小田急電鉄株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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小田急電鉄株式会社(E04088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第99期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 小田急電鉄株式会社
Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【英訳名】
取締役社長 星 野 晃 司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
03(3349)2526
【電話番号】
ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【最寄りの連絡場所】
03(3349)2526
【電話番号】
ＩＲ室 課長 八 ッ 橋 康 博
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 257,307 261,766 526,675
営業収益
（百万円） 28,749 24,907 49,687
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 19,123 16,598 32,468
四半期（当期）純利益
（百万円） 23,970 14,021 30,279
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 386,530 399,165 389,180
純資産額
（百万円） 1,282,420 1,334,004 1,312,433
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 53.06 46.07 90.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 29.6 29.4 29.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 29,729 32,500 72,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 28,971 △ 44,043 △ 80,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 24,199 13,735 △ 15,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,639 23,828 21,636
四半期末（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 19.46 21.05
１株 当たり四半期純利益
(注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,334,004百万円（前
連結会計年度末比21,571百万円増）となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、934,839百万円（同11,585百万円増）となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、399,165
百万円（同9,985百万円増）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）は、流通業で減収となった一方、それ以外の事
業で増収となったことから、営業収益は261,766百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
一方、運輸業等において費用が増加したことから、営業利益は25,657百万円（同12.9％減）となったほか、経常
利益は24,907百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,598百万円（同13.2％減）となりま
した。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに
加え、消費税の増税による先買いの影響がありました。
以上の結果、営業収益は91,364百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は、当社の鉄道事業において減価償
却費等の費用が増加したことから、17,564百万円（同4.9％減）となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
当第２四半期連結累計期間
（2019．４．１～2019．９．30）
種別 単位
対前年同期増減率（％）
183 0.0
営業日数 日
120.5 0.0
営業キロ キロ
95,802 △0.7
客車走行キロ 千キロ
253,144 4.2
定期 千人
150,731 3.0
輸送人員 定期外 〃
403,875 3.7
計 〃
25,265 4.2
定期 百万円
36,412 2.1
旅客運輸収入 定期外 〃
61,678 3.0
計 〃
1,891 2.4
運輸雑収 〃
63,570 3.0
運輸収入合計 〃
47.5
乗車効率 ％ ―
(注） 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
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イ 流通業
流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアルに伴う売場面積減
少等により減収となりました。
以上の結果、営業収益は103,270百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,797百万円（同23.9％減）とな
りました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において、販売戸数が増加したことや、不動産賃貸業において、新規に開業した
物件の収入が寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は30,775百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は、当社の不動産賃貸業において新
規物件の取得による費用等が増加したことから、4,500百万円（同29.7％減）となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、前連結会計年度末に㈱ヒューマニックを連結子会社化したことに加え、ホテル業におい
て、新規に開業した物件の収入が寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は54,109百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は、ホテル業において新規物件の開
業費用等が増加したことから、1,764百万円（同16.5％減）となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フロー
は、税金等調整前四半期純利益24,712百万円に減価償却費や法人税等の支払額などを加減した結果、32,500百万
円の資金収入と、前年同期に比べ2,770百万円の資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、44,043百万円の資金支出と、前年同期に比べ15,072百万円の 資金支出
の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、11,543百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、13,735百万円の資金収入と なりま
した。
なお、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ2,192百万円増加
し、23,828百万円となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等を定めて
おり、 その内容は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な取引が認められてい
る以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定され
るべきであり、特定の者の大規模な買い付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に
委ねられるべきものだと考えています。
しかしながら、株式の大規模な買い付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企
業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、
