権 議決権 議決権
持分比率 持分比率 持分比率
比率 比率 比率
楽天カードサー
東京都 5百万円 100% 100% 100% 100% 100% 100%
ビス(株)
1,450千
台灣樂天信用卡
台湾 100% 100% 100% 100% 100% 100%
股份有限公司
台湾ドル
(2) 所有持分の変動
特記事項はありません。
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40.組成された事業体
連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しています。
これらの流動化に係る信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が
決定的な要因とならないように設計されています。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、
また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する
権利を保有しています。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
なお、契約上の義務なしに、連結している組成された事業体に対する重要な財務的支援又は、その他の重要な支
援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(2017年1月1日)
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
カード事業の貸付金 869,992 1,038,098 1,281,141
有形固定資産 ― ― 4,840
資産合計 869,992 1,038,098 1,285,981
負債の部
社債及び借入金 648,373 791,208 1,051,233
負債合計 648,373 791,208 1,051,233
(注) 当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産について、投資家が当社グループの他の資産に対して遡及ができ
ない譲渡した金融資産の帳簿価額、関連する負債の帳簿価額及びその正味ポジションは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
IFRS移行日
(2017年1月1日)
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
譲渡した金融資産の帳簿価額 869,992 1,038,098 1,281,141
関連する負債の帳簿価額 648,373 791,208 1,050,627
正味ポジション 221,619 246,890 230,514
(注) 上記に関する公正価値は帳簿価額に近似しています。
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41.後発事象
(会社分割による組織再編)
1.背景・目的
当社は、楽天グループのさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するためには、アカウンタビリ
ティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ
柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と考え、本組織再編を決定しました。
2.当社を承継会社とする会社分割について
(1)会社分割の要旨
①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 2019年2月12日
吸収分割契約締結 2019年2月12日
効力発生日 2019年4月1日
②当該会社分割の方式
FinTech事業に係る会社分割
当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽天インシュアランスホール
ディングス株式会社、楽天証券株式会社、及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を楽天株式会社
の完全子会社である当社が承継します(以下「本吸収分割Ⅰ」)。
(2)当該会社分割の概要(本吸収分割Ⅰ)
①本吸収分割Ⅰの概要
(ア)本吸収分割Ⅰの方式
当社を承継会社とし、楽天株式会社を分割会社とする吸収分割方式です。
(イ)本吸収分割Ⅰに係る割当の内容
本吸収分割は、無対価分割とし、株式その他の金銭等の割当てを行いません。
(ウ)本吸収分割Ⅰにより減少する資本金
本吸収分割Ⅰによる当社の資本金の減少はありません。
(エ)承継会社が承継する権利義務
承継会社である当社は、本吸収分割Ⅰに係る分割契約に定める範囲において、楽天株式会社が本
吸収分割Ⅰに係る分割事業に関して有する本吸収分割Ⅰの効力発生日時点の資産・負債その他権
利義務を承継します。
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②本吸収分割Ⅰの当事会社の概要(2018年12月31日)
分割会社 承継会社
(1)商号 楽天株式会社 楽天カード株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目14番
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
(2)所在地
1号
代表取締役会長兼社長
代表取締役社長
(3)代表者の役職・氏名
三木谷 浩史
穂坂 雅之
(4)事業内容 インターネットサービス等 クレジットカード事業等
(5)資本金 205,924百万円 19,323百万円
(6)設立年月日 1997年2月7日 2001年12月6日
(7)発行済株式数 1,434,573,900株 78,649株
(8)決算期 12月末日 12月末日
(合)クリムゾングループ 16.75%
(9)大株主および持株比率 楽天㈱ 100.0%
三木谷 浩史 13.04%
3.当社を分割会社とする会社分割について
(1)会社分割の要旨
①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 2019年2月12日
吸収分割契約締結 2019年2月12日
効力発生日 2019年4月1日
②当該会社分割の方式
仮想通貨事業に係る会社分割
当社を分割会社とする吸収分割方式により、当社が保有するみんなのビットコイン株式会社の株
式全部を楽天株式会社の完全子会社である株式会社スポットライトに承継させます(以下「本吸
収分割Ⅱ」)。なお、2019年3月1日付で、みんなのビットコイン株式会社は楽天ウォレット株
式会社に商号変更しました。
(2)当該会社分割の概要(本吸収分割Ⅱ)
①本吸収分割Ⅱの概要
(ア)本吸収分割Ⅱの方式
当社を分割会社とし、株式会社スポットライトを承継会社とする吸収分割方式です。
(イ)本吸収分割Ⅱに係る割当の内容
本吸収分割は、無対価分割とし、株式その他の金銭等の割当てを行いません。
(ウ)本吸収分割Ⅱにより減少する資本金
本吸収分割Ⅱによる当社の資本金の減少はありません。
(エ)承継会社が承継する権利義務
承継会社である株式会社スポットライトは、本吸収分割Ⅱに係る分割契約に定める範囲において、当社が本
吸収分割Ⅱに係る分割事業に関して有する本吸収分割Ⅱの効力発生日時点の資産・負債その他権
利義務を承継します。
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②本吸収分割Ⅱの当事会社の概要(2018年12月31日)
分割会社 承継会社
株式会社スポットライト
(1)商号 楽天カード株式会社
(注)
東京都世田谷区玉川一丁目14番1
(2)所在地 東京都渋谷区宇田川36番1号
号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 穂坂 雅之 代表取締役 池本 知矢
来客促進サービスの開発及び
(4)事業内容 クレジットカード事業等
運営
(5)資本金 19,323百万円 100百万円
(6)設立年月日 2001年12月6日 2011年5月27日
(7)発行済株式数 78,649株 17,338株
(8)決算期 12月末日 12月末日
(9)大株主および持株比率 楽天㈱ 100.0% 楽天㈱ 100.0%
(注)2019年4月1日付で、楽天ペイメント株式会社に商号変更しました。
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42.流動・非流動の区分
IFRS移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 82,170 ― 82,170
カード事業の貸付金 706,827 307,881 1,014,708
有価証券 ― 2,249 2,249
その他の金融資産 23,052 2,294 25,346
棚卸資産 471 ― 471
有形固定資産 ― 4,499 4,499
無形資産 ― 17,297 17,297
繰延税金資産 ― ― ―
その他の資産 1,658 36,801 38,459
資産合計 814,178 371,021 1,185,199
負債の部
営業債務 146,908 ― 146,908
デリバティブ負債 418 282 700
社債及び借入金 349,952 451,701 801,653
その他の金融負債 128,719 463 129,182
未払法人所得税等 7,896 ― 7,896
引当金 7,421 537 7,958
繰延税金負債 ― 4,219 4,219
その他の負債 2,774 229 3,003
負債合計 644,088 457,431 1,101,519
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前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 97,321 ― 97,321
カード事業の貸付金 858,381 364,814 1,223,195
有価証券 ― 2,790 2,790
その他の金融資産 25,496 3,954 29,450
棚卸資産 417 ― 417
有形固定資産 ― 4,927 4,927
無形資産 ― 18,983 18,983
繰延税金資産 ― ― ―
その他の資産 2,748 47,044 49,792
資産合計 984,363 442,512 1,426,875
負債の部
営業債務 177,893 ― 177,893
デリバティブ負債 433 270 703
社債及び借入金 458,813 515,832 974,645
その他の金融負債 142,133 396 142,529
未払法人所得税等 2,332 ― 2,332
引当金 9,056 467 9,523
繰延税金負債 ― 7,566 7,566
その他の負債 3,641 280 3,921
負債合計 794,301 524,811 1,319,112
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当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 148,510 ― 148,510
カード事業の貸付金 1,024,610 439,420 1,464,030
有価証券 ― 2,871 2,871
その他の金融資産 33,234 5,572 38,806
棚卸資産 280 4,067 4,347
有形固定資産 ― 10,672 10,672
無形資産 ― 20,742 20,742
繰延税金資産 ― 5,458 5,458
その他の資産 3,272 56,895 60,167
資産合計 1,209,906 545,697 1,755,603
負債の部
営業債務 242,789 ― 242,789
デリバティブ負債 411 300 711
社債及び借入金 1,143,163 148,379 1,291,542
その他の金融負債 109,064 345 109,409
未払法人所得税等 5,635 ― 5,635
引当金 11,343 408 11,751
繰延税金負債 ― ― ―
その他の負債 3,789 381 4,170
負債合計 1,516,194 149,813 1,666,007
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43.初度適用
当連結会計年度は、IFRSに準拠した財務諸表開示の初年度であり、IFRSへの移行日は2017年1月1日です。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」とい
う。)に対して、原則、最初のIFRS報告期間末日現在で有効な基準を遡及して適用することを求めています。ただ
し、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について遡及して適用することを禁じています(IFRS第1号の強
制的な例外規定)。また、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用の除外を認めています(IFRS第1号の免
除規定)。これらの規定に基づき、IFRSへ移行したことによる影響額は、IFRS移行日における利益剰余金、又はその
他の資本の構成要素で調整しています。
IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、遡及適用を除外した基準は以下のとおりです。
(子会社が親会社よりも後で初度適用企業となる場合の資産および負債)
IFRS第1号では、子会社が親会社よりも後に初度適用企業となる場合に、子会社が親会社のIFRS移行日に基づい
て、親会社の連結財務諸表に含まれている帳簿価額により資産及び負債を測定することを認められております。当
社グループは、当該免除規定を適用し、親会社である楽天㈱の連結財務諸表に含まれている帳簿価額により資産及
び負債を測定しております。
(企業結合)
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを
選択することができます。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、
IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。
(株式報酬取引)
初度適用企業は、株式報酬取引について、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日、又は2005年1月1日の
いずれか遅い日前に確定した資本性金融商品に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用することが奨励さ
れていますが、要求はされておりません。当社グループは、2002年11月7日以後に楽天(株)によって付与され、
IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品に、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。この結果、IFRS
移行日時点において権利が確定していないストック・オプションのみに、IFRS第2号を適用しています。
(有形固定資産の原価に算入される資産除去債務)
IFRSに基づき新たに資産除去債務を計上する場合は、IFRIC第1号「廃棄・原状回復及びそれらに類似する既存の
負債の変動」に基づき、関連する資産の取得原価は原則として取得時に遡り修正し、当該取得原価に基づき減価償
却を実施することになります。ただし、IFRS第1号では、IFRS移行日以前に生じた資産除去債務の変動について、
IFRIC第1号の適用免除を容認しています。当社グループは、IFRS移行日に当たり、当該免除規定を適用していま
す。
(金融商品)
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日前に開始し、かつ、IFRS第9号(2014年改
訂版)を適用する場合には、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関するIFRS移行日及び比較情報については、IFRS第
7号「金融商品:開示」及びIFRS第9号(2014年改訂版)に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用す
ることが認められております。当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9
号の範囲に含まれる項目について当該免除規定を適用し、従前の会計基準であるIFRS第9号(2010年改訂版)により
認識・測定を行っております。
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IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」について、IFRSの遡及
適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について、IFRS移行日より将来に向かってIFRSを適用して
います。
日本基準からIFRSへの調整
移行年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。この調整表及び関連する注記は、日本基準か
らIFRSに移行したことによる連結財政状態計算書及び連結損益計算書への主な影響を表しています。「日本基準」
の欄は、日本基準に準拠した貸借対照表及び損益計算書の残高を表しています。なおこれらの残高は、IFRSに準拠
した連結財務諸表の勘定科目への表示組替を行っていますが、当該表示組替は資産合計、負債合計、純資産合計及
び当期損益に影響を与えないものです。
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(1) IFRS移行日(2017年1月1日)の資産、負債又は資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の
日本基準表示科目 注記 日本基準 表示組替 認識・測定 変更による IFRS IFRS表示科目
調整
資産の部 資産の部
流動資産
現金及び預金 D,F 35,166 18,306 3 28,695 82,170 現金及び現金同等物
A 1,012,433 △2,204 4,479 1,014,708 カード事業の貸付金
△1,037,124
割賦売掛金 1,037,124 ― ― ―
信用保証割賦売掛金 843 △843 ― ― ―
流動化受益債権 18,306 △18,306 ― ― ―
A,I 1,883 366 ― 2,249 有価証券
A,D 63,579 △11,253 △26,980 25,346 その他の金融資産
短期貸付金 17 △17 ― ― ―
前払費用 814 △814 ― ― ―
471 ― ― 471 棚卸資産
未収収益 2,935 △2,935 ― ― ―
未収入金 55,574 △55,574 ― ― ―
繰延税金資産 6,317 △6,317 ― ― ―
その他 3,506 △3,506 ― ― ―
貸倒引当金 △26,367 26,367 ― ― ―
固定資産
有形固定資産
H,K 4,070 371 58 4,499 有形固定資産
建物 463 △463 ― ― ―
工具、器具及び備品 3,601 △3,601 ― ― ―
土地 198 △198 ― ― ―
リース資産 1 △1 ― ― ―
貸与資産 5 △5 ― ― ―
無形固定資産
H 15,882 1,256 159 17,297 無形資産
のれん M 19,229 ― △19,229 ― ―
ソフトウェア 2,809 △2,809 ― ― ―
ソフトウェア仮勘定 13,044 △13,044 ― ― ―
リース資産 1 △1 ― ― ―
電話加入権 28 △28 ― ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 1,883 △1,883 ― ― ―
関係会社株式 3,654 △3,654 ― ― ―
固定化営業債権 10,216 △10,216 ― ― ―
長期前払費用 253 △253 ― ― ―
敷金 252 △252 ― ― ―
差入保証金 1,608 △1,608 ― ― ―
繰延税金資産 C 12 6,317 △6,329 ― ― 繰延税金資産
貸倒引当金 △8,540 8,540 ― ― ―
E 5,604 35,929 △3,074 38,459 その他の資産
資産合計 1,182,952 ― △1,090 3,337 1,185,199 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲の
日本基準表示科目 注記 日本基準 表示組替 認識・測定 変更による IFRS IFRS表示科目
調整
負債の部 負債の部
流動負債
149,400 △2,573 81 146,908 営業債務
買掛金 146,827 △146,827 ― ― ―
信用保証買掛金 843 △843 ― ― ―
L ― 700 ― 700 デリバティブ負債
G 797,879 △161 3,935 801,653 社債及び借入金
短期借入金 F 321,000 △321,000 ― ― ―
1年以内償還予定の
275,246 △275,246 ― ― ―
長期借入金
1年以内返済予定の
300 △300 ― ― ―
社債
コマーシャル・ペー
16,000 △16,000 ― ― ―
パー
K 139,837 217 129,182 その他の金融負債
△10,872
リース債務 ▶ △4 ― ― ―
未払金 60,258 △60,258 ― ― ―
未払法人税等 7,893 ― ― 3 7,896 未払法人所得税等
未払費用 1,037 △1,037 ― ― ―
預り金 75,890 △75,890 ― ― ―
割賦利益繰延 2,573 △2,573 ― ― ―
前受収益 1 △1 ― ― ―
7,930 ― 28 7,958 引当金
賞与引当金 449 △449 ― ― ―
債務保証損失引当金 1,571 △1,571 ― ― ―
ポイント引当金 7,226 △7,226 ― ― ―
その他 481 △481 ― ― ―
固定負債
長期借入金 185,183 △185,183 ― ― ―
社債 150 △150 ― ― ―
利息返還損失引当金 389 △389 ― ― ―
預り保証金 234 △234 ― ― ―
資産除去債務 142 △142 ― ― ―
C ― 4,219 ― 4,219 繰延税金負債
B,J 758 2,149 96 3,003 その他の負債
負債合計 1,103,697 ― △6,538 4,360 1,101,519 負債合計
純資産の部 資本の部
株主資本
資本金 19,323 ― ― ― 19,323 資本金
資本剰余金 11,822 ― ― ― 11,822 資本剰余金
利益剰余金 47,344 ― 5,644 △961 52,027 利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価 その他の資本の構成
I,L 766 ― △197 △61 508
差額金 要素
純資産合計 79,255 ― 5,447 △1,022 83,680 資本合計
負債・純資産合計 1,182,952 ― △1,090 3,337 1,185,199 負債及び資本合計
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(2) 前連結会計年度(2017年12月31日)の資産、負債又は資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の
日本基準表示科目 注記 日本基準 表示組替 認識・測定 変更による IFRS IFRS表示科目
調整
資産の部 資産の部
流動資産
現金及び預金 D,F 37,758 20,602 3 38,958 97,321 現金及び現金同等物
A 1,217,949 △3,224 8,470 1,223,195 カード事業の貸付金
△1,243,821
割賦売掛金 1,243,821 ― ― ―
信用保証割賦売掛金 662 △662 ― ― ―
流動化受益債権 20,602 △20,602 ― ― ―
A,I 2,399 391 ― 2,790 有価証券
A,D 77,880 △11,863 △36,567 29,450 その他の金融資産
短期貸付金 5 △5 ― ― ―
前払費用 1,044 △1,044 ― ― ―
417 ― ― 417 棚卸資産
未収収益 3,358 △3,358 ― ― ―
未収入金 68,711 △68,711 ― ― ―
繰延税金資産 5,907 △5,907 ― ― ―
その他 4,251 △4,251 ― ― ―
貸倒引当金 △27,646 27,646 ― ― ―
固定資産
有形固定資産
H,K 4,617 276 34 4,927 有形固定資産
建物 479 △479 ― ― ―
工具、器具及び備品 4,133 △4,133 ― ― ―
土地 198 △198 ― ― ―
リース資産 ― ― ― ― ―
貸与資産 5 △5 ― ― ―
無形固定資産
H 17,585 1,289 109 18,983 無形資産
のれん M 17,910 ― △17,910 ― ―
ソフトウェア 16,517 △16,517 ― ― ―
ソフトウェア仮勘定 1,040 △1,040 ― ― ―
リース資産 ― ― ― ― ―
電話加入権 28 △28 ― ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 2,399 △2,399 ― ― ―
関係会社株式 6,470 △6,470 ― ― ―
固定化営業債権 9,084 △9,084 ― ― ―
長期前払費用 439 △439 ― ― ―
敷金 295 △295 ― ― ―
差入保証金 2,595 △2,595 ― ― ―
繰延税金資産 C 118 5,907 △6,025 ― ― 繰延税金資産
貸倒引当金 △7,309 7,309 ― ― ―
E 9,732 45,420 △5,360 49,792 その他の資産
資産合計 1,412,874 ― 8,357 5,644 1,426,875 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲の
日本基準表示科目 注記 日本基準 表示組替 認識・測定 変更による IFRS IFRS表示科目
調整
負債の部 負債の部
流動負債
181,298 △3,593 188 177,893 営業債務
買掛金 177,705 △177,705 ― ― ―
信用保証買掛金 663 △663 ― ― ―
L ― 703 ― 703 デリバティブ負債
G 968,309 △121 6,457 974,645 社債及び借入金
短期借入金 F 416,257 △416,257 ― ― ―
1年以内償還予定の
288,222 △288,222 ― ― ―
長期借入金
1年以内返済予定の
150 △150 ― ― ―
社債
コマーシャル・ペー
26,000 △26,000 ― ― ―
パー
K 153,979 140 142,529 その他の金融負債
△11,590
リース債務 ― ― ― ― ―
未払金 65,389 △65,389 ― ― ―
未払法人税等 2,329 ― ― 3 2,332 未払法人所得税等
未払費用 1,235 △1,235 ― ― ―
預り金 84,877 △84,877 ― ― ―
割賦利益繰延 3,593 △3,593 ― ― ―
前受収益 1 △1 ― ― ―
9,480 ― 43 9,523 引当金
賞与引当金 918 △918 ― ― ―
債務保証損失引当金 1,582 △1,582 ― ― ―
ポイント引当金 8,564 △8,564 ― ― ―
その他 761 △761 ― ― ―
固定負債
長期借入金 237,679 △237,679 ― ― ―
社債 ― ― ― ― ―
利息返還損失引当金 282 △282 ― ― ―
預り保証金 234 △234 ― ― ―
資産除去債務 180 △180 ― ― ―
C - 7,566 ― 7,566 繰延税金負債
B,J 1,226 2,528 167 3,921 その他の負債
負債合計 1,316,621 ― △4,507 6,998 1,319,112 負債合計
純資産の部 資本の部
株主資本
資本金 19,323 ― ― ― 19,323 資本金
資本剰余金 11,822 ― ― ― 11,822 資本剰余金
利益剰余金 63,984 ― 13,050 △1,408 75,626 利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価 その他の資本の構成
I,L 1,124 ― △185 53 992
差額金 要素
純資産合計 96,253 ― 12,865 △1,355 107,763 資本合計
負債・純資産合計 1,412,874 ― 8,357 5,644 1,426,875 負債及び資本合計
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(3) 資本合計に関する調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
IFRS移行日
日本基準表示科目 注記
(2017年1月1日)
(2017年12月31日)
日本基準の純資産合計 79,256 96,253
契約コスト E 36,002 45,585
企業結合 M △19,229 △17,910
法人所得税 C △10,547 △13,591
その他 △1,802 △2,574
IFRSの資本合計 83,680 107,763
(4) 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の
日本基準表示科目 注記 日本基準 表示組替 認識・測定 変更による IFRS IFRS表示科目
調整
営業収益
J 234,581 △73,784 968 161,765 売上収益
包括信用購入あっせん収益 160,450 △160,450 ― ― ―
個別信用購入あっせん収益 0 0 ― ― ―
信用保証収益 18,924 △18,924 ― ― ―
融資収益 16,659 △16,659 ― ― ―
リース売上利益 67 △67 ― ― ―
リース売上収入 112 △112 ― ― ―
リース売上原価 45 △45 ― ― ―
その他の収益 38,442 △38,442 ― ― ―
金融収益 39 △39 ― ― ―
受取利息 1 △1 ― ― ―
受取配当金 38 △38 ― ― ―
合計 234,581 △234,581 ― ― ―
営業費用
E,G 210,735 △84,227 1,413 127,921 営業費用
販売費及び一般管理費 200,109 △200,109 ― ― ―
金融費用 10,626 △10,626 ― ― ―
支払利息
9,593 △9,593 ― ― ―
その他
1,033 △1,033 ― ― ―
合計 210,735 △210,735 ― ― ―
75 ― ― 75 その他の収益
114 ― 1 115 その他の費用
営業利益 23,846 △39 10,443 △446 33,804 営業利益
営業外収益
雑収入 75 △75 ― ― ―
営業外費用
雑損失 74 △74 ― ― ―
経常利益 23,846 △23,846 ― ― ―
特別損失
投資有価証券評価損 12 △12 ― ― 0 金融収益
減損損失 27 △27 ― ― ―
― ― ― ― 金融費用
税引前当期利
税引前当期純利益 23,806 ― 10,444 △446 33,804
益
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連結範囲の
日本基準表示科目 注記 日本基準 表示組替 認識・測定 変更による IFRS IFRS表示科目
調整
法人税、住民税及び事業税 7,003 △7,003 ― ― ―
過年度法人税等 17 △17 ― ― ―
法人税等調整額 145 △145 ― ― ―
法人所得税費
法人税等合計 C 7,167 ― 3,038 1 10,205
用
当期純利益 16,640 ― 7,406 △447 23,599 当期利益
(5) 調整に関する注記
日本基準からIFRSへの移行に当たって、会計上の主要な差異は以下のとおりです。
①表示組替
表示組替については、連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はあ
りません。
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
・資産及び負債を流動・非流動に区分しない方法で組み替えています。
・日本基準の「現金及び預金」は、IFRSでは同科目に含まれる長期性預金等を「その他の金融資産」に組み替
え、「現金及び現金同等物」と表示しています。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「カード事業の貸付金」及び「その他の金融資
産」から直接控除して純額で表示するように組み替えています。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組み替えて表示しています。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損
益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、
「その他の費用」に表示しています。
・日本基準では、流動固定分類に基づいて、流動資産及び固定資産、流動負債及び固定負債の表示をしています
が、IFRSでは、流動性配列法を採用しています。
・ポイントプログラム
当社グループは、顧客による継続的なアクセスやショッピングを促す目的等で、楽天(株)と共同でポイント
プログラムを実施しています。日本基準では、ポイントプログラムを会計処理するに当たり、明確な会計基準
等は存在しておりません。しかしながら、実務上は、ポイントと交換される商品や役務を営業費用として見積
り、負債は「ポイント引当金」といった勘定で計上し、当該金額は将来の見積りコストによるものが一般的で
あると考えられています。当社グループにおいても、当該方法に則り、月末もしくは各期末における未使用残
高に対する将来の使用に備えた金額を「引当金」として計上し、楽天(株)との資金決済は、全て損益計算書を
通じた計上を行っています。
IFRSでは、ポイントは当初販売時に引き渡された物品又はサービスに直接関連する費用ではなく、将来引き
渡される個別の物品又はサービスであるとして、ポイントを当初販売取引の個別の構成要素として認識するこ
とを求めており、当該物品又はサービスを引き渡す義務を果たすまで、負債として認識することとされていま
す。ただし、当社グループにおけるポイントプログラムの多くが、実質的に第三者の代理人として対価を回収
しているものであるため、収益は純額で認識されることとなります。
・金融保証契約
日本基準では、保証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められておりません。保証に起因
して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証
損失引当金を計上しています。IFRSでは、金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定してい
ます。当初認識後は、債務保証に対する引当金と当初認識された金額から累積償却額を控除した金額のうち、
いずれか高い方で測定しています。
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・収益認識及び表示
日本基準では、分割払い手数料について、78分法により手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来の
つど積数按分額を収益に計上する繰延処理を行い「割賦利益繰延」を計上していますが、IFRSでは、実効金利
法により売上収益を認識しているため、「割賦利益繰延」はカード事業の貸付金より控除しております。
また、日本基準では収益及び原価を総額表示していた当社グループが代理人として関与した取引は、IFRSで
は純額表示で「売上収益」に表示しています。
②認識・測定
A 金融資産の分類と測定
日本基準では、有価証券に関して保有目的に応じた分類及び測定を行い、その他の金融資産についてはその
性質別に個別の規定を置いています。IFRSでは、金融資産全体を一律の規定に従い償却原価で測定する金融資
産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の3
つの区分へ分類することを要求しており、その分類に則して測定を行っています。
B 有給休暇債務
日本基準では、有給休暇に関する明確な会計基準等はなく、当該債務を計上する会計慣行も存在しないこと
から、有給休暇に係る債務を認識しておりません。IFRSでは、有給休暇の形式による短期従業員給付のうち、
累積有給休暇に該当する場合で引当金の要件を満たす場合において、有給休暇債務として認識しています。
C 法人所得税
日本基準では、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十
分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しており、繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の納付税額
を軽減する効果が確実に実現する範囲内に限られ、一般的に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の
回収可能性に関する適用指針」の会社分類に基づき、スケジューリング可能期間や計上額について検討してい
ます。IFRSでは、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が
高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の計上額を減額しなければならず、繰延税金資産は、将来減算一時差
異が利用される時点において課税所得が見込まれる可能性が高い場合に限り、認識されることとなります。当
社グループでは、当該基準に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、日本基準との間に差異
が発生しています。
D 信託等の連結
日本基準からIFRSへの移行にあたって、信託等を連結したことによる影響が含まれています。日本基準で
は、他の事業体の意思決定機関を支配している場合に、当該事業体を連結の範囲に含めており、意思決定機関
を支配していないと判断した信託等については、連結の範囲に含めておりません。IFRSでは、信託等について
は、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点
から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めています。当社グループは、当該連結範囲
の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めています。
E 契約コスト
日本基準では、契約コストに関する明確な会計基準等はなく、これを資産計上する会計慣行も存在しないこ
とから、契約コストから認識した資産を認識しておりません。IFRSでは、顧客との契約獲得のための増分コス
ト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込まれる部分について、契約コストから認識
した資産として認識しています。
F 債権流動化
日本基準では、債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについ
ては、オンバランス処理をしています。IFRSでは、投資家持分受益権をオンバランス処理をしています。
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G アップフロントフィー・アレンジメントフィーを負債額面から控除
日本基準では、借入金のアップフロントフィーについて、発生時に一括費用処理していますが、IFRSでは、
一部のアップフロントフィーを、対応する負債の帳簿価額の修正として処理しています。
H 借入コストの資産化
日本基準では特別の借入金により調達した資金により建設又は製造した場合は取得原価に含めることができ
ますが、当社グループでは特別の借入金により調達し建設又は製造しておりませんので該当はありませんが、
IFRSではIAS第23号に基づき、適格資産の取得、建設又は製造を直接の発生原因とする借入コストは、当該資産
に係る支出に資産化率を乗じ、当該資産の取得原価に含めております。
I 非上場株式の公正価値測定
日本基準では、非上場株式について取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に
応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
J 売上収益(年会費)の繰延
日本基準では、発行あるいは更新月に、一括で収益認識していましたが、IFRSでは、繰延収益として負債に
計上し、契約期間にわたって収益を認識しています。
K リースのオンバランス
実質的にファイナンス・リースとみなされる取引について、日本基準では資産に計上しておりませんが、
IFRSでは「有形固定資産」に計上しています。また、当該実質リース取引の資産計上に伴う負債を、「その他
の金融負債」に含めて表示しています。
L 金利スワップの特例処理
日本基準では、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用していました
が、IFRSでは、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により、金利スワップの公正価値を連結財政状態計算書に
認識しています。
M 企業結合
日本基準では、企業結合時にのれんを認識していますが、IFRSでは、全ての企業結合当事者が企業結合前後
において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合(共通支配下での企業結合)については、移転元の
資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行うためのれんを認識しません。
③連結範囲の変更による調整
日本基準では、楽天カード(株)単体で財務諸表を作成していましたが、IFRSでは、子会社である楽天カード
サービス(株)及び台灣樂天信用卡股份有限公司の2社及び、組成された事業体を連結しています。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.一般的事項
(1) 報告企業
楽天カード(株)(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の事
業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事
業」の4つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループでは、2019年4月1日の楽天グループ内再編前の事業内容は、クレジット関連サービスを基軸とし
ており、「クレジットカード事業」を単一の報告セグメントとしていました。「クレジットカード事業」セグメン
トは、包括信用購入あっせん業務及びクレジットカードを手段とした融資業務、信用保証業務及びクレジットカー
ド関連サービスの提供等を行う事業により構成されていました。包括信用購入あっせんとはクレジットカードによ
る代金決済の取引をいいます。
2019年4月1日の楽天グループ内再編後の事業内容については、クレジットカード事業セグメントはインター
ネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメントはインターネットを介した銀行サービス、証
券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保
険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。なお、楽天(株)は当社の親会社です。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表
規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用してい
ます。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に取締役会において承認されています。
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2.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、2019年4月1日の楽天グループ内再編により、
「(2) 金融商品」以下の会計方針を追記しております。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見
積平均年次実効税率をもとに算定しています。
(1) IFRS第16号の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
IFRS 改訂内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
リース取引(借手)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整
し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資
産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合には
リースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積
的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.9%です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は1,507百万円です。これは主にIFRS第16号適用
に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が
1,604百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が1,827百万円増加、利益剰余金が10百万円減少してい
ます。
(2) 金融商品
非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金
融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及
び借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正価値で当初測定し、実効金利法に基づき償却原価で事後測
定しています。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産又は負債の測定あるいは利得又は損失の認識を異なったベース
で行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの
変動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
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デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするた
め、デリバティブを利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約で
す。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非
有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評
価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識して
います。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識していま
す。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の
帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融
商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その
他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売
却、終了又は行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性がある
キャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動
のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期
間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振
り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。
しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括
利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又
は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止してい
ます。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものが
あります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。こ
れらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることが
あります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部
分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接
に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純
損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計
方針により会計処理しています。
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(3) 無形資産
のれん
当初認識
2019年4月1日の楽天グループ内再編により、親会社である楽天株式会社の連結財務諸表で計上されていたの
れんの一部を、共通支配下の取引として帳簿価額で引き継いで当社グループの連結財務諸表に計上しています。
こののれんは、無形資産に計上しています。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
のれん以外の無形資産の償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産の
うち、2019年4月1日の楽天グループ内再編により引き継いだ保険契約及び保険事業の顧客関連資産について
は、保険料収入が見込める期間にわたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産につい
ては、定額法により償却しています。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される
将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下の
とおりです。
・基幹システム 5-10年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
・その他のソフトウエア 5年
ソフトウエアは、購入により取得したもの及び開発により取得したものがありますが、いずれも同様の償却方
法及び耐用年数を採用しています。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(4) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断
しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確
定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に
見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻し入れの兆候があり、回収可
能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失
を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限
として、戻し入れています。
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(5) 保険会計
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第4号「保険契約」に準拠
し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用していま
す。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当
報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の
変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給
付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないこと
が判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
(6) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5
ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映
した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産(以下、契約コストから認識した資産)として認識しています。契約獲得のための増分コス
トとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうも
のです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて2年間から10年間の均等償却を
行っています。
(7) 従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確
定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値
は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有
する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。数理計算上の差異、
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において確定給付制
度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した
時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損
益として認識しています。
(8) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
[表示方法の変更]
(要約四半期連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の負債」に含めていた「退職給付に係る負債」は、重要性が増したため、当
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第3四半期連結会計期間末では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の負債」に表示していた4,170百万円は、
「退職給付に係る負債」72百万円、「その他の負債」4,098百万円として組み替えています。
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3.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要
があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。
(1) のれんの評価(注記2 重要な会計方針(4))
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。の
れんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定していま
す。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提と
しており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるた
め、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しています。
(2) 保険契約に関する負債の十分性テスト(注記2 重要な会計方針(5))
当社グループは、保険契約に関する負債の十分性テストについて、関連する保険料、資産運用収益等のキャッ
シュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮して実施し
ています。
(3) 退職給付制度債務の測定に用いた仮定(注記2 重要な会計方針(7))
当社グループは、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務
費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率等の変数についての見
積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、当社グループの経営者による最善の見積りと判断により決定しています。当該見積り及
び判断について、前提とした状況の変化等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
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4.セグメント情報
(1)一般情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社グループの事業内容はクレジットカード関連サービスの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、前事業年度の報告セグメントはクレジットカード事業単一となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社は、楽天グループにおけるFinTech事業のさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するために
は、アカウンタビリティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図る
ことで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と考え、2019年4
月1日付で当社を承継会社とする吸収分割方式により組織再編を行いました。これを受け、当連結会計年度より事
業セグメントの見直しを行い、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事業」の4つを
報告セグメントとしました。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていま
す。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメン
トはインターネットを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事
業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されていま
す。
(2)事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループ
の経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、
将来の見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のこ
とです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費
用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間は、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、記載は省略しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 167,400 44,487 27,494 36,954 276,335
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 24,477 13,612 5,437 411 43,937
当第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 58,663 22,406 14,193 16,115 111,377
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 8,262 6,687 3,158 △576 17,531
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2019年9月30日)
セグメントに係る売上収益 276,335 111,377
内部取引等 △17,938 △9,010
連結上の売上収益 258,397 102,367
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2019年9月30日)
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 43,937 17,531
無形資産償却費 △1,078 △539
株式報酬費用 △501 △216
その他の調整項目 4,755 747
営業利益 47,113 17,523
金融収益及び金融費用 △44 △23
持分法による投資利益又は投資損失(△) △105 △50
税引前四半期利益 46,964 17,450
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5.売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
包括信用購入あっせん収益 91,938
融資収益 14,714
主要な
サービス
信用保証収益 14,482
ライン
その他の収益 15,899
合計 137,033
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当社グループは、クレジットカード関連サービス事業を中心にビジネスを行っています。これらのビジネスから
生じる収益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていませ
ん。
包括信用購入あっせん収益
当社グループは主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟
店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、
分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社グ
ループへ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同
時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の
1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。
当社グループはカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足
後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関
しては、リボルビング残高、分割支払回数に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いそ
の利息の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益においては、当社グループとしてキャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第
9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証業務においては当社グループは主として提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務を行ってお
り、元本残高に対して一定率の料率で保証料を算出し、収益計上しています。
その他の収益
主として、アクワイアリング加盟店手数料、決済代行手数料、広告収入等です。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
セグメント
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
楽天カード 155,650 ― ― ― 155,650
楽天銀行 ― 38,461 ― ― 38,461
主要な
楽天証券 ― ― 25,157 ― 25,157
サービス 楽天生命 ― ― ― 15,193 15,193
楽天損保 ― ― ― 18,799 18,799
ライン
その他 1,458 106 885 2,688 5,137
合計 157,108 38,567 26,042 36,680 258,397
顧客との契約から認識した収益 60,824 11,272 15,092 1,306 88,494
その他の源泉から認識した収益 96,284 27,295 10,950 35,374 169,903
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収
益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
FinTechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』、『楽天損保』等の
金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料、年会費収入を得ています。加盟店手数料に関しては、カー
ド会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提
供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計
上しています。また、カード決済金額の1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費
用は加盟店手数料から控除しています。当社はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の
回収を行うため、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。当社において融資
収益は主にクレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスによる取引から生じる収益を指します。リボ
ルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残
高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその
利息の属する期間に認識しています。年会費収入に関しては、契約期間にわたり、収益として認識しています。
決済代行サービスについて、当社グループは、楽天(株)がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを
利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天(株)より受託しています。当該サービスにおいて
は、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処
理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点と
なると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基
づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
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楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務(預金、貸出、為替)及びその他様々なサービスを
提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀
行住宅ローン(金利選択型)」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有
