ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】 GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 森 下 一 喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6895-1650
【事務連絡者氏名】 取締役CFO財務経理本部長 坂 井 一 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6895-1650
【事務連絡者氏名】 取締役CFO財務経理本部長 坂 井 一 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 61,763 82,041 92,101
経常利益 (百万円) 17,423 25,735 26,659
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,601 16,805 16,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,012 17,555 17,376
純資産額 (百万円) 71,697 88,871 78,110
総資産額 (百万円) 81,184 104,055 96,032
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 149.05 238.25 233.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) 148.45 236.93 232.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 83.5 80.1 76.7
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 42.15 49.76
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、第22期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本におけるゲーム市場は、モバイルゲーム市場が緩やかに拡大を続けているほか、家庭用ゲームソフト市場も
※
堅調に推移しており、2018年の国内ゲーム市場は前年比6.1%増加の1兆6,704億円 1となりました。
一方、世界におけるゲーム市場も引き続き成長を続け、スマートフォンの普及拡大に伴い2018年の世界ゲームコ
㬀
ンテンツ市場は前年比20.9%増加の13兆1,774億円 となり、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場において
もさらなる拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力
すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU(Monthly Active User:月に1回以上ゲームにログイ
ンしている利用者)の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。
既存ゲームにつきましては、「パズル&ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)は引き続き長期的にお楽しみいただ
くことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーション、eス
ポーツイベントの開催など、継続的にアップデート及びイベントを実施してまいりました。2019年9月25日からは
「パズドラ」において新要素であるストーリーダンジョンを実装しており、MAUは引き続き堅調に推移しておりま
す。それらの結果、2019年10月24日に国内累計5,300万ダウンロードを突破いたしました。
新規ゲームにつきましては、2019年6月5日より日本にてサービスを開始した「ラグナロク マスターズ」は、ゲー
ム内イベントの開催やテレビCMを実施したことにより、MAUが好調に推移しております。また、株式会社カプコンと
㬀
共同開発したスマートフォン向けカードゲーム「TEPPEN」を2019年7月4日 より北米・欧州にて、8月8日からはア
ジア・日本でサービスを開始いたしました。「TEPPEN」は国内外でのeスポーツイベントの開催やテレビCMを含めた
広告宣伝の実施により、2019年9月4日には累計300万ダウンロードを突破しております。
子会社の事業につきましては、GRAVITY Co.,Ltd.が配信している「Ragnarok M: Eternal Love」の既存配信地域
の売上高が配信当初と比較して落ち着いてまいりましたが、継続的なアップデート及びイベントの開催により安定
推移しており、引き続き当社グループの連結業績に貢献しております。また、2019年10月16日からは「Ragnarok M:
Eternal Love」の欧州へのサービスを新たに開始いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は82,041百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益25,503百
万円(前年同期比47.7%増)、経常利益25,735百万円(前年同期比47.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益16,805百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※1:ファミ通ゲーム白書2019
※2:太平洋標準時
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における資産合計は、104,055百万円(前連結会計年度末比8,023百万円増加)となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
負債合計は、15,183百万円(前連結会計年度末比2,738百万円減少)となりました。これは主に、買掛金及び未払
法人税等が減少したことによります。
純資産合計は、88,871百万円(前連結会計年度末比10,761百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,184百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,200,000
計 321,200,000
(注) 2019年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行可能株
式総数は321,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 95,210,316 95,210,316 (注)1、2、3、4、5
(市場第一部)
計 95,210,316 95,210,316 ― ―
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資(関係会社株式1,999百万円)によるものであり
ます。
3.単元株式数は100株であります。
4.提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
5. 2019年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行
済
株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日 △856,892,844 95,210,316 ― 5,338 ― 5,331
(注) 2019年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。従って、2019年
7月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)は反映されておりません。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 255,370,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,967,154 ―
696,715,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,760
発行済株式総数 952,103,160 ― ―
総株主の議決権 ― 6,967,154 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式17,760株」には、当社所有の単元未満自己保有株式38株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
ガンホー・オンライン・
東京都千代田区丸の内
255,370,000 ― 255,370,000 26.82
エンターテイメント 一丁目11番1号
株式会社
計 ― 255,370,000 ― 255,370,000 26.82
(注)1.上記自己保有株式には、単元未満株式38株は含まれておりません。
2.当第3四半期会計期間に2019年7月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)及び新
株予約権の行使等に伴い自己株式の処分等を行ったため、当第3四半期会計期間末の自己株式数は25,521,898
株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,322 82,786
売掛金 11,739 8,989
有価証券 394 450
商品 2 7
仕掛品 68 86
その他 1,608 1,761
△ 11 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 88,125 94,066
固定資産
有形固定資産合計 325 747
無形固定資産
ソフトウエア 141 670
ソフトウエア仮勘定 1,821 3,022
115 114
その他
無形固定資産合計 2,077 3,807
投資その他の資産
投資有価証券 74 72
繰延税金資産 2,434 2,193
2,995 3,167
その他
投資その他の資産合計 5,503 5,433
固定資産合計 7,906 9,989
資産合計 96,032 104,055
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,725 3,917
1年内返済予定の長期借入金 159 138
未払法人税等 4,427 3,132
賞与引当金 7 16
5,454 7,011
その他
流動負債合計 16,774 14,217
固定負債
長期借入金 132 104
1,014 862
その他
固定負債合計 1,147 966
負債合計 17,922 15,183
純資産の部
株主資本
資本金 5,338 5,338
資本剰余金 5,487 5,487
利益剰余金 143,051 157,706
△ 80,027 △ 84,659
自己株式
株主資本合計 73,850 83,873
その他の包括利益累計額
△ 148 △ 513
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 148 △ 513
新株予約権 885 835
非支配株主持分 3,522 4,676
純資産合計 78,110 88,871
負債純資産合計 96,032 104,055
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 61,763 82,041
26,881 38,792
売上原価
売上総利益 34,881 43,248
販売費及び一般管理費 17,615 17,745
営業利益 17,265 25,503
営業外収益
受取利息 64 121
為替差益 84 112
15 34
その他
営業外収益合計 164 269
営業外費用
支払利息 3 20
自己株式取得費用 ― 13
2 2
その他
営業外費用合計 6 37
経常利益 17,423 25,735
特別利益
― 89
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 89
特別損失
減損損失 690 40
31 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 722 40
税金等調整前四半期純利益 16,701 25,784
法人税、住民税及び事業税
5,383 7,371
106 167
法人税等調整額
法人税等合計 5,489 7,538
四半期純利益 11,211 18,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 610 1,440
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,601 16,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 11,211 18,245
その他の包括利益
△ 199 △ 690
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 199 △ 690
四半期包括利益 11,012 17,555
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,459 16,440
非支配株主に係る四半期包括利益 552 1,115
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 954百万円 627百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年
2017年 2018年
2月2日 普通株式 利益剰余金 2,133 3.00
12月31日 3月7日
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年
2018年 2019年
2月1日 普通株式 利益剰余金 2,134 3.00
12月31日 3月6日
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 149.05 238.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,601 16,805
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,601 16,805
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,126,923 70,538,267
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 148.45 236.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 285,542 393,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)2019年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オン
ライン・エンターテイメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子
会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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