岩崎電気株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第105期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩崎電気株式会社
IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
（注）2019年10月15日付で、東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
より本店移転しております。
【電話番号】 ０３(５８４６)９０１０(大代表)
（注）2019年10月15日付の本店移転に伴い電話番号を変更しておりま
す。
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 22,841 25,261 54,006
売上高
経常利益
（百万円） △ 411 406 1,712
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） △ 384 294 1,119
主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益
（百万円） △ 297 334 897
又は包括利益
（百万円） 25,743 26,904 26,937
純資産額
（百万円） 63,115 63,740 67,288
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 49.71 38.16 144.75
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 40.8 42.2 40.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,011 △ 823 2,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 477 △ 419 △ 999
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 680 △ 585 △ 620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,123 12,922 14,773
四半期末（期末）残高
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第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
23.35 60.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・第104期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
であります。
・第105期第２四半期連結累計期間及び第104期は、潜在株式が存在しないためであります。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資が伸び悩んだものの個人消費が好調を維持
し、ユーロ圏でも個人消費が底堅く推移したことで、緩やかな景気回復基調となりました。中国においては、米
国との貿易摩擦の長期化により生産や輸出が低迷し、景気の減速傾向が続きました。わが国経済は、個人消費や
設備投資が緩やかな回復傾向にあるものの、生産や輸出に弱い動きがみられ、景気の足踏み感が残りました。な
お、米中貿易摩擦の長期化に加え、輸出管理を巡る日韓の対立が発生するなど、世界経済全体として先行きの不
透明感や景気の減速懸念が広がる状況となりました。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理
念のもと、照明事業においては、施設照明・産業照明分野で、独自性のある商品提供と周辺事業を含めたトータ
ルソリューションビジネスを推進し、光・環境事業においては、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで
環境試験関連事業、UV/EBキュア事業、殺菌関連事業の３つの事業を柱として展開してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,261百万円（前年同期は22,841百万円で10.6%の増加）、
営業利益は424百万円（前年同期は営業損失483百万円で907百万円の改善）、経常利益は406百万円（前年同期は
経常損失411百万円で818百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失384百万円で679百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通
期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、LEDの特性を活かす制御関連技術を駆使した商品開発や、レーザー光源を用いた投光器の開発など
に取り組み、独自性のある新商品のリリースを行いました。また、様々な景観への調和を可能とした省施工形の
街路用照明器具は、ラインアップの増強を図りました。これら、新商品の市場訴求を積極的に行ったことなどに
より、国内では、地方自治体などの照明改修事業を中心に、街路用照明器具、道路用照明器具の売上高は好調に
推移しました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備や再開発事業の
需要を背景に、景観、演出などの 屋外用照明器具や高天井などの屋内用照明器具も、売上高は堅調に推移しまし
た。 一方、海外では、北米における事業の合理化策を推進したことにより、前年同期と比べ売上高は微増とな
り、利益面でも改善しました。
これらの結果、売上高は18,621百万円（前年同期は17,324百万円で7.5%の増加）、セグメント利益は1,271百万
円（前年同期は541百万円で134.7%の増加）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、UV/EBキュア事業はUV-LED照射器や小型電子線照射装置など新商品の拡販推進を行い、環境試
験関連事業でも試験機器や自動車産業機器を対象とした展示会に出展し、新型のキセノンテスターや複合環境試
験装置の市場訴求を図りました。UVキュア事業では、FPD関連や印刷機器関連が堅調に推移しましたが、環境試験
関連事業および殺菌関連事業においては、前年同期並みの売上高となりました。また、情報機器事業では、道路
情報板関連の件名納入があり、売上高は増加となりました。
これらの結果、売上高は6,677百万円（前年同期は5,544百万円で20.4%の増加）、セグメント利益は122百万円
（前年同期はセグメント損失28百万円で151百万円の改善）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少し、
12,922百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は823百万円（前第２四半期連結累計期間は
2,011百万円の使用）となりました。
主な内訳は、収入要因として、売上債権の減少2,291百万円、支出要因として、仕入債務の減少1,713百万円、
たな卸資産の増加857百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は419百万円（前第２四半期連結累計期間は
477百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出383百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円でありま
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は585百万円（前第２四半期連結累計期間は
680百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額312百万円、長期借入金の返済による支出150百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は248百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式
（市場第一部）
100株
7,821,950 7,821,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 7,821,950 － 8,640 － 1,909
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 310 4.00
行株式会社（信託口）
長野県北佐久郡御代田町御代田4106番地73 300 3.86
ミネベアミツミ株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 211 2.72
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ）
日本トラスティ・サービス信
209 2.70
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
198 2.55
岩崎電気協力会持株会 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４番16号
183 2.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 180 2.32
171 2.20
アイランプ社員持株会 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４番16号
168 2.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
154 1.99
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
－ 2,088 26.87
計
（注）１．2019年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２． 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
80,000株は含まれておりません。
３．当社は、2019年10月15日付けで本店所在地を東京都中央区東日本橋１丁目１番７号へ変更しております。
これにより、岩崎電気協力会持株会及びアイランプ社員持株会の住所も東京都中央区東日本橋１丁目１番７
号へ変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,739,000 77,389 －
普通株式
31,450 － －
単元未満株式 普通株式
7,821,950 － －
発行済株式総数
－ 77,389 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が80,000株（議決権の数800個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
東京都中央区日本橋馬喰町１丁目
岩崎電気㈱ 51,500 － 51,500 0.66