価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第9号に従い、その
利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足され
るため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数
料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国
株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する
委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時にお
いて履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料に
ついては、原則として履行義務の充足後3営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が
行われる半年から概ね1年以内に受領しています。また、IFRS第9号に従い、外国為替証拠金取引については、公
正価値で測定された利得及び損失が売上収益及び営業費用にそれぞれ計上され、国内株式信用取引の建玉に対する
金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保
険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
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(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上してい
ます。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しな
ければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した
入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関
連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなけれ
ば発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味し
たうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利
用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた5~10年間の均等償
却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検
討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレ
ジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に
直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っていま
す。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を
純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社
グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度末(2018年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2019年9月30日)現在、当社グループ
が契約コストから認識した資産から生じた資産の残高は、それぞれ53,571百万円及び61,204百万円です。
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6.1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期
の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
1株当たり四半期利益を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益及び発行済普通株式の加重平
均株式数の状況は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
20,136 32,923
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 79 79
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半
256,028.67 418,608.20
期利益(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
6,973 12,232
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 79 79
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半
88,655.74 155,520.47
期利益(円)
(注)親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益と同一です。
当第3四半期連結会計期間末日(2019年9月30日)から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、1株
当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。
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7.偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
当社及び一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を
行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社及び当該連結子会
社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減
させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、当社及び一部の連結子会社は業務提携先から融資を受けた一般顧客及び子会社に対して保証を行っていま
す。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントラインに係る
2,997,810 3,739,257
未実行残高
金融保証契約 369,205 6,463
合計 3,367,015 3,745,720
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
借入コミットメントラインの総額 175,557 98,921
借入実行残高 12,597 9,745
未実行残高 162,960 89,176
8.配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2018年3月27日
127,148 10,000 2017年12月31日 2018年3月28日
定時株主総会決議
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1株当たり配当金 配当金支払総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2019年4月17日
381,442 30,000 2019年4月17日 2019年5月13日
臨時株主総会決議
※配当の原資は資本剰余金です。
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9.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する
純損益を通じて
その他の包括利益を通
合計
金融資産
公正価値で測定 じて公正価値で測定す
る資本性金融商品
する金融資産
現金及び現金同等物 ― ― 148,510 148,510
カード事業の貸付金 ― ― 1,464,030 1,464,030
有価証券 ― 2,871 ― 2,871
その他の金融資産 ― ― 38,806 38,806
合計 ― 2,871 1,651,346 1,654,217
(金融負債)
(単位:百万円)
償却原価で
強制的に公正価値
合計
で測定される金融負債
測定する金融負債
営業債務 ― 242,789 242,789
デリバティブ負債 711 ― 711
社債及び借入金 ― 1,291,542 1,291,542
その他の金融負債 ― 109,409 109,409
合計 711 1,643,740 1,644,451
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当第3四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利
その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正
益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する
価値で測定する
する金融資産
資本性金融商品
負債性金融商品
現金及び現金同等物 - - - 1,037,321 1,037,321
証券事業の金融資産 825 - - 1,812,853 1,813,678
カード事業の貸付金 - - - 1,637,831 1,637,831
銀行事業の有価証券 1,352 258,130 0 12,743 272,225
銀行事業の貸付金 - - - 1,013,840 1,013,840
保険事業の有価証券 11,564 103,137 186,334 6,980 308,015
デリバティブ資産 26,818 - - - 26,818
有価証券 29 - 3,548 3,200 6,777
その他の金融資産(注) 1 - - 217,151 217,152
合計 40,589 361,267 189,882 5,741,919 6,333,657
(注)保険事業の保険契約準備金(出再分)53,707百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 正価値で測定する
する金融負債
測定される金融負債 ものとして指定さ
れた金融負債
営業債務 - - 246,663 246,663
銀行事業の預金 - - 2,877,324 2,877,324
証券事業の金融負債 - - 1,739,932 1,739,932
デリバティブ負債(注)1 10,395 - - 10,395
社債及び借入金 - - 763,319 763,319
その他の金融負債(注)2 11,742 - 187,079 198,821
合計 22,137 - 5,814,317 5,836,454
(注)1.デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債4,654百万円については、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、
公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
2.その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債11,742百万円については、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高で
あり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
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10.金融商品の公正価値
(1) 金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
カード事業の貸付金 1,464,030 1,509,376 45,346
有価証券 2,871 2,871 ―
その他の金融資産 38,806 38,806 ―
合計 1,505,707 1,551,053 45,346
(金融負債)
営業債務 242,789 242,789 ―
デリバティブ負債 711 711 ―
社債及び借入金 1,291,542 1,291,719 177
金融保証契約 12,693 12,693 ―
その他の金融負債
96,716 96,716 ―
(金融保証契約を除く)
合計 1,644,451 1,644,628 177
公正価値の算定方法
・カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及
び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しています。
・有価証券
有価証券には上場株式及び非上場株式があり、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値
を用いて算定しており、非上場株式の公正価値については時価純資産方式等、適切な評価技法を用いて算定して
います。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、金利スワップについては、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及
び連結会計年度末日の金利スワップの利率により割引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるた
め、公正価値の算定に当たり考慮していません。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しています。
・金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と債務保証に対する引当金とのいずれ
か高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は
当該帳簿価額によっています。
なお、営業債務、その他の金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に
近似しています。
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(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間末
(2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 1,813,678 1,813,678 -
カード事業の貸付金 1,637,831 1,687,334 49,503
銀行事業の有価証券 272,225 272,272 47
銀行事業の貸付金 1,013,840 1,017,589 3,749
保険事業の有価証券 308,015 308,996 981
デリバティブ資産 26,818 26,818 -
有価証券 6,777 6,777 -
その他の金融資産(注) 217,152 217,131 △21
合計 5,296,336 5,350,595 54,259
(金融負債)
銀行事業の預金 2,877,324 2,877,410 86
証券事業の金融負債 1,739,932 1,739,932 -
デリバティブ負債 10,395 10,395 -
社債及び借入金 763,319 763,718 399
合計 5,390,970 5,391,455 485
(注)保険事業の保険契約準備金(出再分)53,707百万円を除いています。
公正価値の算定方法
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については四半期連結会
計期間末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切
な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる
提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき四半期連結会計期間末日の
公正価値を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定して
います。また、金利スワップの公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日
の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
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・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金については、四半期連結会計期間末日に要求された場合の支払額(帳簿価
額)を公正価値としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、
残存期間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価
値としています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定していま
す。
なお、現金及び現金同等物、営業債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は主
に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値をレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 2,238 ― 633 2,871
デリバティブ負債 ― 711 ― 711
金融保証契約 ― ― 12,693 12,693
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
証券事業の金融資産 - 825 - 825
銀行事業の有価証券 97,068 - 162,414 259,482
保険事業の有価証券 174,613 72,336 54,086 301,035
有価証券 2,716 - 861 3,577
その他の金融資産 - - 1 1
デリバティブ資産/負債 - 16,423 - 16,423
当第3四半期連結累計期間においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
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(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下記の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品
の各四半期連結累計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
有価証券 金融保証契約 合計
2018年1月1日 598 1,582 2,180
会計方針の変更による累積
― 11,221 11,221
的影響額
利得又は損失 ― ― ―
純損益
― ― ―
その他の包括利益
35 ― 35
購入 ― ― ―
売却 △2 ― △2
発行 ― ― ―
決済 ― ― ―
償還 ― ― ―
その他 2 8 10
レベル3への振替 ― ― ―
レベル3からの振替 ― ― ―
2018年9月30日 633 12,811 13,444
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 金融保証契約 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2019年1月1日 - - 633 12,693 - 13,326
利得又は損失
純損益
△10 △1,124 1 - - △1,133
その他の包括利益
△0 360 123 - - 483
購入 173,673 3,135 1 - - 176,809
売却 - △44,175 △221 - - △44,396
発行 - - - - - -
決済 - - - - - -
償還 △121,177 △6,719 - - - △127,896
その他 △343 △29 △2 - - △374
レベル3への振替 - - - - - -
レベル3からの振替 - - - - - -
新規連結による増加額又
110,271 102,638 326 △12,693 1 200,543
は減少額
2019年9月30日 162,414 54,086 861 - 1 217,362
当第3四半期連結累計期
間末日に保有する金融商 △10 △1,124 1 - - △1,133
品に係る純損益の合計
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)の純損益に含まれている利得及び損失
は、「売上収益」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別毎に分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を
与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、
月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況な
どをモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類さ
れたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な
公正価値の増減は見込まれていません。
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11.関連当事者
当社の親会社である楽天(株)と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社 楽天銀行(株) グループ 親会社 楽天銀行(株) グループ
(注)1 合計 (注)1 (注)2 合計
売上収益 4,085 14,379 18,464 4,790 4,744 9,534
営業費用 5,838 7,404 13,242 11,724 2,861 14,585
―
ポイント負担金 60,007 ― 60,007 80,236 80,236
― ― ―
現金及び現金同等物 ― 18,062 18,062
―
証券事業の金融資産 ― ― ― 326 326
―
保険事業の有価証券 ― ― ― 6,495 6,495
―
その他の金融資産 550 1,575 2,125 3,352 3,352
―
銀行事業の預金 ― ― ― 44,686 44,686
― ― ―
社債及び借入金 ― 903,342 903,342
―
その他の金融負債 7,838 851 8,689 12,865 12,865
―
引当金 8,843 ― 8,843 12,471 12,471
(注) 1 当社グループの親会社である楽天(株)との取引です。
2 当第3四半期連結累計期間における楽天銀行(株)との取引は、2019年4月1日を効力発生日とした当社を承
継会社とする吸収分割方式により、当社の完全親会社である楽天(株)より楽天銀行(株)の株式を承継した以
前の取引となります。
3 当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。
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12.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
記載すべき重要な事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1)取引の概要
当社は2019年4月1日を効力発生日として、当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽
天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を当社
の完全親会社である楽天株式会社より無対価で承継いたしました。その結果、当社グループの資本剰余金38,717
百万円、利益剰余金313,852百万円が増加しています。
① 株式を取得した子会社の名称およびその事業の内容
取得した議決権付資本持
子会社の名称 事業の概要
分の割合
インターネット・バンキング・サー
楽天銀行株式会社 100%
ビス事業
楽天インシュアランスホールディン
保険事業の中間持株会社 100%
グス株式会社
楽天証券株式会社 オンライン証券取引サービス事業 100%
楽天投信投資顧問株式会社 投資運用、投資助言・代理事業 100%
② 企業結合を行った主な理由
本吸収分割は、楽天グループのさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するために、アカウ
ンタビリティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ること
で、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的としています。
③ 実施した会計処理の概要
上記の子会社株式の承継は、共通支配下の取引として処理しています。共通支配下の取引の会計処理につい
ては、実際の取引日において楽天株式会社の連結財務諸表で計上されていた帳簿価額を使用して、承継した
子会社株式に係る企業の資産及び負債を当社グループの連結財務諸表において計上しています。
(2)企業結合日(2019年4月1日)に受け入れた資産及び負債の額
(単位:百万円)
楽天インシュアラ
楽天投信投資顧問
楽天銀行株式会社 ンスホールディン 楽天証券株式会社
株式会社
グス株式会社
現金及び現金同等物 791,476 31,953 73,693 758
証券事業の金融資産 - - 1,873,847 -
銀行事業の有価証券 1,161,458 - - -
銀行事業の貸付金 949,581 - - -
保険事業の有価証券 - 284,760 - -
その他の資産 99,031 136,690 64,777 1,614
資産合計 3,001,546 453,403 2,012,317 2,372
銀行事業の預金 2,611,220 - - -
証券事業の金融負債 - - 1,751,784 -
社債及び借入金 194,150 - 150,000 -
保険事業の保険契約準備金 - 330,997 - -
その他の負債 67,482 39,364 12,272 184
負債合計 2,872,852 370,361 1,914,056 184
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(3)企業結合が当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識されている承継した子会社株式に係る企業の企業
結合日以降の売上収益は101,288百万円、四半期利益は15,877百万円であります。
(4)企業結合が期首に完了したと仮定した場合に与える影響(プロフォーマ情報)
企業結合が当期首に行われたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は304,160百
万円、四半期利益は40,558百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
13.後発事象
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,757 37,078
※1 ,2,5,7 1,243,821 ※1 ,2,5,7 1,525,865
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金 662 554
流動化受益債権 20,601 22,768
前払費用 1,043 1,325
未収収益 3,357 4,100
未収入金 68,710 125,309
繰延税金資産 5,907 6,653
その他 4,256 9,405
△ 27,645 △ 32,392
貸倒引当金
流動資産合計 1,358,473 1,700,667
固定資産
有形固定資産
建物 479 554
工具、器具及び備品 4,132 5,050
※6 4,516
土地 197
貸与資産 5 ―
※6 689
―
建設仮勘定
※3 4,814 ※3 10,811
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 17,910 16,591
ソフトウエア 16,516 17,150
ソフトウエア仮勘定 1,040 2,313
28 28
電話加入権
無形固定資産合計 35,495 36,083
投資その他の資産
投資有価証券 2,398 2,443
関係会社株式 6,469 7,350
※1 9,083 ※1 9,630
固定化営業債権
長期前払費用 439 1,104
敷金 295 366
差入保証金 2,595 3,580
繰延税金資産 118 211
関係会社出資金 ― 2
△ 7,309 △ 7,589
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,091 17,100
固定資産合計 54,401 63,995
資産合計 1,412,874 1,764,662
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 177,705 242,600
信用保証買掛金 662 554
※7 416,257 ※7 599,298
短期借入金
1年内償還予定の社債 150 ―
※7 288,222 ※7 295,692
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 26,000 66,000
未払金 65,389 65,495
未払費用 1,234 1,540
未払法人税等 2,329 5,617
預り金 84,876 42,502
※2 3,592 ※2 5,214
割賦利益繰延
前受収益 0 3
賞与引当金 917 411
※8 1,582 ※8 1,866
債務保証損失引当金
ポイント引当金 8,564 10,970
761 641
その他
流動負債合計 1,078,245 1,338,410
固定負債
※7 237,679 ※6 ,7 320,990
長期借入金
利息返還損失引当金 282 217
長期預り保証金 233 233
資産除去債務 179 185
― 71
退職給付引当金
固定負債合計 238,374 321,699
負債合計 1,316,620 1,660,109
純資産の部
株主資本
資本金 19,323 19,323
資本剰余金
11,822 11,822
資本準備金
資本剰余金合計 11,822 11,822
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 63,984 72,249
その他利益剰余金合計 63,984 72,249
利益剰余金合計 63,984 72,249
株主資本合計 95,130 103,395
評価・換算差額等
1,123 1,158
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,123 1,158
純資産合計 96,253 104,553
負債純資産合計 1,412,874 1,764,662
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益 160,449 194,075
個別信用購入あっせん収益 0 0
信用保証収益 18,923 19,369
融資収益 16,658 20,019
38,509 40,237
その他の収益
事業収益合計 234,539 273,702
金融収益
受取配当金 38 42
0 0
その他の金融収益
金融収益合計 39 43
営業収益合計 234,580 273,745
営業費用
※1 200,109 ※1 235,380
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息 9,593 11,277
1,032 744
その他の金融費用
金融費用合計 10,626 12,021
営業費用合計 210,735 247,402
営業利益 23,845 26,343
営業外収益
74 23
雑収入
営業外収益合計 74 23
営業外費用
74 171
雑損失
営業外費用合計 74 171
経常利益 23,846 26,195
特別利益
― 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 2
特別損失
投資有価証券評価損 ― 3
※3 12
固定資産除却損 ―
27 ―
減損損失
特別損失合計 39 3
税引前当期純利益 23,806 26,194
法人税、住民税及び事業税
7,003 8,680
過年度法人税等 17 103
法人税等調整額 145 △ 854
法人税等合計 7,165 7,929
当期純利益 16,640 18,265
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 11,822 47,344 47,344 78,490 765 765 79,255
当期変動額
当期純利益 16,640 16,640 16,640 16,640
株主資本以外の項目の
357 357 357
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 16,640 16,640 16,640 357 357 16,997
当期末残高 19,323 11,822 11,822 63,984 63,984 95,130 1,123 1,123 96,253
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 11,822 63,984 63,984 95,130 1,123 1,123 96,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
当期純利益 18,265 18,265 18,265 18,265
株主資本以外の項目の
35 35 35
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 8,265 8,265 8,265 35 35 8,300
当期末残高 19,323 11,822 11,822 72,249 72,249 103,395 1,158 1,158 104,553
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年 ~ 50年
工具、器具及び備品 2年 ~ 20年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(3年~10年)
のれん 20年
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を勘
案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
将来の楽天スーパーポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると
見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
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4.収益の計上基準
収益の計上基準は、次の方法によって部門別に計上しています。
① 顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん 7・8分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
② 加盟店手数料
債権債務認識時に一括して収益計上しています。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用仕掛不動産
個別法(貸借対照表価額は収益の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年 ~ 15年
工具、器具及び備品 2年 ~ 20年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(3年~10年)
のれん 20年
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を勘
案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
将来の楽天スーパーポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると
見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.収益の計上基準
収益の計上基準は、次の方法によって部門別に計上しています。
① 顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん 7・8分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
② 加盟店手数料
債権債務認識時に一括して収益計上しています。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 不動産の取得や開発プロジェクト等において、SPEに対し匿名組合出資をしている場合があります。当社はSPEに
対する匿名組合出資の全部を保有している場合は、組合財産の全部を貸借対照表に計上し、損益計算書について
も同様に処理しております。
② 意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生し
た借入コストは、資産計上しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(追加情報)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を、当
事業年度から適用しています。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.割賦売掛金
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
包括信用購入あっせん 1,073,426 百万円 1,332,765 百万円
個別信用購入あっせん 17 百万円 14 百万円
融資 179,460 百万円 202,715 百万円
合計 1,252,904 百万円 1,535,495 百万円
(注) 上記割賦売掛金合計額には固定化営業債権が含まれています。
※2.割賦利益繰延
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高 残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 2,572 8,991 7,971 3,592 3,592 12,635 11,013 5,214
個別信用購入あっせん 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 2,572 8,992 7,972 3,592 3,592 12,635 11,014 5,214
※3.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
減価償却累計額 3,550 百万円 4,744 百万円
4.関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
短期金銭債権 38,421 百万円 87,949 百万円
短期金銭債務 27,894 百万円 40,768 百万円
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※5.コミットメントライン契約
(1) 貸出コミットメントライン契約
割賦売掛金には、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンに対しての貸付金が含まれてい
ます。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利
用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。当該契約に係る融資未実行残高
は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,798,272 百万円 3,111,010 百万円
貸出実行残高 92,959 百万円 113,200 百万円
差引額 2,705,312 百万円 2,997,809 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額につ
いても当社が任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行される
ものではありません。
(2) 借入コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 95,000 百万円 80,000 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 95,000 百万円 80,000 百万円
※6.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
土地 ― 4,150 百万円
建設仮勘定 ― 689 百万円
合計 ― 4,840 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
長期借入金 ― 700 百万円
合計 ― 700 百万円
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※7.債権流動化
前事業年度(2017年12月31日)
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
415,257百万円、1年以内返済予定の長期借入金223,745百万円、長期借入金152,102百万円で、当該債権流動化によ
る資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金1,038,097百万円です。
当事業年度(2018年12月31日)
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
596,298百万円、1年以内返済予定の長期借入金225,018百万円、長期借入金229,206百万円で、当該債権流動化によ
る資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金1,281,141百万円です。
※8.保証債務
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に含まれません。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
回収代行を伴わない保証取引の残高 355,221 百万円 355,068 百万円
子会社に対する親会社保証 10,423 百万円 13,581 百万円
債務保証損失引当金 1,582 百万円 1,866 百万円
差引額 364,062 百万円 366,784 百万円
9.特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
破綻先債権 6,994 百万円 8,475 百万円
延滞債権 15,250 百万円 16,093 百万円
3か月以上延滞債権 7,916 百万円 8,972 百万円
貸出条件緩和債権 55,845 百万円 55,113 百万円
差引額 86,006 百万円 88,654 百万円
(1) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった債権(以下「未収利息不計上債権」と
いう。)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
(2) 延滞債権とは、未収利息不計上債権のうち破綻先に該当しない債権等です。ただし、債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権を除いています。
(3) 3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が3か月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該
当しないものです。
(4) 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有
利となる取決めを行った債権です。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
販売促進費 78,475 百万円 91,765 百万円
支払手数料 36,243 百万円 40,459 百万円
貸倒引当金繰入額 25,959 百万円 36,305 百万円
外注費 12,238 百万円 14,440 百万円
給料手当 8,660 百万円 8,961 百万円
広告宣伝費 5,351 百万円 5,651 百万円
おおよその割合
販売費 86% 82%
一般管理費 14% 18%
2.関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 13,964百万円 15,698百万円
営業費用 84,537百万円 99,372百万円
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物附属設備 5百万円 ―
工具、器具及び備品 7百万円 ―
合計 12百万円 ―
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有価証券届出書(通常方式)
(有価証券関係)
前事業年度(2017年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 6,469
関連会社株式 ―
合計 6,469
当事業年度(2018年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 7,350
関連会社株式 ―
合計 7,350
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 ― 298百万円
貸倒引当金限度超過額 4,918百万円 5,206百万円
賞与引当金 283百万円 125百万円
債務保証損失引当金 500百万円 571百万円
利息返還損失引当金 86百万円 ―
未払費用 ― 164百万円
繰延消費税 291百万円 296百万円
ストック・オプション負担金 232百万円 274百万円
376百万円 532百万円
その他
繰延税金資産 小計 6,689百万円 7,469百万円
評価性引当額 △63百万円 ―
繰延税金資産 合計 6,625百万円 7,469百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 524百万円 538百万円
75百万円 65百万円
その他
繰延税金負債 小計 599百万円 604百万円
繰延税金資産 合計 6,025百万円 6,864百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しています。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
1.子会社の借入に係る債務保証
当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、当社子会社である台灣樂天信用卡股份有限公司の短期借入に
係る債務保証を決議致しました。
(1) 債務保証の目的
台灣樂天信用卡股份有限公司が株式会社みずほ銀行の短期借入枠を設定継続することを目的としています。
(2) 債務保証の状況
債務者 台灣樂天信用卡股份有限公司
所在地 台北市中山區民生東路3段49號7樓
事業内容 クレジットカード及び附帯するサービス
代表者の役職・氏名 董事長兼總經理 石井 英治
設立年月日 2014年6月18日
借入枠設定先 株式会社みずほ銀行台北支店
借入枠 3,000百万新臺幣
債務保証期間 2019年1月25日~2020年1月24日
保証利率 借入枠金額に対して年0.11%
2.会社分割による組織再編
(1) 背景・目的
当社は、楽天グループのさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するためには、アカウンタビ
リティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的
かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と考え、本組織再編を決定しま
した。
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有価証券届出書(通常方式)
(2) 当社を承継会社とする会社分割について
(A) 会社分割の要旨
①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 2019年2月12日
吸収分割契約締結 2019年2月12日
効力発生日 2019年4月1日
②当該会社分割の方式
FinTech事業に係る会社分割
当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株
式会社、楽天証券株式会社、及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を楽天株式会社の完全子会社である当社
が承継します(以下「本吸収分割Ⅰ」)。
(B) 当該会社分割の概要(本吸収分割Ⅰ)
①本吸収分割Ⅰの概要
(ア)本吸収分割Ⅰの方式
当社を承継会社とし、楽天株式会社を分割会社とする吸収分割方式です。
(イ)本吸収分割Ⅰに係る割当の内容
本吸収分割は、無対価分割とし、株式その他の金銭等の割当てを行いません。
(ウ)本吸収分割Ⅰにより減少する資本金
本吸収分割Ⅰによる当社の資本金の減少はありません。
(エ)承継会社が承継する権利義務
承継会社である当社は、本吸収分割Ⅰに係る分割契約に定める範囲において、楽天株式会社が本吸収分
割Ⅰに係る分割事業に関して有する本吸収分割Ⅰの効力発生日時点の資産・負債その他権利義務を承継
します。
②本吸収分割Ⅰの当事会社の概要(2018年12月31日)
分割会社 承継会社
(1)商号 楽天株式会社 楽天カード株式会社
(2)所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
代表取締役会長兼社長 代表取締役社長
(3)代表者の役職・氏名
三木谷 浩史 穂坂 雅之
(4)事業内容 インターネットサービス等 クレジットカード事業等
(5)資本金 205,924百万円 19,323百万円
(6)設立年月日 1997年2月7日 2001年12月6日
(7)発行済株式数 1,434,573,900株 78,649株
(8)決算期 12月末日 12月末日
(合)クリムゾングループ 16.75%
楽天㈱ 100.0%
(9)大株主および持株比率
三木谷 浩史 13.04%
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(3) 当社を分割会社とする会社分割について
(A) 会社分割の要旨
①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 2019年2月12日
吸収分割契約締結 2019年2月12日
効力発生日 2019年4月1日
②当該会社分割の方式
仮想通貨事業に係る会社分割
当社を分割会社とする吸収分割方式により、当社が保有するみんなのビットコイン株式会社の株式全部を楽
天株式会社の完全子会社である株式会社スポットライトに承継させます(以下「本吸収分割Ⅱ」)。なお、
2019年3月1日付で、みんなのビットコイン株式会社は楽天ウォレット株式会社に商号変更しました。
(B) 当該会社分割の概要(本吸収分割Ⅱ)
①本吸収分割Ⅱの概要
(ア)本吸収分割Ⅱの方式
当社を分割会社とし、株式会社スポットライトを承継会社とする吸収分割方式です。
(イ)本吸収分割Ⅱに係る割当の内容
本吸収分割は、無対価分割とし、株式その他の金銭等の割当てを行いません。
(ウ)本吸収分割Ⅱにより減少する資本金
本吸収分割Ⅱによる当社の資本金の減少はありません。
(エ)承継会社が承継する権利義務
承継会社である株式会社スポットライトは、本吸収分割Ⅱに係る分割契約に定める範囲において、当社
が本吸収分割Ⅱに係る分割事業に関して有する本吸収分割Ⅱの効力発生日時点の資産・負債その他権利
義務を承継します。
②本吸収分割Ⅱの当事会社の概要(2018年12月31日)
分割会社 承継会社
(1)商号 楽天カード株式会社 株式会社スポットライト(注)
(2)所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 東京都渋谷区宇田川36番1号
代表取締役社長 穂坂 雅之 代表取締役 池本 知矢
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 クレジットカード事業等 来客促進サービスの開発及び運営
(5)資本金 19,323百万円 100百万円
(6)設立年月日 2001年12月6日 2011年5月27日
(7)発行済株式数 78,649株 17,338株
(8)決算期 12月末日 12月末日
楽天㈱ 100.0% 楽天㈱ 100.0%
(9)大株主および持株比率
(注) 2019年4月1日付で、楽天ペイメント株式会社に商号変更しました。
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有価証券届出書(通常方式)
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ています。
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 479 129 0 53 554 188
工具、器具及び
4,132 2,073 1 1,153 5,050 4,552
備品
土地 197 4,318 ― ― 4,516 ―
有形固定資産
貸与資産 5 ― 5 ― ― 3
建設仮勘定 ― 689 ― ― 689 ―
計 4,814 7,211 7 1,207 10,811 4,744
のれん 17,910 ― ― 1,318 16,591 ―
ソフトウエア 16,516 3,861 ― 3,227 17,150 ―
ソフトウエア仮
無形固定資産 1,040 4,098 2,825 ― 2,313 ―
勘定
電話加入権 28 ― ― ― 28 ―
計 35,495 7,959 2,825 4,545 36,083 ―
(注) ソフトウエアの当期増加額及びソフトウエア仮勘定の当期減少額のうち、2,825百万円はソフトウエア仮勘定の
本勘定振替によるものです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,955 37,864 32,837 39,982
賞与引当金 917 411 917 411
利息返還損失引当金 282 ― 64 217
債務保証損失引当金 1,582 1,812 1,527 1,866
ポイント引当金 8,564 10,970 8,564 10,970
(注) 損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額のうち1,527百万円は、相殺しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
当社を吸収分割承継会社とする2019年4月1日付けの吸収分割において吸収分割会社である楽天株式会社の最近
2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりです。なお、当社が承継した事業の過年度の状況につきその概要を示す
参考情報として楽天株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表を併せて記載いたします。
楽天株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表及び最近2連結会計年度に係る連結財務諸表については、楽天株
式会社の2019年3月28日付け有価証券報告書を引用しているため、当該連結財務諸表に記載されている「第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」は記載しておりません。
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有価証券届出書(通常方式)
経理の状況(楽天株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表)
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)に
係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
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財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 30,895 ※1 152,732
現金及び預金
※1 92,658 ※1 121,955
売掛金
商品 6,187 7,204
貯蔵品 320 406
前払費用 12,936 13,484
※1 46,036 ※1 141,980
未収入金
未収還付法人税等 6,902 1,018
※2 18,491 ※2 10,007
関係会社短期貸付金
繰延税金資産 29,366 30,292
※1 5,332 ※1 5,789
その他
△6,003 △660
貸倒引当金
流動資産合計 243,126 484,211
固定資産
有形固定資産
建物 7,324 6,968
機械装置及び運搬具 351 668
工具、器具及び備品 7,207 7,071
建設仮勘定 876 514
89 237
その他
有形固定資産合計 15,849 15,460
無形固定資産
のれん 5,889 7,618
特許権 1,724 1,445
商標権 103 92
ソフトウエア 32,074 40,751
ソフトウエア仮勘定 6,855 7,806
10,132 15,530
その他
無形固定資産合計 56,779 73,245
投資その他の資産
投資有価証券 5,345 10,578
関係会社株式 990,385 1,180,982
関係会社出資金 645 645
関係会社社債 4,000 -
※2 9,620 ※2 9,626
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 2,652 3,158
長期前払費用 6,553 4,471
敷金及び保証金 4,852 5,991
繰延税金資産 2,804 -
その他 - 4,393
貸倒引当金 △2,539 △3,408
△1,234 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,023,084 1,216,439
固定資産合計 1,095,713 1,305,146
資産合計 1,338,839 1,789,357
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有価証券届出書(通常方式)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 14,037 ※1 20,140
買掛金
※1 60,000
コマーシャル・ペーパー 100,000
※3 77,800 ※3 45,800
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 20,000
※1 46,105 ※1 148,494
未払金
※1 22,875 ※1 19,710
未払費用
前受金 7,934 7,387
※1 67,236 ※1 112,784
預り金
ポイント引当金 70,003 83,406
賞与引当金 2,355 3,526
※1 407
仮受金 1,641
573 1,977
その他
流動負債合計 369,329 564,870
固定負債
※1 302,000
社債 140,000
長期借入金 253,200 252,400
退職給付引当金 - 893
資産除去債務 2,917 3,009
繰延税金負債 - 2,846
4,690 10,495
その他
固定負債合計 400,807 571,644
負債合計 770,137 1,136,515
純資産の部
株主資本
資本金 205,924 205,924
資本剰余金
資本準備金 173,460 173,460
41,272 42,117
その他資本剰余金
資本剰余金合計 214,733 215,578
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 235,006 310,786
利益剰余金合計 235,006 310,786
自己株式 △103,524 △97,213
株主資本合計 552,140 635,076
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,070 1,479
△34 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,036 1,479
新株予約権 15,525 16,286
純資産合計 568,702 652,842
負債純資産合計 1,338,839 1,789,357
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有価証券届出書(通常方式)
② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
※2 359,693 ※2 431,904
売上高
※2 90,405 ※2 127,121
売上原価
売上総利益 269,287 304,782
※1,※2 229,449 ※1,※2 303,461
販売費及び一般管理費
営業利益 39,838 1,321
営業外収益
※2 127 ※2 134
受取利息
※2 12,642 ※2 20,957
受取配当金
為替差益 317 986
※2 1,047 ※2 1,023
その他
営業外収益合計 14,135 23,102
営業外費用
※2 1,778 ※2 2,471
支払利息
支払手数料 2,148 2,863
その他 443 946
4,369 6,281
営業外費用合計
経常利益 49,603 18,142
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 2,239
※2 1,026 ※2 365
固定資産売却益
投資有価証券売却益 312 6,429
関係会社株式売却益 7,802 29,062
関係会社清算益 1,083 47,611
その他 - 119
特別利益合計 10,225 85,828
特別損失
※2,※3 1,565 ※2,※3 432
固定資産除却損
減損損失 60 294
関係会社株式評価損 1,436 3,379
投資有価証券評価損 - 169
関係会社貸倒引当金繰入額 402 914
※2 8,402
事業再編損 -
その他 528 1,682
3,992 15,275
特別損失合計
税引前当期純利益 55,836 88,695
法人税、住民税及び事業税
8 2,331
法人税等調整額 △5,815 4,523
△5,807 6,855
法人税等合計
当期純利益 61,643 81,840
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有価証券届出書(通常方式)
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
57,914 75,538
Ⅰ 商品売上原価 ※2 64.1 59.4
6,692 6,187
1.期首商品棚卸高
57,410 76,555
2.当期商品仕入高
合計
64,102 82,743
3.期末商品棚卸高
6,187 7,204
Ⅱ 広告媒体費 ※2 1,969 2.2 1,315 1.0
Ⅲ 物流事業売上原価 ※2 6,966 7.7 12,023 9.5
Ⅳ 回線使用料 ※2 18,895 20.8 29,898 23.5
Ⅴ コンテンツ原価 1,230 1.4 2,611 2.1
Ⅵ 電力仕入 3,371 3.7 5,734 4.5
Ⅶ その他 56 0.1 - -
合 計 90,405 100.0 127,121 100.0
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 204,562 172,099 41,271 213,370 179,781 179,781 △3,627 594,088
当期変動額
新株の発行 1,361 1,361 1,361 2,723
剰余金の配当 △6,418 △6,418 △6,418
当期純利益 61,643 61,643 61,643
自己株式の取得 △99,999 △99,999
自己株式の処分 0 0 102 103
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,361 1,361 0 1,362 55,224 55,224 △99,897 △41,947
当期末残高 205,924 173,460 41,272 214,733 235,006 235,006 △103,524 552,140
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,602 - 1,602 11,461 607,152
当期変動額
新株の発行 2,723
剰余金の配当 △6,418
当期純利益 61,643
自己株式の取得 △99,999
自己株式の処分 103
株主資本以外の項目の
△532 △34 △566 4,063 3,496
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △532 △34 △566 4,063 △38,450
当期末残高 1,070 △34 1,036 15,525 568,702
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当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,924 173,460 41,272 214,733 235,006 235,006 △103,524 552,140
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △6,059 △6,059 △6,059
当期純利益 81,840 81,840 81,840
自己株式の取得 -
自己株式の処分 844 844 6,311 7,156
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 844 844 75,780 75,780 6,311 82,936
当期末残高 205,924 173,460 42,117 215,578 310,786 310,786 △97,213 635,076
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,070 △34 1,036 15,525 568,702
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △6,059
当期純利益 81,840
自己株式の取得 -
自己株式の処分 7,156
株主資本以外の項目の
408 34 443 761 1,204
当期変動額(純額)
当期変動額合計 408 34 443 761 84,140
当期末残高 1,479 - 1,479 16,286 652,842
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
モバイル事業等
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ブックス事業等
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
(リース資産を除く)
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
(リース資産を除く) 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しています。
また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却し
ています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上してい
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
6 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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有価証券届出書(通常方式)
7 「マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高(流通総額)に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定さ
れている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上し
