恵和株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(平成31年1月1日－令和1年9月30日)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 石田 憲次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 石田 憲次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期
回次 第３四半期 第72期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 11,441,907 15,758,666
経常利益 (千円) 825,561 741,855
親会社株主に帰属する
(千円) 612,950 451,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 551,971 294,992
純資産額 (千円) 3,603,249 3,057,883
総資産額 (千円) 13,738,300 13,999,374
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 103.53 76.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.2 21.8
第73期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第72期第３四半期連結累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第72期第３四半期
連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、第72期及び第73期
第３四半期連結累計期間の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
(1 ) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦や中国の景気減速等により輸出や生産
の一部に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況におきまして、当社グループは、積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施するとと
もに、生産性の向上にも努めました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 11,441百万円 、 営業利益は807百万円 、 経常利
益は825百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円 となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
高付加価値製品のスマートフォン向け新機種の販売好調に加え、ノートブック向けの販売が増加いたしまし
た。
その結果、売上高 6,954百万円 、 セグメント利益1,734百万円 となりました。
[機能製品事業]
製紙用及び鉄鋼用包装資材については堅調に推移したものの、建築資材及び工程紙等産業資材は受注減となり
ました。
その結果、売上高 4,487百万円 、 セグメント利益76百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、現金及び預金が455百万円、商品及び製品が149百万円、有形固定資産が237百万円それぞれ増加し
たものの、受取手形及び売掛金が1,097百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 261百万円減少
し、 13,738百万円 となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形及び買掛金が406百万円、未払法人税等が97百万円、長期借入金が333百万円、それぞれ
減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 806百万円減少 し、 10,135百万円 となりました。
(純資産の部)
純資産合計 は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により612 百万円 増加、為替換算調整勘定が62百万円
減少 したことなどから、 前連結会計年度末に比べ 545百万円増加 し、 3,603百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間 において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 413百万円 であります。なお、当第３四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,920,000 7,420,000
市場第二部 100株
計 5,920,000 7,420,000 － －
(注) １．当社は、2019年10月30日に東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。
２．上場に伴い、2019年10月29日を払込期日として、公募による株式1,500,000株を発行し、提出日現在の発行
済株式総数は7,420,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 5,920,000 － 266,400 － 35,000
(注) １．2019年10月29日を払込期日とする有償第三者割当（一般公募）により、発行済株式数が1,500,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ534,187千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 59,200
5,920,000 なる株式であります。また、１単元
の株式数は100株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 5,920,000 － －
総株主の議決権 － 59,200 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書である
ため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,650,955 2,106,422
受取手形及び売掛金 3,733,549 2,635,756
商品及び製品 904,725 1,054,665
原材料及び貯蔵品 465,930 459,073
その他 365,004 403,940
△ 806 △ 607
貸倒引当金
流動資産合計 7,119,358 6,659,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,618,419 3,586,165
機械装置及び運搬具（純額） 1,671,068 1,862,137
土地 540,526 539,179
建設仮勘定 64,032 45,586
174,137 272,487
その他（純額）
有形固定資産合計 6,068,185 6,305,554
無形固定資産
58,342 46,930
投資その他の資産
投資有価証券 456,907 465,423
その他 365,272 318,887
△ 68,692 △ 57,747
貸倒引当金
投資その他の資産合計 753,487 726,564
固定資産合計 6,880,015 7,079,049
資産合計 13,999,374 13,738,300
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,512,871 3,105,967
1年内返済予定の長期借入金 1,603,136 1,350,205
未払金 506,610 484,228
未払法人税等 182,888 85,209
製品保証引当金 94,648 53,397
賞与引当金 － 97,770
273,102 509,686
その他
流動負債合計 6,173,257 5,686,465
固定負債
長期借入金 4,403,671 4,070,424
退職給付に係る負債 238,478 251,983
資産除去債務 81,568 81,593
その他 44,514 44,584
固定負債合計 4,768,232 4,448,585
負債合計 10,941,490 10,135,051
純資産の部
株主資本
資本金 266,400 266,400
資本剰余金 35,000 35,000
2,547,110 3,153,454
利益剰余金
株主資本合計 2,848,510 3,454,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,374 73,033
137,998 75,361
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 209,372 148,394
純資産合計 3,057,883 3,603,249
負債純資産合計 13,999,374 13,738,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 11,441,907
8,621,168
売上原価
売上総利益 2,820,738
販売費及び一般管理費 2,013,482
営業利益 807,256
営業外収益
受取利息 1,664
受取配当金 10,129
為替差益 4,086
受取保険金 55,084
助成金収入 14,586
29,907
その他
営業外収益合計 115,458
営業外費用
支払補償費 20,477
支払利息 40,929
手形売却損 20,694
15,052
その他
営業外費用合計 97,153
経常利益 825,561
特別利益
1,035
固定資産売却益
特別利益合計 1,035
特別損失
固定資産売却損 51
固定資産除却損 485
1,009
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,546
税金等調整前四半期純利益 825,051
法人税、住民税及び事業税
190,775
21,325
法人税等調整額
法人税等合計 212,100
四半期純利益 612,950
親会社株主に帰属する四半期純利益 612,950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 612,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,658
為替換算調整勘定 △ 62,637
△ 60,978
その他の包括利益合計
四半期包括利益 551,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 551,971
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基
準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費 681,814 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 5,920 1.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,954,656 4,487,251 11,441,907 － 11,441,907
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,954,656 4,487,251 11,441,907 － 11,441,907
セグメント利益 1,734,635 76,345 1,810,980 △ 1,003,724 807,256
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含ま
れています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 103円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 612,950
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
612,950
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,920,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第３四半期連結累計期間の
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（公募による新株の発行）
当社は、2019年10月30日に東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。
上場に当たり、2019年９月24日及び2019年10月９日開催の取締役会において、
以下のとおり新株式の発行を決議し、2019年10月29日に払込が完了いたしました。
１．公募による新株の発行
(1)募集方法一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式1,500,000株
(3)発行価格 １株につき770円
(4)引受価額 １株につき712.25円
この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。
(5)資本組入額 １株につき356.125円
(6)発行価格の総額 1,155,000千円
(7)引受価額の総額 1,068,375千円
(8)資本組入額の総額 534,187千円
(9)払込期日 2019年10月29日
２．資金の使途
和歌山テクノセンターの設備投資資金に充当する予定であり、残額を借入金の返済に充当する予定であります。
（第三者割当による新株の発行）
当社は、2019年９月24日及び2019年10月９日開催の取締役会において、
大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し
（貸株人から借入れる当社普通株式297,400株の売出し）に関連して、
同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を以下のとおり決議しました。
１．第三者割当による新株の発行
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式 297,400株
(2)割当価格１株につき 712.25円
(3)資本組入額１株につき 356.125円
(4)割当価格の総額 211,823千円
(5)資本組入額の総額 105,911千円
(6)払込期日 2019年12月２日
(7)割当先 大和証券株式会社
２．資金の使途
上記「公募による新株の発行２．資金の使途」と同様であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
井 上 嘉 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
目 細 実
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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