ユアサ・フナショク株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ユアサ・フナショク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユアサ・フナショク株式会社(E00456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ユアサ・フナショク株式会社
【英訳名】 YUASA FUNASHOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 共之
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】 (０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 黒坂 幸夫
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】 (０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 黒坂 幸夫
【縦覧に供する場所】 ユアサ・フナショク㈱東京支店
（東京都墨田区横網１丁目２番28号）
ユアサ・フナショク㈱横浜支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号）
ユアサ・フナショク㈱埼玉支店
（埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 54,093 54,835 108,581
売上高
（百万円） 1,145 653 2,086
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 775 462 1,167
（当期）純利益
（百万円） 1,002 315 952
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,804 30,618 30,753
純資産額
（百万円） 54,343 53,093 54,312
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 172.64 102.97 259.86
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 55.93 56.89 55.86
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,420 811 2,047
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 249 △ 163 △ 778
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,252 △ 424 △ 1,558
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,757 7,771 7,549
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
78.30 44.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復を続けました
が、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況にありました 。
食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格志向は継続しており、企業間競争は一
段と厳しい状況が続きました 。
ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加基調に変化がみられましたが、国内の観光需要などもあ
り引き続き順調に推移しました。また、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況が続きました 。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物
流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました 。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比７億41百万円増加し548億35百万円（前年同期比
1.4％増）となりましたが、販売競争の激化により主に販売費が増加したことに伴い、営業利益は５億33百万円
（前年同期比47.2％減）、経常利益は６億53百万円（前年同期比43.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は４億62百万円（前年同期比40.4％減）となりました 。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、一部商品において価格改定が行われるなか、長梅雨による天候不順の影響もあり、消
費者の節約志向が継続し販売競争は一段と厳しいものとなりました。また、台風、大雨等の自然災害の影響を受け
た地域もありました 。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまい
りました 。
部門別の売上高は、食品では、引き続き加工食品、酒類が順調に推移したことにより増収となりました。また、
酒類は本年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要もありました。業務用商品では、小麦粉が販売数量の増加に加
え、販売価格が上昇したこと、業務用食材などが順調に推移したことにより増収となりました。飼料畜産では、飼
料は養豚、養鶏の生産者向けの販売が堅調に推移しましたが、畜産は成豚集荷頭数、食肉販売とも低調に推移した
ことにより減収となりました。米穀では、玄米販売が順調に推移しましたが、家庭用精米、業務用精米の販売が低
調に推移したことにより減収となりました 。
その結果、商事部門の売上高は524億９百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は４億49百万円（前年同期比
37.8％減）となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、都心部においては、競合ホテルの新規出店に加え、民泊などホテル業以外の宿泊施
設の利用が高まるなか、客室単価、稼働率の確保に努めました。また、2018年11月30日に新規オープンしたパール
ホテル新宿曙橋も順調に推移しました 。
その結果、ホテル部門の売上高は23億19百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は４億39百万円（前年同期比
4.7％増）となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、前期８月まで計上したJR船橋駅前ビルの賃貸契約終了に伴う賃料相当額がなくなっ
たことから、 売上高は１億６百万円（前年同期比63.6％減）、営業利益は１億円（前年同期比60.5％減）となりま
した。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億19百万円減少し530億93百万円となり
ました。主な内容は現金及び預金の増加２億19百万円、受取手形及び売掛金の減少９憶84百万円、原材料及び貯蔵
品の減少２億75百万円、投資有価証券の減少２億29百万円などによるものです 。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少し224億75百万円となりました。主な内容は支払手形及
び買掛金の減少10億32百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し306億18百万円となりました。 主 な内容はその他有
価証券評価差額金の減少１億59百万円などによるものです 。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは８億11百万円（前年同期比６
億８百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億53百万円、減価償却費２億68百万
円、売上債権の増減額９憶84百万円、仕入債務の増減額△10憶32百万円などによるものです 。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億63百万円（前年同期比85百万円の支出減）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出△１億61百万円などによるものです 。
財務活動によるキャッシュ・フローは△４億24百万円（前年同期比８億27百万円の支出減）となりました。これ
は主に配当金の支払額△４億49百万円などによるものです 。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物四半期末残高は前連結会計年度末から２億21
百万円増加し77億71百万円（前年同期比13百万円増）となりました 。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株式市場における自由な取引を通じて決
せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合において
も、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の意思に基づいて判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株券等の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会
社の経営陣や株主が株券等の大量買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の経営陣が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたら
すために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同