ています。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 12,446百万円(前事業年度は11,564百万円)
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用していま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき為替予約
を行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料
に基づき有効性評価を行っています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び債務(貸借対照表に掲記しているものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
金銭債権 57,007 百万円 235,892 百万円
金銭債務 37,384 百万円 85,723 百万円
※2 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの
未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 8,611 百万円 9,160 百万円
貸出実行残高 - 百万円 - 百万円
未実行残高 8,611 百万円 9,160 百万円
※3 借入コミットメントライン契約
当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱UFJ銀行と借入コミットメント
ライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 80,000 百万円 80,000 百万円
借入実行残高 32,000 百万円 - 百万円
未実行残高 48,000 百万円 80,000 百万円
4 保証債務等の残高
当社の子会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は以下
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
4,105 百万円 3,418 百万円
Rakuten USA,Inc. Rakuten USA,Inc.
(36,432千米ドル) (31,162千米ドル)
2,028 百万円 1,885 百万円
Rakuten Europe S.a.r.l. Rakuten Europe S.a.r.l.
(15,000千ユーロ) (15,000千ユーロ)
株式会社Voyagin 9 百万円 株式会社Voyagin 9 百万円
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
重畳的債務引受による債務残高 1,202百万円 4,058百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
ポイント費用 51,418 百万円 63,001 百万円
広告宣伝費及び販売促進費 50,094 百万円 75,018 百万円
人件費 45,637 百万円 51,492 百万円
賞与引当金繰入額 2,355 百万円 3,526 百万円
減価償却費 15,282 百万円 21,342 百万円
通信費 2,811 百万円 2,801 百万円
保守費 2,304 百万円 2,835 百万円
委託費及び外注費 41,513 百万円 52,233 百万円
地代家賃 6,397 百万円 7,083 百万円
支払手数料 19,246 百万円 31,883 百万円
荷造運賃手数料 1,134 百万円 514 百万円
貸倒引当金繰入額 27 百万円 621 百万円
関係会社負担費用 △16,697 百万円 △21,084 百万円
その他 7,922 百万円 12,190 百万円
計 229,449 百万円 303,461 百万円
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項
目です。
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
販売費 41 % 43 %
一般管理費 59 % 57 %
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業取引による取引高 35,244 百万円 15,099 百万円
売上高 9,428 百万円 10,601 百万円
営業費用 △25,815 百万円 △4,497 百万円
営業取引以外の取引高 15,995 百万円 33,380 百万円
営業取引以外の取引高(収入) 14,907 百万円 22,642 百万円
営業取引以外の取引高(支出) 1,087 百万円 10,738 百万円
当事業年度の特別損失の事業再編損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支
出)に含まれております。
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物 54 百万円 11 百万円
機械装置及び運搬具 24 百万円 - 百万円
工具、器具及び備品 34 百万円 43 百万円
ソフトウエア 1,235 百万円 353 百万円
ソフトウエア仮勘定 211 百万円 22 百万円
その他 ▶ 百万円 1 百万円
合計 1,565 百万円 432 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 - - -
関連会社株式 5,493 31,480 25,987
合計 5,493 31,480 25,987
当事業年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 - - -
関連会社株式 4,224 17,419 13,194
合計 4,224 17,419 13,194
(注)1 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
区分 2017年12月31日 2018年12月31日
子会社株式 981,773 1,175,114
子会社出資金 645 645
関連会社株式 3,118 1,643
合計 985,537 1,177,403
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連
会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,629 百万円 1,245 百万円
ポイント引当金 21,596 百万円 25,539 百万円
賞与引当金 726 百万円 1,079 百万円
退職給付引当金 - 百万円 273 百万円
関係会社株式評価損 7,284 百万円 7,807 百万円
未払事業税
91 百万円 361 百万円
資産除去債務 893 百万円 921 百万円
株式報酬費用 1,685 百万円 1,915 百万円
繰越欠損金 3,828 百万円 4,733 百万円
その他 4,147 百万円 5,582 百万円
繰延税金資産小計 42,882 百万円 49,460 百万円
評価性引当額 △7,239 百万円 △7,601 百万円
繰延税金資産合計 35,643 百万円 41,859 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 472 百万円 658 百万円
有形固定資産 675 百万円 619 百万円
関係会社株式 1,824 百万円 13,134 百万円
その他 500 百万円 0 百万円
繰延税金負債合計 3,472 百万円 14,413 百万円
繰延税金資産の純額 32,170 百万円 27,445 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.86 %
(調整)
評価性引当額の増減額 △34.03 % 0.41 %
税率変更による影響 0.10 % 0.22 %
受取配当等の益金不算入額 △7.06 % △24.99 %
その他 △0.22 % 1.23 %
小計 △41.21 % △23.13 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.35 % 7.73 %
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「連結財務諸表注記(企業結合)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 60
建物 7,324 645 939 6,968 3,254
(14)
機械装置及び運搬具 351 381 - 64 668 337
50
工具、器具及び備品 7,207 2,396 2,482 7,071 9,793
(4)
建設仮勘定 876 3,068 3,430 - 514 -
その他 89 204 0 55 237 230
3,542
計 15,849 6,696 3,542 15,460 13,615
(18)
無形固定資産
のれん 5,889 2,451 - 723 7,618 -
特許権 1,724 216 - 495 1,445 -
商標権 103 19 1 29 92 -
1,950
ソフトウエア 32,074 22,917 12,289 40,751 -
(275)
ソフトウエア仮勘定 6,855 22,900 21,948 - 7,806 -
その他 10,132 10,394 25 4,970 15,530 -
23,926
計 56,779 58,900 18,507 73,245 -
(275)
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書で、当期の減損損失計上額です。
2 ソフトウエアの当期増加額は、主に楽天市場事業等に利用するソフトウエアの計上額です。
3 ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に楽天市場事業等にて利用予定の仕掛中ソフトウエアの計上額で
す。
引当金明細表
(単位:百万円)
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,542 4,068 8,542 4,068
投資損失引当金 1,234 - 1,234 -
賞与引当金 2,355 3,526 2,355 3,526
ポイント引当金 70,003 83,406 70,003 83,406
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(参考)
経理の状況(楽天株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表)
1 連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定
により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
(2) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報については「第2 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日ま
で)に係る連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。
4 IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
5
現金及び現金同等物 700,881 990,242
6,15
売上債権 128,057 181,026
7,15
証券事業の金融資産 1,889,157 1,789,832
8,15
カード事業の貸付金 1,223,195 1,464,030
2,9,15
銀行事業の有価証券 203,161 205,641
10,15
銀行事業の貸付金 753,419 891,925
2,11,15
保険事業の有価証券 21,803 277,057
12
デリバティブ資産 19,978 27,388
13
有価証券 261,588 384,788
14,15
その他の金融資産 176,427 275,800
16
持分法で会計処理されている投資 54,481 12,788
17
有形固定資産 73,171 91,335
18
無形資産 526,862 553,815
26
繰延税金資産 36,472 50,049
115,647 149,286
その他の資産
6,184,299 7,345,002
資産合計
負債の部
仕入債務 202,874 255,353
19
銀行事業の預金 1,946,142 2,355,114
20
証券事業の金融負債 1,790,388 1,753,216
12
デリバティブ負債 6,918 9,213
21
社債及び借入金 1,015,781 1,234,143
22
その他の金融負債 351,779 444,531
未払法人所得税等 13,264 13,243
23
引当金 76,104 90,516
24
保険事業の保険契約準備金 22,050 334,536
25
退職給付に係る負債 389 5,164
2,26
繰延税金負債 30,541 13,059
44,661 60,707
その他の負債
負債合計
5,500,891 6,568,795
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
27
資本金 205,924 205,924
27
資本剰余金 217,185 218,856
27
利益剰余金 320,397 424,568
27
自己株式 △103,616 △97,300
43,291 22,425
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
683,181 774,473
227 1,734
非支配持分
資本合計 683,408 776,207
6,184,299 7,345,002
負債及び資本合計
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② 連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
継続事業
2,28
売上収益 944,474 1,101,480
2,29
営業費用 837,550 1,027,753
30
その他の収益 51,096 120,634
30
8,676 23,936
その他の費用
営業利益
149,344 170,425
31
金融収益 410 954
31
金融費用 3,323 4,132
16
8,349 1,824
持分法による投資損失
税引前当期利益
138,082 165,423
26
27,594 23,534
法人所得税費用
2
110,488 141,889
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 110,585 142,282
△97 △393
非支配持分
110,488 141,889
当期利益
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利
益:
32
基本的 80.03 105.43
32
79.28 104.38
希薄化後
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③ 連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益
110,488 141,889
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
39
△1,849 △4,347
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
26
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人
14 1,156
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24
936 △1,059
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24,26
△265 296
利に基づく再測定額に係る法人所得税
25
確定給付制度の再測定 - △65
25,26
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
- 18
16
持分法によるその他の包括利益 5 △4
純損益に振替えられることのない項目合計
△1,159 △4,005
純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額
△8,053 △21,553
在外営業活動体の処分による換算差額の組替
- 7,476
調整額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,39
- 1,459
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,39
- 87
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,39
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か
- △789
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,26,39
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に
- △229
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
34
△890 △425
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
26,34
の包括利益に認識された金額に係る法人所得
143 10
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
34
612 550
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
26,34
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に
△141 19
係る法人所得税
16
持分法によるその他の包括利益
△19 43
持分法によるその他の包括利益から純損益へ
- △80
振替えられた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△8,348 △13,432
税引後その他の包括利益
△9,507 △17,437
100,981 124,452
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
101,078 124,838
非支配持分 △97 △386
100,981 124,452
当期包括利益
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④ 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の
通じて公正価値
で測定する
換算差額
金融資産
2017年1月1日現在 204,562 211,785 216,866 △3,627 23,658 33,703
当期包括利益
当期利益 - - 110,585 - - -
- - - - △8,072 △1,830
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 110,585 - △8,072 △1,830
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 27,36 1,362 1,362 - - - -
剰余金の配当 27,37 - - △6,419 - - -
その他の資本の構成
要素から利益剰余金へ 38 - - 7 - - △7
の振替
自己株式の取得 27 - - - △100,000 - -
- 4,064 △642 11 - -
その他 36
所有者による拠出及び
1,362 5,426 △7,054 △99,989 - △7
所有者への分配合計
子会社に対する所有
持分の変動額
新株の発行 - - - - - -
非支配持分の取得及び処分 - - - - - -
- △26 - - - -
その他
子会社に対する所有
- △26 - - - -
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 1,362 5,400 △7,054 △99,989 - △7
2017年12月31日現在 205,924 217,185 320,397 △103,616 15,586 31,866
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2017年1月1日現在 △388 △4,168 - 52,805 682,391 99 682,490
当期包括利益
当期利益 - - - - 110,585 △97 110,488
△276 671 - △9,507 △9,507 0 △9,507
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △276 671 - △9,507 101,078 △97 100,981
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 27,36 - - - - 2,724 - 2,724
剰余金の配当 27,37 - - - - △6,419 - △6,419
その他の資本の構成
要素から利益剰余金へ 38 - - - △7 - - -
の振替
自己株式の取得 27 - - - - △100,000 - △100,000
その他 36 - - - - 3,433 - 3,433
所有者による拠出及び
- - - △7 △100,262 - △100,262
所有者への分配合計
子会社に対する所有
持分の変動額
新株の発行 - - - - - 98 98
非支配持分の取得及び処分 - - - - - - -
- - - - △26 127 101
その他
子会社に対する所有
- - - - △26 225 199
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 - - - △7 △100,288 225 △100,063
2017年12月31日現在 △664 △3,497 - 43,291 683,181 227 683,408
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2018年1月1日現在 205,924 217,185 320,397 △103,616 15,586 31,866
会計方針の変更による
2 - - △35,421 - - 315
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 217,185 284,976 △103,616 15,586 32,181
当期首残高
当期包括利益
当期利益 - - 142,282 - - -
- - - - △14,124 △2,663
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 142,282 - △14,124 △2,663
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 - - - - - -
剰余金の配当 27,37 - - △6,060 - - -
その他の資本の構成
38 - - 3,737 - - △3,737
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 - - - - - -
ストックオプション行使に伴う
27,36 - △6,103 - 6,316 - -
自己株式の処分
- 7,704 △367 - - -
その他 36
所有者による拠出及び
- 1,601 △2,690 6,316 - △3,737
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 - - - - - -
非支配持分の取得及び処分 - 70 - - - -
- - - - - -
その他
子会社に対する所有
- 70 - - - -
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 - 1,671 △2,690 6,316 - △3,737
2018年12月31日現在 205,924 218,856 424,568 △97,300 1,462 25,781
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2018年1月1日現在 △664 △3,497 - 43,291 683,181 227 683,408
会計方針の変更による
2 - - - 315 △35,106 - △35,106
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△664 △3,497 - 43,606 648,075 227 648,302
当期首残高
当期包括利益
当期利益 - - - - 142,282 △393 141,889
153 △763 △47 △17,444 △17,444 7 △17,437
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 153 △763 △47 △17,444 124,838 △386 124,452
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への
分配
新株の発行 - - - - - - -
剰余金の配当 27,37 - - - - △6,060 - △6,060
その他の資本の構成
38 - - - △3,737 - - -
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 - - - - - - -
ストックオプション行使に伴う
27,36 - - - - 213 - 213
自己株式の処分
- - - - 7,337 - 7,337
その他 36
所有者による拠出及び
- - - △3,737 1,490 - 1,490
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 - - - - - 319 319
非支配持分の取得及び処分 - - - - 70 - 70
- - - - - 1,574 1,574
その他
子会社に対する所有
- - - - 70 1,893 1,963
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 - - - △3,737 1,560 1,893 3,453
2018年12月31日現在 △511 △4,260 △47 22,425 774,473 1,734 776,207
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⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 138,082 165,423
減価償却費及び償却費 54,376 72,429
減損損失 17,18 2,667 4,168
その他の損益(△は益) △25,076 △101,050
営業債権の増減額(△は増加) △9,242 △36,059
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △208,144 △281,335
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 439,818 409,403
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) △25,000 25,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △167,619 △149,964
営業債務の増減額(△は減少) 21,427 22,988
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) △768,747 99,080
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) 730,993 △36,938
その他 4,855 △7,323
△26,334 △40,207
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 162,056 145,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出 △12,597 △7
拘束性預金の戻入による収入 12,036 8
定期預金の預入による支出 △8,903 △9,943
定期預金の払戻による収入 17,082 8,863
有形固定資産の取得による支出 △31,874 △23,442
無形資産の取得による支出 △46,624 △64,140
子会社の取得による支出 △5,776 △11,944
子会社の取得による収入 45 - 10,826
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
3,730 26,234
る収入
持分法投資の取得による支出 △20,576 △1,159
銀行事業の有価証券の取得による支出 △312,593 △270,099
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 266,445 267,557
保険事業の有価証券の取得による支出 △12,437 △111,154
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 9,091 121,901
有価証券の取得による支出 △61,937 △30,432
有価証券の売却及び償還による収入 11,896 18,547
その他の支出 △15,035 △9,215
4,354 10,030
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △203,718 △67,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 66,039 △51,297
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 21 44,000 80,000
長期借入れによる収入 21 364,573 290,976
長期借入金の返済による支出 21 △240,473 △271,356
社債の発行による収入 21 99,541 169,394
社債の償還による支出 21 △30,300 △150
配当金の支払額 △6,420 △6,056
自己株式の取得による支出 △100,133 -
△2,369 △3,093
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 194,458 208,418
現金及び現金同等物に係る換算差額
△184 2,897
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 152,612 289,361
548,269 700,881
現金及び現金同等物の期首残高 5
700,881 990,242
現金及び現金同等物の期末残高 5
連結財務諸表注記
1. 一般的事項
(1) 報告企業
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楽天(株)(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、イン
ターネットサービスと、FinTechという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであること
か ら、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロス
ポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生
命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、IFRS)に準拠し
て作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満
たしているため、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2019年3月28日に取締役会において承認されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの
表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結
会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記3 重要な会
計上の見積り及び判断等において開示しています。
(6) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2018
年12月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
(~以降 開始年度)
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2019年12月期 リース会計に関する改訂
IFRS第17号 保険契約 2021年1月1日 未定 保険契約に関する改訂
IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、
借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務
を会計上認識することになります。そのため、借手のオペレーティング・リース(当社グループにおいては主にオ
フィス、倉庫、データセンター)に対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響がある
と考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上さ
れますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されること
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になります。なお、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は算定中です。
IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積
ることはできません。
2. 重要な会計方針
[会計方針の変更]に記載の事項を除き、当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期間に
首尾一貫して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが企
業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業
に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を
支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決定
しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれて
います。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継
続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識
し、親会社の所有者に帰属させています。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実
現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財
務諸表を修正しています。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力
を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する
場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあ
たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当
該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有
することがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼ
す活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共
同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業の
いずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資
産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに
対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいい
ます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理し
ています。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合
するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損
益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社及び
共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対す
る当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対
する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社又は共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で
会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連
会社又は共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価していま
す。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正
価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減
損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻
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し入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しています。
共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算
しています。
なお、一部の関連会社への投資について、IAS第28号第18項におけるベンチャー・キャピタル企業等に適用される
規定に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グルー
プから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正
価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士
費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グ
ループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産
に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な
被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取
得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第
19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認
識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に準拠して測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公
正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上していま
す。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日に
おける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直
接認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたと
したら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の
新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で1年間です。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外
貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算するこ
とによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包
括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。なお、在外営業活
動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生し
た場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。短期投資については、
銀行事業に関するものを含みません。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は全て、当社グループ
が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してい
ます。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定していま
す。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融
商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包
括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損
益に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グルー
プが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う場合は、この限
りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択(取消不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めていま
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す。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」
又は「金融収益」として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金
の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能
な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額
を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予
想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表さ
れているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間
の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権などの営業債権及び契約資産(以下、営業債権等)について
は、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先
の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者
の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減
損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しま
す。
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金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融
資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負
債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は
全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融
負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及び
借入金、並びにその他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定
しています。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産若しくは負債の測定又は利得若しくは損失の認識を異なったベー
スで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの変
動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするた
め、デリバティブを利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約で
す。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非
有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評
価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識して
います。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識していま
す。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の
帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融
商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その
他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失
効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があ
るキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変
動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額」とし
て、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控
除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有
効部分は、即時に純損益で認識しています。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生
じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当
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初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終
了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額を
その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものが
あります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。こ
れらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることが
あります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部
分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接
に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純
損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計
方針により会計処理しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してい
ます。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を
行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約で
す。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定
されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方
で測定しています。
(6) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。リー
ス資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。
主要な有形固定資産の、前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)におけ
る見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 10-50年
・工具、器具及び備品 5-10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
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(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定について
は、(2) 企業結合に記載しています。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウェアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出していま
す。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益を
得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な
資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した商標権等の無形資産は取得日の公正価値で計上していま
す。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産の
うち、企業結合により取得した保険契約及び保険事業の顧客関連資産については、保険料収入が見込める期間に
わたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産については、定額法により償却していま
す。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下の
とおりです。
・ソフトウエア 主として5年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(8) リース(借手)
リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実
質をもとに判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を
使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リース
として分類しています。
リース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当
初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。
最低支払リース料総額の現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算
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利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しています。金融
費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたり各期間に配分しています。
減価償却できるリース資産は、当該リース資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわた
り減価償却しています。
オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの
連結財政状態計算書に計上されていません。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
(9) 販売用不動産
その他の資産に含まれる販売用不動産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除
した額です。取得原価は、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでい
ます。
販売用不動産は、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断
しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確
定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に
見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。のれんは、内部報告目的で管理される
単位に基づき、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻し入れの兆候があり、回収可
能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失
を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限
として、戻し入れています。
(11) 引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
引当金は、現時点の貨幣の時間的価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しています。
(12) 保険会計
保険会計一般
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保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第4号「保険契約」に準拠
し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用していま
す。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当
報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の
変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給
付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないこと
が判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
(13) 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮
後)は資本剰余金から控除しています。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識し
ています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(14) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入してい
ます。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識
し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を
考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要
に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(15) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5
ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映
した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産(以下、契約コストから認識した資産)として認識しています。契約獲得のための増分コス
トとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうも
のです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて2年間から10年間の均等償却を
行っています。
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(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動
等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループ
の受領権が確定した日に認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ています。
なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営
業費用」に含められています。
(17) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上していま
す。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
② 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確
定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値
は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有
する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。数理計算上の差異、
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において確定給付制
度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改定又は縮小が発生した
時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損
益として認識しています。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当
局に納付(又は税務当局から還付)される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額
との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に
基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認
識しています。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期
間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産について
は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性
が高いと認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
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ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
(19) 1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を開示していま
す。基本的1株当たり利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通
株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式
数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るも
のです。
(20) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
[会計方針の変更]
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
IFRS 改訂内容
金融資産の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関す
IFRS第9号 金融商品
る改訂
これにより、(1)金融資産の分類及び測定、(2)金融資産の減損、並びに(3)ヘッジ会計の規定が改訂されています。そ
れぞれの具体的な改訂の内容やその影響額は下記のとおりです。
当社グループは、これまでIFRS第9号(2010年改訂版)を適用してきましたが、当連結会計年度よりIFRS第9号
(2014年改訂版)を適用しています。適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金及びその他の資本の構成要
素の期首残高の修正として認識しています。
(1) 金融資産の分類及び測定
IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設され
ました。当社グループでは当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条
件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している
場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場
合
その結果、適用時点以前に償却原価で事後測定していた負債性金融商品及び純損益を通じて公正価値で事後測定
していた負債性金融商品の一部をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するように分類変更し事後測定し
ています。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で銀行事業の有価証券が14百万円、保険事業の
有価証券が349百万円、繰延税金負債が105百万円、その他の資本の構成要素が258百万円それぞれ増加しています。
(2) 金融資産の減損
当社グループはIFRS第9号における金融資産に係る減損の規定を適用しています。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で貸倒引当金が50,679百万円増加、利益剰余金
が35,421百万円減少、その他の資本の構成要素が57百万円増加しています。また、従前の会計基準を適用した場合
と比較し、当連結会計年度における営業収益が126百万円増加、営業費用が3,363百万円減少、当期利益が2,429百万
円増加しています。
2017年12月31日期末現在の貸倒引当金と2018年1月1日期首現在の貸倒引当金の調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
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その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 公正価値で測定する
負債性金融商品
2017年12月31日期末現在の貸倒引当金
42,202 48
(改訂前IFRS第9号に基づき算定)
期首修正再表示の金額 50,727 34
2018年1月1日期首現在の貸倒引当金
92,929 82
(IFRS第9号に基づき算定)
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当期首時点において償却原価で測定する金
融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から分類変更されたものです。
(3) ヘッジ会計
当社グループはIFRS第9号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従ってヘッジ
会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第9号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続し
ているヘッジ関係として取り扱っています。
[表示方法の変更]
(連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の負債」に含めていた「退職給付に係る負債」は、重要性が増したため、当
連結会計年度では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の負債」に表示していた45,050百万円は、
「退職給付に係る負債」389百万円、「その他の負債」44,661百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の収入」に表示していた8,084百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」
3,730百万円、「その他の収入」4,354百万円として組み替えています。
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3. 重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行って
います。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度に
おける資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりです。
(a) のれんの評価(注記2 重要な会計方針(10)及び注記18 無形資産)
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。の
れんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定していま
す。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提と
しており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるた
め、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しています。
(b) 繰延税金資産の回収可能性(注記2 重要な会計方針(18)及び注記26 繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時
差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に
