株式会社魚力 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 13,643,872 14,476,693 29,183,913
売上高
（千円） 594,546 489,684 1,479,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 596,153 306,942 1,075,426
期）純利益
（千円） 664,869 445,598 1,058,587
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,208,693 14,862,700 14,364,676
純資産額
（千円） 17,158,080 17,412,930 17,434,895
総資産額
（円） 43.35 22.28 78.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.8 85.3 82.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 211,777 147,545 991,496
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 627,157 1,761,117 △ 1,782,899
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 247,869 82,489 △ 485,608
ロー
現金及び現金同等物の四半期（期
（千円） 5,957,841 6,062,635 4,082,070
末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
13.99 5.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（卸売事業）
第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財務
諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による省力
化・情報化、建設関連などの設備投資、また、ゴールデンウィークの10連休化などの改元による経済効果や消費増
税前の駆け込み需要を含む個人消費を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、直近では、米
国との貿易摩擦の影響を強く受ける中国をはじめとする海外経済の減速から輸出が弱含んでおり、両国対立の更な
る激化が懸念されます。この他、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米・香港の政治的な混乱、また、
人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが強く懸念される
状況であります。
加えて、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠
くことなどから消費者心理の悪化が続く中、消費税率の引き上げが消費に与える影響も懸念されます。とりわけ生
鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入
価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給
に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、ま
た、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性
化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取
り組んでまいりました。特に、筋肉体質の店舗網の構築をめざし、既存店の運営を強化するとともに、業績の改善
を見込むことができない一部店舗に関してはやむを得ず退店という判断を下しております。
この間、小売事業で２店舗を出店する一方、２店舗を退店し、当第２四半期連結累計期間末の営業店舗数は89店
舗となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 144億76百万円（前年同期比6.1％増）、営業利
益は３億91百万円（前年同期比53.9％増）となりました。一方、前年第２四半期において海外子会社に関し持分法
による投資利益を計上した影響により、経常利益は４億89百万円（前年同期比17.6％減）となりました。また、前
年第１四半期において旧本社土地に関する固定資産売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純
利益は３億６百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図るなど、仕入・営
業が緊密に連携し全店を挙げて拡販に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間における既存店舗の
売上高は対前年同期比100.2％となりました。
他方、前期から本格的に進めている筋肉体質の店舗網の構築に向けた取り組みが効果を発揮しはじめるなど販管
費率が引き下げられました。
新店は、2019年５月にＪＲ竜王駅付近、国道20号線沿いの「アマノパークス甲府バイパス店」内に「甲斐竜王
店」（山梨県甲斐市）、７月に米軍横田基地の東方、都道59号線沿いの「イオンモールむさし村山店」内に「武蔵
村山店」（東京都武蔵村山市）を開店しております。
一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2019年８月に「魚力市場相模原店」（神奈川県相模原
市）、９月に「寿司ｌａｎｄ新宿店」（東京都新宿区）を退店しております。
この結果、売上高は 131億51百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は４億38百万円（前年同期比32.7％増）と
なりました。
②飲食事業
飲食事業では、前期において、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、また、契約満了に伴い３店舗を退
店する一方、新業態「魚力食堂」を含む２店舗を開店しておりますところ、低価格志向の新業態店や競合店の参入
など厳しい環境の中、前年度に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。今後は、新業態「魚力食
堂」の展開を図る考えであります。
この結果、売上高は ３億66百万円（前年同期比17.7％減）、営業損失は１百万円 （前年同期は営業損失３百万
円）となりました。
③卸売事業
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卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、前期において、子会社の魚力商事株式会社が外
食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を
集 約いたしました。このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。
この結果、売上高は９億26百万円 （前年同期比 33.7％増 ）、 営業利益は16百万円 （前年同期は営業損失４百万
円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は91億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億60百万円増
加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が11億70百万円減少したものの、現金及び預金が19億81百
万円増加したことによるものであります。固定資産は82億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億82百万円
減少いたしました。これは主に投資有価証券が６億23百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は174億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億18百万円減少、その他に含まれる未払金が１億99百万円減
少したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしまし
た。これは退職給付に係る負債が11百万円減少 したことによるものであります。
この結果、負債合計は 25億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億19百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は148億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億98百万
