株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 明男
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 ０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員管理統括本部長兼管理本部長 二川 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】 ０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部管理本部副本部長兼財務部長 白井 準三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（百万円） 33,405 41,168 84,934
売上高
（百万円） 2,716 5,292 12,982
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,563 3,597 9,243
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
（百万円） 864 2,475 8,425
括利益
（百万円） 32,419 40,466 39,609
純資産額
（百万円） 70,685 78,266 77,544
総資産額
１株当たり四半期（当
（円） 34.19 79.47 203.11
期）純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － －
たり四半期（当期）純
利益
（％） 45.8 51.6 51.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,259 △ 4,215 13,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 616 △ 714 △ 2,084
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 564 1,016 △ 7,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,896 8,403 12,356
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利
21.40 49.06
（円）
益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。
３．令和元 年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第68期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当
社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から
令和元年９月30日まで）の経営成績は、直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上の拡大、返品・値引等の販売
ロス削減、調達原価率低減による粗利益率改善等により、売上高41,168百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益
5,537百万円（前年同期比77.0％増）、経常利益5,292百万円（前年同期比94.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益3,597百万円（前年同期比130.0％増）となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は78,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加
しました。これは主に、現金及び預金の減少3,962百万円、投資有価証券の減少1,544百万円等があったものの、商
品及び製品の増加3,423百万円、受取手形及び売掛金の増加3,004百万円があったためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当第２四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.88ヵ月から当第２四半期連結会計期
間末2.23ヵ月となりました。
・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産は15,749百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,461百万円増加い
たしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.74ヵ月から当第２四半期連結会計期間末
2.30ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式17,177百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第２四半期連結会計期間末における投資有価証券の
残高は22,186百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,544百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、37,799百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金の増加3,577百万円、借入金の増加3,090百万円があったものの、電子記録債務の減少3,096百万円、未払
法人税等の減少1,655百万円があったためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加し、40,466百万円となりました。
・自己資本比率
自己資本比率については、配当1,618百万円を支払ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,597百万円
を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末は51.6％となり、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント上昇いたし
ました。
③ 経営成績の分析
・ 売上高
連結売上高については、梅雨から初夏にかけての天候不順の影響で夏物商品の立ち上がりがやや遅れたものの、
レインウエア等の高単価商品が好調に推移しました。その中でも、「ザ・ノース・フェイス」ブランドが直営店の
みならず、ｅコマース販売や卸売店等の幅広い販売チャネルで好調な売上を持続し、前期比大幅増収となりまし
た。
また、９月に開幕した「ラグビーワールドカップ2019日本大会」での日本代表レプリカジャージの売上が極めて
好調に推移し、「カンタベリー」ブランド商品の販売が上半期としては過去最高を記録しました。さらには10月の
消費税率の引き上げを前に秋冬商品の売上が伸長し、合計売上としては前年同期比7,763百万円の増収となりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,168百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の増加等により、21,550百万円（前年同期比28.2％増）とな
り、売上総利益率は52.3％となりました。
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・営業利益
増収による粗利益の増加に加え、直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上の拡大、返品・値引き等の販売ロ
ス低減、調達原価率低減等により、粗利益率が改善し、粗利益は前期比大幅増益となりました。一方で持続的成長
のためのインフラ整備やブランドマーケティング費用が増加しましたが、粗利益増加がこれら経費増を吸収した結
果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,537百万円（前年同期比77.0％増）となりました。
・経常利益
単体事業や連結子会社での営業増益に加え、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR
Corporationの業績が堅調に推移したことにより経常利益は5,292百万円（前年同期比94.8％増）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は3,597百万円（前年同期比130.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,403百万円となり、前連結会計年度末より3,953百
万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,215百万円（前年同期比1,955百万円の支出増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5,273百万円があったものの、たな卸資産の増加3,462百万円、法人税等の
支払額2,949百万円および売上債権の増加2,021百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは714百万円（前年同期比97百万円の支出増）となりました。これ
は主に、固定資産の取得による支出433百万円および差入保証金の差入による支出261百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,016百万円（前年同期比452百万円の収入増）となりました。こ
れは主に、配当金の支払1,618百万円および長期借入金の返済による支出1,289百万円があったものの、短期借入金
の増加4,380百万円等があったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容
等は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆ
る「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねるこ
との是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆さまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかし、買収行為の中には、その態様によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものが存在い
たします。
当社の企業価値を構成する要素は、(ⅰ)業界トップクラスに位置付けられる高付加価値・高イメージの複数のス
ポーツウエアブランド（スポーツブランド）の商標権ないし販売権、(ⅱ)このようなブランド価値を具現化する為
の優れた創造力・企画力・製造ノウハウ、(ⅲ)このような創造力・企画力・製造ノウハウを支える個々の優秀な従
業員、(ⅳ)永年の取引を通じて培われた信頼関係に裏付けられた多数の取引先・顧客・商権等々の経営資源を有す
ること、ならびに、(ⅴ)これらの経営資源に基づき既存事業の遂行に加えて新規事業・新規商材・新規市場を開発
することにより将来的に業容を拡大して会社業績を向上させ得る事業基盤、および、(ⅵ)事業活動を通じて安定し
てキャッシュ・フローを創出して将来にわたる会社資本強化を実現し得る経営基盤を有することであります。以上
のような当社の企業価値の本質(本源的価値)に対する理解なくして、当社の企業価値を持続的に向上させていくこ
とは不可能でございます。
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このような理解に欠ける買収者が、当社の株式の大規模買付を行い、短期的な経済的効率性のみを重視して、一
時的な利益を上げる反面で当社の持つ上記の経営資源や事業基盤を損なうことや、あるいは当社の特定のブランド
または商権のみを獲得しその余については処分するなど、当社の企業価値を生み出す仕組に反する行為を行い、
当社の事業体としての継続性を阻害することなどは、結果として当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損に
つながるものです。
このように企業価値ひいては株主共同の利益を害する買収者に対しては、企業価値ひいては株主共同の利益を保
護するために相当な限度で取締役会が対抗措置を発動することが認められてしかるべきであります。しかしなが
ら、買収提案の内容は多種多様なものがありえますので、当該買収提案の内容が企業価値ひいては株主共同の利益
に資するものであるか、これを害するものであるか、にわかに判別し難い場合も存在しうるところです。当社は、
かかる買収提案が行われた場合には、まずは取締役会において買収提案者と協議、交渉することといたしますが、
買収提案者から買収提案に関する十分な情報の提供が行われた上で書面による請求があった場合など一定の要件を
満たす場合には、株主総会の場において、当該買収提案につき本プランによる対抗措置を発動すべきか否かを株主
の皆さま方に判断して頂くことが望ましいものと考えております。
また、株主の皆さまが、買収提案が企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かに
つき株主総会の場において適切な判断を行うことができるよう、当該買収提案が当社株主の皆さまおよび当社グ
ループの経営に与える影響、当該買収者が意図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、当社グループを取
り巻く多くの関係者に対する影響等について、買収提案者から十分な情報の開示がなされるようにすることは、当
社取締役会の責務と考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
イ ．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
当社は中期経営計画をもとに、業務やコスト構造を見直し、顧客基点のさらなる強化を図り、顧客や市場の変
化に柔軟に対応して、ブランド事業ごとの収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく経営に取り組んでおりま
す。
ロ ．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能および制度を一層強化・改
善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効
果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規程等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、
コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後と
も当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、および会計監査人を設置しております。当社の取締
役会は社外取締役３名を含む10名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行
の監視体制の強化を図っております。監査役会は４名で構成しており、３名は社外監査役となっております。監
査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査室および会計
監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
③ 基本方針に照らし不適切な者により支配されることを防止するための取組み
上記①記載の認識に基づき、当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共
同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の
承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの
継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。本プランの内容は、インターネット上
の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.goldwin.co.jp/corporate/info/ir/defense）に掲載していますので、
詳細についてはそちらをご参照ください。
当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支
配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し
書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。買収提案が当社に対して行われた場合、