は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づ
き算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化
や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当
社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(c) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記2 重要な会計方針(5)及び注記
40 金融商品の公正価値)
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負
債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表
価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって
算定された公正価値を用いて評価しています。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される
公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定
を前提としています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定
に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断していま
す。
(d) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損(注記
2 重要な会計方針(5)及び注記42 財務リスク管理)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んで
いる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的
に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却
原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(e) 引当金(注記2 重要な会計方針(11)及び注記23 引当金)
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社グループが運営する
楽天スーパーポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年
度の実績等を考慮して、引当金の金額を算定しています。引当金を算定するに当たっては、当社グループの経営
者における判断や仮定を前提としており、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の
金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断してい
ます。
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(f) 保険契約に関する負債の十分性テスト(注記2 重要な会計方針(12)及び注記24 保険事業の保険契約準備金
等)
当社グループは、保険契約に関する負債の十分性テストについて、関連する保険料、資産運用収益等のキャッ
シュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮して実施し
ています。
(g) 退職給付制度債務の測定に用いた仮定(注記2 重要な会計方針(17)及び注記25 従業員給付)
当社グループは、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務
費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率等の変数についての見
積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、当社グループの経営者による最善の見積りと判断により決定しています。当該見積り及
び判断について、前提とした状況の変化等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主として銀行事業及びカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配
の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下、組成された事業体)への関与を有しており、当社グルー
プの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業体へ
の関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
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4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーショ
ン カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを報告セグメントとしていま
す。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロス
ポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生
命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
インターネット
FinTech 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 680,306 333,161 1,013,467
セグメント損益 100,762 72,811 173,573
その他の項目
減価償却費及び償却費 34,987 20,279 55,266
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
インターネット
FinTech 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 788,390 410,796 1,199,186
セグメント損益 95,725 79,852 175,577
その他の項目
減価償却費及び償却費 42,390 30,494 72,884
(注) 「2.重要な会計方針」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第9号(2014年改訂版)の減損の規定を適
用しています。これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、インターネットサービスセグメントの
セグメント損益が7百万円、FinTechセグメントのセグメントに係る売上収益が126百万円、セグメント損益が
3,481百万円それぞれ増加しています。
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セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
セグメントに係る売上収益 1,013,467 1,199,186
内部取引等 △68,993 △97,706
連結上の売上収益 944,474 1,101,480
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
セグメント損益 173,573 175,577
内部取引等 △6,563 △14,447
Non-GAAP営業利益 167,010 161,130
無形資産償却費 △7,758 △10,982
株式報酬費用 △7,509 △7,833
非経常的な項目(△は損失) △2,399 28,110
営業利益 149,344 170,425
金融収益及び金融費用 △2,913 △3,178
持分法による投資損失 8,349 1,824
税引前当期利益 138,082 165,423
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
楽天市場及び 外部顧客からの
楽天カード 楽天銀行 その他
楽天トラベル 売上収益
前連結会計年度
(自 2017年1月1日 211,191 126,689 62,612 543,982 944,474
至 2017年12月31日)
当連結会計年度
(自 2018年1月1日 233,012 146,219 69,444 652,805 1,101,480
至 2018年12月31日)
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 750,310 148,830 26,726 18,608 944,474
有形固定資産及び無形資産 240,992 237,983 112,097 8,961 600,033
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 877,578 167,810 28,812 27,280 1,101,480
有形固定資産及び無形資産 299,731 232,484 103,112 9,823 645,150
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(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
5. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
現金及び預金 700,881 990,242
現金及び現金同等物 700,881 990,242
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みませ
ん。
6. 売上債権
売上債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する売上債権
受取手形及び売掛金 130,001 188,102
償却原価で測定する売上債権総額 130,001 188,102
貸倒引当金 △2,841 △7,462
償却原価で測定する売上債権純額 127,160 180,640
純損益を通じて公正価値で測定する
897 386
売上債権
売上債権合計 128,057 181,026
売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じています。売上債権のうち、当社グループの
事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フ
ローが契約条件による特定の日の元本等の受取りに限られる売上債権を、償却原価で測定する売上債権として分類し
ています。それ以外の売上債権を、純損益を通じて公正価値で測定する売上債権として分類しています。
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7. 証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
預託金 1,125,426 994,878
有価証券取引等に係る未収入金 298,726 362,755
信用取引資産 390,728 344,016
短期差入保証金 57,675 70,688
その他 17,365 18,242
償却原価で測定する金融資産総額 1,889,920 1,790,579
貸倒引当金 △1,556 △1,604
償却原価で測定する金融資産純額 1,888,364 1,788,975
純損益を通じて公正価値で測定する金
793 857
融資産
証券事業の金融資産合計 1,889,157 1,789,832
トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。
なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券
は「有価証券」に含めています。
8. カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
カード事業の貸付金総額 1,258,212 1,540,176
貸倒引当金 △35,017 △76,146
カード事業の貸付金純額 1,223,195 1,464,030
カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されていま
す。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利
息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。
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9. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 41,349 -
内国債 135,330 -
外国債 13,039 12,848
その他 67 1,032
償却原価で測定する金融資産総額 189,785 13,880
貸倒引当金 △48 △173
償却原価で測定する金融資産純額 189,737 13,707
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
信託受益権 13,074 1,214
外国債 349 243
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
13,423 1,457
産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
信託受益権 - 71,380
内国債 - 119,097
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- 190,477
する負債性金融商品合計 (注)
その他の包括利益を通じて公正価値で
1 0
測定する資本性金融商品
銀行事業の有価証券合計 203,161 205,641
(注) 当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金
は、101百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測
定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価
証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資につ
いて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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10. 銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
銀行事業の貸付金総額 756,090 906,314
貸倒引当金 △2,671 △14,389
銀行事業の貸付金純額 753,419 891,925
銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることか
ら、償却原価で測定しています。
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11. 保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 4,174 -
内国債 16,928 6,978
償却原価で測定する金融資産合計 21,102 6,978
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
内国債 - 2,582
投資信託受益証券
非上場
- 509
その他 - 2,447
純損益を通じて公正価値で測定する
- 5,538
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融商品
信託受益権 - 5,098
内国債 - 59,653
外国債 - 105,939
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
- 170,690
する負債性金融商品合計 (注)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
内国債 701 6,506
株式
上場
- 53,969
非上場
- 4,644
投資信託受益証券
上場
- 27,691
その他
- 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
701 93,851
する資本性金融商品合計
保険事業の有価証券合計 21,803 277,057
(注) 当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金
は、33百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測
定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価
証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資につ
いて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本
は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年12月31日)
公正価値
想定元本
資産 負債
公正価値ヘッジ
金利変動による価格変動リスク
金利スワップ取引 12,500 - 546
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 12,706 27 67
通貨スワップ取引 12,480 - 51
金利リスク
金利スワップ取引 85,523 - 703
合計 123,209 27 1,367
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
1年以内 1年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利変動による価格変動リスク
変動 0.431% 固定 1.637%
金利スワップ取引 - 12,500 12,500 - 424
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
1米ドル 99.51円
1カナダドル 1.52ユーロ
為替予約取引 2,711 6,911 9,622 78 149
1カナダドル 1.31米ドル
1米ドル 113.45円
通貨スワップ取引 - 12,480 12,480 127 -
金利リスク
変動 0.565% 固定 1.028%
金利スワップ取引 6,765 84,127 90,892 - 711
合計 9,476 116,018 125,494 205 1,284
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ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引 46,624 1,373 36 54,558 913 893
外国為替証拠金取引 1,679,030 16,901 4,224 2,945,617 24,989 5,877
通貨オプション取引 109 0 0 110 0 0
通貨関連小計 1,725,763 18,274 4,260 3,000,285 25,902 6,770
金利関連
金利スワップション取引 123,751 1,677 1,284 159,694 1,281 1,159
その他
先物取引 984 - 7 - - -
合計 1,850,498 19,951 5,551 3,159,979 27,183 7,929
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13. 有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
内国債 5,215 5,212
信託受益権 1,300 1,300
その他 1,004 1,305
償却原価で測定する金融資産合計 7,519 7,817
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
上場 1,582 3,973
非上場 202,405 323,921
投資信託受益証券
非上場 10 3,355
その他 542 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
204,539 331,249
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式
上場 4,781 6,609
非上場 44,713 39,109
その他 36 ▶
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
49,530 45,722
資本性金融商品合計
有価証券合計 261,588 384,788
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14. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
未収入金 70,295 99,619
銀行事業のコールローン
25,000 -
営業保証金 13,997 17,400
その他 62,273 96,476
償却原価で測定する金融資産総額 171,565 213,495
貸倒引当金 △117 △573
償却原価で測定する金融資産純額 171,448 212,922
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4,979 5,455
その他の包括利益を通じて公正価値で
- -
測定する金融資産
保険契約準備金(出再分) - 57,423
その他の金融資産合計 176,427 275,800
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15. 貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類毎の貸倒引当金の増減は、以下
のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
売上債権 合計
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2017年1月1日 2,733 1,596 34,920 50 2,065 233 41,597
期中増加額(繰入) 1,052 - 26,759 - 417 120 28,348
期中増加額(その他) - - 1,481 0 255 - 1,736
期中減少額(目的使用) △555 △12 △28,143 - △66 △64 △28,840
期中減少額(戻入) - △28 - △2 - - △30
期中減少額(その他) △389 - - - - △172 △561
2017年12月31日 2,841 1,556 35,017 48 2,671 117 42,250
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
売上債権 合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2018年1月1日 2,841 1,556 35,017 48 2,671 - 117 42,250
会計方針の変更による
9 - 39,295 43 11,414 - - 50,761
累積的影響額
期中増加額(繰入) 2,383 101 34,343 232 2,109 33 461 39,662
期中増加額(その他) 2,686 - 1,670 - - - 45 4,401
期中減少額(目的使用) △457 △53 △34,179 - △1,805 - △50 △36,544
期中減少額(戻入) - - - - - - - -
期中減少額(その他) - - - △49 - - - △49
2018年12月31日 7,462 1,604 76,146 274 14,389 33 573 100,481
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
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16. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
帳簿価額合計 53,325 11,728
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、こ
れらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 △7,998 △1,556
その他の包括利益 △14 △41
当期包括利益 △8,012 △1,597
(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及
ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。ま
た、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配
企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
帳簿価額合計 1,156 1,060
個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グルー
プの持分比率勘案後のものです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 △351 △268
当期包括利益 △351 △268
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17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)
建物及び 工具、器具
その他 合計
建物附属設備 及び備品
2017年1月1日
取得原価 33,695 44,879 12,657 91,231
減価償却累計額及び
△8,541 △22,140 △7,279 △37,960
減損損失累計額
帳簿価額 25,154 22,739 5,378 53,271
増加 18,497 8,288 5,386 32,171
企業結合による取得 5 45 0 50
処分及び売却 △108 △181 △28 △317
減損損失 △371 △1,258 - △1,629
減価償却費 △2,666 △6,772 △604 △10,042
為替換算差額 9 52 △3 58
その他の増減 △14 △103 △274 △391
2017年12月31日
取得原価 52,053 51,647 17,879 121,579
減価償却累計額及び
△11,547 △28,837 △8,024 △48,408
減損損失累計額
帳簿価額 40,506 22,810 9,855 73,171
増加 3,479 14,764 12,764 31,007
企業結合による取得 387 380 511 1,278
処分及び売却 △279 △559 △154 △992
減価償却費 △2,955 △7,744 △569 △11,268
為替換算差額 △532 △341 △149 △1,022
その他の増減 △83 3 △759 △839
2018年12月31日
取得原価 54,311 60,151 30,573 145,035
減価償却累計額及び
△13,788 △30,838 △9,074 △53,700
減損損失累計額
帳簿価額 40,523 29,313 21,499 91,335
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在す
る場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは
原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成
単位としています。
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(3) 担保に供されている有形固定資産
前連結会計年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
(4) ファイナンス・リース(借手)
ファイナンス・リースにより使用している資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 10,358 10,152
機械装置 1,481 6,442
工具、器具及び備品 1,111 677
その他 23 58
合計 12,973 17,329
上記の中には、フランチャイズ契約に基づき宮城県に寄付している球場設備の使用権を有することから、当該設
備をファイナンス・リースとして取扱っているものが含まれており、前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び
当連結会計年度末日(2018年12月31日)現在の帳簿価額は、それぞれ10,615百万円、10,130百万円です。なお、当
該リースに関するリース債務はありません。
ファイナンス・リース契約に基づくリース債務については、前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結
会計年度末日(2018年12月31日)現在、それぞれ1,775百万円、6,456百万円です。
(5) オペレーティング・リース(借手)
当社グループは、一部の土地、建物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借してい
ます。一部の契約には更新オプションが含まれていますが、サブリース契約及びエスカレーション条項、並びに
リース契約によって課された制限はありません。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
1年以内 7,675 9,747
1年超5年以内 17,314 18,719
5年超 1,784 11,412
合計 26,773 39,878
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18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位:百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
2017年1月1日
取得原価 436,469 201,639 106,583 744,691
償却累計額及び
△78,037 △120,134 △40,433 △238,604
減損損失累計額
帳簿価額 358,432 81,505 66,150 506,087
増加 - 39,225 15,062 54,287
企業結合による取得 6,884 35 5,408 12,327
処分及び売却 - △2,184 △149 △2,333
減損損失 - △65 △130 △195
償却費 - △24,575 △10,312 △34,887
為替換算差額 △7,468 122 △422 △7,768
その他の増減 △980 89 235 △656
2017年12月31日
取得原価 437,582 234,357 126,498 798,437
償却累計額及び
△80,714 △140,205 △50,656 △271,575
減損損失累計額
帳簿価額 356,868 94,152 75,842 526,862
増加 - 49,816 19,693 69,509
企業結合による取得 8,194 4,123 15,256 27,573
処分及び売却 △4,210 △1,299 △56 △5,565
減損損失 - △1,059 △3,090 △4,149
償却費 - △29,639 △19,994 △49,633
為替換算差額 △8,474 △460 △1,937 △10,871
その他の増減 1,277 △94 △1,094 89
2018年12月31日
取得原価 423,727 278,466 147,334 849,527
償却累計額及び
△70,072 △162,926 △62,714 △295,712
減損損失累計額
帳簿価額 353,655 115,540 84,620 553,815
ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)は9,750百万円、
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は9,466百万円です。
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(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下の
とおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標権です。これらの商標権は企業結合時に
取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断してい
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資金生成単位
事業セグメント あるいは
耐用年数を 耐用年数を
資金生成単位グループ
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
インターネット インターネットサービス
303,854 3,236 299,513 26
サービス セグメント
楽天銀行(株) 32,886 - 32,886 -
FinTech その他 20,128 - 21,256 -
合計 53,014 - 54,142 -
合計 356,868 3,236 353,655 26
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて、耐用年数を確定できない無形資産の減損損失を3,090百万円計上し
ています。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。耐用年数
を確定できない無形資産においても償却せず、年に1度減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定
できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。ま
た、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして
識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
その結果、インターネットサービスセグメントでは、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれて
おり、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、資金生成単位グループで減損テス
トを実施しています。一方、FinTechセグメントでは、各社特有の事業環境があることなどを考慮して、原則として
各社を資金生成単位として減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度(2018年12月31日)において、のれんを配分した
資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計
画に基づき、主に3~5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、インター
ネットサービスでは主に流通総額、FinTechでは、口座数・会員数等を用いて策定しています。事業計画が対象とし
ている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使
用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループとして算定しています。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位
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が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関
連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単
位 あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して
決定しています。
また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測
定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッ
シュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、回収可能価額の算定
に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グルー
プを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資金生成単位
事業セグメント あるいは
継続価値を 継続価値を
資金生成単位グループ
算定するのに 割引率 算定するのに 割引率
使用した成長率 使用した成長率
インターネット
インターネットサービス
1.6% 10.7% 1.3% 7.9%
セグメント
サービス
楽天銀行(株) 1.6% 9.2% 1.3% 10.4%
FinTech
10.2%~ 9.9%~
その他 1.6% 1.3%
16.3% 14.9%
感応度分析
当社グループがのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した各資金生成単位及び資金生成単位グルー
プにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可
能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能
性は低いと判断しています。
(3) 無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損
当社グループは、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)について、四半期毎に減損の兆
候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の
減損損失を190百万円計上しています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて、無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の
減損損失を1,059百万円計上しています。
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19. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 1,251,226 1,619,989
定期預金 688,592 734,641
償却原価で測定する金融負債合計 1,939,818 2,354,630
純損益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定された金融負債
定期預金 6,324 484
純損益を通じて公正価値で測定する
6,324 484
ものとして指定された金融負債合計
銀行事業の預金合計 1,946,142 2,355,114
20. 証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
有価証券取引等に係る未払金 298,184 360,865
信用取引負債 96,221 67,424
預り金 947,429 765,010
有価証券担保借入金 204,337 246,463
受入保証金 244,124 313,268
その他 93 186
証券事業の金融負債合計 1,790,388 1,753,216
証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。
トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。
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21. 社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
楽天株式会社第3回無担保社債
楽天(株) 0.07% 19,956 19,985
日本円 満期3年
楽天株式会社第4回無担保社債
楽天(株) 0.13% 9,960 9,972
日本円 満期5年
楽天株式会社第5回無担保社債
楽天(株) 0.25% 9,954 9,962
日本円 満期7年
楽天株式会社第6回無担保社債
楽天(株) 0.09% 39,864 39,919
日本円 満期3年
楽天株式会社第7回無担保社債
楽天(株) 0.22% 29,874 29,902
日本円 満期5年
楽天株式会社第8回無担保社債
楽天(株) 0.32% 19,911 19,924
日本円 満期7年
楽天株式会社第9回無担保社債
楽天(株) 0.42% 9,944 9,950
日本円 満期10年
楽天株式会社第1回公募劣後特
楽天(株) 2.35% - 138,816
約付社債 日本円 満期35年
楽天株式会社第2回公募劣後特
楽天(株) 2.61% - 17,734
約付社債 日本円 満期37年
楽天株式会社第3回公募劣後特
楽天(株) 3.00% - 12,869
約付社債 日本円 満期40年
第1回無担保社債
楽天カード(株) 0.91% 150 -
日本円 満期5年
社債合計 - 139,613 309,033
社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度(2017年12月31日)又は当連結会計年度(2018年12月31
日)で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
当連結会計年度において、当社の第1回公募劣後特約付社債140,000百万円(利率2.35%、償還期限2053年12月13
日)、第2回公募劣後特約付社債29,000百万円(利率2.61%、償還期限2055年12月13日)、及び第3回公募劣後特約
付社債13,000百万円(利率3.00%、償還期限2058年12月13日)を発行しています。
当連結会計年度において、楽天カード(株)の第1回無担保社債150百万円(利率0.91%、償還期限2018年3月15
日)を償還しています。
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
短期借入金 164,383 109,417
長期借入金
変動金利借入金
414,799 429,336
固定金利借入金
210,986 220,357
コマーシャル・ペーパー 86,000 166,000
借入金合計 876,168 925,110
借入金は、全て償却原価で測定しています。
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借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
満期 利率 満期 利率
短期借入金 - 0%~1.38% - 0.004%~1.2%
長期借入金
変動金利借入金
1年-10年 0.39227%~1.594% 1年-10年 0.39409%~4.885%
固定金利借入金
3年-25年 0%~4.38% 3年-25年 0%~4%
コマーシャル・ペーパー - 0.003%~0.2% - 0.003%~0.15%
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が1年未満であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。な
お、変動金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジの
ヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示していま
す。
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
負債
借入金 社債
640,863 70,241
2017年1月1日
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 66,039 -
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 44,000 -
長期借入れによる収入 364,573 -
長期借入金の返済による支出 △240,473 -
社債の発行による収入 - 100,000
社債の償還による支出 - △30,300
借入金等に関連する取引コストの支払額 - △459
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 234,139 69,241
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じ
△194 -
る変動
為替レートの変動の影響 263 -
利息費用 1,097 131
2017年12月31日 876,168 139,613
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
負債
借入金 社債
2018年1月1日 876,168 139,613
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) △51,297 -
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 80,000 -
長期借入れによる収入 292,000 -
長期借入金の返済による支出 △271,356 -
社債の発行による収入 - 171,000
社債の償還による支出 - △150
借入金等に関連する取引コストの支払額 △1,024 △1,606
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 48,323 169,244
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じ
△1,293 -
る変動
為替レートの変動の影響 △548 -
その他の変動 678 -
利息費用 1,782 176
2018年12月31日 925,110 309,033
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22. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
未払金
133,485 231,477
未払費用
42,276 38,300
預り金
156,164 123,738
預り証拠金
7,110 9,059
その他
10,564 27,387
償却原価で測定する金融負債合計 349,599 429,961
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
借入有価証券 - 12,613
その他
2,180 1,957
純損益を通じて公正価値で測定する
2,180 14,570
金融負債合計
その他の金融負債合計 351,779 444,531
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23. 引当金
(1) 引当金増減明細
(単位:百万円)
ポイント引当金 その他 合計
2017年1月1日 59,590 5,645 65,235
期中増加額(繰入) 70,143 1,019 71,162
期中増加額(その他) 24 83 107
期中減少額(目的使用) △59,298 △393 △59,691
期中減少額(その他) △60 △649 △709
2017年12月31日 70,399 5,705 76,104
期中増加額(繰入) 85,324 1,527 86,851
期中増加額(その他) 97 60 157
期中減少額(目的使用) △70,974 △701 △71,675
期中減少額(その他)
△604 △317 △921
2018年12月31日 84,242 6,274 90,516
(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天スーパーポイント等のポイントプ
ログラムを運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利
用、当社グループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該
ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移
行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該
ポイントを使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用される
と見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実
性があります。
(3) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
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24. 保険事業の保険契約準備金等
(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
支払備金 1,793 27,799
責任準備金 20,257 306,737
保険事業の保険契約準備金合計 22,050 334,536
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 21,475 22,050
生命保険事業
純保険料 (注)1 16,428 17,474
保険金等支払金 △9,280 △9,400
市場金利による変動 △936 847
その他の変動 (注)2 △5,637 △8,372
損害保険事業等
当期新規連結 - 325,361
保険料等収入 - 53,830
保険責任期間の経過 - △37,211
保険事故の発生 - 37,080
保険金等支払金 - △67,582
市場金利による変動 - 319
その他の変動 (注)2 - 140
期末残高 22,050 334,536
(注) 1 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
2 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のと
おりです。
(単位:百万円)
1年超 3年超
合計 1年以内 5年超
3年以内 5年以内
生命保険事業 22,600 2,576 369 1,097 18,558
損害保険事業等
再保険によるリスク軽減前 311,936 65,633 74,748 86,913 84,642
再保険によるリスク軽減後 254,513 50,794 70,425 79,733 53,561
正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
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(2) 保険事業の保険契約準備金(出再分)の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金(出再分)の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
支払備金 - 11,005
責任準備金 - 46,418
保険事業の保険契約準備金合計 - 57,423
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金(出再分)の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 - -
損害保険事業等
当期新規連結 - 49,542
保険料等収入 - 11,540
保険責任期間の経過 - △7,444
保険事故の発生 - 12,495
保険金等支払金 - △8,816
市場金利による変動 - 106
その他の変動 - -
期末残高 - 57,423
(3) 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
再保険手数料 - 907
正味再保険料 - △11,537
繰延再保険手数料 - 412
(注)再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上していま
す。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 - -
損害保険事業等
当期認識額 - 1,532
償却額 - △1,120
期末残高 - 412
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(4) 保険事業の繰延新契約費の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 1,830 2,717
生命保険事業
当期認識額 1,011 1,600
償却額 △124 △191
損害保険事業等
当期新規連結 - -
当期認識額 - 7,883
償却額 - △3,974
期末残高 2,717 8,035
(5) 保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フ
ロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十分
性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
(6) 保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握したうえで、適切に管理
することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセス
を明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識したうえで適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図ってい
ます。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設
定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導など、リスクの統括管理を
行っています。
①保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングするなど、リスクの把
握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施していま
す。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、
ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っ
ています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を
満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付
金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスクなどを計算することが求められています。税引前のリ
スク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識して
います。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95%と設定されています。
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(日本の法令に基づくリスク相当額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
保険リスク相当額 491 8,190
第三分野保険の保険リスク相当額 891 979
予定利率リスク相当額 ▶ 732
最低保証リスク相当額 - -
資産運用リスク相当額 1,425 14,644
経営管理リスク相当額 56 522
(a) 保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの
現在価値を見積もり、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率
(金利)、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコ
ミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及
び資本が減少することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保
険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれ
ます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、
将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
(b) 保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しており
ません。
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(c) 実際の保険金額とそれまでの見積額との比較(クレーム・ディベロップメント)
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
保険引受年度
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
累計保険金及び支払備金
保険引受年度末 984 1,431 1,293 1,091 905
1年後 5,295 5,193 4,850 4,304 -
2年後 6,903 6,793 6,317 - -
3年後 7,059 6,835 - - -
4年後 6,990 - - - -
最終損害見積額 6,990 6,835 6,317 4,304 905
累計保険金 6,393 5,512 3,849 1,657 171
支払備金 597 1,323 2,468 2,647 734
上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払いが長期と想定される自動車損害賠償責任保
険に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
②流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰
り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に
行えるよう、常時、取引環境などを注視しています。
③市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等
の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に
定め、VaRによりリスク量を計測・管理しています。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション
法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%)を採用し、当連結会計年度末日現在で市場リスク量は、全体で15,234百万円
です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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25. 従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主
に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給
者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規定
に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
なお、当社及び主要な国内子会社は2018年10月1日より新たな退職一時金制度を設けました。また、2018年度に買
収した子会社が退職一時金制度等を有しています。
(1) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 389 5,453
制度資産の公正価値 - 289
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る
389 5,164
負債の純額
(2) 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首) 352 389
勤務費用 32 1,332
利息費用 - 14
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計
- △19
算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
- 21
差異
その他実績の修正 - 63
給付支払額 △55 △199
企業結合の影響額 - 3,852
その他 60 0
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注) 389 5,453
(注) 当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.7年です。
(3) 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。
当連結会計年度
(2018年12月31日)
割引率 0.57%
(4) 感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債
務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき
行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であ
ることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
割引率 0.5%上昇した場合 △220
0.5%低下した場合
238
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26. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 25,065 38,168
貸倒引当金 6,610 22,731
ポイント引当金 21,719 25,649
その他 21,131 29,495
合計 74,525 116,043
繰延税金負債
無形資産 △24,163 △28,105
契約コストから認識した資産
△15,914 △19,823
純損益を通じて公正価値で
△11,001 △12,222
測定する金融資産の利得及び損失
その他 △17,516 △18,903
合計 △68,594 △79,053
繰延税金資産の純額
繰延税金資産 36,472 50,049
繰延税金負債 △30,541 △13,059
差引 5,931 36,990
なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
その他の
2017年 純損益 連結範囲の 2017年
包括利益 その他
1月1日 計上額 変更 12月31日
認識額
繰越欠損金 18,521 6,761 △217 - - 25,065
貸倒引当金 6,660 △50 - - - 6,610
ポイント引当金 18,382 3,337 - - - 21,719
無形資産 △26,935 2,320 452 - - △24,163
契約コストから認識した資産 △12,054 △3,860 - - - △15,914
純損益を通じて公正価値で
△2,787 △8,421 207 - - △11,001
測定する金融資産の利得及び損失
その他 5,622 △3,101 △470 1,379 185 3,615
合計 7,409 △3,014 △28 1,379 185 5,931
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
会計方針の
その他の
2018年 変更による 純損益 連結範囲の 2018年
包括利益 その他
累積的影響
1月1日 計上額 変更 12月31日
認識額
額
繰越欠損金 25,065 - 13,995 △892 - - 38,168
貸倒引当金 6,610 15,556 565 - - - 22,731
ポイント引当金 21,719 - 3,930 - - - 25,649
無形資産 △24,163 - △534 475 △3,883 - △28,105
契約コストから認識した資産 △15,914 - △3,909 - - - △19,823
純損益を通じて公正価値で
△11,001 - △1,602 381 - - △12,222
測定する金融資産の利得及び損失
その他 3,615 △105 6,441 1,675 △1,297 263 10,592
合計 5,931 15,451 18,886 1,639 △5,180 263 36,990
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額
控除の内訳(税額ベース)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
将来減算一時差異 891 2,252
税務上の繰越欠損金 60,508 55,577
繰越税額控除 90 5
合計 61,489 57,834
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとお
りです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
1年以内 1,086 3
1年超5年以内 1,153 2,744
5年超 58,269 52,830
合計 60,508 55,577
上記に加えて、2018年12月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対す
る投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は174,083百万円(2017年12月31日は176,406百万円)です。
また、2018年12月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総
額(所得ベース)は272,777百万円(2017年12月31日は221,130百万円)です。なお、子会社及び関連会社の留保利益
が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
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純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用 24,580 42,420
小計 24,580 42,420
繰延税金費用 (注)2
一時差異の発生及び解消 10,128 △5,520
繰越欠損金の増減 △6,761 △13,995
税制改正による税率変更等の影響
△353 629
小計 3,014 △18,886
法人所得税費用合計 27,594 23,534
(注) 1 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連
結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は31.0%です。
2 当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または過去に計上した評価減の戻入れにより生
じた繰延税金費用△16,202百万円が含まれています。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
我が国の法定実効税率 31.0 31.0
(調整)
永久に損金算入されない項目 1.6 1.2
永久に益金算入されない項目 △0.3 △3.6
税制改正による税率変更等の影響 △0.3 0.4
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 △12.1 △0.5
子会社における適用税率の差異 (注)
0.0 △2.2
負ののれん発生益 - △1.7
子会社に対する投資に係る一時差異の影響 - △10.6
その他 0.1 0.2
法人所得税費用の実効税率 20.0 14.2
(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。
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27. 資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式