の利益に資さないものも少なくありません。
また、外部者である大量買付者が大量買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量
買付者の属性、大量買付行為の目的、大量買付者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を
回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の大量買付者の情報を把握した上で、大量
買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる
情報が明らかにされないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主
共同の利益が著しく害される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこ
れに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような
者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び会社の利益
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆
様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以
下の施策を実施しております。
この取組みは、下記 1）に記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価
値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるべく十分に検討されたものであります。した
がって、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものでもありません。
1）当社の企業価値の源泉について
当社は、1937年に肥料・米・雑穀・小麦粉・飼料等の販売を目的に設立された株式会社湯浅商店を母体と
し、食品流通事業として食文化、食生活の変遷と共に多様な商品を取り扱い、また、安心・安全な商品の供給
を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献していくことを経営の基本として事業展開をしてまいりま
した。
一方、安定した収益を確保するため、1967年に不動産の賃貸事業、1971年にビジネスホテル事業を開始し、
これら３つの事業を中心に、企業価値を向上させてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、①食品流通事業においては、千葉県を中核とした首都圏での中堅・中小スーパー
を中心とした販売網、きめ細かい対応を行う営業・物流網及び長年にわたって培われた多くの食品メーカー等
との信用を背景とした食品（酒類・飲料を含みます。）、業務用食材、自社精米商品並びに小麦粉、油脂、砂
糖等の原材料、加えて飼料、畜産物等の豊富な品揃えにあります。②ビジネスホテル事業においては、東京
都、神奈川県を中心に利便性の高い駅前の好立地に展開するビジネスホテル及び快適な客室を提供する運営ノ
ウハウにあります。③不動産賃貸事業においては、賃貸ビルによる安定収益にあります。
そしてこれらの企業価値の源泉の根幹には、長年にわたって築き上げてきたお取引先、お客様との堅い信頼
関係や中長期的な人材育成により培われた従業員の優秀な業務遂行能力及び従業員一人ひとりがその能力を存
分に発揮することのできる企業風土があります。
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続して発展させていくことが、企業価値及び会社の利益ひ
いては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
2）企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、食品流通事業においては、消費者の生活圏にある中堅・中
小食品スーパーを中心にドラッグストアー、ホームセンター等への営業を展開するとともに、少子高齢化、人
口減少等の構造的変化が進み、食生活も一層多様化する中、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応し、物
流機能、情報機能、リテールサポート機能等の卸売機能の強化を図っております。また、食品の安全に対する
関心が高まる中、お取引先とともに安心・安全な商品の供給を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢
献してまいります。
また、総合食品商社として、食品（酒類・飲料を含みます。）、低温食品、業務用商品、飼料畜産、米穀の
部門構成の中で、お取引先が必要とする食品のすべての品揃えに応えるフルライン体制を強化するとともに、
食品メーカーへ小麦粉、油脂、砂糖等の原材料を販売しそのメーカーの商品を販売する取組み、養豚養鶏の生
産者に飼料を販売しその生産物を食肉加工メーカーに販売する取組み等に加え、米穀は自社工場による精米商
品の製造を拡充するなど、食に関わる多様なお取引の中で、営業基盤の強化を図っております。
ビジネスホテル事業においては、設備の充実を継続的に行うとともに、接遇の向上を図る中で快適で魅力あ
る客室を提供しております。また、ビジネス客、観光客等の国内利用に加え、中国・韓国・台湾を中心とする
海外からの旅行者の集客に努め、稼働率の維持、向上を図り収益を確保しております。
不動産賃貸事業においては、安定的な収益の確保に努めております。
当社は、これらの事業を３本の柱と位置付けて、食品流通事業を中心に、ビジネスホテル事業、不動産賃貸
事業を行う総合食品商社として、安定した業績と健全な財務体質を築くことにより、当社の企業価値及び会社
の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
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3) コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、継続的に企業価値を高めるた
め、経営の効率化、判断の迅速化をすすめるとともに、経営チェック機能の充実及び適時かつ適切な情報開示
を行い経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。
また、当社の事業内容は、お取引先から信頼を得ることが経営上の重要事項であります。
そのため、当社は、監査役会設置会社として、取締役が業務執行を直接担当することで、経営者がお取引先
との関係をより身近に感じ、経営に反映させることができる会社形態をとっております。
業務執行については、経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月１回開催しており、役付取締役で構
成される常務会及び役付取締役、各本部長で構成される本部長会議を原則毎月２回開催し、業務全般にわたる
迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。
経営チェック機能としては、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、透明性の高い公正な経営
監視体制の確立に努めております。
なお、当社は、従来から取締役の解任について、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い、
議決権の過半数を有する株主の皆様が株主総会に出席し、かつその議決権の過半数を有する株主の皆様が当社
の現行の経営陣に反対された場合には、いつでもこれを交代させることが可能である、という普通決議による
こととしております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社としては、大量買付行為（当社の株券等に対する20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案
をいいます。以下同じとします。）が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資
するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じる
か否かを決定していただくためには、大量買付者（大量買付行為を行いまたは行おうとする者をいいます。以下
同じとします。）及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保
されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共
同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合
には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案
等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、2017年５月12日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への
対応策（買収防衛策）の具体的内容(以下「本プラン」といいます。)を決定し、2017年６月29日開催の当社第46
回定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、本プランを更新いたしました。本プランの有効期間は
2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場
合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると
判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります。（なお、本プランの詳細につき
ましては、当社のホームページ（https://www.yuasa-funashoku.com/）で公表している2017年５月12日付プレス
リリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照くださ
い。） 。
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1）本プランに係る手続の設定
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、事前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情
報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要
に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会とし
て、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めています。
2）新株予約権無償割当て等の対抗措置
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かか
る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当
社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かか
る大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された
場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者及び
その関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係
者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその
関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
3）独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守
された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要か
つ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、
その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会
を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、
税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験
のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
4）情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情
報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の実施または不実施の決定の概要、対抗措置の実施
に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示します。
④ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
当社は、以下の理由により、本プランが、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なう
ものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１）買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益
の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること
３）株主意思を重視するものであること
４）独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５）合理的な客観的要件の設定
６）独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,850,000
計 9,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,897,723 4,897,723
普通株式
（市場第二部）
100株
4,897,723 4,897,723 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 4,897,723 － 5,599 － 5,576
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 334 7.44
245 5.46
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
240 5.34
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５番２号
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮ
ＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮ
ＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬ
Ｇ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
228 5.07
ＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
ＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
－ＰＢ（常任代理人 メリルリンチ
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号
日本証券株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
223 4.96
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
223 4.96
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号
211 4.69
双日食料株式会社 東京都港区六本木３丁目１番１号
175 3.90
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
145 3.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
118 2.63
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
－ 2,145 47.74
計
（注）上記のほか、当社は自己株式403千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 403,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,477,400 44,774 －
普通株式
16,723 － －
単元未満株式 普通株式
4,897,723 － －
発行済株式総数
－ 44,774 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２．単元未満株式の普通株式には、自己保有株式11 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県船橋市宮本
403,600 － 403,600 8.24
ユアサ・フナショク株式会社
四丁目18番６号
－ 403,600 － 403,600 8.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,596 7,815
現金及び預金
※ 14,212 ※ 13,228
受取手形及び売掛金
1,416 1,546
商品及び製品
27 26
仕掛品
899 623
原材料及び貯蔵品
3,682 3,639
未収入金
82 96
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
27,899 26,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,246 13,286
建物及び構築物
△ 9,558 △ 9,716
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,688 3,570
1,838 1,819
機械装置及び運搬具
△ 1,492 △ 1,484
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 346 335
土地 10,405 10,382
1,571 1,643
その他
△ 1,232 △ 1,235
減価償却累計額
その他（純額） 338 408
14,778 14,697
有形固定資産合計
無形固定資産
30 88
ソフトウエア
94 90
その他
125 178
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,709 8,480
投資有価証券
272 259
長期貸付金
12 10
繰延税金資産
2,440 2,437
差入保証金
208 286
その他
△ 135 △ 216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,508 11,258
26,412 26,134
固定資産合計
54,312 53,093
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 17,411 ※ 16,379
支払手形及び買掛金
2,208 2,306
短期借入金
200 215
未払法人税等
賞与引当金 70 71
11 13
ポイント引当金
1,769 1,686
その他
21,671 20,672