当社取締役会から付議を受けた特別委員会が、買収提案について、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否
かの観点から検討し、その結果を当社取締役会に勧告し、当社取締役会が対抗措置の不発動確認決議を行うか否か
を検討します。なお、買収提案者が一定の要件を具備した上で、買収提案者の行う特定の買収提案に対し、本プラ
ンによる対抗措置を採ることの可否を問うための株主総会の開催を請求した場合および当社取締役会が自らの判断
でかかる株主総会を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集するものとし、当該株主総会
において、本プランに基づく対抗措置を採ることが承認されなかった場合には、当該買収提案に対しては本プラン
による対抗措置の発動は行われません。
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④ 基本方針の実現のための取組みについての取締役等の判断およびその理由
イ. 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化、企業としての社会的責任を遂行するための取組み
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを直接目的とするものであり、結果とし
て基本方針の実現に資するものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
ロ. 基本方針に照らし不適切な者により支配されることを防止するための取組みについて
本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施され
ております。本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社経営陣の地
位の維持を目的とするものでもありません。
Ⅰ 当社は、株主の皆さまの意思を反映させるため、本プランの導入に際して、定時株主総会において、本プ
ランの導入に関する定款変更の特別決議によるご承認および一定の附帯条件のもと本プランによる対抗措置
を採ることに関する普通決議によるご承認（「本プラン承認決議」）を受けております。
Ⅱ 特定の買収提案に対する不発動確認決議における判断の中立性を担保するため、本プランでは、当社社外
役員および外部有識者から構成される特別委員会が、買収提案の内容について情報収集・検討を行い、不発
動確認決議の是非について、当社社外役員を兼任する者は当社の役員としての会社に対する法的義務を背景
に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から検討を行います。そして、取締役会は特別委
員会の勧告を最大限尊重し、当該買収提案が当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するか否かの観点
から真摯に検討します。また、特別委員会から当社取締役会に対し、不発動確認決議を行うべきとの勧告決
議がなされ、取締役会がその勧告を受容れることで株主に対する取締役としての善管注意義務に反すると判
断する場合には、取締役会が本プランによる対抗措置をとることの可否についての株主総会を招集します。
Ⅲ 本プランでは、予め定める事項を全て充足すると認められる買収提案に対しては不発動確認決議がなされ
るものとされており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが採られています。
Ⅳ 本プランでは、取締役会自ら株主総会の招集が必要と判断した場合のみならず、一定の要件を充足すれば
買収提案者自身も自らの買収提案に対して本プランによる対抗措置を採るか否かを決する旨の議案を上程す
る株主総会を開催することを要求することができ、取締役会が判断の不当な引き伸ばしを行うことを回避す
る仕組みが組み込まれているとともに、本プランによる対抗措置の発動の可否について具体的な買収提案を
前提として株主の皆さまの意思を直接反映する仕組みを採用しております。
Ⅴ 当社取締役の任期は１年であり、期差任期制や解任要件の普通決議からの加重等も行っていないため、毎
年取締役の選任を通じて株主の皆さまの意思を反映することが可能となっています。
Ⅵ 本プランでは、定款上の根拠を有した株主総会決議による承認決議の有効期間を、平成30年６月28日開催
の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催さ
れる取締役会の終結時までとし、３年が経過した時点で、本プランの各条件の見直し等を含め、必要に応じ
て株主総会の承認を求めることとし、本プランに株主の直接の意思を反映することができるようにしていま
す。
Ⅶ 本プランの効力は、原則として各期の定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までとし、当
該取締役会において、本プランの維持・改定または廃止など随時その内容を見直すことを基本としておりま
す。当社の取締役の任期は１年ですので、毎年の取締役の改選を反映した内容となることが確保されている
とともに、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となります。
Ⅷ 本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、経済産業省に
設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在
り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するもので
す。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、355百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
（注）令和元年８月２日開催の取締役会決議により、令和元年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は92,000,000株増加し、184,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（令和元年９月30日） （令和元年11月14日）
単元株式数
23,824,086 47,648,172 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
23,824,086 47,648,172 － －
計
（注）令和元年８月２日開催の取締役会決議により、令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株
式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は23,824,086株増加し、47,648,172株となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和元年７月１日～
－ 23,824 － 7,079 － 258
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
コリア セキュリティーズ
34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
デポジトリー サムスン
SEOUL,KOREA 4,220 17.99
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内１－１－３ 2,183 9.31
三井物産株式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 1,467 6.25
託銀行株式会社（信託口）
富山県富山市堤町通り１－２－26 990 4.22
株式会社北陸銀行
東京都中央区日本橋２－７－１ 961 4.10
丸紅株式会社
石川県金沢市広岡２－12－６ 867 3.70
株式会社北國銀行
富山県小矢部市清沢1061 862 3.68
株式会社西田
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－12 821 3.50
式会社（信託Ｅ口）
みずほ信託銀行株式会社
（ゴールドウイン西田東作ス 東京都中央区八重洲１－２－１ 676 2.88
ポーツ振興記念財団口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 607 2.59
株式会社みずほ銀行
－ 13,657 58.21