資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位:千株)
授権株式総数 発行済株式総数
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
2017年1月1日 3,941,800 1,432,423
期中増減 新株発行による増加 - 2,151
2017年12月31日 3,941,800 1,434,574
期中増減 新株発行による増加 - -
2018年12月31日 3,941,800 1,434,574
資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上
を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法
では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金
(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てるこ
ととされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利
益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
自己株式
自己株式の変動 (単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1月1日 6,009 87,913
取得 81,991 -
処分 87 5,357
12月31日 87,913 82,556
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28. 売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 761,956 856,668
244,812
その他の源泉から認識した収益 182,518
合計 944,474 1,101,480
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険収入等
が含まれています。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
セグメント
インターネット
FinTech 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 211,191 - 211,191
Ebates 71,661 - 71,661
爽快ドラッグ及びケンコーコム 69,842 - 69,842
楽天モバイル 35,109 - 35,109
楽天ブックス 31,531 - 31,531
OverDrive 24,619 - 24,619
主要な
楽天カード - 126,689 126,689
サービス
ライン
楽天銀行 - 62,612 62,612
楽天証券 - 49,113 49,113
楽天損保 - - -
楽天生命 - 32,168 32,168
その他 217,364 12,575 229,939
合計 661,317 283,157 944,474
顧客との契約から認識した収益 661,297 100,659 761,956
その他の源泉から認識した収益 20 182,498 182,518
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
セグメント
インターネット
FinTech 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 233,012 - 233,012
Ebates 84,455 - 84,455
爽快ドラッグ及びケンコーコム 66,192 - 66,192
楽天モバイル 51,174 - 51,174
楽天ブックス 40,046 - 40,046
OverDrive 27,083 - 27,083
主要な
楽天カード - 146,219 146,219
サービス
ライン
楽天銀行 - 69,444 69,444
楽天証券 - 53,328 53,328
楽天損保 - 35,397 35,397
楽天生命 - 30,200 30,200
その他 248,384 16,546 264,930
合計 750,346 351,134 1,101,480
顧客との契約から認識した収益 750,278 106,390 856,668
その他の源泉から認識した収益 68 244,744 244,812
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
なお、利息及び配当収益等はIFRS第9号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第4号に基づいて売上
収益として計上しています。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)において、IFRS第9号に基づく楽天カード、楽天銀
行及び楽天証券の売上収益はそれぞれ84,424百万円、46,190百万円及び19,415百万円です。また、IFRS第4号に基
づく楽天生命の売上収益は31,560百万円です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、IFRS第9号に基づく楽天カード、楽天銀
行及び楽天証券の売上収益はそれぞれ101,059百万円、52,020百万円及び22,521百万円です。また、IFRS第4号に基
づく楽天損保及び楽天生命の売上収益はそれぞれ28,560百万円及び29,881百万円です。
当社グループは、インターネットサービス及びFinTechサービスを有するグローバル イノベーション カンパニー
であり、EC(電子商取引)事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧
客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金
額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『楽天モバイル』、
『Ebates』、『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』、『ケンコーコム』、『OverDrive』等のサービスを提供し、主
な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ECサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等におい
ては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運
営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じ
た販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提
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供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められてお
り、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収
益 を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グ
ループのマーケットプレイス型ECウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供す
る義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上していま
す。なお、取引の対価は3ヶ月、半年あるいは1年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領して
います。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店
者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負って
います。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるも
のであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額(出店者・旅行関連事業者の月間売上高)にサービス別・プラン
別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充
足時点である取引成立時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の
広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行
義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の
支払いは、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消
費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレ
ジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義
務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点と
なると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基
づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、移動体通信事業者の回線網を利用するMVNO(仮想移動体通信事業者)として、主に音声
通話・データ通信サービス(以下、通話・通信サービス)の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信
サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用
した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携
帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契
約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持
する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて
充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サー
ビスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売に
ついては契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関
連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払いも、請求日から概ね2ヶ月以内に受領していま
す。
Ebates
『Ebates』においては、Ebates会員に対するキャッシュバックを通じ、Ebates会員による小売業者(顧客)の
ウェブサイトでの購入を促進するサービス(以下、キャッシュバックサービス)、ウェブサイトにおける広告掲
示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバックサービス
に関しては、契約に基づきEbates会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該
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履行義務はEbates会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Ebates会員の購入を確認し
た時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にEbates会員に対するキャッ
シュ バック費用を計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Ebates』が顧客及び
Ebates会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数
料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね3ヶ月以内に支払いを受けています。
楽天ブックス、爽快ドラッグ及びケンコーコム
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サ
イト『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買
契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上していま
す。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね2ヶ月以内に支払いを受けています。なお、楽天ブック
スのうち、国内における書籍(和書)販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性
質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
OverDrive
『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービス
を提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配信、ホ
スティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、図書館に
よるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上してい
ます。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しています。ホスティングに係るサービ
ス及びカスタマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、当該履行義務
が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。なお、取引の対価は各年度において履行義
務の充足前に前受けする形で受領しています。
FinTech
FinTechセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天損保』、『楽天生命』等
の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員の
ショッピング取引後、加盟店から楽天カード(株)へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの
提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を
計上しています。また、カード決済金額の1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント
費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード(株)はカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカー
ド利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボ
ルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残
高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその
利息の属する期間に認識しています。
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楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務(預金、貸出、為替)及びその他様々なサービスを
提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀
行住宅ローン(金利選択型)」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有
価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第9号に従い、その
利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足され
るため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数
料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国
株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する
委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時にお
いて履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料に
ついては、原則として履行義務の充足後3営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が
行われる半年から概ね1年以内に受領しています。また、IFRS第9号に従い、外国為替証拠金取引については、公
正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益につい
ては、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保
険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
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(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
2017年1月1日 2017年12月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 117,088 128,057
割賦契約等に基づく売掛債権(注) 878,685 1,055,340
その他の金融資産 34,302 55,409
合計 1,030,075 1,238,806
契約負債 18,844 19,066
(注)顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カー
ド事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2017年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは15,969百万円
です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
2018年1月1日 2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)1
受取手形及び売掛金 128,057 181,026
割賦契約等に基づく売掛債権(注)2 1,055,340 1,327,181
その他の金融資産 55,409 122,271
合計 1,238,806 1,630,478
契約負債 19,066 19,193
(注)1 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権2,449百万円及びカード事業
の貸付金2,694百万円です。
2 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は
「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれて
います。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは18,179百万円
です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
43,027
契約獲得のためのコストから認識した資産 51,287
契約履行のためのコストから認識した資産 6,863 8,224
合計 49,890 59,511
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上してい
ます。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しな
ければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した
入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関
連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなけれ
ば発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味し
たうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利
用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を
行っています。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検
討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレ
ジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に
直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っていま
す。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を
損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グ
ループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ9,299
百万円及び11,910百万円です。
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29. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費 152,383 193,279
従業員給付費用 160,310 176,373
減価償却費及び償却費 54,376 72,429
通信費及び保守費 22,249 27,361
委託費及び外注費 45,563 58,377
貸倒引当金繰入額 28,406 40,048
商品及び役務提供に係る原価 231,609 270,004
金融事業の支払利息 5,618 6,701
金融事業の支払手数料 9,787 10,897
保険事業の保険金等支払金及び
14,364 35,261
責任準備金等繰入額
その他 112,885 137,023
合計 837,550 1,027,753
人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
① 人件費の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
賃金及び給与 133,994 145,790
退職給付費用 5,837 7,801
法定福利費 9,378 10,463
取締役及び従業員に付与された
6,329 7,363
ストック・オプション費用 (注)
その他雑給 4,772 4,956
合計 160,310 176,373
(注) 注記36 株式報酬をご参照ください。
② 従業員数
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
従業員数(名) 14,845 17,214
(注) 従業員数は就業人員です。
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30. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
子会社売却益 (注)1
5,971 23,574
有価証券評価益 (注)2
42,612 79,220
その他 2,513 17,840
合計 51,096 120,634
(注) 1 当連結会計年度において株式会社オーネットの売却益を23,574百万円計上しています。
2 当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、従来より持分法を適用し測定していた一部の関連会
社株式について、IAS第28号第18項におけるベンチャー・キャピタル企業等に適用される規定に従って純損
益を通じて公正価値で測定するよう測定方法を変更しました。
この変更により、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間においてライドシェアビジネス等への株式投
資に係る有価証券評価益を29,080百万円計上しています。
これは、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間に「インベストメント&インキュベーションカンパ
ニー」を設立し、国内外の革新的なスタートアップ企業の投資に係る方針決定やファンド運営等を包括的に
管理する体制を確立したことにより、ファンドを運営する組織がIAS第28号の言及するベンチャー・キャピ
タル企業等に該当したことによるものです。
この他に、当連結会計年度において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を40,443百万円計上
しています。
(2) その他の費用の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
4,801
為替差損 1,137
810
有形固定資産及び無形資産除却損 2,437
4,168
減損損失 2,667
その他 (注) 14,157
2,435
23,936
合計 8,676
(注) 当連結会計年度におけるその他の費用は、子会社の清算に伴う損失を計上したこと等によるものです。
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31. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
受取利息 343 608
受取配当金 67 149
その他 - 197
合計 410 954
(2) 金融費用の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
支払利息 3,008 3,870
支払手数料 315 262
合計 3,323 4,132
32. 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有してい
る普通株式は含んでいません。
希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整
することにより算定しています。
当社には、ストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについ
ては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の年間平均
株価)で取得可能株式数を算定しています。
1株当たり利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均株式数の状況は、以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期利益
110,585 △1 110,584 142,282 - 142,282
(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,381,860 13,022 1,394,882 1,349,560 13,535 1,363,095
1株当たり利益(円) 80.03 △0.75 79.28 105.43 △1.05 104.38
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33. 担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
(1) 担保に差し入れた資産
当社グループは、主に借入契約、電子マネーの預り金、通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸
株取引に基づく債務の担保として、又は、デリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
168,855
現金及び現金同等物 127,388
108,989
カード事業の貸付金 (注) 85,292
89,992
銀行事業の貸付金 61,930
18,273
銀行事業の有価証券 19,042
5,212
有価証券 6,823
391,321
合計 300,475
(注) カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
上記のほか、前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメントラ
イン等の担保として、銀行事業の有価証券86,655百万円及びその他の金融資産13,087百万円を差し入れています。
当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメントライン等の担保と
して、銀行事業の有価証券82,816百万円、保険事業の有価証券14,855百万円及びその他の金融資産8,125百万円を差
し入れています。
また、前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金57,675百
万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金33,990百万円、及び電子マネーの発行保証金741百万円を差し入
れています。当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金
70,688百万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金25,000百万円、及び電子マネーの発行保証金2,831百万
円を差し入れています。
担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものはありません。
(2) 担保として受け取った資産
当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取
引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還する
ことを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差入する権利を有しています。前連結会計年度末日(2017年12
月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は
再担保の権利を有しているものの公正価値は、955,319百万円及び625,049百万円です。そのうち、売却又は再担保
差入したものの公正価値は、前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)現
在、それぞれ329,234百万円及び323,311百万円です。
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34. ヘッジ会計
(1) 公正価値ヘッジ
金利変動による公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、
金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。
これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動を、ヘッジ手段である金利スワップに係る公正価値の変動が相
殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12 デリバティブ資産及びデリバ
ティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
1:1になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に含め
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の公
ヘッジ対象 帳簿価額 られたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 12,971 △123 348
有価証券
上場株式の価格が変動するリスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上
場 株式の公正価値変動リスクを回避するために、空売りをしています。 一方で、空売りに係る公正価値の変動につ
いてもその他の包括利益で認識しています。すなわち、ヘッジ対象の上場株式に係る公正価値の変動を、ヘッジ手段
である空売りに係る公正価値の変動が相殺することが可能です。
ヘッジ手段である空売りの公正価値は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
資産 負債
株価変動による価格変動リスク
空売り - 12,613
合計 - 12,613
当連結会計年度にその他の包括利益で認識された空売りに係る公正価値変動額は△114百万円です。
ヘッジ対象の上場株式とヘッジ手段である空売りについては、銘柄毎に同額で実施しているため、 ヘッジ比率は1:
1になります。ヘッジの終了時期の定めはありません。
ヘッジ対象の連結財政状態計算書上の表示科目は、保険事業の有価証券です。
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループの子会社は、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するため
に、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを
適用しています。当該ヘッジの目的は、変動金利借入金を実質的に固定金利借入金に転換し、借入金の利息支払に係
るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることです。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フ
ローの変動は、金利スワップの利払いのキャッシュ・フローの変動と相殺することが可能です。 ヘッジ手段である金
利スワップの公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率
は1:1になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2023年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1月1日 △479 △485
当期増減額 △324 △880
純損益への振替(注) 318 875
非金融資産又は非金融負債
- -
の当初帳簿価額への振替
12月31日 △485 △490
(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で
為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。当該ヘッジの
目的は、取引通貨を実質的に機能通貨建て取引に転換し、為替の変動をヘッジすることです。これにより、為替の変
動によるキャッシュ・フローの変動は、一時点の為替レートに固定することが可能です。 ヘッジ手段である為替予約
の公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約については、同額で実施している
ため、ヘッジ比率は1:1になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1月1日 91 △179
当期増減額 △423 464
純損益への振替(注) 153 △306
非金融資産又は非金融負債
- -
の当初帳簿価額への振替
12月31日 △179 △21
(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」及び「営業費用」に含まれています。
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35. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当該連結子会社が与信した額(利用
限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減さ
せることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行って
います。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 3,081,408 3,408,758
金融保証契約 8,715 7,248
合計 3,090,123 3,416,006
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 191,750 179,823
借入実行残高 38,621 9,826
未実行残高 153,129 169,997
(3) コミットメント(契約)
当連結会計年度末日(2018年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、24,532
百万円です。前連結会計年度末日(2017年12月31日)に契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本
的支出は存在しません。
36. 株式報酬
当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自 2017年1月1日 至
2017年12月31日)は6,329百万円、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は7,363百万円です。
当社は、当社グループ及び関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与していま
す。Rakuten Kobo Inc.は、Rakuten Kobo Inc.及びその子会社の役員、従業員に対して現金選択権付きのストック・
オプションを付与しています。当該ストック・オプションは、付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して
勤務していることを権利確定条件としています。
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なお、当社は、2012年7月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のス
トック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。当社が発行しているストック・オプ
ションの内容は、以下のとおりです。
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2012年3月28日
第8回新株予約権_01 2009年1月19日 2012年3月27日 559.00 -
至 2018年3月26日
自 2013年3月28日
第9回新株予約権_01 2010年2月12日 2013年3月27日 701.00 173,900
至 2019年3月26日
自 2014年4月20日
第10回新株予約権_01 2012年4月20日 2014年4月19日 0.01 -
至 2022年4月20日
自 2015年4月20日
第10回新株予約権_02 2012年4月20日 2015年4月19日 0.01 -
至 2022年4月20日
自 2016年4月20日
第10回新株予約権_03 2012年4月20日 2016年4月19日 0.01 -
至 2022年4月20日
自 2016年3月30日
第11回新株予約権_01 2012年7月1日 2016年3月29日 0.01 63,100
至 2022年3月28日
自 2016年3月30日
第12回新株予約権_01 2012年8月1日 2016年3月29日 0.01 26,300
至 2022年3月28日
自 2016年3月30日
第13回新株予約権_01 2012年8月20日 2016年3月29日 0.01 -
至 2022年3月28日
自 2014年11月21日
第14回新株予約権_01 2012年11月21日 2014年11月20日 0.01 -
至 2022年11月21日
自 2015年11月21日
第14回新株予約権_02 2012年11月21日 2015年11月20日 0.01 -
至 2022年11月21日
自 2016年11月21日
第14回新株予約権_03 2012年11月21日 2016年11月20日 0.01 -
至 2022年11月21日
自 2016年3月30日
第15回新株予約権_01 2013年2月1日 2016年3月29日 0.01 317,600
至 2022年3月28日
自 2016年3月30日
第16回新株予約権_01 2013年3月1日 2016年3月29日 0.01 -
至 2022年3月28日
自 2016年3月30日
第17回新株予約権_01 2013年3月1日 2016年3月29日 0.01 42,300
至 2022年3月28日
自 2016年3月30日
第18回新株予約権_01 2013年3月1日 2016年3月29日 0.01 -
至 2022年3月28日
自 2017年3月29日
第19回新株予約権_01 2013年7月1日 2017年3月28日 0.01 279,400
至 2023年3月27日
自 2017年3月29日
第20回新株予約権_01 2013年12月1日 2017年3月28日 0.01 -
至 2023年3月27日
自 2017年3月29日
第21回新株予約権_01 2014年2月1日 2017年3月28日 0.01 233,200
至 2023年3月27日
自 2017年3月29日
第22回新株予約権_01 2014年3月1日 2017年3月28日 0.01 53,700
至 2023年3月27日
自 2017年3月29日
第23回新株予約権_01 2014年3月19日 2017年3月28日 0.01 22,600
至 2023年3月27日
自 2018年3月29日
第24回新株予約権_01 2014年5月1日 2018年3月28日 0.01 42,000
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第25回新株予約権_01 2014年7月1日 2018年3月28日 0.01 369,500
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第26回新株予約権_01 2014年9月1日 2018年3月28日 0.01 3,400
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第27回新株予約権_01 2014年9月1日 2018年3月28日 0.01 -
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第28回新株予約権_01 2014年10月1日 2018年3月28日 0.01 -
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第29回新株予約権_01 2014年10月1日 2018年3月28日 0.01 -
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第30回新株予約権_01 2014年11月1日 2018年3月28日 0.01 103,500
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第31回新株予約権_01 2014年11月1日 2018年3月28日 0.01 4,900
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第32回新株予約権_01 2014年11月1日 2018年3月28日 0.01 -
至 2024年3月27日
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行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2018年3月29日
第33回新株予約権_01 2015年2月1日 2018年3月28日 0.01 349,000
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第34回新株予約権_01 2015年3月1日 2018年3月28日 0.01 -
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第35回新株予約権_01 2015年3月1日 2018年3月28日 0.01 -
至 2024年3月27日
自 2018年3月29日
第36回新株予約権_01 2015年3月1日 2018年3月28日 0.01 161,100
至 2024年3月27日
自 2016年6月1日
第37回新株予約権_01 2015年6月1日 2016年5月31日 0.01 -
至 2025年6月1日
自 2017年6月1日
第37回新株予約権_02 2015年6月1日 2017年5月31日 0.01 -
至 2025年6月1日
自 2018年6月1日
第37回新株予約権_03 2015年6月1日 2018年5月31日 0.01 -
至 2025年6月1日
自 2019年6月1日
第37回新株予約権_04 2015年6月1日 2019年5月31日 0.01 118,800
至 2025年6月1日
自 2016年7月1日
第38回新株予約権_01 2015年7月1日 2016年6月30日 0.01 4,800
至 2025年7月1日
自 2017年7月1日
第38回新株予約権_02 2015年7月1日 2017年6月30日 0.01 7,400
至 2025年7月1日
自 2018年7月1日
第38回新株予約権_03 2015年7月1日 2018年6月30日 0.01 10,200
至 2025年7月1日
自 2019年7月1日
第38回新株予約権_04 2015年7月1日 2019年6月30日 0.01 19,200
至 2025年7月1日
自 2016年8月1日
第39回新株予約権_01 2015年8月1日 2016年7月31日 0.01 2,400
至 2025年8月1日
自 2017年8月1日
第39回新株予約権_02 2015年8月1日 2017年7月31日 0.01 26,200
至 2025年8月1日
自 2018年8月1日
第39回新株予約権_03 2015年8月1日 2018年7月31日 0.01 110,800
至 2025年8月1日
自 2019年8月1日
第39回新株予約権_04 2015年8月1日 2019年7月31日 0.01 544,000
至 2025年8月1日
自 2019年3月28日
第40回新株予約権_01 2015年8月1日 2019年3月27日 0.01 800
至 2025年3月26日
自 2016年10月1日
第41回新株予約権_01 2015年10月1日 2016年9月30日 0.01 -
至 2025年10月1日
自 2017年10月1日
第41回新株予約権_02 2015年10月1日 2017年9月30日 0.01 -
至 2025年10月1日
自 2018年10月1日
第41回新株予約権_03 2015年10月1日 2018年9月30日 0.01 -
至 2025年10月1日
自 2019年10月1日
第41回新株予約権_04 2015年10月1日 2019年9月30日 0.01 -
至 2025年10月1日
自 2016年11月1日
第42回新株予約権_01 2015年11月01日 2016年10月31日 0.01 2,800
至 2025年10月31日
自 2017年11月1日
第42回新株予約権_02 2015年11月01日 2017年10月31日 0.01 8,000
至 2025年10月31日
自 2018年11月1日
第42回新株予約権_03 2015年11月01日 2018年10月31日 0.01 14,500
至 2025年10月31日
自 2019年11月1日
第42回新株予約権_04 2015年11月01日 2019年10月31日 0.01 122,200
至 2025年10月31日
自 2016年11月1日
第43回新株予約権_01 2015年11月01日 2016年10月31日 0.01 10,200
至 2025年10月31日
自 2017年11月1日
第43回新株予約権_02 2015年11月01日 2017年10月31日 0.01 14,000
至 2025年10月31日
自 2018年11月1日
第43回新株予約権_03 2015年11月01日 2018年10月31日 0.01 22,300
至 2025年10月31日
自 2019年11月1日
第43回新株予約権_04 2015年11月01日 2019年10月31日 0.01 29,600
至 2025年10月31日
自 2017年2月1日
第44回新株予約権_01 2016年2月1日 2017年1月31日 0.01 16,600
至 2026年1月30日
自 2018年2月1日
第44回新株予約権_02 2016年2月1日 2018年1月31日 0.01 118,100
至 2026年1月30日
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行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2019年2月1日
第44回新株予約権_03 2016年2月1日 2019年1月31日 0.01 367,200
至 2026年1月30日
自 2020年2月1日
第44回新株予約権_04 2016年2月1日 2020年1月31日 0.01 705,600
至 2026年1月30日
自 2019年3月28日
第45回新株予約権_01 2016年2月1日 2019年3月27日 0.01 1,000
至 2025年3月26日
自 2017年3月1日
第46回新株予約権_01 2016年3月1日 2017年2月28日 0.01 32,800
至 2026年2月27日
自 2018年3月1日
第46回新株予約権_02 2016年3月1日 2018年2月28日 0.01 77,300
至 2026年2月27日
自 2019年3月1日
第46回新株予約権_03 2016年3月1日 2019年2月28日 0.01 188,600
至 2026年2月27日
自 2020年3月1日
第46回新株予約権_04 2016年3月1日 2020年2月29日 0.01 223,700
至 2026年2月27日
自 2019年3月28日
第47回新株予約権_01 2016年3月1日 2019年3月27日 0.01 7,500
至 2025年3月26日
自 2019年3月28日
第48回新株予約権_01 2016年3月1日 2019年3月27日 0.01 4,500
至 2025年3月26日
自 2017年5月1日
第49回新株予約権_01 2016年5月1日 2017年4月30日 0.01 1,900
至 2026年5月1日
自 2018年5月1日
第49回新株予約権_02 2016年5月1日 2018年4月30日 0.01 5,600
至 2026年5月1日
自 2019年5月1日
第49回新株予約権_03 2016年5月1日 2019年4月30日 0.01 183,400
至 2026年5月1日
自 2020年5月1日
第49回新株予約権_04 2016年5月1日 2020年4月30日 0.01 222,700
至 2026年5月1日
自 2017年8月1日
第50回新株予約権_01 2016年8月1日 2017年7月31日 0.01 17,300
至 2026年7月31日
自 2018年8月1日
第50回新株予約権_02 2016年8月1日 2018年7月31日 0.01 148,800
至 2026年7月31日
自 2019年8月1日
第50回新株予約権_03 2016年8月1日 2019年7月31日 0.01 589,000
至 2026年7月31日
自 2020年8月1日
第50回新株予約権_04 2016年8月1日 2020年7月31日 0.01 986,200
至 2026年7月31日
自 2020年3月31日
第51回新株予約権_01 2016年9月1日 2020年3月30日 0.01 900
至 2026年3月29日
自 2017年11月1日
第52回新株予約権_01 2016年11月01日 2017年10月31日 0.01 4,700
至 2026年10月30日
自 2018年11月1日
第52回新株予約権_02 2016年11月01日 2018年10月31日 0.01 21,500
至 2026年10月30日
自 2019年11月1日
第52回新株予約権_03 2016年11月01日 2019年10月31日 0.01 162,100
至 2026年10月30日
自 2020年11月1日
第52回新株予約権_04 2016年11月01日 2020年10月31日 0.01 203,300
至 2026年10月30日
自 2017年11月1日
第53回新株予約権_01 2016年11月01日 2017年10月31日 0.01 10,000
至 2026年10月30日
自 2018年11月1日
第53回新株予約権_02 2016年11月01日 2018年10月31日 0.01 14,000
至 2026年10月30日
自 2019年11月1日
第53回新株予約権_03 2016年11月01日 2019年10月31日 0.01 29,200
至 2026年10月30日
自 2020年11月1日
第53回新株予約権_04 2016年11月01日 2020年10月31日 0.01 32,500
至 2026年10月30日
自 2020年3月31日
第54回新株予約権_01 2017年2月1日 2020年3月30日 0.01 1,100
至 2026年3月29日
自 2018年2月1日
第55回新株予約権_01 2017年2月1日 2018年1月31日 0.01 27,800
至 2027年2月1日
自 2019年2月1日
第55回新株予約権_02 2017年2月1日 2019年1月31日 0.01 306,200
至 2027年2月1日
自 2020年2月1日
第55回新株予約権_03 2017年2月1日 2020年1月31日 0.01 536,600
至 2027年2月1日
自 2021年2月1日
第55回新株予約権_04 2017年2月1日 2021年1月31日 0.01 935,300
至 2027年2月1日
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行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2018年3月1日
第56回新株予約権_01 2017年3月1日 2018年2月28日 0.01 7,300
至 2027年3月1日
自 2019年3月1日
第56回新株予約権_02 2017年3月1日 2019年2月28日 0.01 32,900
至 2027年3月1日
自 2020年3月1日
第56回新株予約権_03 2017年3月1日 2020年2月29日 0.01 50,700
至 2027年3月1日
自 2021年3月1日
第56回新株予約権_04 2017年3月1日 2021年2月28日 0.01 67,000
至 2027年3月1日
自 2020年3月31日
第57回新株予約権_01 2017年3月1日 2020年3月30日 0.01 9,000
至 2026年3月29日
自 2020年3月31日
第58回新株予約権_01 2017年3月1日 2020年3月30日 0.01 7,200
至 2026年3月29日
自 2018年3月1日
第59回新株予約権_01 2017年3月1日 2018年2月28日 0.01 81,400
至 2027年3月1日
自 2019年3月1日
第59回新株予約権_02 2017年3月1日 2019年2月28日 0.01 303,000
至 2027年3月1日
自 2020年3月1日
第59回新株予約権_03 2017年3月1日 2020年2月29日 0.01 455,800
至 2027年3月1日
自 2021年3月1日
第59回新株予約権_04 2017年3月1日 2021年2月28日 0.01 543,100
至 2027年3月1日
自 2018年5月1日
第60回新株予約権_01 2017年5月1日 2018年4月30日 0.01 5,300
至 2027年4月30日
自 2019年5月1日
第60回新株予約権_02 2017年5月1日 2019年4月30日 0.01 172,200
至 2027年4月30日
自 2020年5月1日
第60回新株予約権_03 2017年5月1日 2020年4月30日 0.01 261,300
至 2027年4月30日
自 2021年5月1日
第60回新株予約権_04 2017年5月1日 2021年4月30日 0.01 313,300
至 2027年4月30日
自 2021年3月31日
第61回新株予約権_01 2017年8月1日 2021年3月30日 0.01 900
至 2027年3月29日
自 2018年8月1日
第62回新株予約権_01 2017年8月1日 2018年7月31日 0.01 18,900
至 2027年7月30日
自 2019年8月1日
第62回新株予約権_02 2017年8月1日 2019年7月31日 0.01 388,500
至 2027年7月30日
自 2020年8月1日
第62回新株予約権_03 2017年8月1日 2020年7月31日 0.01 726,000
至 2027年7月30日
自 2021年8月1日
第62回新株予約権_04 2017年8月1日 2021年7月31日 0.01 1,161,600
至 2027年7月30日
自 2018年11月1日
第63回新株予約権_01 2017年11月01日 2018年10月31日 0.01 44,500
至 2027年11月1日
自 2019年11月1日
第63回新株予約権_02 2017年11月01日 2019年10月31日 0.01 179,000
至 2027年11月1日
自 2020年11月1日
第63回新株予約権_03 2017年11月01日 2020年10月31日 0.01 264,800
至 2027年11月1日
自 2021年11月1日
第63回新株予約権_04 2017年11月01日 2021年10月31日 0.01 332,600
至 2027年11月1日
自 2018年11月1日
第64回新株予約権_01 2017年11月01日 2018年10月31日 0.01 8,200
至 2027年11月1日
自 2019年11月1日
第64回新株予約権_02 2017年11月01日 2019年10月31日 0.01 14,800
至 2027年11月1日
自 2020年11月1日
第64回新株予約権_03 2017年11月01日 2020年10月31日 0.01 22,700
至 2027年11月1日
自 2021年11月1日
第64回新株予約権_04 2017年11月01日 2021年10月31日 0.01 26,800
至 2027年11月1日
自 2019年1月1日
第65回新株予約権_01 2018年01月01日 2018年12月31日 0.01 1,500
至 2027年12月29日
自 2020年1月1日
第65回新株予約権_02 2018年01月01日 2019年12月31日 0.01 3,500
至 2027年12月29日
自 2021年1月1日
第65回新株予約権_03 2018年01月01日 2020年12月31日 0.01 8,200
至 2027年12月29日
自 2022年1月1日
第65回新株予約権_04 2018年01月01日 2021年12月31日 0.01 27,100
至 2027年12月29日
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2021年3月31日
第66回新株予約権_01 2018年2月1日 2021年3月30日 0.01 1,700
至 2027年3月29日
自 2019年2月1日
第67回新株予約権_01 2018年2月1日 2019年1月31日 0.01 140,500
至 2028年2月1日
自 2020年2月1日
第67回新株予約権_02 2018年2月1日 2020年1月31日 0.01 467,000
至 2028年2月1日
自 2021年2月1日
第67回新株予約権_03 2018年2月1日 2021年1月31日 0.01 681,100
至 2028年2月1日
自 2022年2月1日
第67回新株予約権_04 2018年2月1日 2022年1月31日 0.01 1,250,600
至 2028年2月1日
自 2019年3月1日
第68回新株予約権_01 2018年3月1日 2019年2月28日 0.01 31,800
至 2028年3月1日
自 2020年3月1日
第68回新株予約権_02 2018年3月1日 2020年2月29日 0.01 60,200
至 2028年3月1日
自 2021年3月1日
第68回新株予約権_03 2018年3月1日 2021年2月28日 0.01 88,500
至 2028年3月1日
自 2022年3月1日
第68回新株予約権_04 2018年3月1日 2022年2月28日 0.01 116,100
至 2028年3月1日
自 2021年3月31日
第69回新株予約権_01 2018年3月1日 2021年3月30日 0.01 8,400
至 2027年3月29日
自 2021年3月31日
第70回新株予約権_01 2018年3月1日 2021年3月30日 0.01 10,500
至 2027年3月29日
自 2019年3月1日
第71回新株予約権_01 2018年3月1日 2019年2月28日 0.01 206,100
至 2028年3月1日
自 2020年3月1日
第71回新株予約権_02 2018年3月1日 2020年2月29日 0.01 281,300
至 2028年3月1日
自 2021年3月1日
第71回新株予約権_03 2018年3月1日 2021年2月28日 0.01 421,600
至 2028年3月1日
自 2022年3月1日
第71回新株予約権_04 2018年3月1日 2022年2月28日 0.01 496,900
至 2028年3月1日
自 2019年5月1日
第72回新株予約権_01 2018年5月1日 2019年4月30日 0.01 402,600
至 2028年5月1日
自 2020年5月1日
第72回新株予約権_02 2018年5月1日 2020年4月30日 0.01 611,200
至 2028年5月1日
自 2021年5月1日
第72回新株予約権_03 2018年5月1日 2021年4月30日 0.01 906,700
至 2028年5月1日
自 2022年5月1日
第72回新株予約権_04 2018年5月1日 2022年4月30日 0.01 1,119,300
至 2028年5月1日
自 2019年8月1日
第73回新株予約権_01 2018年8月1日 2019年7月31日 0.01 667,200
至 2028年8月1日
自 2020年8月1日
第73回新株予約権_02 2018年8月1日 2020年7月31日 0.01 1,439,200
至 2028年8月1日
自 2021年8月1日
第73回新株予約権_03 2018年8月1日 2021年7月31日 0.01 1,795,100
至 2028年8月1日
自 2022年8月1日
第73回新株予約権_04 2018年8月1日 2022年7月31日 0.01 2,814,500
至 2028年8月1日
自 2019年11月1日
第74回新株予約権_01 2018年11月01日 2019年10月31日 0.01 65,300
至 2028年11月1日
自 2020年11月1日
第74回新株予約権_02 2018年11月01日 2020年10月31日 0.01 97,700
至 2028年11月1日
自 2021年11月1日
第74回新株予約権_03 2018年11月01日 2021年10月31日 0.01 148,100
至 2028年11月1日
自 2022年11月1日
第74回新株予約権_04 2018年11月01日 2022年10月31日 0.01 179,300
至 2028年11月1日
自 2019年11月1日
第75回新株予約権_01 2018年11月01日 2019年10月31日 0.01 48,800
至 2028年11月1日
自 2020年11月1日
第75回新株予約権_02 2018年11月01日 2020年10月31日 0.01 65,300
至 2028年11月1日
自 2021年11月1日
第75回新株予約権_03 2018年11月01日 2021年10月31日 0.01 98,000
至 2028年11月1日
自 2022年11月1日
第75回新株予約権_04 2018年11月01日 2022年10月31日 0.01 114,500
至 2028年11月1日
(注) 株式数に換算して記載しています。
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制度の名称 付与日 権利確定日 行使価格(加ドル) 行使期間
ション残高
(注)
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年1月11日
2012年ストック・ 2012年1月11日 2014年1月10日 1.00 -
至 2018年1月11日
オプション①A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年1月11日
2012年ストック・ 2012年1月11日 2015年1月10日 1.00 -
至 2018年1月11日
オプション①B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年1月11日
2012年ストック・ 2012年1月11日 2016年1月10日 1.00 -
至 2018年1月11日
オプション①C
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年2月27日
2012年ストック・ 2012年2月27日 2014年2月26日 1.00 -
至 2018年2月27日
オプション②A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年2月27日
2012年ストック・ 2012年2月27日 2015年2月26日 1.00 -
至 2018年2月27日
オプション②B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年2月27日
2012年ストック・ 2012年2月27日 2016年2月26日 1.00 -
至 2018年2月27日
オプション②C
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年4月9日
2012年ストック・ 2012年4月9日 2014年4月8日 1.00 -
至 2018年4月9日
オプション③A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年4月9日
2012年ストック・ 2012年4月9日 2015年4月8日 1.00 -
至 2018年4月9日
オプション③B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年4月9日
2012年ストック・ 2012年4月9日 2016年4月8日 1.00 -
至 2018年4月9日
オプション③C
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年4月23日
2012年ストック・ 2012年4月23日 2014年4月22日 1.00 -
至 2018年4月23日
オプション④A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年4月23日
2012年ストック・ 2012年4月23日 2015年4月22日 1.00 -
至 2018年4月23日
オプション④B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年4月23日
2012年ストック・ 2012年4月23日 2016年4月22日 1.00 -
至 2018年4月23日
オプション④C
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年7月9日
2012年ストック・ 2012年7月9日 2014年7月8日 1.00 -
至 2018年7月9日
オプション⑤A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年7月9日
2012年ストック・ 2012年7月9日 2015年7月8日 1.00 -
至 2018年7月9日
オプション⑤B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年7月9日
2012年ストック・ 2012年7月9日 2016年7月8日 1.00 -
至 2018年7月9日
オプション⑤C
Rakuten Kobo Inc.