流動負債合計
固定負債
5 －
社債
623 543
繰延税金負債
718 678
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 6 6
27 26
長期未払金
12 12
環境対策引当金
493 535
その他
固定負債合計 1,886 1,802
23,558 22,475
負債合計
純資産の部
株主資本
5,599 5,599
資本金
5,588 5,588
資本剰余金
17,359 17,373
利益剰余金
△ 873 △ 874
自己株式
27,673 27,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,728 2,568
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 50
退職給付に係る調整累計額
2,667 2,518
その他の包括利益累計額合計
412 413
非支配株主持分
30,753 30,618
純資産合計
54,312 53,093
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 54,093 54,835
48,027 48,737
売上原価
6,066 6,097
売上総利益
※ 5,056 ※ 5,564
販売費及び一般管理費
1,009 533
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
92 97
受取配当金
47 29
その他
148 136
営業外収益合計
営業外費用
11 9
支払利息
1 7
その他
12 16
営業外費用合計
1,145 653
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 5
固定資産売却益
－ 6
特別利益合計
特別損失
－ 6
固定資産処分損
0 －
減損損失
10 －
環境対策費
10 6
特別損失合計
1,134 653
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 362 197
△ ▶ △ 11
法人税等調整額
358 186
法人税等合計
776 466
四半期純利益
0 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
775 462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
776 466
四半期純利益
その他の包括利益
212 △ 161
その他有価証券評価差額金
13 10
退職給付に係る調整額
225 △ 150
その他の包括利益合計
1,002 315
四半期包括利益
（内訳）
1,000 313
親会社株主に係る四半期包括利益
1 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,134 653
税金等調整前四半期純利益
249 268
減価償却費
0 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 1
持分法による投資損益（△は益） △ 20 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 80
△ 101 △ 106
受取利息及び受取配当金
11 9
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 166 984
たな卸資産の増減額（△は増加） 379 145
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 51
仕入債務の増減額（△は減少） 95 △ 1,032
その他の負債の増減額（△は減少） 39 △ 73
△ 9 51
その他
1,611 904
小計
利息及び配当金の受取額 97 105
△ 11 △ 9
利息の支払額
△ 277 △ 188
法人税等の支払額
1,420 811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 258 △ 161
有形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 2
投資有価証券の取得による支出
12 12
貸付金の回収による収入
△ 1 △ 12
その他
△ 249 △ 163
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 671 111
△ 47 △ 13
長期借入金の返済による支出
△ 449 △ 449
配当金の支払額
△ 84 △ 73
その他
△ 1,252 △ 424
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78 221
7,836 7,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,757 ※ 7,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第２四半期連結会計期間末日満期手形
第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が第２四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。また、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 100百万円 5百万円
支払手形 113 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,013 百万円 1,049 百万円
71 68
賞与引当金繰入額
60 80
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,803百万円 7,815百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預
△45 △44
金
現金及び現金同等物 7,757 7,771
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 449 100.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
著しい変動がないため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 449 100.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
著しい変動がないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
商事部門 ホテル部門 不動産部門 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
51,739 2,061 292 54,093 － 54,093
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は
17 0 26 44 △ 44 －
振替高
51,757 2,062 318 54,137 △ 44 54,093
計
722 419 254 1,395 △ 386 1,009
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△386百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△386百万円、その他４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総
務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
商事部門 ホテル部門 不動産部門 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
52,409 2,319 106 54,835 － 54,835
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は
18 0 26 45 △ 45 －
振替高
52,428 2,319 132 54,881 △ 45 54,835
計
449 439 100 988 △ 455 533
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△455百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△456百万円、その他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総
務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれんに関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 172円64銭 102円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
775 462
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
775 462
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,494 4,494
（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ユアサ・フナショク株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
野口 哲生 印
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
小川 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナ
ショク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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