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
238千株であります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」
に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 362,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,413,600 234,136 －
普通株式
47,786 － －
単元未満株式 普通株式
23,824,086 － －
発行済株式総数
－ 234,136 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式821,100株（議決権の数8,211個）が含ま
れております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区松濤2-20-6 362,700 － 362,700 1.52
㈱ゴールドウイン
－ 362,700 － 362,700 1.52
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,200株（議決権の数
12個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
また、「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は1,183,824株で表示しております。これは当社と信託口が一
体であるとする会計処理に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
821,100株を含めて自己株式として処理しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
13,595 9,632
現金及び預金
※２ 10,461
13,465
受取手形及び売掛金
※２ 2,813
1,829
電子記録債権
11,688 15,111
商品及び製品
62 88
仕掛品
537 548
原材料及び貯蔵品
830 1,200
その他
△ 17 △ 23
貸倒引当金
39,972 41,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,642 1,647
951 951
土地
その他（純額） 1,621 1,914
4,215 4,513
有形固定資産合計
無形固定資産
2,374 2,230
商標権
923 949
その他
3,297 3,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,730 22,186
投資有価証券
2,204 2,372
差入保証金
4,390 4,426
その他
△ 265 △ 266
貸倒引当金
30,058 28,719
投資その他の資産合計
37,571 36,412
固定資産合計
77,544 78,266
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,215
9,793
支払手形及び買掛金
※２ 11,296
8,200
電子記録債務
328 4,708
短期借入金
2,450 2,320
1年内返済予定の長期借入金
2,886 1,231
未払法人税等
2,101 1,044
賞与引当金
109 108
返品調整引当金
6,156 5,103
その他
31,544 32,508
流動負債合計
固定負債
4,056 2,897
長期借入金
259 197
退職給付に係る負債
株式給付引当金 536 585
1,537 1,610
その他
6,390 5,290
固定負債合計
37,934 37,799
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
1,439 1,439
資本剰余金
35,709 37,688
利益剰余金
△ 4,273 △ 4,244
自己株式
39,956 41,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270 139
その他有価証券評価差額金
56 63
繰延ヘッジ損益
402 △ 767
為替換算調整勘定
△ 1,144 △ 1,002
退職給付に係る調整累計額
△ 414 △ 1,565
その他の包括利益累計額合計
67 69
非支配株主持分
39,609 40,466
純資産合計
77,544 78,266
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 33,405 41,168
16,600 19,618
売上原価
16,804 21,550
売上総利益
40 0
返品調整引当金戻入額
16,844 21,551
差引売上総利益
※ 13,716 ※ 16,013
販売費及び一般管理費
3,128 5,537
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
42 41
受取配当金
32 34
その他
79 79
営業外収益合計
営業外費用
61 48
支払利息
391 241
持分法による投資損失
38 35
その他
491 324
営業外費用合計
2,716 5,292
経常利益
特別利益
－ 19
固定資産売却益
－ 2
その他
－ 21
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産処分損
－ 37
投資有価証券評価損
2 0
店舗閉鎖損失
22 －
減損損失
0 0
その他
26 41
特別損失合計
2,689 5,273
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 916 1,330
198 315
法人税等調整額
1,114 1,646
法人税等合計
1,574 3,627
四半期純利益
10 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,563 3,597
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
1,574 3,627
四半期純利益
その他の包括利益
156 △ 130
その他有価証券評価差額金
22 △ 7
繰延ヘッジ損益
△ 68 △ 26
為替換算調整勘定
170 140
退職給付に係る調整額
△ 991 △ 1,127
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 710 △ 1,151
その他の包括利益合計
864 2,475
四半期包括利益
（内訳）
853 2,445
親会社株主に係る四半期包括利益
10 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,689 5,273
税金等調整前四半期純利益
720 811
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 212 △ 255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 66
22 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 7
△ 46 △ 44
受取利息及び受取配当金
61 48
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 391 241
固定資産処分損益（△は益） 1 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） △ 529 △ 2,021
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,230 △ 3,462
仕入債務の増減額（△は減少） 661 481
未払金の増減額（△は減少） △ 433 △ 373
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 472 △ 781
前払費用の増減額（△は増加） △ 226 △ 98
△ 386 △ 1,002
その他
6 △ 1,260
小計
利息及び配当金の受取額 46 44
△ 63 △ 50
利息の支払額
△ 2,249 △ 2,949
法人税等の支払額
△ 2,259 △ 4,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62 △ 215
定期預金の預入による支出
80 238