株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が十分に提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同
の利益に資さないものもあります。
当社としては、このような大規模な買い付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置を講じることによ
り、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
ア 「長期ビジョン２０２０」の実現
当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献すること
を経営理念として定めています。この経営理念と2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２
０２０」のもと、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔
き育てる」の２つのテーマおよび当社グループのありたい姿を示す「未来フィールド」を掲げ、各施策の推進を
通じて、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立します。
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イ 運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると
考えています。
ウ コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行
していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでい
ます。
当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存で
す。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが適切なご判
断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで当社取締役会の意見等を開示し、また、
必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融
商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。
④ 上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した「長期ビジョン２０２０」の実現、運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ
持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するもので
す。
また、上記③に記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に
応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために
当該大規模買付者と交渉を行うことなどの措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向
上させるためのものであり、基本方針に沿うものです。
したがって、当社取締役会は、上記②および③の取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(4）研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を
掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自
動運転バスの実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、MaaS（Mobility as ▶
Service）アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。
なお、当第２四半期連結累計期間 の研究開発費の総額は195百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
1,100,000,000
普通株式
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
368,497,717 368,497,717
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式数は
100株です。
368,497,717 368,497,717 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
60,359
― 368,497 ― ― 23,863
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
29,375 8.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
22,523 6.22
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
16,763 4.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託
13,865 3.83
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三 12,908 3.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
菱電機株式会社口）
7,676 2.12
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託
6,119 1.69
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
5,750 1.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
5,500 1.52
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,910 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
－ 125,393 34.60
計
(注) １ 第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決
権行使の指図権は同社が留保しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三
菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社
が留保しています。
３ 上記のほかに、当社が自己株式6,117千株を所有しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する
当社株式165千株は含まれていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１⑴②「発行済株式」の
（自己保有株式）
－
「内容」欄に記載のとお
6,117,700
普通株式
りです。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
4,281,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 357,555,400 3,575,554
普通株式 同上
543,617 － －
単元未満株式 普通株式
368,497,717 － －
発行済株式総数
－ 3,575,554 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株（議決権1,658個）が含ま
れています。
３ 「単元未満株式」には、自己株式66株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれていま
す。
４ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっ
ていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。
② 【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区代々木２丁目28
6,117,700 － 6,117,700 1.66
小田急電鉄株式会社
番12号
（相互保有株式）
神奈川県平塚市八重咲町６番
4,281,000 － 4,281,000 1.16
神奈川中央交通株式会社
18号
― 10,398,700 － 10,398,700 2.82
計
(注) １ 小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式6,117,700株については、この他にも実質的に所有していない株式が
500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含
めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式165,800株は、上記自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
21,762 23,954
現金及び預金
25,788 26,826
受取手形及び売掛金
6,502 6,855
商品及び製品
32,855 37,938
分譲土地建物
849 1,644
仕掛品
2,246 2,441
原材料及び貯蔵品
39,698 41,644
その他
△ 100 △ 101
貸倒引当金
129,601 141,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 489,212 490,284
機械装置及び運搬具（純額） 51,312 53,061
462,178 467,451
土地
26,517 30,707
建設仮勘定
12,465 12,748
その他（純額）
1,041,686 1,054,253
有形固定資産合計
無形固定資産
3,856 2,906
のれん
20,298 19,913
その他
24,155 22,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,613 89,953
投資有価証券
26,358 26,778
その他
△ 981 △ 1,005
貸倒引当金
116,990 115,726
投資その他の資産合計
1,182,831 1,192,799
固定資産合計
1,312,433 1,334,004
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
25,865 23,399
支払手形及び買掛金
201,440 212,024
短期借入金
30,040 20,040
1年以内償還社債
7,037 8,073
未払法人税等
3,050 3,617
前受金
8,124 8,011
賞与引当金
1,370 1,414
商品券等引換引当金
68 78
その他の引当金
2 －
資産除去債務
106,387 99,481
その他
383,386 376,142
流動負債合計
固定負債
150,050 180,030
社債
229,038 222,979
長期借入金
鉄道・運輸機構長期未払金 88,660 84,153
18,185 18,032
退職給付に係る負債
1,361 1,408
資産除去債務
52,570 52,093
その他
539,866 558,697
固定負債合計
923,253 934,839
負債合計
純資産の部
株主資本
60,359 60,359
資本金
58,472 58,470
資本剰余金
239,148 251,760
利益剰余金
△ 10,982 △ 10,991
自己株式
346,997 359,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,875 31,180
その他有価証券評価差額金
548 548
土地再評価差額金
961 842
退職給付に係る調整累計額
35,385 32,571
その他の包括利益累計額合計
6,796 6,994
非支配株主持分
389,180 399,165
純資産合計
1,312,433 1,334,004
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
257,307 261,766
営業収益
営業費
184,070 188,524
運輸業等営業費及び売上原価
※ 43,786 ※ 47,583
販売費及び一般管理費
227,857 236,108
営業費合計
29,450 25,657
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
1,010 947
受取配当金
921 901
持分法による投資利益
1,055 1,114
雑収入
2,991 2,968
営業外収益合計
営業外費用
3,029 2,701
支払利息
662 1,017
雑支出
3,692 3,718
営業外費用合計
28,749 24,907
経常利益
特別利益
300 650
固定資産売却益
395 842
工事負担金等受入額
▶ 7
その他
701 1,500
特別利益合計
特別損失
21 41
固定資産売却損
381 835
固定資産圧縮損
1,626 754
固定資産除却損
155 63
その他
2,185 1,694
特別損失合計
27,265 24,712
税金等調整前四半期純利益
7,423 7,577
法人税、住民税及び事業税
338 299
法人税等調整額
7,762 7,877
法人税等合計
19,502 16,835
四半期純利益
378 236
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,123 16,598
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
19,502 16,835
四半期純利益
その他の包括利益
4,595 △ 2,678
その他有価証券評価差額金
△ 84 △ 117
退職給付に係る調整額
△ 42 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
4,468 △ 2,813
その他の包括利益合計
23,970 14,021
四半期包括利益
（内訳）
23,589 13,784
親会社株主に係る四半期包括利益
381 237
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,265 24,712
税金等調整前四半期純利益
22,712 24,012
減価償却費
140 975
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 108 △ 113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 764 △ 321
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51 23
商品券等引換引当金の増減額（△は減少） 36 44
△ 1,014 △ 953
受取利息及び受取配当金
3,029 2,701
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 921 △ 901
△ 395 △ 842
工事負担金等受入額
固定資産売却損益（△は益） △ 279 △ 608
381 835
固定資産圧縮損
固定資産除却損 1,229 △ 249
有価証券評価損益（△は益） 18 150
113 171
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加） 2,408 △ 1,034
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,665 △ 6,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,483 △ 2,319
△ 748 912
その他
39,224 40,598
小計
利息及び配当金の受取額 1,110 1,075
△ 3,233 △ 2,769
利息の支払額
△ 7,372 △ 6,404
法人税等の支払額
29,729 32,500
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,927 △ 3,248
投資有価証券の取得による支出
838 1,221
投資有価証券の売却による収入
△ 29,706 △ 47,273
有形固定資産の取得による支出
1,743 3,049
有形固定資産の売却による収入
1,017 1,603
受託工事前受金の受入による収入
639 1,100
鉄道・運輸機構長期前受金の受入による収入
△ 575 △ 496
その他
△ 28,971 △ 44,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,000 9,587
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 △ 1,000
1,000 3,000
長期借入れによる収入
△ 24,439 △ 8,061
長期借入金の返済による支出
20,000 40,000
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 20,020
社債の償還による支出
△ 5,435 △ 5,545
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△ 3,608 △ 3,970
配当金の支払額
△ 410 △ 9
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 304 △ 244
その他
△ 24,199 13,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,440 2,192
43,907 21,636
現金及び現金同等物の期首残高