自 2013年12月31日
2012年ストック・ 2012年10月5日 2013年12月30日 1.00 -
至 2018年10月5日
オプション⑥A
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年12月31日
2012年ストック・ 2012年10月5日 2014年12月30日 1.00 -
至 2018年10月5日
オプション⑥B
Rakuten Kobo Inc.
自 2013年1月11日
2013年ストック・ 2013年1月11日 2013年1月11日 0.01 -
至 2018年1月11日
オプション
(注) 株式数に換算して記載しています。
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有価証券届出書(通常方式)
当社が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
オプション数 加重平均 オプション数 加重平均
(注) 行使価額(円) (注) 行使価額(円)
期首残高 17,545,000 30 22,718,100 16
16,020,400
期中の付与 10,159,000 0.01 0.01
期中の失効 2,747,500 2 3,448,400 0.4
期中の行使 2,238,400 67 5,357,600 40
期中の満期消滅 - - 61,600 559
期末残高 22,718,100 16 29,870,900 ▶
期末現在の行使可能残高 2,436,900 152 3,141,100 39
加重平均残存契約年数 7.98年 8.30年
(注) 株式数に換算して記載しています。
Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
オプション数 加重平均 オプション数 加重平均
(注) 行使価額(加ドル) (注) 行使価額(加ドル)
期首残高 2,188,916 1.00 2,188,916 1.00
期中の付与 - - - -
期中の失効 - - - -
期中の行使 - - 2,188,916 1.00
期中の満期消滅 - - - -
期末残高 2,188,916 1.00 - -
期末現在の行使可能残高 2,188,916 1.00 - -
加重平均残存契約年数 1.12年 -
(注) 株式数に換算して記載しています。
当社のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017
年12月31日)は1,228円、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は828円です。
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有価証券届出書(通常方式)
当社が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日)
オプション数 (注) オプション数 (注)
行使価格(円) 行使価格(円)
2018年 559 383,100 559 -
2019年 701 223,700 701 173,900
2022年 0.01 659,400 0.01 449,300
2023年 0.01 915,100 0.01 588,900
2024年 0.01 3,833,900 0.01 1,033,400
2025年 0.01 1,626,200 0.01 1,081,200
2026年 0.01 5,673,200 0.01 4,380,300
2027年 0.01 9,403,500 0.01 7,349,400
2028年 - - 0.01 14,814,500
期末残高合計 - 22,718,100 - 29,870,900
(注) 株式数に換算して記載しています。
Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下の
とおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日)
オプション数 (注) オプション数 (注)
行使価格(加ドル) 行使価格(加ドル)
2018年 1.00 2,188,916 - -
期末残高合計 - 2,188,916 - -
(注) 株式数に換算して記載しています。
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当社は、当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、当社及びその子会社、関連会社の
役員、従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配
当修正型ブラック=ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおり
です。
当社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ(週次終値対前週変動率)を
もとに、1年を52週として年率換算しています。
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年65回新株予 当社 2018年65回新株予 当社 2018年65回新株予
約権_01 約権_02 約権_03
加重平均株価(円) 1,032 1,032 1,032
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 24.08 32.19 32.63
オプションの残存期間(年) 1.00 2.00 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.15 △ 0.14 △ 0.12
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 1,027 1,023 1,019
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年65回新株予 当社 2018年66回新株予 当社 2018年67回新株予
約権_04 約権_01 約権_01
加重平均株価(円) 1,032 986 986
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 34.07 32.32 24.18
オプションの残存期間(年) 4.01 3.16 1.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.12 △ 0.09 △ 0.13
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 1,014 972 981
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年67回新株予 当社 2018年67回新株予 当社 2018年67回新株予
約権_02 約権_03 約権_04
加重平均株価(円) 986 986 986
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 32.23 32.61 33.71
オプションの残存期間(年) 2.00 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.13 △ 0.09 △ 0.08
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 977 972 968
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当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年68回新株予 当社 2018年68回新株予 当社 2018年68回新株予
約権_01 約権_02 約権_03
加重平均株価(円) 952 952 952
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 22.64 29.82 32.13
オプションの残存期間(年) 1.00 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.17 △ 0.16 △ 0.14
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 948 943 939
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年68回新株予 当社 2018年69回新株予 当社 2018年70回新株予
約権_04 約権_01 約権_01
加重平均株価(円) 952 952 952
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 33.06 32.52 32.52
オプションの残存期間(年) 4.01 3.09 3.09
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.13 △ 0.14 △ 0.14
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 935 939 939
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年71回新株予 当社 2018年71回新株予 当社 2018年71回新株予
約権_01 約権_02 約権_03
加重平均株価(円) 952 952 952
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 22.64 29.82 32.13
オプションの残存期間(年) 1.00 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.17 △ 0.16 △ 0.14
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 948 943 939
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年71回新株予 当社 2018年72回新株予 当社 2018年72回新株予
約権_04 約権_01 約権_02
加重平均株価(円) 952 800 800
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 33.06 24.22 27.24
オプションの残存期間(年) 4.01 1.00 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.13 △ 0.14 △ 0.14
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 935 795 790
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有価証券届出書(通常方式)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年72回新株予 当社 2018年72回新株予 当社 2018年73回新株予
約権_03 約権_04 約権_01
加重平均株価(円) 800 800 782
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 31.46 32.59 23.80
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 1.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.14 △ 0.13 △ 0.11
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 786 782 777
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年73回新株予 当社 2018年73回新株予 当社 2018年73回新株予
約権_02 約権_03 約権_04
加重平均株価(円) 782 782 782
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 25.49 31.54 32.20
オプションの残存期間(年) 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.10 △ 0.08 △ 0.06
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 773 768 764
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年74回新株予 当社 2018年74回新株予 当社 2018年74回新株予
約権_01 約権_02 約権_03
加重平均株価(円) 787 787 787
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 30.01 27.10 32.13
オプションの残存期間(年) 1.00 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(%) △ 0.15 △ 0.13 △ 0.11
1株当りの公正価値(円) 783 778 774
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年74回新株予 当社 2018年75回新株予 当社 2018年75回新株予
約権_04 約権_01 約権_02
加重平均株価(円) 787 787 787
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 33.02 30.01 27.10
オプションの残存期間(年) 4.01 1.00 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
△ 0.10 △ 0.15 △ 0.13
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 769 783 778
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有価証券届出書(通常方式)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
当社 2018年75回新株予 当社 2018年75回新株予
約権_03 約権_04
加重平均株価(円) 787 787
行使価格(円) 0.01 0.01
予想ボラティリティ(%) 32.13 33.02
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50
△ 0.11 △ 0.10
無リスク利子率(%)
1株当りの公正価値(円) 774 769
37. 配当金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり配当金 配当金支払総額 1株当たり配当金 配当金支払総額
(円) (百万円) (円) (百万円)
当期配当金支払額
前年度取締役会決議配当金 4.5 6,419 4.5 6,060
期中支払配当金 - - - -
当期支払額合計額 4.5 6,419 4.5 6,060
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安
定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としてい
ます。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年2月12日取締役会決議 6,084 4.5
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38. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を
償却原価で測定
純損益を通じて公正
合計
通じて公正価値で測
する金融資産
価値で測定する
定する資本性金融商
金融資産
品
現金及び現金同等物 - - 700,881 700,881
売上債権 897 - 127,160 128,057
証券事業の金融資産 793 - 1,888,364 1,889,157
カード事業の貸付金 - - 1,223,195 1,223,195
銀行事業の有価証券 13,423 1 189,737 203,161
銀行事業の貸付金 - - 753,419 753,419
保険事業の有価証券 - 701 21,102 21,803
デリバティブ資産 19,978 - - 19,978
有価証券 204,539 49,529 7,520 261,588
その他の金融資産 4,979 - 171,448 176,427
合計 244,609 50,231 5,082,826 5,377,666
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 - - 202,874 202,874
銀行事業の預金 - 6,324 1,939,818 1,946,142
証券事業の金融負債 - - 1,790,388 1,790,388
デリバティブ負債 6,918 - - 6,918
社債及び借入金 - - 1,015,781 1,015,781
その他の金融負債 2,180 - 349,599 351,779
合計 9,098 6,324 5,298,460 5,313,882
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当連結会計年度(2018年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて公
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
正価値で測定する
で測定する負債性 で測定する資本性
金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 - - - 990,242 990,242
売上債権 386 - - 180,640 181,026
証券事業の金融資産 857 - - 1,788,975 1,789,832
カード事業の貸付金 - - - 1,464,030 1,464,030
銀行事業の有価証券 1,457 190,477 0 13,707 205,641
銀行事業の貸付金 - - - 891,925 891,925
保険事業の有価証券 5,538 170,690 93,851 6,978 277,057
デリバティブ資産 27,388 - - - 27,388
有価証券 331,249 - 45,722 7,817 384,788
その他の金融資産 5,455 - - 212,922 218,377
合計 372,330 361,167 139,573 5,557,236 6,430,306
(金融負債)
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 - - 255,353 255,353
銀行事業の預金 - 484 2,354,630 2,355,114
証券事業の金融負債 - - 1,753,216 1,753,216
デリバティブ負債 9,213 - - 9,213
社債及び借入金 - - 1,234,143 1,234,143
その他の金融負債 14,570 - 429,961 444,531
合計 23,783 484 6,027,303 6,051,570
(注)その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債12,613百万円については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34 ヘッジ会計にて記載しています。
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有価証券届出書(通常方式)
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
注記2 重要な会計方針に記載のとおり、当社グループでは当連結会計年度より改訂後のIFRS第9号を適用してい
ます。当該改訂後の規定の下、公社債等の一部の負債性金融商品は、当社グループの事業モデルが契約上のキャッ
シュ・フローの回収及び当該資産の売却の両方によって達成されることから、当連結会計年度期首において償却原
価による測定区分からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に分類変更しまし
た。当該負債性金融商品の契約上のキャッシュ・フローは元本と利息のみです。2018年1月1日時点で簿価が
176,679百万円であった銀行事業の有価証券を2018年1月1日時点の公正価値176,693百万円でその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に振り替えています。また、2018年1月1日時点で簿価が
21,002百万円であった保険事業の有価証券を2018年1月1日時点の公正価値21,351百万円でその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に振り替えています。
この他に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、2018年1月1日時点で簿価が11,783百万円で
あった銀行事業の有価証券を2018年1月1日時点の公正価値11,783百万円でその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品の測定区分に振り替えています。
2018年1月1日時点の銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券の測定区分は下表のとおりです。
(銀行事業の有価証券)
(単位:百万円)
測定区分 帳簿価額
改訂前IFRS第9号 IFRS第9号 改訂前IFRS第9号 IFRS第9号
その他の包括利益を通じて
償却原価 176,679 176,693
公正価値で測定
純損益を通じて公正価値で その他の包括利益を通じて
11,783 11,783
測定 公正価値で測定
合計 188,462 188,476
(保険事業の有価証券)
(単位:百万円)
測定区分 帳簿価額
改訂前IFRS第9号 IFRS第9号 改訂前IFRS第9号 IFRS第9号
その他の包括利益を通じて
償却原価 21,002 21,351
公正価値で測定
合計 21,002 21,351
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資又は事業上のシナジー効果を期待して長期間にわたり保有する
ことを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指
定しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
は、Pinterest,Inc.の株式で、公正価値は43,166百万円です。当連結会計年度(2018年12月31日)における主なそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、Pinterest,Inc.の株式で、公正価値は37,334百万
円です。
また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却を
しました。当該株式の売却時の公正価値は4,246百万円であり、売却時の累積利得は248百万円です。同様に、当連
結会計年度においても、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしまし
た。当該株式の売却時の公正価値は15,753百万円であり、売却時の累積利得は4,274百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関して認識した受取配当金の金額は107百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関
して認識した金額は107百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は1,156百万円です。このうち、当連結
会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は1,009百万円です。
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前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関する資本内の累積の利得7百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計
年 度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本
内の累積の利得3,737百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
当社グループは、「銀行事業の預金」に含まれる一部の特約付定期預金について、純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債として指定しています。
当社グループにおける当該預金の公正価値については、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
満期日に 満期日に
帳簿価額 帳簿価額
おける契約上 差額 おける契約上 差額
(公正価値) (公正価値)
の債務 の債務
銀行事業の預金 6,324 6,160 164 484 472 12
合計 6,324 6,160 164 484 472 12
なお、契約上満期時に支払いを要求される金額は、当社グループが返済を要求される可能性のある最も早い契約
上の満期日に負債が償還されると仮定して算出しています。
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39. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失はありませ
ん。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を
償却原価で測定
純損益を通じて公正
合計
通じて公正価値で
する金融資産
価値で測定する
測定する資本性
金融資産
金融商品
売上収益 11,843 43 239 12,125
営業費用 - - 28,406 28,406
その他の収益 42,612 - - 42,612
金融収益 3 64 - 67
金融費用 5 - - 5
その他の包括利益 △278 △913 - △1,191
公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得には、これらの資産にかかる受取利息、受取配当金及び受取手
数料が含まれています。また、償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益につ
いては(4)にそれぞれ注記しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
売上収益 - 657 - 657
営業費用 - 73 - 73
償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記し
ています。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産に 償却原価で測定する金融負債に
係る金利収益総額 係る金利費用総額
売上収益 136,961 -
営業費用 - 5,365
金融収益 343 -
金融費用 - 3,008
合計 137,304 8,373
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(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
償却原価で測定 償却原価で測定 信託及びその他
償却原価で測定 償却原価で測定 信託及びその他
する金融資産 する金融資産 の受託業務
する金融負債 する金融負債 の受託業務
から生じる から生じる から生じる
から生じる から生じる から生じる
手数料収益 手数料費用 手数料収益
手数料収益 手数料費用 手数料費用
金融費用 - - - 310 - -
(5) 金融資産の種類毎の減損損失又は戻入(△)
(単位:百万円)
減損損失又は戻入(△)
売上債権(注) 1,311
証券事業の金融資産 △28
カード事業の貸付金(注) 26,759
銀行事業の有価証券 △2
銀行事業の貸付金 417
その他の金融資産 △51
合計 28,406
(注) 顧客との契約から生じた債権(注記28 売上収益)について認識した減損損失の額は、売上債権1,311百万円及び
カード事業の貸付金11,089百万円です。
(6) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産の 償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得 認識の中止により生じた損失
保険事業の有価証券 388 -
認識の中止の理由
楽天生命保険(株)において、予想デュレーションの変動を反映するために投資ポートフォリオを調整することを
目的とした売却により、保険事業の有価証券の認識を中止しています。
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定す
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
る金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 12,089 3,190 1,024 △123 16,180
営業費用 - 137 - 40,048 40,185
その他の収益 79,220 - - - 79,220
金融収益 215 - 132 - 347
金融費用 14 - - - 14
当期中にその他の包括
△425 1,459 △4,347 - △3,313
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
550 △789 - - △239
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金及
び受取手数料が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測
定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
売上収益 - 153 - 153
営業費用 - 12 - 12
その他の費用 1,080 - - 1,080
償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記し
ています。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
公正価値で測定する負債性
に係る金利収益 に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 14,629 147,360 -
営業費用 - - 6,502
金融収益 - 608 -
金融費用 - - 3,871
合計 14,629 147,968 10,373
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(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 - - - - 212
金融費用 - - - 248 -
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40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年12月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 1,889,157 1,889,157 -
カード事業の貸付金 1,223,195 1,234,530 11,335
銀行事業の有価証券 203,161 203,224 63
銀行事業の貸付金 753,419 758,947 5,528
保険事業の有価証券 21,803 22,153 350
デリバティブ資産 19,978 19,978 -
有価証券 261,588 261,794 206
その他の金融資産 176,427 176,427 -
合計 4,548,728 4,566,210 17,482
(金融負債)
銀行事業の預金 1,946,142 1,946,355 213
証券事業の金融負債 1,790,388 1,790,388 -
デリバティブ負債 6,918 6,918 -
社債及び借入金 1,015,781 1,017,245 1,464
合計 4,759,229 4,760,906 1,677
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2018年12月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 1,789,832 1,789,832 -
カード事業の貸付金 1,464,030 1,509,376 45,346
銀行事業の有価証券 205,641 205,710 69
銀行事業の貸付金 891,925 895,665 3,740
保険事業の有価証券 277,057 277,136 79
デリバティブ資産 27,388 27,388 -
有価証券 384,788 384,957 169
その他の金融資産 218,377 218,377 -
合計 5,259,038 5,308,441 49,403
(金融負債)
銀行事業の預金 2,355,114 2,355,230 116
証券事業の金融負債 1,753,216 1,753,216 -
デリバティブ負債 9,213 9,213 -
社債及び借入金 1,234,143 1,255,788 21,645
合計 5,351,686 5,373,447 21,761
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「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首において銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券の
うち一部の負債性金融商品を、償却原価による測定区分からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する測定区分に
変更しています。その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で銀行事業の有価証券が14百万円、保
険事業の有価証券が349百万円それぞれ増加しています。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度
末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価
技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相
場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定していま
す。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度
末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額(帳
簿価額)としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期
間が短期間(1年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値とし
ています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定していま
す。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金
融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めてい
ません。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
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連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
証券事業の金融資産 - 793 - 793
銀行事業の有価証券 - - 13,424 13,424
保険事業の有価証券 701 - - 701
有価証券 6,363 - 247,706 254,069
その他の金融資産 - - 4,979 4,979
銀行事業の預金 - 6,324 - 6,324
デリバティブ資産/負債 △7 13,067 - 13,060
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
証券事業の金融資産 - 857 - 857
銀行事業の有価証券 101,090 - 90,844 191,934
保険事業の有価証券 86,189 69,554 114,336 270,079
有価証券 13,591 - 363,380 376,971
その他の金融資産 - - 5,455 5,455
銀行事業の預金 - 484 - 484
デリバティブ資産/負債 15 18,160 - 18,175
当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
証券事業の金融資産 - 1,888,285 79 1,888,364
カード事業の貸付金 - - 1,234,530 1,234,530
銀行事業の有価証券 115,597 - 74,203 189,800
銀行事業の貸付金 - - 758,947 758,947
保険事業の有価証券 16,668 - 4,784 21,452
有価証券 5,421 1,000 1,304 7,725
その他の金融資産 - - 171,448 171,448
銀行事業の預金 - 1,940,031 - 1,940,031
証券事業の金融負債 - 1,790,388 - 1,790,388
社債及び借入金 - 1,017,245 - 1,017,245
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当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
証券事業の金融資産 - 1,788,905 70 1,788,975
カード事業の貸付金 - - 1,509,376 1,509,376
銀行事業の有価証券 - - 13,776 13,776
銀行事業の貸付金 - - 895,665 895,665
保険事業の有価証券 7,057 - - 7,057
有価証券 5,382 1,300 1,304 7,986
その他の金融資産 - 4,000 208,922 212,922
銀行事業の預金 - 2,354,746 - 2,354,746
証券事業の金融負債 - 1,753,216 - 1,753,216
社債及び借入金 - 1,255,788 - 1,255,788
(3) レベル3ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
銀行事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 金融資産
2017年1月1日 4,423 153,934 1 158,358
利得又は損失
純損益
△71 42,153 46 42,128
その他の包括利益
△0 △989 - △989
購入 13,360 57,247 4,929 75,536
売却 - △947 - △947
発行 - - - -
決済 - - - -
償還 △4,288 - - △4,288
その他 - △3,262 3 △3,259
レベル3への振替 - - - -
レベル3からの振替(注) - △430 - △430
2017年12月31日 13,424 247,706 4,979 266,109
当連結会計年度末日に保有す
る金融商品に係る純損益の合 △61 42,134 46 42,119
計
(注) 公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替です。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」及び「その他の収益」に含まれています。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2018年1月1日 13,424 - 247,706 4,979 266,109
分類変更による影響額 61,097 5,015 - - 66,112
利得又は損失
純損益
△106 △90 71,889 250 71,943
その他の包括利益
△5 △193 795 - 597
購入 251,654 52,558 18,435 653 323,300
売却 - △52,317 △5,994 - △58,311
発行 - - - - -
決済 - - - - -
償還 △235,254 △11,703 △34 - △246,991
その他(注) 34 1,822 30,457 △427 31,886
レベル3への振替 - - - - -
レベル3からの振替 - - - - -
新規連結による増加額 - 119,244 126 - 119,370
2018年12月31日 90,844 114,336 363,380 5,455 574,015
当連結会計年度末日に保有
する金融商品に係る純損益 △106 △90 71,372 250 71,426
の合計
(注) 「30. その他の収益及びその他の費用」に記載のとおり、第3四半期連結会計期間において、従来「持分法で
会計処理されている投資」に計上していた一部を「有価証券」に振り替えました。これにより「有価証券」が
39,753百万円増加しました。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 14.5%~16.5%
総流通総額倍率 1.91~2.31
類似業種比較法
EBIT倍率 21~30
観察可能でないインプットのうち、総流通総額倍率及びEBIT倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が
増加する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別毎に分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を
与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、
月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」および「資産運用リスク管理規程」に従ってい
ます。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況
などをモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル3に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル3に分類さ
れたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な
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公正価値の増減は見込まれていません。
41. 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 21,113 △1,135 19,978
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び 390,728 - 390,728
類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
584,163 △279,355 304,808
未収入金等
その他の金融資産 未収入金等 54,240 △35,854 18,386
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 19,978 △4,374 △11,021 4,583
リバース・レポ契約、
390,728 △389,714 - 1,014
有価証券借入契約及び類似の
契約
有価証券取引等に係る
304,808 △299,789 - 5,019
未収入金等
未収入金等 18,386 - - 18,386
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 8,053 △1,135 6,918
レポ契約、有価証券貸
300,557 - 300,557
付契約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
1,479,274 △279,355 1,199,919
未払金等
その他の金融負債 未払金等 57,444 △35,854 21,590
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(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示されてい
連結財政状態計算書
ない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 6,918 △4,374 △1,733 811
レポ契約、有価証券貸付契約
300,557 △294,306 - 6,251
及び類似の契約
有価証券取引等に係る
1,199,919 △406,608 - 793,311
未払金等
未払金等 21,590 - - 21,590
当連結会計年度(2018年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 34,492 △7,104 27,388
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び 344,016 - 344,016
類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
695,332 △330,467 364,865
未収入金等
その他の金融資産 未収入金等 51,067 △41,038 10,029
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 27,388 △4,553 △18,536 4,299
リバース・レポ契約、
344,016 △343,842 - 174
有価証券借入契約及び類似の
契約
有価証券取引等に係る
364,865 △341,770 - 23,095
未収入金等
未収入金等 10,029 - - 10,029
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有価証券届出書(通常方式)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約)
(単位:百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 16,317 △7,104 9,213
レポ契約、有価証券貸
313,887 - 313,887
付契約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
1,422,853 △330,467 1,092,386
未払金等
その他の金融負債 未払金等 80,320 △41,038 39,282
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示され
連結財政状態計算書上
ていない関連する金額
に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 9,213 △4,553 △3,843 817
レポ契約、有価証券貸付契約及
313,887 △311,164 - 2,723
び類似の契約
有価証券取引等に係る
1,092,386 △456,012 - 636,374
未払金等
未払金等 39,282 - - 39,282
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
42. 財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の
要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針と
しています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客か
ら受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資
金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達について
は、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、資
金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほ
か、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金
等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性
ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用していま
す。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。
資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力
を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。ま
た、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利
感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全
性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産
ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債
中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
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(1) 信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として売上債権、証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事
業の有価証券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券等からなります。
売上債権には、主に、インターネットサービス事業の個人顧客及び出店者や宿泊施設などの取引先に対して計
上する売上収益に係る売掛金が計上され、取引先の信用リスクにさらされています。
証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に
顧客分別金信託等であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信
用取引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。
カード事業の貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権や融資債権、消費者ローン、有担保
ローン等が含まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産
の信用リスクにさらされています。
銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローン
が含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、国債、地方債及び社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさら
されています。
有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はあり
ません。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管
理体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や
債務保証により信用リスクを合理的に低減しています。
信用リスクは、グループ管理規定に基づき、定期的に個別案件毎の与信限度額の設定、顧客の信用状況の把
握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っていま
す。これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数などのマクロ経済状況の
動向も勘案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則と
して期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定してい
ます。
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当
初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著し
く増大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合
は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用
リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場
合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を
有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により
経済的損失を被るリスクがあります。
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③ 貸倒引当金の増減分析
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している金融
認識以降に著しく 損失に等しい金額
資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2017年12月31日 4,336 2,826 32,302 2,786 42,250
会計方針の変更による
14,169 1,518 35,065 9 50,761
累積的影響額
2018年1月1日 18,505 4,344 67,367 2,795 93,011
期中増加額(繰入額) 1,108 3,723 32,139 3,031 40,001
期中減少額(目的使用) △40 △192 △35,910 △402 △36,544
期中減少額(戻入) - - - △339 △339
期中振替額 254 △3,652 3,398 - 0
期中その他の変動 49 △187 1,759 2,731 4,352
2018年12月31日 19,876 4,036 68,753 7,816 100,481
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リス
クに対する最大エクスポージャーを表しています。また、最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有す
る担保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表して
います。なお、保有する担保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減額には「41.金融資産と金融負債の
相殺」に記載されている担保金等の金額の一部は含まれていません。
下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャー(総額)は帳簿価額と同額です。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証の提供に関して
は、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大
の金額です。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、
コミットメントの未利用分です。
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前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
信用度による区分
最大信用 最大信用
期日が
期日が経過
貸倒
リスク・ 担保及び リスク・
経過して