円増加いたしました。これは主に自己株式の 処分に より２億80百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億40百
万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.3％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、60億62百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して19億80百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、１億47百万円の収入（前年同期は２億11百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益５億３百万円、売上債権の減少額２億74百万円であり、主なマ
イナス要因は、仕入債務の減少額２億18百万円、法人税等の支払額２億６百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17億61百万円の収入（前年同期は６億27百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入43億45百万円、定期預金の払戻による収入６億円であり、
主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出23億40百万円、定期預金の預入による支出６億円でありま
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、82百万円の収入（前年同期は２億47百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は、自己株式の処分による収入２億99百万円であり、主なマイナス要因は、配当金の支払額２億47
百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営
成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海
外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強
化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店
を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用でき
る最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進
費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房
設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク
構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としており
ます。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円
の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持
するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,480,000
計 58,480,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,620,000 14,620,000
普通株式
市場第一部 100株
14,620,000 14,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 14,620,000 － 1,563,620 － 1,441,946
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都昭島市中神町２－22－６ 5,124 36.74
株式会社山桂
621 4.45
三上 和美 東京都昭島市
東京都千代田区大手町１－５－５ 400 2.86
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 400 2.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都立川市曙町２－８－３株式会社魚力
270 1.93
魚力社員持株会
内
愛媛県宇和島市築地町２－318－235 250 1.79
株式会社ヨンキュウ
240 1.72
山田 勝弘 東京都昭島市
200 1.43
伊藤 繁則 東京都昭島市
東京都江東区豊洲６－６－２ 194 1.39
東都水産株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 109 0.78
行株式会社（信託口５）
― 7,809 55.99
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 673,600 － －
完全議決権株式（その他） 13,944,600 139,446 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
14,620,000 － －
発行済株式総数
－ 139,446 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町
673,600 － 673,600 4.60
株式会社魚力
二丁目８番３号
－ 673,600 － 673,600 4.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,688,317 6,669,392
現金及び預金
2,382,177 2,107,251
受取手形及び売掛金
197,728 284,598
商品及び製品
8,877 11,912
原材料及び貯蔵品
1,242,704 106,793
その他
8,519,804 9,179,948
流動資産合計
固定資産
1,335,665 1,336,246
有形固定資産
25,230 24,429
無形固定資産
投資その他の資産
5,899,539 5,276,240
投資有価証券
1,654,655 1,596,066
その他
7,554,194 6,872,306
投資その他の資産合計
8,915,090 8,232,982
固定資産合計
17,434,895 17,412,930
資産合計
負債の部
流動負債
1,281,714 1,063,071
支払手形及び買掛金
253,147 209,090
未払法人税等
157,280 206,516
賞与引当金
1,342,150 1,047,551
その他
3,034,293 2,526,230
流動負債合計
固定負債
11,925 －
退職給付に係る負債
24,000 24,000
その他
35,925 24,000
固定負債合計
3,070,218 2,550,230
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
1,446,652 1,466,286
資本剰余金
12,483,093 12,542,501
利益剰余金
△ 1,251,503 △ 971,178
自己株式
14,241,862 14,601,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,603 221,362
その他有価証券評価差額金
1,281 △ 2,345
為替換算調整勘定
31,039 27,523
退職給付に係る調整累計額
112,923 246,540
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 9,890 14,929
14,364,676 14,862,700
純資産合計
17,434,895 17,412,930
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,643,872 14,476,693
8,210,657 8,672,445
売上原価
5,433,214 5,804,247
売上総利益
※ 5,178,508 ※ 5,412,277
販売費及び一般管理費
254,706 391,970
営業利益
営業外収益
2,839 32,711
受取利息
29,434 51,793
受取配当金
43,702 －
為替差益
247,677 13,524
持分法による投資利益
18,502 7,191
その他
342,156 105,220
営業外収益合計
営業外費用
－ 118
支払利息
2,316 －
保険解約損
－ 7,388
為替差損
2,316 7,506
営業外費用合計
594,546 489,684
経常利益
特別利益
341,556 －
固定資産売却益
14,989 100,899
投資有価証券売却益
356,545 100,899
特別利益合計
特別損失
5,422 7,153
固定資産除却損
17,815 68,518
投資有価証券売却損
－ 7,291
投資有価証券償還損
19,200 4,200
賃貸借契約解約損
42,437 87,162