定期預金の払戻による収入
△ 400 △ 433
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 2
投資有価証券の取得による支出
1 1
投資有価証券の売却による収入
△ 154 △ 261
差入保証金の差入による支出
45 80
差入保証金の回収による収入
△ 122 △ 122
その他
△ 616 △ 714
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,100 4,380
長期借入れによる収入 50 －
△ 1,371 △ 1,289
長期借入金の返済による支出
△ 343 △ 456
リース債務の返済による支出
△ 2,867 △ 2
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,012 △ 1,618
9 3
その他
564 1,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 △ 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,337 △ 3,953
9,233 12,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,896 ※ 8,403
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形割引高 24 百万円 － 百万円
電子記録債権割引高 25 百万円 － 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度
末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満
期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 269百万円 －百万円
電子記録債権 50百万円 －百万円
支払手形 4百万円 －百万円
電子記録債務 102百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
役員報酬及び給与手当 4,679 百万円 5,131 百万円
賞与引当金繰入額 768 百万円 858 百万円
退職給付費用 162 百万円 161 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 8,151百万円 9,632百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,255百万円 △1,229百万円
現金及び現金同等物 6,896百万円 8,403百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年５月15日
普通株式 1,012 85 平成30年３月31日 平成30年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしておりま
す。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施してお
ります。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年11月６日
普通株式 375 16 平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金13百万円を含めております 。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに
基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）による買付の方法により、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,865百万円
を取得いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年５月14日
普通株式 1,618 69 平成31年３月31日 令和元年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年11月６日
普通株式 703 30 令和元年９月30日 令和元年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしておりま
す。令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しており
ます。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております 。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）および当第２四半期連結累計期間
（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 34円19銭 79円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,563 3,597
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,563 3,597
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,737 45,263
（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当
該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,701千株、当第２四半期連結累計期間1,659千株であ
ります。
（重要な後発事象）
当社は、令和元年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年10月１日付で株式の分割および株式分割に伴う
定款の一部変更を行っております。
１．株式分割
(1) 株式分割の目的
投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより１単元当たりの投資額を引き下
げ、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
令和元年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、
２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 23,824,086株
今回の分割により増加する株式数 23,824,086株
株式分割後の発行済株式総数 47,648,172株
株式分割後の発行可能株式総数 184,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
令和元年10月１日
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和元年10月１日をもって当社の定款第７条の
発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第７条 当会社の発行可能株式総数は 第７条 当会社の発行可能株式総数は
92,000,000株 とする。 184,000,000株 とする。
(3) 定款変更の効力発生日
令和元年10月１日
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２【その他】
令和元年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………703百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和元年12月５日
(注) １．令和元年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、 信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴー
ルドウインの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月
１日から令和元年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和元年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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