日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 東京（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 東京（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,737,413 3,978,931 8,766,870
売上高
（千円） 16,911 20,661 116,153
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 5,527 6,353 67,199
期）純利益
（千円） △ 4,127 1,516 57,085
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,451,180 1,492,988 1,512,393
純資産額
（千円） 4,149,382 4,172,781 6,252,864
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.93 9.11 96.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 35.0 35.8 24.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 121,375 △ 174,371 152,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,883 △ 5,521 △ 8,889
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 85,290 △ 106,355 90,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 260,812 418,464 708,062
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 16.87 10.00
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。
３．第78期及び第78期第２四半期連結累計期間並びに第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢は着実
に改善、個人消費も持ち直し、企業収益も高い水準で底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いておりま
す。海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とする通商問題に関する緊張の増大、中国
経済の先行き、英国のEU離脱問題の動向など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨類及び語学書の輸出は増加、大学図書館向
けマーケットも堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく不振となったことから減収となりまし
た。また、洋書・メディアの輸入事業は、一部振るわない部分があったものの、K-POPの大型新譜が相次いで発
売されたことに加え、ネット向け販売及び語学テキストの受注も好調に推移したことから増収となりました。
為替につきましては、前年度がドル高、ウォン安の影響で１千6百万円に及ぶ多額の為替差益が計上されたの
に対し、当年度はドル安、ウォン安の傾向となった結果、為替差益は１百万円に留まり、前年 同四半期比 では経
常利益を押し下げる要因となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高39億７千８百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益１千
７百万円（前年同四半期の営業損失１百万円）、経常利益２千万円（前年同四半期比22.2％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は６百万円（前年同四半期比15.0％増）と、増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（出版物・雑貨輸出事業）
輸出事業は、文具・雑貨類につきましては、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先への
提案強化の継続により好調に推移、語学書はきめ細かい対応が評価され売上拡大しております。また、大学図書
館向けマーケットにおいても、顧客対応のレベルアップに努めており、堅調に推移したものの、CD輸出は大型新
譜の発売が少なく、新規顧客の開拓で補てんを図りましたが、及ばず減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたが、減収に比例し売上総利益が減少、加えて業務効率化を目的と
したシステム開発費用が増加し、営業利益は大きく減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は７億１百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期
比88.7％減）となりました。
（洋書事業）
代理店を務めております学術雑誌の売上減少に歯止めがかからないものの、大手英語テキスト出版社様との戦
略的互恵関係の深化を通じて、大学の採用品（教科書）の出荷は堅調に推移、英語塾、英会話学校など新たな販
路も拡大を続けており、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も順調であることに加え、季節
商品である輸入カレンダーも例年通り出荷したことから、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移し、運賃、アルバイト人件費等の変動費が高騰する中、業務効率化によ
り経費を圧縮した結果、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は11億３千１百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失は１千２百万円（前年
同四半期の営業損失１千８百万円）となりました。
（メディア事業）
主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、売上に大きく貢献い
たしました。また、音響関連商品や自社オリジナルシリーズを主体とするクラシックは苦戦が続いているもの
の、ネット事業者向けにはK-POPのみならず幅広く商材を提供したことにより受注が好調であったことやデジタ
ル関係の商材も売上拡大していることから、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激しさが若干緩和されたことにより原価率は若干改善、営業費用は運賃等の
変動費の増加を最小限に止め、営業利益は大幅に増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は17億４千８百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益は６千９百万円（前
年同四半期比202.6％増）となりました。
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（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、前年度満室稼働となった時期が７月であったことから、未一巡効果により増収とな
りました。また、原価につきましても前年度発生した一時的な修繕費用が当年度は発生していないため、原価率
が大幅に改善し、営業利益も大幅に増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は３千８百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は２千１百万円（前年同四
半期比31.3％増）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億８千万円減少し、41億７千２百万円
となりました。
これは主に流動資産で前渡金が１億８千万円、受取手形及び売掛金が13億５千２百万円減少したことが要因で
す。年間購読雑誌の仕入に係る前渡金が減少し、大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及
び売掛金が減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少し、26億７千９百万円
となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が15億９千３百万円、前受金が２億５千万円それぞれ減少したこと