しておらず 減損して
信用補完
合計 引当金
エクスポー エクスポー
いるが減
減損もして いる金融
ジャー 総額等 ジャー
損してい
いない金融 資産
(総額) (純額)
ない金融
資産
資産
オンバランス項目:
現金及び現金同等物 700,881 - - 700,881 - 700,881 - 700,881
売上債権 110,106 18,052 2,740 130,898 △2,841 128,057 - 128,057
証券事業の金融資産 1,888,182 140 1,599 1,889,921 △1,556 1,888,365 390,728 1,497,637
カード事業の貸付金 1,190,463 22,422 45,327 1,258,212 △35,017 1,223,195 - 1,223,195
銀行事業の有価証券 189,786 - 0 189,786 △48 189,738 - 189,738
銀行事業の貸付金 751,431 3,541 1,118 756,090 △2,671 753,419 - 753,419
保険事業の有価証券 21,102 - - 21,102 - 21,102 - 21,102
有価証券 7,520 - - 7,520 - 7,520 - 7,520
その他の金融資産 170,470 1,041 54 171,565 △117 171,448 - 171,448
オンバランス項目合計 5,029,941 45,196 50,838 5,125,975 △42,250 5,083,725 390,728 4,692,997
オフバランス項目:
貸出コミットメントライン - - - - - 3,081,408 - 3,081,408
金融保証契約 - - - - - 8,715 - 8,715
オフバランス項目合計 - - - - - 3,090,123 - 3,090,123
合計 5,029,941 45,196 50,838 5,125,975 △42,250 8,173,848 390,728 7,783,120
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
最大信用
信用度による区分
貸倒
リスク・エクス
合計
ポージャー
引当金
減損している
減損していない
(総額)
金融資産
金融資産
オンバランス項目:
売上債権 (注) 174,500 13,602 188,102 △7,462 180,640
その他の金融資産 (注) 113,521 682 114,203 △552 113,651
オンバランス項目合計 288,021 14,284 302,305 △8,014 294,291
(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象
としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
信用リスクが
リスク・エク
合計 引当金
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
(注)
信用損失 に著しく増大 金融資産
(総額)
した金融資産
オンバランス項目:
現金及び現金同等物 990,242 - - 990,242 - 990,242
証券事業の金融資産 1,788,859 18 1,702 1,790,579 △1,604 1,788,975
カード事業の貸付金 1,469,747 10,300 60,129 1,540,176 △76,146 1,464,030
銀行事業の有価証券 203,326 569 462 204,357 △173 204,184
銀行事業の貸付金 905,238 409 667 906,314 △14,389 891,925
保険事業の有価証券 177,668 - - 177,668 - 177,668
有価証券 7,817 - - 7,817 - 7,817
その他の金融資産 99,259 17 16 99,292 △21 99,271
オンバランス項目合計 5,642,156 11,313 62,976 5,716,445 △92,333 5,624,112
オフバランス項目:
貸出コミットメントライン - - - - - 3,408,758
金融保証契約 - - - - - 7,248
オフバランス項目合計 - - - - - 3,416,006
合計 5,642,156 11,313 62,976 5,716,445 △92,333 9,040,118
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※1 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、当連結会計年度におい
て貸倒引当金の額が45百万円低減されています。
※2 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ15,455百万円及び3,912百万円になります。
⑤ 金融資産の期日経過情報
期日が経過しているものの、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている又は支払がなされていない金融資
産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しています。
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前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
6ヶ月以内 6ヶ月超1年以内 1年超
売上債権 16,970 650 432
証券事業の金融資産 35 14 91
カード事業の貸付金 (注)
17,617 4,805 -
銀行事業の貸付金 3,541 - -
その他の金融資産 1,000 20 21
合計 39,163 5,489 544
(注) カード事業の貸付金のうち、延滞期間が3ヶ月以内の債権は13,802百万円、3ヶ月超6ヶ月以内の債権は3,814
百万円です。
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている又は支払がなされていない金融資産につ
いて、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
3ヶ月以内 3ヶ月超1年以内 1年超
売上債権 19,933 1,702 11,900
その他の金融資産 243 162 520
合計 20,176 1,864 12,420
営業債権等以外の期日経過情報
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 573 31 1,689
カード事業の貸付金 118,573 13,842 37,470
銀行事業の有価証券 353 73 227
銀行事業の貸付金 4,571 409 667
その他の金融資産 - - 365
合計 124,070 14,355 40,418
(2) 流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行
事業の預金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による
資金調達条件悪化等のリスクにさらされています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社にて制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金
繰計画の作成等により管理しています。
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③ 金融負債の満期分析
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 202,874 - - - - -
銀行事業の預金 1,906,801 29,273 7,157 1,483 2,532 1,248
証券事業の金融負債 1,790,388 - - - - -
社債及び借入金 362,967 113,191 105,052 245,261 76,378 119,226
その他の金融負債 338,288 7,386 4,996 298 216 594
デリバティブ負債 6,936 576 439 313 61 -
特約定期のカバー取引に関する
△153 △12 - - - -
デリバティブ
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 3,081,408 - - - - -
金融保証契約 8,715 - - - - -
(注) 金融負債のうち、要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、
1,251,226百万円の要求払預金が含まれています。
なお、「特約定期のカバー取引に関するデリバティブ」は、「銀行事業の預金」に関連するものです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 255,353 - - - - -
銀行事業の預金 2,282,925 42,866 3,367 2,188 3,192 1,269
証券事業の金融負債 1,753,216 - - - - -
社債及び借入金 416,326 129,501 112,483 243,909 31,068 308,560
その他の金融負債 414,604 9,746 3,571 751 737 2,514
デリバティブ負債 8,208 245 379 289 ▶ -
特約定期のカバー取引に関する
△10 △13 - - - -
デリバティブ
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 3,408,758 - - - - -
金融保証契約 7,248 - - - - -
(注) 金融負債のうち、要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、
1,619,989百万円の要求払預金が含まれています。
なお、「特約定期のカバー取引に関するデリバティブ」は、「銀行事業の預金」に関連するものです。
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(3) 市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が
変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀
行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券です。
証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生
じた外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により
生じる市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及
び為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する為替予約及び持高管理を行うこ
とにより、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影
響は軽微です。
保険事業の有価証券には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変
動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事
業関連負債であり、主に金利変動リスクにさらされています。銀行事業関連負債には、個人・法人顧客向けの普
通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金が含まれています。新型定期預金に
ついては、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを
ヘッジしています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リスクにさらされていますが、対応し
た為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクの管理に関して、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行っており、所定の
ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を
発生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジ
ションの状況の管理をしています。
銀行事業を営む子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金融資産
及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額(以下、現在価値)の影響額を、金利変動リスク及び為替変動リス
クの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こ
りうる予想最大損失額であるValue at Risk(以下、VaR)等によりリスク量を計測・管理し、資産運用リスク管
理委員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
③ 金利変動リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、
金利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
社債及び借入金 1,015,781 1,234,143
変動金利のもの 439,157 456,728
固定金利のもの 576,624 777,415
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が
一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、損益及び資本の影響
額は、2017年12月31日現在の金額から354百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、354百万円増加すると認識
しています。同様に、当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であ
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ると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、損益及び資本の影響額は、
2018年12月31日現在の金額から366百万円減少し、逆に(0.1%)下落した場合、366百万円増加すると認識してい
ま す。
なお、変動金利の借入のうち前連結会計年度末日(2017年12月31日)及び当連結会計年度末日(2018年12月31日)
において、それぞれ85,457百万円及び90,773百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ
取引を実施して支払利息の固定化を図っています。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格変動リスクにさらされて
います。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、損益及び資本の影響額(税効果考
慮前)は、公正価値の変動により、2017年12月31日現在の金額から79百万円増加し、逆に5%下落した場合、79
百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、株価が5%上昇し
た場合、損益及び資本の影響額(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2018年12月31日現在の金額から199
百万円増加し、逆に5%下落した場合、199百万円減少すると認識しています。
前連結会計年度末日(2017年12月31日)において、株価が5%上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考
慮前)は、公正価値の変動により、2017年12月31日現在の金額から239百万円増加し、逆に5%下落した場合、
239百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2018年12月31日)において、株価が5%上昇
した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2018年12月31日現在の金額から
330百万円増加し、逆に5%下落した場合、330百万円減少すると認識しています。
⑤ 銀行事業を営む子会社における市場リスク管理
(金利変動リスク管理)
当社グループの銀行事業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融
資産は、主として銀行事業の有価証券、買入金銭債権、銀行事業の貸付金です。金利変動リスクを受ける金融負
債は、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デ
リバティブ取引のうち金利スワップです。
同子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利
変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それ
ぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。例えば、前連結会計年
度末日(2017年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て
10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、2017年12月31日の現在価値が979百万円減少し、逆に10ベーシ
ス・ポイント(0.1%)下落した場合、979百万円増加すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2018
年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・
ポイント(0.1%)上昇した場合、2018年12月31日の現在価値が584百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント
(0.1%)下落した場合、584百万円増加すると認識しています。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産・負債について
は、2017年12月31日及び2018年12月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10
ベーシス・ポイント下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除していません。
⑥ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク
の影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。これらのリスクについてVaRによりリスク量を計
測・管理しています。
VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%)を採用し、当
連結会計年度末日(2018年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で15,234百万円です。なお、VaRは過去の相場変
動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市
場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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43. 自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債合計 5,500,891 6,568,795
控除:現金及び現金同等物 700,881 990,242
純負債 4,800,010 5,578,553
資本合計 683,408 776,207
なお、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定
水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次
の表に記載のとおりです。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
最低所要自己資本比率等の
楽天銀行㈱ 銀行法
維持
最低所要自己資本規制比率
楽天証券㈱ 金融商品取引法
等の維持
日本
ソルベンシー・マージン比
楽天生命保険㈱ 保険業法
率の維持
ソルベンシー・マージン比
楽天損害保険㈱ 保険業法
率の維持
Securities and Futures
香港 樂天證券香港有限公司 最低所要自己資本等の維持
Ordinance (Cap. 571)
Capital Requirements
Rakuten Europe Bank S.A. Regulation (EU)
欧州 最低所要自己資本等の維持
No 575/2013
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
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44. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社
は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
関連会社 経営幹部 グループ合計 関連会社 経営幹部 グループ合計
売上収益 1,702 - 1,702 1,690 - 1,690
営業費用 1,415 - 1,415 819 - 819
売上債権 154 - 154 190 - 190
未収入金(注)1 187 - 187 - - -
有価証券 - - - 237 - 237
その他の金融資産 8,038 - 8,038 3,409 - 3,409
持分法で会計処理されている
20,072 - 20,072 686 - 686
投資(注)2
銀行事業の預金 - 154 154 - 186 186
その他の金融負債 7,499 - 7,499 10,044 - 10,044
資本金 - 59 59 - - -
資本剰余金 - 59 59 - △2 △2
自己株式の処分 - - - - 278 278
(注) 1 前連結会計年度の未収入金については、貸倒引当金187百万円を計上しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資については、主に関連会社が行った
増資を引き受けたものです。
3 担保・保証取引はありません。
(2) 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業費用(注)1
31 15
有価証券(注)2 - 11,260
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、主に公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団への寄
付金であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 当連結会計年度の有価証券は、Rakuten Aspyrian, Inc.(現Rakuten Medical, Inc.) への出資であり、取引
価格は一般的な取引条件と同様に決定しています。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
短期従業員給付 (注)
699 904
株式報酬 372 531
合計 1,071 1,435
(注) 経営幹部に対する報酬は、楽天(株)の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使
用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。
45. 企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
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記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
朝日火災海上保険株式会社との企業結合
(1) 企業結合の概要は、以下のとおりです。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 朝日火災海上保険株式会社
(注)2018年7月2日付で楽天損害保険株式会社に社名変更しています。
事業の内容 損害保険事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは生命保険事業を営んでいますが、同社の子会社化により新たに損害保険を事業に含めるこ
とで、顧客に対しより幅広い保険商品の提供が可能になります。また、同社が有する既存契約者に対して当
社のサービスを提供することは、新たな会員獲得と当社エコシステムの更なる拡大に繋がります。加えて、
当社はECやFinTechなどインターネットを通じた多種多様な事業を営んでいますが、これらの事業を通じて
提供するサービス・商品に伴う付随的なリスクに対する損害保険の提供により、当社の顧客に対して商品・
サービスをより一層安心かつ快適な形で提供できる、といったシナジー効果の発揮も期待できます。以上の
理由により同社を子会社化しました。
③ 企業結合日 2018年3月30日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 99.3%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
取得の対価:
現金
44,685
取得対価の合計 44,685
(3) 取得に直接要した費用は154百万円であり、「営業費用」にて費用処理しています。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
公正価値
資産の部
現金及び現金同等物 47,545
保険事業の有価証券 263,063
無形資産 17,201
その他 77,824
資産合計 405,633
負債の部
保険契約準備金 321,985
繰延税金負債 6,030
その他 22,601
負債合計 350,616
純資産 55,017
第2四半期連結会計期間において、企業結合日における公正価値を基礎として、取得対価を取得した資産お
よび引き受けた負債に配分しています。
これに伴い、第2四半期連結会計期間において、新たに取得契約価値を認識し無形資産を13,735百万円、繰
延税金負債を3,883百万円増加する等の修正を行っています。
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その結果、負ののれんが9,949百万円発生しました。
(5) 非支配持分
企業結合日に認識した非支配持分は383百万円です。企業結合日における被取得企業の公正価値で測定した純
資産に、企業結合日時点の企業結合後の非支配持分比率(0.7%)を乗じて測定しています。
(6) 発生した負ののれんの金額及び発生原因は、以下のとおりです。
① 発生した負ののれんの金額 9,949百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を割安購入益とし
て処理し「その他の収益」に計上しました。
(7) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なた
め、記載を省略しています。
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46. 主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
会社名 所在地 資本金 摘要
議決権比率 持分比率 議決権比率 持分比率
インターネットサービス
セグメント:
Ebates Inc.
米国 0.1米ドル 100% 100% 100% 100%
Rakuten Direct(株)
福岡県 100百万円 100% 100% 100% 100%
楽天コミュニケーションズ(株) 東京都 2,026百万円 100% 100% 100% 100%
OverDrive Holdings, Inc.
米国 1米ドル 100% 100% 100% 100%
Rakuten Kobo Inc.
カナダ 886百万加ドル 100% 100% 100% 100%
RAKUTEN MARKETING LLC
米国 1米ドル 100% 100% 100% 100%
ルクセン
VIBER MEDIA LTD.
62千米ドル 100% 100% 100% 100%
ブルク
FinTechセグメント:
楽天カード(株) 東京都 19,324百万円 100% 100% 100% 100%
楽天銀行(株) 東京都 25,954百万円 100% 100% 100% 100%
楽天証券(株) 東京都 7,496百万円 100% 100% 100% 100%
楽天損害保険(株) 東京都 5,153百万円 - - 100% 100% (注)
楽天生命保険(株) 東京都 5,000百万円 100% 100% 100% 100%
(注) 楽天損害保険(株)は、2018年7月2日付で朝日火災海上保険(株)から社名変更しています。
(2) 所有持分の変動
特記事項はありません。
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47. 組成された事業体
連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化や保有する投資ファンドによる投資等を行っており、当該信託や投
資ファンド等を連結しています。
これらの流動化にかかる信託や投資ファンド等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権
又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されていますが、当社グループが組成された事業体を支配し
ていると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
カード事業の貸付金 30,806 31,028
有価証券 - 68,320
有形固定資産 - 4,841
その他 1,575 6,145
資産合計 32,381 110,334
負債の部
社債及び借入金 17,000 17,678
その他 425 447
負債合計 17,425 18,125
非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行って
います。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各
種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信
託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案
件毎に定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのた
め当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポー
ジャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失
額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保
有する資産別に集計したものです。
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非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
(単位:百万円)
連結財政状態計算書上の 組成された事業体の 前連結会計年度 当連結会計年度
表示科目 資産の種類 (2017年12月31日) (2018年12月31日)
他社により組成された
銀行事業の有価証券
流動化商品
個人向け金銭債権 44,660 52,857
リース料債権 8,607 15,354
その他 1,291 5,414
保険事業の有価証券 他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 4,173 4,115
不動産 - 44,567
その他 - 6,950
合計 58,731 129,257
48. 後発事象
(1) Lyft, Inc. (以下、Lyft) の新規株式公開申請について
当社グループが株式を保有しておりますLyftは2019年3月1日に米証券取引委員会に新規株式公開を申請しまし
た。Lyftに対する株式投資は有価証券に計上し、純損益を通じて公正価値で測定しており、四半期毎の決算におい
て公正価値を見直しています。今回の新規株式公開申請に伴って、当社グループの2019年第1四半期連結会計期間
において評価益が計上されることが見込まれます。
(2) 報告セグメントの変更
当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという2つの事業を基軸としたグローバル イノベーショ
ン カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の2つを報告セグメントとしていまし
た。
2019年4月1日付で当社グループ企業の再編を予定していることに伴い、2019年3月28日開催の取締役会におい
て、翌連結会計年度より、従来の報告セグメントである「インターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグ
メントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、3つの報告セグメントとすることにしました。「モバイ
ル」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供、携帯端末の販売等を行う事業により構成されていま
す。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントに係る売上収益、セグメント損益、
その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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49. 流動・非流動の区分
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12カ月以内 12カ月超
資産の部
現金及び現金同等物 700,881 - 700,881
売上債権 126,839 1,218 128,057
証券事業の金融資産 1,889,043 114 1,889,157
カード事業の貸付金 858,381 364,814 1,223,195
銀行事業の有価証券 68,389 134,772 203,161
銀行事業の貸付金 24,778 728,641 753,419
保険事業の有価証券 - 21,803 21,803
デリバティブ資産 19,899 79 19,978
有価証券 3,254 258,334 261,588
その他の金融資産 149,614 26,813 176,427
持分法で会計処理されている投資 - 54,481 54,481
有形固定資産 - 73,171 73,171
無形資産 - 526,862 526,862
繰延税金資産 - 36,472 36,472
その他の資産 53,047 62,600 115,647
資産合計 3,894,125 2,290,174 6,184,299
負債の部
仕入債務 202,874 - 202,874
銀行事業の預金 1,904,741 41,401 1,946,142
証券事業の金融負債 1,790,388 - 1,790,388
デリバティブ負債 6,050 868 6,918
社債及び借入金 360,434 655,347 1,015,781
その他の金融負債 337,209 14,570 351,779
未払法人所得税等 13,264 - 13,264
引当金 71,567 4,537 76,104
保険事業の保険契約準備金 - 22,050 22,050
退職給付に係る負債
- 389 389
繰延税金負債 - 30,541 30,541
その他の負債 44,358 303 44,661
負債合計 4,730,885 770,006 5,500,891
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当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12カ月以内 12カ月超
資産の部
現金及び現金同等物 990,242 - 990,242
売上債権 174,885 6,141 181,026
証券事業の金融資産 1,789,729 103 1,789,832
カード事業の貸付金 1,024,610 439,420 1,464,030
銀行事業の有価証券 35,258 170,383 205,641
銀行事業の貸付金 16,260 875,665 891,925
保険事業の有価証券 16,362 260,695 277,057
デリバティブ資産 27,217 171 27,388
有価証券 2,600 382,188 384,788
その他の金融資産 181,731 94,069 275,800
持分法で会計処理されている投資 - 12,788 12,788
有形固定資産 - 91,335 91,335
無形資産 - 553,815 553,815
繰延税金資産 - 50,049 50,049
その他の資産 69,480 79,806 149,286
資産合計 4,328,374 3,016,628 7,345,002
負債の部
仕入債務 255,353 - 255,353
銀行事業の預金 2,302,055 53,059 2,355,114
証券事業の金融負債 1,753,216 - 1,753,216
デリバティブ負債 8,366 847 9,213
社債及び借入金 413,566 820,577 1,234,143
その他の金融負債 412,787 31,744 444,531
未払法人所得税等 13,243 - 13,243
引当金 85,235 5,281 90,516
保険事業の保険契約準備金 - 334,536 334,536
退職給付に係る負債
- 5,164 5,164
繰延税金負債
- 13,059 13,059
その他の負債 60,420 287 60,707
負債合計 5,304,241 1,264,554 6,568,795
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
取扱場所
楽天カード株式会社
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.rakuten-card.co.jp/corporate/public/
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第四部 【特別情報】
第1 【最近の財務諸表】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しています。
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1 【貸借対照表】
(単位:百万円)
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
※6 34,376 ※6 39,048
現金及び預金 35,166
※1,2,5,6,7 1,037,123
※1,2,5,6,7 709,050 ※1,2,5,6,7 853,577
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金 1,253 1,052 843
流動化受益債権 14,607 15,897 18,305
前払費用 592 1,029 814
未収収益 2,261 2,750 2,935
未収入金 67,720 55,066 55,573
繰延税金資産 3,214 4,099 6,316
その他 1,845 2,658 3,522
△15,748 △21,021 △26,367
貸倒引当金
流動資産合計 819,173 954,158 1,134,234
固定資産
有形固定資産
建物 233 395 463
工具、器具及び備品 1,891 3,575 3,601
土地 197 197 197
リース資産 29 10 0
5 5 5
貸与資産
※3 4,268
※3 2,356 ※3 4,184
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 21,865 20,547 19,228
ソフトウエア 1,699 2,207 2,808
ソフトウエア仮勘定 2,194 7,197 13,043
リース資産 42 18 1
28 28 28
電話加入権
無形固定資産合計 25,830 29,999 35,110
投資その他の資産
投資有価証券 2,312 1,994 1,883
関係会社株式 1,596 2,400 3,654
関係会社出資金 3 3 ―
※1 10,216
※1 5,179 ※1 4,972
固定化営業債権
長期前払費用 22 303 253
敷金 165 193 252
差入保証金 241 739 1,608
繰延税金資産 1,471 ― 11
△4,613 △3,947 △8,539
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,378 6,658 9,339
固定資産合計 34,565 40,843 48,718
資産合計 853,739 995,001 1,182,952
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(単位:百万円)
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,020 129,981 146,827
信用保証買掛金 1,253 1,052 843
※7 190,916 ※7 251,848 ※7 321,000
短期借入金
1年以内償還予定の社債 300 300 300
1年以内返済予定の長期借入
※7 232,376 ※7 270,992 ※7 275,246
金
コマーシャル・ペーパー 19,500 14,000 16,000
リース債務 44 28 ▶
未払金 50,191 54,319 60,258
未払費用 990 1,245 1,036
未払法人税等 2,110 5,072 7,893
預り金 64,796 64,326 75,890
※2 2,572
※2 1,307 ※2 1,821
割賦利益繰延
賞与引当金 318 446 449
※8 1,072 ※8 1,303
債務保証損失引当金 1,570
ポイント引当金 4,937 6,103 7,225
その他 77 522 481
流動負債合計 679,213 803,365 917,598
固定負債
社債 750 450 150
※6,7 118,113 ※6,7 125,173 ※6,7 185,182
長期借入金
リース債務 33 ▶ ―
利息返還損失引当金 637 516 389
長期預り保証金 234 234 233
資産除去債務 18 118 142
― 65 ―
繰延税金負債
固定負債合計 119,786 126,563 186,098
負債合計 798,999 929,928 1,103,696
純資産の部
株主資本
資本金 19,323 19,323 19,323
資本剰余金
11,822 11,822 11,822
資本準備金
資本剰余金合計 11,822 11,822 11,822
利益剰余金
その他利益剰余金
22,761 33,106 47,344
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 22,761 33,106 47,344
利益剰余金合計 22,761 33,106 47,344
株主資本合計 53,907 64,252 78,490
評価・換算差額等
832 819 765
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 832 819 765
純資産合計 54,739 65,072 79,255
負債純資産合計 853,739 995,001 1,182,952
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2 【損益計算書】
(単位:百万円)
第15期
第16期 第17期
(自 2014年1月1日
(自 2015年1月1日 (自 2016年1月1日
至 2014年12月31日)
至 2015年12月31日) 至 2016年12月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益 84,029 113,064 135,620
個別信用購入あっせん収益 0 0 0
信用保証収益 13,095 15,814 17,633
融資収益 8,514 11,248 14,363
27,920 30,431 33,854
その他の収益
事業収益合計 133,560 170,559 201,472
金融収益
受取利息 12 11 2
46 48 73
受取配当金
金融収益合計 59 59 75
営業収益合計 133,619 170,619 201,548
営業費用
※1 117,840 ※1 144,781 ※1 169,174
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息 3,883 8,015 8,617
964 1,515 1,224
その他の金融費用
金融費用合計 4,847 9,530 9,842
営業費用合計 122,688 154,312 179,016
営業利益 10,931 16,307 22,531
営業外収益
98 106 71
雑収入
営業外収益合計 98 106 71
営業外費用
36 9 ▶
雑損失
営業外費用合計 36 9 ▶
経常利益 10,993 16,403 22,599
特別利益
― 839 32
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 839 32
特別損失
投資有価証券売却損 ― 0 0
― 73 ―
本社移転費用
特別損失合計 ― 74 0
税引前当期純利益 10,993 17,168 22,631
法人税、住民税及び事業税
2,520 6,023 10,627
過年度法人税等 ― 79 ▶
1,880 720 △2,238
法人税等調整額
法人税等合計 4,401 6,823 8,394
当期純利益 6,592 10,345 14,237
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3 【株主資本等変動計算書】
第15期(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,323 11,822 11,822 16,169 16,169 47,315 732 732 48,047
当期変動額
当期純利益 6,592 6,592 6,592 6,592
株主資本以外の項目
100 100 100
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,592 6,592 6,592 100 100 6,692
― ― ―
当期末残高 19,323 11,822 11,822 22,761 22,761 53,907 832 832 54,739
第16期(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,323 11,822 11,822 22,761 22,761 53,907 832 832 54,739
当期変動額
当期純利益 10,345 10,345 10,345 10,345
株主資本以外の項目
△12 △12 △12
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,345 10,345 10,345 △12 △12 10,332
― ― ―
当期末残高 19,323 11,822 11,822 33,106 33,106 64,252 819 819 65,072
第17期(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,323 11,822 11,822 33,106 33,106 64,252 819 819 65,072
当期変動額
当期純利益 14,237 14,237 14,237 14,237
株主資本以外の項目
△54 △54 △54
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 14,237 14,237 14,237 △54 △54 14,183
当期末残高 19,323 11,822 11,822 47,344 47,344 78,490 765 765 79,255
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【注記事項】
(重要な会計方針)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しています。
④ 貸与資産
見積り処分価額を残存価額とするリース期間に基づく定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年 ~ 60年
工具、器具及び備品 2年 ~ 20年
リース資産 3年 ~ 5年
貸与資産 4年 ~ 7年
⑤ 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
リース資産 5年
自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(5年)
のれん 20年
電信電話施設利用権 20年
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を勘
案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
将来の楽天スーパーポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると
見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
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4.収益の計上基準
収益の計上基準は、次の方法によって部門別に計上しています。
① 顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん 7・8分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
② 加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に一括して収益計上しています。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しています。
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第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しています。
④ 貸与資産
見積り処分価額を残存価額とするリース期間に基づく定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年 ~ 60年
工具、器具及び備品 2年 ~ 20年
リース資産 3年 ~ 5年
貸与資産 4年 ~ 7年
⑤ 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
リース資産 5年
自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(5年)
のれん 20年
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を勘
案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
将来の楽天スーパーポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると
見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
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4.収益の計上基準
収益の計上基準は、次の方法によって部門別に計上しています。
① 顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん 7・8分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
② 加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に一括して収益計上しています。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しています。
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第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しています。
④ 貸与資産
見積り処分価額を残存価額とするリース期間に基づく定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年 ~ 50年
工具、器具及び備品 2年 ~ 20年
リース資産 3年 ~ 5年
貸与資産 4年 ~ 7年
⑤ 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
リース資産 5年
自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(5年)
のれん 20年
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を勘
案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
将来の楽天スーパーポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると
見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
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有価証券届出書(通常方式)
4.収益の計上基準
収益の計上基準は、次の方法によって部門別に計上しています。
① 顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん 7・8分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
② 加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に一括して収益計上しています。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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(未適用の会計基準等)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(貸借対照表関係)
従来、「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、当事業年度において、金額
的重要性が増したため、区分掲記しています。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.割賦売掛金
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
包括信用購入あっせん 616,191百万円 734,881百万円 895,163百万円
個別信用購入あっせん 24百万円 18百万円 17百万円
融資 98,014百万円 123,649百万円 152,159百万円
合計 714,230百万円 858,549百万円 1,047,340百万円
(注) 割賦売掛金の流動化により、包括信用購入あっせん部門の当期末残高が、各期100百万円、それぞれ減少してい
ます。なお、上記割賦売掛金合計額には固定化営業債権が含まれています。
※2.割賦利益繰延
第15期 第16期
(2014年12月31日) (2015年12月31日)
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高 残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 832 3,244 2,770 1,307 1,307 4,486 3,972 1,821