特別損失合計
908,653 503,421
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,307 165,459
202,192 25,980
法人税等調整額
312,500 191,439
法人税等合計
596,153 311,981
四半期純利益
－ 5,039
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 596,153 306,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
596,153 311,981
四半期純利益
その他の包括利益
123,921 140,759
その他有価証券評価差額金
973 △ 1,462
為替換算調整勘定
△ 18,633 △ 3,515
退職給付に係る調整額
△ 37,544 △ 2,164
持分法適用会社に対する持分相当額
68,716 133,617
その他の包括利益合計
664,869 445,598
四半期包括利益
（内訳）
664,869 440,559
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 5,039
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
908,653 503,421
税金等調整前四半期純利益
132,134 135,062
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,084 49,236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 72,638 △ 41,426
△ 32,273 △ 84,505
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） △ 341,556 －
為替差損益（△は益） △ 42,593 7,294
売上債権の増減額（△は増加） 153,398 274,771
たな卸資産の増減額（△は増加） 39,218 △ 89,906
仕入債務の増減額（△は減少） △ 212,868 △ 218,630
未払金の増減額（△は減少） △ 46,908 △ 92,542
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,224 △ 44,060
投資有価証券売却損益（△は益） 2,826 △ 32,381
持分法による投資損益（△は益） △ 247,677 △ 13,524
△ 12,775 △ 84,471
その他
小計 247,247 268,337
利息及び配当金の受取額 32,275 85,806
－ △ 172
利息の支払額
△ 67,745 △ 206,426
法人税等の支払額
211,777 147,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 275,539 △ 247,085
有形固定資産の取得による支出
565,543 －
有形固定資産の売却による収入
△ 600,510 △ 600,000
定期預金の預入による支出
600,510 600,000
定期預金の払戻による収入
△ 386,398 △ 2,340,086
投資有価証券の取得による支出
633,116 4,345,179
投資有価証券の売却による収入
△ 44,768 △ 15,213
敷金及び保証金の差入による支出
112,179 －
匿名組合出資金の払戻による収入
23,023 18,323
その他
627,157 1,761,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 30,000
－ 299,959
自己株式の処分による収入
△ 247,869 △ 247,469
配当金の支払額
△ 247,869 82,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,566 △ 10,588
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 634,632 1,980,565
5,323,209 4,082,070
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,957,841 ※ 6,062,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結
財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 2,016,098 千円 2,050,973 千円
賞与引当金繰入額 153,312 千円 206,516 千円
退職給付費用 △ 1,769 千円 23,832 千円
賃借料 1,269,867 千円 1,281,572 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,559,498千円 6,669,392千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △601,656千円 △606,757千円
現金及び現金同等物 5,957,841千円 6,062,635千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 247,534 18 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 247,534 18 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 247,534 18 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 251,034 18 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
12,473,098 445,522 693,280 13,611,901 31,970 13,643,872 － 13,643,872
売上高
セグメント間
－ － 149,642 149,642 9,300 158,942 △ 158,942 －
の内部売上高
又は振替高
12,473,098 445,522 842,923 13,761,544 41,270 13,802,814 △ 158,942 13,643,872
計
セグメント利益
330,210 △ 3,123 △ 4,228 322,858 14,407 337,265 △ 82,559 254,706
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２． セグメント利益又は 損失（△） の調整額△82,559千円には、セグメント間取引消去△8,159千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△74,400千円が含 まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
13,151,644 366,621 926,710 14,444,976 31,716 14,476,693 － 14,476,693
売上高
セグメント間
－ － 77,735 77,735 9,300 87,035 △ 87,035 －
の内部売上高
又は振替高
13,151,644 366,621 1,004,445 14,522,711 41,016 14,563,728 △ 87,035 14,476,693
計
セグメント利益
438,252 △ 1,863 16,015 452,404 16,468 468,873 △ 76,902 391,970
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２． セグメント利益又は 損失（△） の調整額△76,902千円には、セグメント間取引消去△9,530千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△67,372千円が含 まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円35銭 22円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
596,153 306,942
益（千円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益 596,153 306,942
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,751,937 13,779,557
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 251,034 千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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