が要因です。上述の大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌
の出荷に係る前受金が減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は14億９千２百万円となり前連結会計年度末に比べ１千９百万円減
少しております。
これは主に配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は35.8％(前連結会計年度末は24.2％)となり、11.6ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、２億８千９百
万円減少し、４億１千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は１億７千４百万円（前年同四半期は１億２千
１百万円の資金の減少）となりました。
これは主に売上債権が13億５千１百万円、たな卸資産が２億３千４百万円それぞれ減少し、仕入債務が15億８
千７百万円及び前受金が２億５千万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は５百万円（前年同四半期は４百万円の資金の
減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得に１百万円、無形固定資産の取得に３百万円それぞれ支出したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億６百万円（前年同四半期は８千５百万円
の資金の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済７千９百万円及び配当金の支払２千万円を行ったことによるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
700,000 700,000
普通株式
100株
（スタンダード）
700,000 700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 700 － 430,000 － 195,789
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
1,500 21.50
株式会社トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号
丸善雄松堂株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３番10号 700 10.03
554 7.94
株式会社講談社 東京都文京区音羽２丁目12番地21号
香川県高松市三名町７９ 500 7.16
有限会社宮脇商事
344 4.93
中林 三十三 東京都清瀬市
ファーストインベスターズ株式
241 3.45
東京都千代田区神田錦町１丁目14番11号
会社
240 3.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区神田猿楽町１丁目２番１
200 2.86
タスマン株式会社
号
東京都千代田区神田猿楽町１丁目２番１
194 2.78
日本出版貿易取引先持株会
号
東京都台東区台東２丁目２２－２ 164 2.35
株式会社大原本店
－ 4,637 66.49
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記大株主の中林三十三氏は、2019年１月８日逝去されましたが、2019年９月30日現在において相続手続き
未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 695,100 6,951 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
700,000 － －
発行済株式総数
－ 6,951 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千代田区神田猿楽町
2,600 － 2,600 0.37
一丁目２番１号
日本出版貿易株式会社
― 2,600 － 2,600 0.37
計
（注） 当第２四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
708,944 419,321
現金及び預金
2,702,310 1,350,073
受取手形及び売掛金
1,403,708 1,162,708
商品及び製品
13 39
貯蔵品
297,699 116,842
前渡金
48,894 47,064
その他
△ 1,919 △ 946
貸倒引当金
5,159,652 3,095,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 112,174 100,495
667,900 667,900
土地
リース資産（純額） 33,636 28,511
11,450 9,814
その他（純額）
825,162 806,722
有形固定資産合計
無形固定資産
5,142 4,660
のれん
40,447 41,855
その他
45,589 46,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,826 126,310
投資有価証券
81,115 80,938
繰延税金資産
23,711 23,380
その他
△ 6,192 △ 6,190
貸倒引当金
222,460 224,439
投資その他の資産合計
1,093,212 1,077,677
固定資産合計
6,252,864 4,172,781
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,412,930 819,779
支払手形及び買掛金
896,424 883,172
短期借入金
12,640 11,937
リース債務
37,391 22,379
未払法人税等
425,052 174,796
前受金
25,697 21,746
賞与引当金
45,430 21,195
返品調整引当金
223,558 134,805
その他
4,079,124 2,089,811
流動負債合計
固定負債
240,725 174,159
長期借入金
28,915 23,205
リース債務
161,174 163,532
退職給付に係る負債
繰延税金負債 1,232 －
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
41,300 41,086
その他
661,346 589,981
固定負債合計
4,740,471 2,679,793
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
483,836 469,268
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,103,455 1,088,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,359 12,812
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
△ 25,656 △ 32,228
為替換算調整勘定
△ 2,740 △ 2,457
退職給付に係る調整累計額
408,938 404,101
その他の包括利益累計額合計
1,512,393 1,492,988
純資産合計
6,252,864 4,172,781
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,737,413 3,978,931
3,061,987 3,290,335
売上原価
675,426 688,595
売上総利益
45,696 52,581
返品調整引当金戻入額
22,733 28,346
返品調整引当金繰入額
698,389 712,830
差引売上総利益
※１ 699,718 ※１ 694,847
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,328 17,983
営業外収益
2,613 2,729
受取配当金
433 975
貸倒引当金戻入額
為替差益 16,992 1,087
2,970 1,633
その他
23,009 6,425
営業外収益合計
営業外費用
3,271 3,216
支払利息
1,498 530
その他
4,769 3,747
営業外費用合計
16,911 20,661
経常利益
特別利益
369 －
固定資産売却益
369 －
特別利益合計
特別損失
－ 48
固定資産除却損
－ 48
特別損失合計
17,281 20,613
税金等調整前四半期純利益
11,753 14,260
法人税等
5,527 6,353
四半期純利益
