株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 郷史
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目2番3号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目7番7号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 藤井 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 184,807 165,530 248,574
経常利益 (百万円) 32,189 24,370 38,954
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 22,393 15,898 8,388
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,511 16,271 7,630
純資産額 (百万円) 202,667 187,368 188,797
総資産額 (百万円) 246,328 222,499 244,596
1株当たり四半期(当期)
(円) 101.25 71.88 37.93
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 101.12 71.79 37.88
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 82.1 84.0 77.0
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 31.97 26.94
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 当社は、第2四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式
を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
<ビューティケア事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<不動産事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<その他>
連結子会社であった株式会社ポーラファルマの株式を全て譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間の
期首より、医薬品事業から撤退しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調が続きました。今後は、消費税率
引上げによる消費動向鈍化への懸念など、先行きについて不透明な状況はあるものの、景気の回復基調が続くこと
が期待されます。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商
取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は
消費増税前の駆け込み需要により一時的に増加に転じましたが、第4四半期に反動が予想されます。海外化粧品市
場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内
のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいり
ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響に
より、 前年同期比10.4%減 の 165,530百万円 となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、 前
年同期比21.4%減 の 25,411百万円 、経常利益は 前年同期比24.3%減 の 24,370百万円 となりました。以上の結果によ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比29.0%減 の 15,898百万円 となりました。
[業績の概要]
前第3四半期 当第3四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
売上高 184,807 165,530 △19,277 △10.4
営業利益 32,335 25,411 △6,924 △21.4
経常利益 32,189 24,370 △7,818 △24.3
親会社株主に帰属する
22,393 15,898 △6,494 △29.0
四半期純利益
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[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
ビューティケア事業 172,024 161,794 △10,229 △5.9
不動産事業 2,031 1,979 △51 △2.5
その他 10,752 1,756 △8,996 △83.7
合 計 184,807 165,530 △19,277 △10.4
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))
前第3四半期 当第3四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
ビューティケア事業 31,113 24,625 △6,488 △20.9
不動産事業 833 878 45 5.4
その他 798 113 △684 △85.7
セグメント利益の調整額
△408 △205 202 -
(注)
合 計 32,335 25,411 △6,924 △21.4
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費など
を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの
売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O
PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開してお
ります。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心
とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。美
白市場の更なる活性化を目指し、高い有効性と安全性により、日本でおよそ10年ぶりに承認された新規美白有効成
分を配合した新商品「ホワイトショット LX 」「ホワイトショット MX」を5月に発売しました。7月には、
パーソナライズドスキンケアシリーズの「アペックス」を刷新しました。また、「リンクルショット メディカル
セラム」の国内外の免税店、及び国内EC、越境ECでの販売を開始しております。引き続き、海外での展開を順
次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。アジア圏での成長は継続しているものの、一方で、国内市場
における中国の電子商取引法施行の影響によるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る
売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組
んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビス
ユー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客
の獲得に貢献しました。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響を受け、ORBISブランドは前年同期を上
回る売上高となりました。一方で、新商品の認知度向上のための先行投資を積極的に行ったことにより、前年同期
を下回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長
を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、自社で独自開発したバラの成分を配合した新商品シ
リーズを8月に発売し、豪州や香港の直営チャネルにおいて新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、中国や豪州
市場、免税チャネルでの売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりました。また、費用面では
本部機能の縮小等によるコスト構造改革に取り組んだものの、売上減少分のカバーには至らず営業損失が拡大する
結果となりました。H2O PLUSブランドは、新商品シリーズの投入や自社サイトのコンテンツの拡充によりECチャ
ネルの拡大を進めておりますが、一部リテーラーからの撤退やロシアへの出荷減により、前年同期を下回る売上
高・営業損失の拡大となりました。
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育成ブランドについては、10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年下期にローンチした
Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高となりました。一
方 で、新ブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、 売上高(外部顧客に対する売上高)は161,794百万円 ( 前年同期比5.9%減 )、 営業利益は24,625百
万円 ( 前年同期比20.9%減 )となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空
室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第3四半期連
結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値
向上に向けた取り組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る
営業利益となりました。
以上の結果、 売上高(外部顧客に対する売上高)は1,979百万円 ( 前年同期比2.5%減 )、 営業利益は878百万円
( 前年同期比5.4%増 )となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第3四半
期連結累計期間は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年1月に医薬品事業から撤退した影響により、 売上高(外部顧客に対する売上高)は
1,756百万円 ( 前年同期比83.7%減 )、 営業利益は113百万円 ( 前年同期比85.7%減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 22,097百万円減少 し、 222,499百万円
( 前連結会計年度末比9.0%減 )となりました。主な増減項目は、未収入金等の増加に伴う流動資産「その他」の増
加 2,761百万円 、余剰資金の運用による投資有価証券の増加 6,405百万円 により増加し、一方で現金及び預金の減少
21,023百万円 、受取手形及び売掛金の減少 3,416百万円 、商品及び製品の減少 2,023百万円 、繰延税金資産等の減少
に伴う投資その他の資産「その他」の減少 2,304百万円 により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 20,668百万円減少 し、 35,130百万円 ( 前連結会計年度末比37.0%
減 )となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少 1,890百万円 、未払法人税等の減少 4,673百万円 、
事業整理損失引当金の減少 9,906百万円 、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少 4,307百万円 により減少し
ております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,428百万円減少 し、 187,368百万円 ( 前連結会計年度末比0.8%
減 )となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 15,898百万円 により増加し、一方
で剰余金の配当17,700百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,349百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2019年9月30日 ) (2019年11月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 229,136,156 229,136,156 標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 229,136,156 229,136,156 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日 ~
- 229,136,156 - 10,000 - -
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,768,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 221,329,400 2,213,294 -
単元未満株式 普通株式 38,356 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 229,136,156 - -
総株主の議決権 - 2,213,294 -
(注)1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
2「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式148,600株(議決権
1,486個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ポーラ・オルビス
7,768,400 - 7,768,400 3.39
ホールディングス
二丁目2番3号
計 - 7,768,400 - 7,768,400 3.39
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式148,600株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,332 56,308
受取手形及び売掛金 27,285 23,868
有価証券 22,597 19,247
商品及び製品 17,034 15,011
仕掛品 923 1,119
原材料及び貯蔵品 6,008 6,099
その他 6,230 8,991
△ 1,396 △ 1,200
貸倒引当金
流動資産合計 156,016 129,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,350 17,637
土地 14,675 14,077
11,799 12,401
その他(純額)
有形固定資産合計 45,825 44,117
無形固定資産
商標権 29 32
ソフトウエア 5,600 7,710
105 99
その他
無形固定資産合計 5,735 7,841
投資その他の資産
投資有価証券 22,737 29,143
その他 14,541 12,236
△ 260 △ 285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,019 41,094
固定資産合計 88,580 93,053
資産合計 244,596 222,499
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,519 3,629
未払法人税等 5,431 758
賞与引当金 1,585 2,232
ポイント引当金 3,547 2,961
事業整理損失引当金 9,906 -
その他の引当金 67 79
20,096 15,788
その他
流動負債合計 46,154 25,449
固定負債
その他の引当金 52 132
退職給付に係る負債 4,236 3,929
5,355 5,618
その他
固定負債合計 9,644 9,681
負債合計 55,799 35,130
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 90,240 80,784
利益剰余金 88,968 97,119
△ 2,188 △ 2,653
自己株式
株主資本合計 187,021 185,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 △ ▶
為替換算調整勘定 2,063 2,181
△ 691 △ 424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,374 1,752
新株予約権
275 244
125 120
非支配株主持分
純資産合計 188,797 187,368
負債純資産合計 244,596 222,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 184,807 165,530
29,948 25,686
売上原価
売上総利益 154,859 139,843
販売費及び一般管理費
販売手数料 41,901 36,858
販売促進費 18,325 16,972
広告宣伝費 8,480 8,550
給料手当及び賞与 16,021 15,107
賞与引当金繰入額 2,241 1,980
ポイント引当金繰入額 2,732 2,657
32,819 32,304
その他
販売費及び一般管理費合計 122,523 114,431
営業利益 32,335 25,411
営業外収益
受取利息 162 147
220 156
その他
営業外収益合計 383 304
営業外費用
支払利息 45 62
投資有価証券評価損 - 280
為替差損 449 830
支払補償費 - 100
34 71
その他
営業外費用合計 529 1,345
経常利益 32,189 24,370