173 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 20,639 ※ 23,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ. 2,948百万円 2,734百万円
（ 37 百万豪ドル） （ 37 百万豪ドル）
従業員住宅ローン 194百万円 160百万円
提携住宅ローン 449 406
計 3,592 3,301
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1） 人件費
22,148 百万円 22,454 百万円
(2） 経費 18,054 20,159
(3） 諸税 1,077 1,238
(4） 減価償却費 2,365 2,755
(5） のれん償却額 140 975
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 20,765百万円 23,954百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △126 △126
現金及び現金同等物 20,639 23,828
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 3,623百万円 10円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月31日
普通株式 （注）3,623百万円 10円00銭 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 （注）3,986百万円 11円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月31日
普通株式 （注）3,986百万円 11円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
88,450 105,019 25,868 37,968 257,307 － 257,307
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
1,408 1,641 2,890 11,169 17,110 △ 17,110 －
または振替高
89,859 106,661 28,759 49,138 274,418 △ 17,110 257,307
計
18,478 2,361 6,399 2,114 29,353 96 29,450
セグメント利益
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業および企画設計・運営業
２ セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去112百万円およびのれん償却額△15百万円です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
事業
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
89,999 101,683 27,765 42,317 261,766 － 261,766
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
1,364 1,587 3,010 11,791 17,753 △ 17,753 －
または振替高
91,364 103,270 30,775 54,109 279,520 △ 17,753 261,766
計
17,564 1,797 4,500 1,764 25,626 30 25,657
セグメント利益
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円06銭 46円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
19,123 16,598
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,123 16,598
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 360,417,004 360,271,296
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています（当第２四半期連結累計期間165千株）。
（重要な後発事象)
(株式交換による江ノ島電鉄㈱の完全子会社化)
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である江ノ島電鉄㈱（以下「江ノ島電鉄」と
いう。）との間で、当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交
換」という。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結しまし
た。 本株式交換は2019年10月１日に実施され、 江ノ島電鉄 は当社の完全子会社となりました。
(1） 本株式交換の目的
小田急グループは、本株式交換により、経営の一体化による長期的な視野に立った戦略立案と迅速な意思決定、
施策の推進を通じて、江ノ島電鉄および江の島・鎌倉エリアの持続的な成長を図るとともに、グループの企業価値
向上を図っていきます。
(2） 本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日 （当社） 2019年４月26日
本株式交換契約締結日 （両社） 2019年４月26日
本株式交換契約承認定時株主総会開催日 （江ノ島電鉄） 2019年６月27日
本株式交換の実施日（効力発生日） （両社） 2019年10月１日
② 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承
認を得ずに、江ノ島電鉄については、2019年６月27日に開催された定時株主総会で得た本株式交換契約の承認に
基づき、2019年10月１日を効力発生日として実施されました。
③ 本株式交換に係る割り当ての内容
当社 江ノ島電鉄
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 1.2
（注）１ 江ノ島電鉄株式１株に対して当社株式1.2株を割当交付しました。ただし、当社が保有する江ノ島電
鉄の普通株式3,353,289株については、本株式交換による株式の割り当ては行っていません。
２ 当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式3,176,053株を割当交付しました。また、 交付する株
式は、全て当社の保有する自己株式を充当しました。
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(3） 本株式交換に係る割り当ての内容の根拠等
当社および江ノ島電鉄は、本株式交換に用いられる株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定
に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の
算定を依頼することとし、当社は、みずほ証券㈱を、江ノ島電鉄は、㈱ＡＧＳコンサルティングを、それぞれ第三
者算定機関として選定しました。
当社および江ノ島電鉄は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社
それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・
資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ねて
きました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行
うことにつき、当社および江ノ島電鉄の取締役会の決議に基づき、株式交換契約を締結しました。
(4） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
等として処理します。
(台風19号による被害の発生)
2019年10月12日に上陸した台風19号により、連結子会社である箱根登山鉄道株式会社における道床流出・法面崩壊
等の被害が発生しました。このため、 箱根登山鉄道では現在も一部区間（箱根湯本駅～強羅駅間）で運転を見合わせて
います。復旧には長期間を要することが見込まれますが、運休区間における代行バスの運行等により周遊ルートを確保
しています。
なお、翌四半期連結会計期間以降に発生する復旧費用等の金額については算定中です。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第99期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当につ き、次
のとおり決議しました。
（1） 中間配当金の総額 3,986,179,461円
（2） １株当たりの中間配当金 11円00銭
（3） 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれ ていません。
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