個別信用購入あっせん 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 833 3,244 2,770 1,307 1,307 4,486 3,972 1,821
第17期
(2016年12月31日)
当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 1,821 6,541 5,790 2,572
個別信用購入あっせん 0 0 0 0
合計 1,821 6,541 5,790 2,572
※3.有形固定資産の減価償却累計額
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,157百万円 1,679百万円 2,500百万円
(うち貸与資産の減価償却累計額) 5百万円 5百万円 4百万円
4.関係会社に対する金銭債権及び債務
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
短期金銭債権 42,446百万円 26,312百万円 28,053百万円
長期金銭債権 63百万円 63百万円 ―
短期金銭債務 4,454百万円 6,048百万円 6,905百万円
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※5.コミットメントライン契約
貸出コミットメントライン契約
割賦売掛金には、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンに対しての貸付金が含まれていま
す。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利用限
度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。当該契約に係る融資未実行残高は、次
のとおりです。
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 2,107,406百万円 2,335,086百万円 2,535,076百万円
貸出実行残高 49,602百万円 65,071百万円 78,373百万円
差引額 2,057,803百万円 2,270,015百万円 2,456,703百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額につい
ても当社が任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるもの
ではありません。
借入コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 80,000百万円 162,000百万円 160,000百万円
借入実行残高 ― ― ―
差引額 80,000百万円 162,000百万円 160,000百万円
※6.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
割賦売掛金 16,970百万円 16,650百万円 6,329百万円
定期預金 1,000百万円 1,000百万円 ―
小計 17,970百万円 17,650百万円 6,329百万円
リース契約債権 0百万円 0百万円 0百万円
合計 17,971百万円 17,650百万円 6,330百万円
(2)担保に係る債務
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
長期借入金 9,700百万円 6,500百万円 3,300百万円
合計 9,700百万円 6,500百万円 3,300百万円
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※7.債権流動化
第15期(2014年12月31日)
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
180,916百万円、1年以内返済予定の長期借入金199,821百万円、長期借入金37,909百万円で、当該債権流動化による
資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金586,242百万円です。
第16期(2015年12月31日)
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
246,848百万円、1年以内返済予定の長期借入金221,805百万円、長期借入金59,184百万円で、当該債権流動化による
資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金714,498百万円です。
第17期(2016年12月31日)
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
315,500百万円、1年以内返済予定の長期借入金222,042百万円、長期借入金110,727百万円で、当該債権流動化によ
る資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金863,661百万円です。
※8.保証債務
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に含まれません。
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
回収代行を伴わない保証取引の残
284,393百万円 323,201百万円 340,054百万円
高
子会社に対する親会社保証 ― 2,562百万円 5,279百万円
債務保証損失引当金 1,072百万円 1,303百万円 1,570百万円
差引額 283,320百万円 324,460百万円 343,762百万円
9.特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
破綻先債権 3,310百万円 3,793百万円 5,330百万円
延滞債権 9,065百万円 10,802百万円 17,543百万円
3か月以上延滞債権 5,139百万円 6,337百万円 8,125百万円
貸出条件緩和債権 29,878百万円 36,060百万円 43,987百万円
差引額 47,393百万円 56,995百万円 74,987百万円
(1) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった債権(以下「未収利息不計上債権」と
いう。)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
(2) 延滞債権とは、未収利息不計上債権のうち破綻先に該当しない債権等です。ただし、債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権を除きます。
(3) 3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が3か月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該
当しないものです。
(4) 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有
利となる取決めを行った債権です。
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(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
第15期 第16期 第17期
(自 2014年1月1日 (自 2015年1月1日 (自 2016年1月1日
至 2014年12月31日) 至 2015年12月31日) 至 2016年12月31日)
販売促進費 42,292百万円 54,206百万円 64,624百万円
支払手数料 24,205百万円 27,591百万円 31,700百万円
貸倒引当金繰入額 16,006百万円 20,607百万円 24,968百万円
外注費 6,933百万円 8,547百万円 10,086百万円
給料手当 5,764百万円 6,678百万円 7,658百万円
広告宣伝費 3,733百万円 4,367百万円 4,235百万円
おおよその割合
販売費 87% 87% 87%
一般管理費 13% 13% 13%
2.関係会社との取引高は、次のとおりです。
第15期 第16期 第17期
(自 2014年1月1日 (自 2015年1月1日 (自 2016年1月1日
至 2014年12月31日) 至 2015年12月31日) 至 2016年12月31日)
営業収益 6,840百万円 8,846百万円 11,832百万円
営業費用 51,073百万円 58,180百万円 69,521百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 78,649 ― ― 78,649
2.自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 78,649 ― ― 78,649
2.自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 78,649 ― ― 78,649
2.自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(リース取引関係)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホストコンピュータ及び周辺機器一式等
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホストコンピュータ及び周辺機器一式等
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホストコンピュータ及び周辺機器一式等
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(金融商品関係)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は信販事業(包括信用購入あっせん事業(クレジットカード事業)、個別信用購入あっせん事業、信用保
証事業、融資事業)を営んでいます。資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入
のほか、コマーシャルペーパーの発行、社債の発行、債権流動化による直接金融により資金を調達しています。
割賦売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされていま
す。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスク
に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規程
に従い、実需の範囲で行うこととしています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
2014年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
34,376 34,376 ―
(2) 営業債権(*1)
723,657
△15,748
貸倒引当金
707,909 715,558 7,649
(3) 未収入金
67,720 67,720 ―
(4) 固定化営業債権
5,179
△4,613
貸倒引当金
565 565 ―
資産合計 810,572 818,221 7,649
(1) 買掛金
109,020 109,020 ―
(2) 短期借入金
190,916 190,916 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
19,500 19,500 ―
(4) 未払金
50,191 50,191 ―
(5) 預り金
64,796 64,796 ―
(6) 社債(*2)
1,050 1,042 7
(7) 長期借入金(*3)
350,489 350,594 △105
負債合計 785,964 786,063 △98
(8) 保証債務(*4) ― 2,693 2,693
(9) デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されているもの ― (830) (830)
(*1) 営業債権には、割賦売掛金及び流動化受益債権が含まれています。
(内訳)
割賦売掛金 709,050 百万円
流動化受益債権 14,607 百万円
合計 723,657 百万円
(*2) 社債には、一年以内償還予定の社債が含まれています。
(*3) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金が含まれています。
(*4) 保証債務残高及び債務保証引当金については、貸借対照表注記8に記載しています。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しています。
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有価証券届出書(通常方式)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 並びに (3) 未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 営業債権
商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、将来キャッ
シュ・フローを市場が要求する期待収益率で割り引くことにより時価を算定しています。なお、残存期間が
一年以内のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(4) 固定化営業債権
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定していることから、時価は決算日の貸借対照表価額から貸倒引当金
を控除した金額としています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー、(4) 未払金 及び (5) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
社債の時価については、将来キャッシュ・フローを市場が要求する期待収益率で割り引くことにより時価を
算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、借入毎に区分を行い算定しています。変動金利によるものは短期間で市場金
利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを市場が要求する期
待収益率で割り引くことにより時価を算定しています。流動化スキームに係る長期借入金の時価について
は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しています。なお、残
存期間が一年以内のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワッ
プ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっています。
(8) 保証債務
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割
り引く方法により時価を算定しています。
(9) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記に記載しています。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業債権及び固定化営業債権 486,654 166,938 25,100 3,721
未収入金 67,720 ― ― ―
合計 554,374 166,938 25,100 3,721
(注) 営業債権及び固定化営業債権のうち、延滞が生じている債権11,452百万円は含めておりません。
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 190,916 ― ― ― ― ―
コマーシャル
19,500 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 300 300 300 150 ― ―
長期借入金 232,376 75,972 21,516 14,325 6,300 ―
合計 443,092 76,272 21,816 14,475 6,300 ―
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第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は信販事業(包括信用購入あっせん事業(クレジットカード事業)、個別信用購入あっせん事業、信用保
証事業、融資事業)を営んでいます。資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入
のほか、コマーシャルペーパーの発行、社債の発行、債権流動化による直接金融により資金を調達しています。
割賦売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされていま
す。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスク
に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規程
に従い、実需の範囲で行うこととしています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
2015年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
39,048 ―
39,048
(2) 営業債権(*1)
869,474
△21,021
貸倒引当金
848,453 856,609 8,155
(3) 未収入金
55,066 55,066 ―
(4) 固定化営業債権
4,972
△3,947
貸倒引当金
1,024 1,024 ―
資産合計 943,593 951,748 8,155
(1) 買掛金
129,981 129,981 ―
(2) 短期借入金
251,848 251,848 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
14,000 14,000 ―
(4) 未払金
54,319 54,319 ―
(5) 預り金 64,326 64,326 ―
(6) 社債(*2)
750 751 △1
(7) 長期借入金(*3)
396,165 396,234 △68
負債合計 911,392 911,462 △70
(8) 保証債務(*4)
― 7,892 7,892
(9) デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されているもの ― (732) (732)
(*1) 営業債権には、割賦売掛金及び流動化受益債権が含まれています。
(内訳)
割賦売掛金 853,577 百万円
流動化受益債権 15,897 百万円
合計 869,474 百万円
(*2) 社債には、一年以内償還予定の社債が含まれています。
(*3) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金が含まれています。
(*4) 保証債務残高及び債務保証引当金については、貸借対照表注記8に記載しています。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
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有価証券届出書(通常方式)
資 産
(1) 現金及び預金 並びに (3) 未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 営業債権
商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、将来キャッ
シュ・フローを市場が要求する期待収益率で割り引くことにより時価を算定しています。なお、残存期間が
一年以内のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(4) 固定化営業債権
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定していることから、時価は決算日の貸借対照表価額から貸倒引当金
を控除した金額としています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー、(4) 未払金 及び (5) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
社債の時価については、将来キャッシュ・フローを市場が要求する期待収益率で割り引くことにより時価を
算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、借入毎に区分を行い算定しています。変動金利によるものは短期間で市場金
利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを市場が要求する期
待収益率で割り引くことにより時価を算定しています。流動化スキームに係る長期借入金の時価について
は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しています。なお、残
存期間が一年以内のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワッ
プ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっています。
(8) 保証債務
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割
り引く方法により時価を算定しています。
(9) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記に記載しています。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業債権及び固定化営業債権 586,712 200,468 27,894 4,284
未収入金 55,066 ― ― ―
合計 641,778 200,468 27,894 4,284
(注) 営業債権及び固定化営業債権のうち、延滞が生じている債権14,221百万円は含めておりません。
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 251,848 ― ― ― ― ―
コマーシャル
14,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 300 300 150 ― ― ―
長期借入金 270,992 91,824 21,649 10,100 1,600 ―
合計 537,140 92,124 21,799 10,100 1,600 ―
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は信販事業(包括信用購入あっせん事業(クレジットカード事業)、個別信用購入あっせん事業、信用保
証事業、融資事業)を営んでいます。資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関及び親会社
である楽天株式会社からの借入のほか、コマーシャルペーパーの発行、社債の発行、債権流動化による直接金融
により資金を調達しています。
割賦売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされていま
す。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスク
に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規程
に従い、実需の範囲で行うこととしています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
2016年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
35,166 35,166 ―
(2) 営業債権(*1)
1,055,429
△26,367
貸倒引当金
1,029,062 1,040,680 11,618
(3) 未収入金
55,573 55,573 ―
(4) 固定化営業債権
10,216
△8,539
貸倒引当金
1,676 1,676 ―
資産合計 1,121,479 1,133,097 11,618
(1) 買掛金
146,827 146,827 ―
(2) 短期借入金
321,000 321,000 ―
(3) コマーシャル・ペーパー 16,000 16,000 ―
(4) 未払金
60,258 60,258 ―
(5) 預り金
75,890 75,890 ―
(6) 社債(*2)
450 451 △1
(7) 長期借入金(*3)
460,428 460,460 △31
負債合計 1,080,854 1,080,887 △32
(8) 保証債務(*4)
― 15,044 15,044
(9) デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されているもの ― (699) (699)
(*1) 営業債権には、割賦売掛金及び流動化受益債権が含まれています。
(内訳)
割賦売掛金 1,037,123 百万円
流動化受益債権 18,305 百万円
合計 1,055,429 百万円
(*2) 社債には、一年以内償還予定の社債が含まれています。
(*3) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金が含まれています。
(*4) 保証債務残高及び債務保証引当金については、貸借対照表注記8に記載しています。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しています。
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有価証券届出書(通常方式)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 並びに (3) 未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 営業債権
商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、将来キャッ
シュ・フローを市場が要求する期待収益率で割り引くことにより時価を算定しています。なお、残存期間が
一年以内のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(4) 固定化営業債権
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定していることから、時価は決算日の貸借対照表価額から貸倒引当金
を控除した金額としています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー、(4) 未払金 及び (5) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
社債の時価については、将来キャッシュ・フローを市場が要求する期待収益率で割り引くことにより時価を
算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、借入毎に区分を行い算定しています。変動金利によるものは短期間で市場金
利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを市場が要求する期
待収益率で割り引くことにより時価を算定しています。なお、残存期間が一年以内のものは、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、金利スワップの
特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定してお
り、当該帳簿価額によっています。
(8) 保証債務
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割
り引く方法により時価を算定しています。
(9) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記に記載しています。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業債権及び固定化営業債権 711,111 239,455 36,599 6,103
未収入金 55,573 ― ― ―
合計 766,684 239,455 36,599 6,103
(注) 営業債権及び固定化営業債権のうち、延滞が生じている債権19,163百万円は含めておりません。
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 321,000 ― ― ― ― ―
コマーシャル
16,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 300 150 ― ― ― ―
長期借入金 275,246 151,940 23,342 7,200 2,700 ―
合計 612,546 152,090 23,342 7,200 2,700 ―
417/436
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(有価証券関係)
第15期事業年度(2014年12月31日)
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,090 794 1,295
小計 2,090 794 1,295
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ▶ 5 △1
小計 ▶ 5 △1
合計 2,094 800 1,294
第16期事業年度(2015年12月31日)
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,783 568 1,214
小計 1,783 568 1,214
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ▶ 5 △1
小計 ▶ 5 △1
合計 1,787 574 1,212
第17期事業年度(2016年12月31日)
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,672 568 1,103
小計 1,672 568 1,103
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3 5 △1
小計 3 5 △1
合計 1,676 574 1,101
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(デリバティブ取引関係)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超のもの
取引の種類等 (百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 72,097 54,095 △830
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超のもの
取引の種類等 (百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 73,590 49,135 △732
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超のもの
取引の種類等 (百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 77,028 49,043 △699
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(退職給付関係)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 2,463百万円 2,971百万円 5,253百万円
資産調整勘定 1,523百万円 ― ―
賞与引当金 113百万円 147百万円 138百万円
債務保証損失引当金 382百万円 431百万円 484百万円
利息返還損失引当金 227百万円 168百万円 119百万円
事業税 154百万円 354百万円 287百万円
繰延消費税 92百万円 214百万円 287百万円
未収入金 ― 44百万円 54百万円
資産除去債務 ― 38百万円 43百万円
未払費用 60百万円 ― ―
ストック・オプション負担金 70百万円 126百万円 180百万円
160百万円 220百万円 152百万円
その他
繰延税金資産小計
5,248百万円 4,717百万円 7,002百万円
△84百万円 △190百万円 △238百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,163百万円 4,527百万円 6,764百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 432百万円 422百万円 365百万円
45百万円 71百万円 69百万円
その他
繰延税金負債合計 478百万円 493百万円 435百万円
繰延税金資産・負債の純額 4,685百万円 4,034百万円 6,328百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しています。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しています。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しています。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度か
ら復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年1月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が278百万円減少し、当事業年度に計上され
た法人税等調整額が278百万円増加しています。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度か
ら法人税率が引き下げられることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の
35.64%から、2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%、2017年1月1
日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が311百万円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が354百万円、その他有価証券評価差額金額が43百万円それぞれ増加しています。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率
が引き下げられることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の
32.34%から、2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時
差異については30.86%、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%
にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が338百万円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が359百万円、その他有価証券評価差額金額が20百万円それぞれ増加しています。
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有価証券届出書(通常方式)
(企業結合等関係)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
注記すべき重要な資産除去債務はありません。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
注記すべき重要な資産除去債務はありません。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
注記すべき重要な資産除去債務はありません。
(賃貸等不動産関係)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、クレジットカード事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の事業セグメントは、クレジットカード事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(通常方式)
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所
称又は氏名
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
3,844
未払金
支払ポイント
(注2)
42,931
付与料
(注1,2)
ポイント引
(注1,2)
4,937
当金
電子商取引 被所有
東京都 資金の調達
親会社 楽天(株) 111,601 事業、旅行 直接
1年以内返
品川区 役員の兼任
代理店事業 100%
済予定の長 ―
期借入金
資金の返済 13,563
長期借入金 ―
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.支払ポイント付与料
支払ポイント付与料は、カード利用者及びカード会員入会者に対しポイント付与を行った対価の金額に基づ
き、双方協議の上決定しています。
2.取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
(2) 子会社及び関連会社
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所
称又は氏名
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
収納代行 3,321,482
弁済金、代
楽天カー 所有 収納業務の
東京都 金及び料金
子会社 ドサービ 5 直接 委託 未収入金 41,716
業務委託
品川区 等の収納事
3,059
ス(株) 100% 役員の兼任
手数料
業
(注1,2)
(注1,2)
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.口座振替手数料の実額に基づき、楽天カードサービス株式会社との協議の上決定しています。
2.取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
(3) 兄弟会社等
会社等の名 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 有)割合(%)
債務保証 270,840 ― ―
保証料収入 12,697
未収収益 1,187
(注1) (注1)
支払利息 5,175
未払費用 473
債務保証
(注2) (注2)
親会社 電子メディ
楽天銀行 東京都 業務委託
の子会 25,954 アによる銀 なし
短期借入
(株) 品川区 資金の調達
170,016
社 行事業
金
役員の兼任
債権の流動化
一年以内
(オンバラン 282,978
返済予定
199,821
ス債権) (注3)
の長期借
(注3)
入金
長期借入
37,909
金
親会社 トランス
東京都 金銭債権の 流動化受
の孫会 バリュー 259 信託事業 なし 金銭信託 14,065 14,065
中央区 信託 益債権
社 信託(株)
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.保険料収入
保証料収入は、一般的に採用される保証料率を勘案し、双方協議の上、決定しています。
2.支払利息
支払利息は、長期借入金に関する支払利息であり、市場金利を勘案し、信託契約条項に基づき料率を決定し
ています。
3.債権の流動化(オンバランス債権)
債権の流動化(オンバランス債権)はABL方式による資金調達の為の割賦売掛金であります。
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(4) 役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所
称又は氏名
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
親会社
の役員
が議決
権の過 (株)クリ
半数を ムゾン プロサッ
兵庫県 広告宣伝費 34 3
自己の フット 98 カークラブ なし 広告委託 前払費用
神戸市 (注1,2) (注1,2) (注2)
計算に ボールク の運営事業
おいて ラブ(※)
所有し
ている
会社
※当社親会社の代表取締役である三木谷浩史が、議決権の100%を間接保有しております。
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.広告宣伝費
広告宣伝費は、株式会社クリムゾンフットボールクラブが希望価格を提示し、実勢価格を参考に双方協議の
上、条件を決定しています。
2.取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所
称又は氏名
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
4,910
未払金
東京都 電子商取引 被所有 支払ポイント
(注2)
資金の調達 47,717
親会社 楽天(株) 世田谷 203,587 事業、旅行 直接 付与料
役員の兼任 (注1,2)
ポイント
区 代理店事業 100% (注1,2)
6,103
引当金
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.支払ポイント付与料
支払ポイント付与料は、カード利用者及びカード会員入会者に対しポイント付与を行った対価の金額に基づ
き、双方協議の上決定しています。
2.取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
(2) 子会社及び関連会社
会社等の名 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 有)割合(%)
収納代行 4,010,700
弁済金、代
楽天カー 東京都 所有 収納業務の
金及び料金
子会社 ドサービ 世田谷 5 直接 委託 未収入金 25,756
業務委託
等の収納事
3,672
ス(株) 区 100% 役員の兼任
手数料
業
(注1,2)
(注1,2)
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.口座振替手数料の実額に基づき、楽天カードサービス株式会社との協議の上決定しています。
2.取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
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有価証券届出書(通常方式)
(3) 兄弟会社等
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所
称又は氏名
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
債務保証 311,918 ― ―
保証料収入 15,483
未収収益 1,410
(注1) (注1)
支払利息 6,240
未払費用 571
債務保証
(注2) (注2)
親会社 東京都 電子メディ
楽天銀行 業務委託
の子会 世田谷 25,954 アによる銀 なし
短期借入
(株) 資金の調達
235,948
社 区 行事業
金
役員の兼任
債権の流動化
一年以内
(オンバラン 109,190
返済予定
221,805
ス債権) (注3)
の長期借
(注3)
入金
長期借入
59,184
金
親会社
楽天信託 東京都 金銭債権の 流動化受
の孫会 259 信託事業 なし 金銭信託 1,297 15,363
(株) 中央区 信託 益債権
社
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.保険料収入
保証料収入は、一般的に採用される保証料率を勘案し、双方協議の上、決定しております。
2.支払利息
支払利息は、長期借入金に関する支払利息であり、市場金利を勘案し、信託契約条項に基づき料率を決定し
ております。
3.債権の流動化(オンバランス債権)
債権の流動化(オンバランス債権)は、ABL方式による資金調達の為の割賦売掛金であります。
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所
称又は氏名
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
5,593
未払金
東京都 電子商取引 被所有
(注2)
資金の調達 支払ポイント 57,021
親会社 楽天(株) 世田谷 204,562 事業、旅行 直接
役員の兼任 付与料 (注1,2)
ポイント
区 代理店事業 100%
7,225
引当金
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.支払ポイント付与料
支払ポイント付与料は、カード利用者及びカード会員入会者に対しポイント付与を行った対価の金額に基づ
き、双方協議の上決定しています。
2.取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
(2) 子会社及び関連会社
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
弁済金、代
収納代行 4,809,939
楽天カー 東京都 所有 収納業務の
金及び料金
子会社 ドサービ 世田谷 5 直接 委託 未収入金 27,545
等の収納事
業務委託 4,315
ス(株) 区 100% 役員の兼任
業
手数料 (注1,2)
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.口座振替手数料の実額に基づき、楽天カードサービス株式会社との協議の上決定しています。
2.取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
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(3) 兄弟会社等
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
所有(被所
称又は氏名
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
債務保証 330,535 ― ―
保証料収入 17,359
未収収益 1,523
(注1) (注1)
支払利息 6,935
債務保証
未払費用 556
親会社 東京都 電子メディ
(注2) (注2)
楽天銀 業務委託
の子会 世田谷 25,954 アによる銀 なし
行(株) 資金の調達
社 区 行事業
短期借入金 298,600
役員の兼任
債権の流動化
一年以内返
(オンバラン 114,431
済予定の長 222,042
ス債権) (注3)
期借入金
(注3)
長期借入金 110,727
親会社 東京都
楽天信 金銭債権の 流動化受益
の子会 世田谷 259 信託事業 なし 金銭信託 2,413 17,776
託(株) 信託 債権
社 区
(取引条件及び取引条件の決定方法)
(注) 1.保険料収入
保証料収入は、一般的に採用される保証料率を勘案し、双方協議の上、決定しています。
2.支払利息
支払利息は、長期借入金に関する支払利息であり、市場金利を勘案し、信託契約条項に基づき料率を決定し
ています。
3.債権の流動化(オンバランス債権)
債権の流動化(オンバランス債権)は、ABL方式による資金調達の為の割賦売掛金であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報 楽天株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
第15期 第16期 第17期
(自 2014年1月1日 (自 2015年1月1日 (自 2016年1月1日
至 2014年12月31日) 至 2015年12月31日) 至 2016年12月31日)
1株当たり純資産額 696,002円59銭 827,380円5銭 1,007,715円17銭
1株当たり当期純利益金額 83,815円68銭 131,538円26銭 181,024円58銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
第15期 第16期 第17期
(2014年12月31日) (2015年12月31日) (2016年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 54,739 65,072 79,255
純資産の部の合計額から控除する
金額 ― ― ―
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
54,739 65,072 79,255
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用い
78,649 78,649 78,649
られた期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
第15期 第16期 第17期
(自 2014年1月1日 (自 2015年1月1日 (自 2016年1月1日
至 2014年12月31日) 至 2015年12月31日) 至 2016年12月31日)
当期純利益金額(百万円) 6,592 10,345 14,237
普通株主に帰属しない金額(百万
― ― ―
円)
普通株式に係る当期純利益(百万
6,592 10,345 14,237
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 78,649 78,649 78,649
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
(重要な後発事象)
第15期事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
第16期事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(子会社の増資)
当社は、2016年1月27日開催の取締役会において、当社子会社である台灣樂天信用卡股份有限公司の増資引受を決
議しました。
1.増資の目的
台灣樂天信用卡股份有限公司は、日本で成功した楽天のロイヤリティ・プログラムである「楽天スーパーポイン
ト」が貯まるクレジットカードのビジネスモデルを台湾において展開するため、2014年6月18日に設立され、収
益基盤の構築に成功しました。
この度、財務体質の強化を図るとともに、確立した収益基盤をより強化することを目的として行うものです。
2.子会社の概要
商号 台灣樂天信用卡股份有限公司
所在地 台北市中山區民生東路3段49號7樓
事業内容 クレジットカード及び附帯するサービス
代表者の役職・氏名 董事長兼總經理 石井 英治
設立年月日 2014年6月18日
増資前の資本金 500,000千新臺幣
出資比率 当社100.00%
3.増資の概要
増資額 350,000千新臺幣
増資後の資本金 850,000千新臺幣
出資比率 当社100.00%
(子会社の借入に係る債務保証)
当社は、2016年1月27日開催の取締役会において、当社子会社である台灣樂天信用卡股份有限公司の短期借入に係
る債務保証を決議しました。
1.債務保証の目的
台灣樂天信用卡股份有限公司が株式会社みずほ銀行の短期借入枠を設定継続することを目的としています。
2.債務保証の状況
債務者 台灣樂天信用卡股份有限公司
所在地 台北市中山區民生東路3段49號7樓
事業内容 クレジットカード及び附帯するサービス
代表者の役職・氏名 董事長兼總經理 石井 英治
設立年月日 2014年6月18日
借入枠設定先 株式会社みずほ銀行台北支店
借入枠 1,000,000千新臺幣
債務保証期間 2016年1月27日~2017年1月27日
保証利率 借入枠金額に対して年0.11%
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
第17期事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(子会社の増資)
当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、当社子会社である台灣樂天信用卡股份有限公司の増資引受を決
議し増資払込を完了いたしました。
1.増資の目的
台灣樂天信用卡股份有限公司は、日本で成功した楽天のロイヤリティ・プログラムである「楽天スーパーポイン
ト」が貯まるクレジットカードのビジネスモデルを台湾において展開するため、2014年6月18日に設立されまし
た。
この度、カード会員基盤確立の一層の促進、他事業との楽天エコシステム構築の迅速化を行うための財務基盤安
定を目的として増資を行うものであります。
2.子会社の概要
商号 台灣樂天信用卡股份有限公司
所在地 台北市中山區民生東路3段49號7樓
事業内容 クレジットカード及び附帯するサービス
代表者の役職・氏名 董事長兼總經理 石井 英治
設立年月日 2014年6月18日
増資前の資本金 850,000千新臺幣
出資比率 当社100.00%
3.増資の概要
増資額 600,000千新臺幣
増資後の資本金 1,450,000千新臺幣
出資比率 当社100.00%
払込日 2017年1月5日
(子会社の借入に係る債務保証)
当社は、2016年12月20日開催の取締役会において、当社子会社である台灣樂天信用卡股份有限公司の短期借入に係
る債務保証を決議いたしました。
1.債務保証の目的
台灣樂天信用卡股份有限公司が株式会社みずほ銀行の短期借入枠を設定継続することを目的としています。
2.債務保証の状況
債務者 台灣樂天信用卡股份有限公司
所在地 台北市中山區民生東路3段49號7樓
事業内容 クレジットカード及び附帯するサービス
代表者の役職・氏名 董事長兼總經理 石井 英治
設立年月日 2014年6月18日
借入枠設定先 株式会社みずほ銀行台北支店
借入枠 2,000,000千新臺幣
債務保証期間 2017年1月27日~2018年1月27日
保証利率 借入枠金額に対して年0.11%
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
第2 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の監査報告書
2019年11月13日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている楽天カード株式会社の2017年1月1日から2017年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
カード株式会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の監査報告書
2019年11月13日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている楽天カード株式会社の連結財務諸表、すなわち、2018年12月31日現在、2017年12月31日現在
及び2017年1月1日現在の連結財政状態計算書、2018年12月31日及び2017年12月31日に終了する
2連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並び
に連結財務諸表注記について、監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準
拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、楽天カード株式会社及び連結子会社の2018年
12月31日現在、2017年12月31日現在及び2017年1月1日現在の財政状態並び2018年12月31日
及び2017年12月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は2018年12月31日をもって終了する連結会計年度より、IFRS
第9号(2014年改訂版)を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の監査報告書
2019年11月13日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている楽天カード株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
カード株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券届出書(通常方式)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天カード
株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月3
0日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、楽天カード株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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