5,527 6,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,527 6,353
四半期純利益
その他の包括利益
3,216 1,452
その他有価証券評価差額金
△ 13,088 △ 6,572
為替換算調整勘定
217 283
退職給付に係る調整額
△ 9,654 △ 4,836
その他の包括利益合計
△ 4,127 1,516
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,127 1,516
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,281 20,613
税金等調整前四半期純利益
26,932 26,059
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 433 △ 975
賞与引当金の増減額（△は減少） 229 △ 3,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 864 2,357
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 22,963 △ 24,235
△ 2,615 △ 2,732
受取利息及び受取配当金
3,271 3,216
支払利息
－ 48
固定資産除却損
為替差損益（△は益） 650 △ 163
有形固定資産売却損益（△は益） △ 369 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,455,118 1,351,066
たな卸資産の増減額（△は増加） 125,910 234,004
前渡金の増減額（△は増加） 178,400 180,856
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,560,164 △ 1,587,838
前受金の増減額（△は減少） △ 291,429 △ 250,128
△ 28,389 △ 85,101
その他
△ 97,706 △ 136,901
小計
利息及び配当金の受取額 2,615 2,732
△ 3,326 △ 3,346
利息の支払額
2,298 －
法人税等の還付額
△ 25,256 △ 36,855
法人税等の支払額
△ 121,375 △ 174,371
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 3,163 △ 1,388
有形固定資産の取得による支出
△ 1,560 △ 3,210
無形固定資産の取得による支出
△ 371 △ 389
投資有価証券の取得による支出
369 －
有形固定資産の売却による収入
1,112 －
投資有価証券の分配による収入
△ 1,269 △ 531
その他
△ 4,883 △ 5,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,550,000 1,090,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,550,000 △ 1,090,000
△ 58,986 △ 79,818
長期借入金の返済による支出
△ 5,718 △ 6,412
リース債務の返済による支出
△ 20,516 △ 20,124
配当金の支払額
△ 69 －
その他
△ 85,290 △ 106,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,968 △ 3,350
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 221,516 △ 289,598
482,328 708,062
現金及び現金同等物の期首残高
※ 260,812 ※ 418,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与 275,471 千円 272,947 千円
21,313 21,609
賞与引当金繰入額
12,721 13,032
退職給付費用
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語テキストの売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会
計期間に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 261,689千円 419,321千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △877 △857
現金及び現金同等物 260,812 418,464
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 20,923 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 20,921 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
753,435 1,119,788 1,460,308 36,913 3,370,446
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
238,734 － － － 238,734
売上高又は振替高
992,170 1,119,788 1,460,308 36,913 3,609,181
計
セグメント利益又は損
24,930 △ 18,255 22,846 16,414 45,935
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
366,967 3,737,413 － 3,737,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
462 239,197 △ 239,197 －
売上高又は振替高
367,430 3,976,611 △ 239,197 3,737,413
計
セグメント利益又は損
△ 15,977 29,958 △ 31,287 △ 1,328
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△31,287千円はセグメント間取引消去7,590千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△38,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
701,884 1,131,003 1,748,426 38,821 3,620,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
218,460 － － － 218,460
売上高又は振替高
920,344 1,131,003 1,748,426 38,821 3,838,595
計
セグメント利益又は損
2,814 △ 12,465 69,140 21,544 81,034
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
358,795 3,978,931 － 3,978,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
142 218,602 △ 218,602 －
売上高又は振替高
358,937 4,197,533 △ 218,602 3,978,931
計
セグメント利益又は損
△ 18,542 62,491 △ 44,508 17,983
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△44,508千円はセグメント間取引消去△4,984千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△39,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円93銭 9円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 5,527 6,353
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,527 6,353
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 697 697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代 表 社 員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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