４番16号
－ 51,500 － 51,500 0.66
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の
数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含め
ております。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する
当社株式80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２．当社は、2019年10月15日付けで本店所在地を東京都中央区東日本橋１丁目１番７号へ変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,774 12,923
現金及び預金
※２ 12,820
10,895
受取手形及び売掛金
※２ 2,107
1,713
電子記録債権
7,077 7,137
商品及び製品
1,538 1,974
仕掛品
4,916 5,213
原材料及び貯蔵品
653 677
その他
△ 54 △ 55
貸倒引当金
43,832 40,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,619 9,619
土地
7,605 7,428
その他（純額）
17,224 17,048
有形固定資産合計
無形固定資産 1,015 870
※１ 5,214 ※１ 5,341
投資その他の資産
23,455 23,260
固定資産合計
67,288 63,740
資産合計
負債の部
流動負債
7,932 6,838
支払手形及び買掛金
3,687 3,053
電子記録債務
980 957
短期借入金
1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金
358 234
未払法人税等
732 742
賞与引当金
169 135
クレーム処理引当金
3,224 2,415
その他
18,384 15,676
流動負債合計
固定負債
5,300 5,150
長期借入金
13,018 12,951
退職給付に係る負債
62 82
資産除去債務
3,584 2,976
その他
21,966 21,159
固定負債合計
40,350 36,835
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
13,955 13,937
利益剰余金
△ 140 △ 195
自己株式
24,524 24,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,581 1,658
その他有価証券評価差額金
2,552 2,552
土地再評価差額金
△ 291 △ 423
為替換算調整勘定
△ 1,445 △ 1,349
退職給付に係る調整累計額
2,396 2,437
その他の包括利益累計額合計
16 14
非支配株主持分
26,937 26,904
純資産合計
67,288 63,740
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,841 25,261
15,859 17,538
売上原価
6,982 7,722
売上総利益
※ 7,465 ※ 7,298
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 483 424
営業外収益
1 2
受取利息
51 49
受取配当金
60 －
為替差益
29 24
保険配当金
33 25
その他
175 102
営業外収益合計
営業外費用
60 51
支払利息
40 24
持分法による投資損失
－ 17
為替差損
－ 24
事務所移転関連費用
2 1
その他
103 119
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 411 406
特別利益
15 2
固定資産売却益
－ 9
投資有価証券売却益
15 11
特別利益合計
特別損失
6 1
固定資産除売却損
－ 0
その他
6 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 402 416
純損失（△）
△ 18 122
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 383 293
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 384 294
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 383 293
その他の包括利益
168 77
その他有価証券評価差額金
△ 142 △ 112
為替換算調整勘定
100 95
退職給付に係る調整額
△ 39 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
86 40
その他の包括利益合計
△ 297 334
四半期包括利益
（内訳）
△ 298 335
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 402 416
期純損失（△）
829 748
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 203 △ 67
△ 53 △ 51
受取利息及び受取配当金
60 51
支払利息
為替差損益（△は益） △ 43 ▶
持分法による投資損益（△は益） 40 24
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 9 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 4,016 2,291
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,201 △ 857
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,939 △ 1,713
223 △ 1,354
その他
△ 1,652 △ 499
小計
利息及び配当金の受取額 54 53
△ 60 △ 59
利息の支払額
△ 353 △ 318
法人税等の支払額
△ 2,011 △ 823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 452 △ 383
有形固定資産の取得による支出
30 2
有形固定資産の売却による収入
△ 57 △ 46
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
6 11
投資有価証券の売却による収入
0 2
その他
△ 477 △ 419
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 20
500 －
長期借入れによる収入
△ 566 △ 150
長期借入金の返済による支出
△ 250 －
社債の償還による支出
△ 0 △ 54
自己株式の取得による支出
△ 312 △ 312
配当金の支払額
△ 50 △ 48
その他
△ 680 △ 585
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,160 △ 1,850
14,284 14,773
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,123 ※ 12,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 32 百万円 29 百万円
※２．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 257百万円 －百万円
電子記録債権 88 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 2,765 百万円 2,591 百万円
361 423
賞与引当金繰入額
336 336
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,124百万円 12,923百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 11,123 12,922
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2018年３月31日
④効力発生日 2018年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１） 計上額
照明 光・環境 計
(注２）
売上高
17,313 5,528 22,841 － 22,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 11 15 27 △ 27 －
17,324 5,544 22,868 △ 27 22,841
計
セグメント利益又は損失（△） 541 △ 28 512 △ 995 △ 483
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△995百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１） 計上額
照明 光・環境 計
(注２）
売上高
18,609 6,652 25,261 － 25,261
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 12 25 37 △ 37 －
18,621 6,677 25,298 △ 37 25,261
計
1,271 122 1,393 △ 969 424
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△969百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当
△49円71銭 38円16銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） △384 294
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △384 294
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,734 7,726
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないためでありま
す。
・当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないためであります。
２．「 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 」の算定上、株主資本において自己株式として計上
されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間80千株、当第２四半
期連結累計期間80千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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