特別利益
新株予約権戻入益 26 -
2 0
その他
特別利益合計 28 0
特別損失
固定資産除却損 176 182
事業整理損 103 -
45 3
その他
特別損失合計 325 186
税金等調整前四半期純利益 31,892 24,184
法人税、住民税及び事業税
10,636 6,073
△ 1,131 2,214
法人税等調整額
法人税等合計 9,504 8,287
四半期純利益 22,387 15,896
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,393 15,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 22,387 15,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 957 114
73 267
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 876 374
四半期包括利益 21,511 16,271
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,518 16,276
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ ▶
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
第1四半期連結会計期間において、株式会社ポーラファルマの全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社
である株式会社科薬を連結の範囲から除外しております。また、Jurlique USA, INC.は清算手続きが完了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)
(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他1,260百万円、流動負債のその他696百万円及
び固定負債のその他612百万円が増加しております。
また、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社の取締役及び執行役員(国内非居住者を
除きます。)ならびに当社子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。)の報酬と当社グループ
の実績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主との利害共
有をより一層図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)の導入を2019年3月26日開催の
第13期定時株主総会において決議しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)と称される仕組みを採用しま
した。BIP信託とは、役位や会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭を対象取締役等に交付及び給付します。
(2)信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末517百万
円及び148,600株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2018年12月31日 ) ( 2019年9月30日 )
従業員 15 百万円 従業員 10 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 )
減価償却費 5,116 百万円 5,306 百万円
のれんの償却額 44 〃 - 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 9,953 45.00 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年7月30日
普通株式 7,741 35.00 2018年6月30日 2018年9月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 9,953 45.00 2018年12月31日 2019年3月27日 資本剰余金
定時株主総会
2019年7月30日
普通株式 7,747 35.00 2019年6月30日 2019年9月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年7月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) 1 (注) 2 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) 3
売上高
外部顧客への売上高 172,024 2,031 174,055 10,752 184,807 - 184,807
セグメント間の内部
59 382 441 1,689 2,130 △ 2,130 -
売上高又は振替高
計 172,083 2,413 174,496 12,441 186,938 △ 2,130 184,807
セグメント利益 31,113 833 31,946 798 32,744 △ 408 32,335
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナ
ンス事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △408百万円 には、セグメント間取引消去 2,331百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,740百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) 1 (注) 2 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) 3
売上高
外部顧客への売上高 161,794 1,979 163,774 1,756 165,530 - 165,530
セグメント間の内部
47 380 427 1,600 2,028 △ 2,028 -
売上高又は振替高
計 161,841 2,359 164,201 3,356 167,558 △ 2,028 165,530
セグメント利益 24,625 878 25,503 113 25,617 △ 205 25,411
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であり
ます。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマ
の全株式を2019年1月1日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2 セグメント利益の調整額 △205百万円 には、セグメント間取引消去 2,802百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,008百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 101.25円 71.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
22,393 15,898
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,393 15,898
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,178,511 221,196,075
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 101.12円 71.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
- -
円)
普通株式増加数(株) 281,594 259,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において、148,600株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
当期中間配当に関し、2019年7月30日開催の取締役会において、2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
1.中間配当金の総額 7,747百万円
2.1株当たり中間配当額 35.00円
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月9日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポー
ラ・オルビスホールディングスの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の
2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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