ランサーズ株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | ランサーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
ランサーズ株式会社(E35287)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【会社名】 ランサーズ株式会社
【英訳名】 LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集(売出)金額】
ブックビルディング方式による募集 1,736,550,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 4,560,660,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 990,540,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式に
は、日本国内において販売される株式と、引受人の関係
会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場
(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対
して販売される株式が含まれております。詳細は、「第
一部 証券情報 第2 売出要項 1 売出株式(引受
人の買取引受による売出し)」をご参照下さい。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 2,270,000(注)3
ない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2019年11月13日開催の取締役会決議によっております。
2.当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関(社債、株式等の振
替に関する法律第2条第2項に規定する振替機関をいう。以下同じ。)にて取扱うことについて同意するこ
とを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3.発行数については、2019年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4.「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株
式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご
参照下さい。
5.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2019年11月13日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容について
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリーンシューオプション、第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
6.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご
参照下さい。
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2 【募集の方法】
2019年12月6日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2019年11月27日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233
条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 2,270,000 1,736,550,000 1,021,500,000
計(総発行株式) 2,270,000 1,736,550,000 1,021,500,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3.発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4.資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格
(900円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(900円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は2,043,000,000円となります。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2019年12月9日(月) 未定
100 2019年12月13日(金)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2019年12月12日(木) (注)4
(注) 1.発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年11月27日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月6日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.2019年11月27日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2019年12月6日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3.2019年11月13日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2019年12月6日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2019年12月16日(月)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2019年11月29日から2019年12月5日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱∪FJ銀行 渋谷明治通支店 東京都渋谷区渋谷一丁目15番21号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金とし
て、2019年12月13日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 2,270,000
ます。
3 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 ― 2,270,000 ―
(注) 1.引受株式数は、2019年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2019年12月6日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,043,000,000 33,000,000 2,010,000,000
(注) 1.払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(900円)を基礎
として算出した見込額であります。2019年11月27日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1項
第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,010百万円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
495百万円については、①広告宣伝費、②人件費及び外注費、③オフィス移転費用、④借入金の返済に充当する予定
であります。具体的には以下を予定しております。
① 当社グループのサービスの認知度向上及び顧客基盤の拡大のための広告宣伝費の一部として704百万円(2020
年3月期:40百万円、2021年3月期:332百万円、2022年3月期:332百万円)を充当する予定であります。
② 人材基盤を拡張するための人件費の一部として396百万円(2020年3月期:13百万円、2021年3月期:139百
万円、2022年3月期:244百万円)、システムの性能を高めサービスを拡充するためのエンジニアに係る外注
費の一部として17百万円(2020年3月期:6百万円、2021年3月期:11百万円)を充当する予定でありま
す。
③ 事業及び人員数の拡大に伴い、グループ企業のオフィスを1か所に集約するための移転費用として320百万円
(2022年3月期:320百万円)を充当する予定であります。
④ 金融機関に対する借入金の返済資金として1,060百万円(2020年3月期:1,060百万円)を充当する予定であ
ります。
なお、上記使途以外の残額は、主にLancers Agent、Lancers Outsourcing、及びプラットフォームである
「Lancers」の事業規模の拡大に伴う運転資金の一部として2022年3月期までに充当する予定であります。
(注) 事業内容については、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」の項をご参照下さい。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年12月6日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引
受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区二番町5番1号
グロービス4号ファンド投資事業有限責任組
合
1,371,300株
東京都渋谷区
秋好 陽介
1,112,000株
東京都新宿区西新宿二丁目3番2号
KDDI株式会社
827,500株
45 Market Street, Suite 3120 Gardenia
Court, Camana Bay, George Town, Grand
Cayman, Cayman Islands
Globis Fund Ⅳ, L.P.
801,400株
東京都渋谷区桜丘町26番1号
GMO VenturePartners 3 投資事業有限責任組
合
424,800株
ブックビルディング
普通株式 5,067,400 4,560,660,000
方式
東京都港区赤坂一丁目12番32号
AT-I投資事業有限責任組合
165,400株
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
パーソルキャリア株式会社
132,300株
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
株式会社コロプラ
82,700株
東京都調布市
山田 勝
60,000株
東京都中央区
齋藤 貢基
60,000株
東京都千代田区四番町6
株式会社オプトホールディング
30,000株
計(総売出株式) ― 5,067,400 4,560,660,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
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2.引受人の買取引受による売出しに係る売出株式5,067,400株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売
(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株
数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定でありま
す。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、売出価格決定日(2019年12月6日)に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受
人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出
しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
4.「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格(900円)で算出した見込額であり、国内
販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さ
い。
6.売出数等については今後変更される可能性があります。
7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
下さい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
(円) (円) 又は名称
(株) (円) の内容
東京都千代田区丸の内一丁
目9番1号
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁
目5番2号
三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目
14番1号
楽天証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
引受人及びその
目3番1号
自 2019年
委託販売先金融
未定
未定 12月9日(月) 未定 SMBC日興証券株式会社 未定
(注)1 100 商品取引業者の
(注)2 至 2019年 (注)2 (注)3
(注)2
本支店及び営業
12月12日(木)
東京都港区六本木一丁目6
所
番1号
株式会社SBI証券
東京都港区赤坂一丁目12番
32号
マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目
4番地
松井証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一
丁目8番12号
岩井コスモ証券株式会社
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1と
同様であります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2019年12月6日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われま
せん。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と2019年12月6日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2019年12月16日(月))の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売
買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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8.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
普通株式 1,100,600 990,540,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 1,100,600 990,540,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年12月16日から2020年1月10
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリー
ンシューオプション、第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4.「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格(900円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
(円) 又は名称
(株) (円) の内容
自 2019年 大和証券株式会社及
未定 12月9日(月) 未定 びその委託販売先金
100 ― ―
(注)1 至 2019年 (注)1 融商品取引業者の本
12月12日(木) 支店及び営業所
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2.売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2019年12月6日)において決定する予定であります。
3.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2019年
12月16日(月))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が
振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。な
お、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5.大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条
件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和
証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、2019年12月16日に東京証券取引所マザーズ
へ上場される予定であります。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売される
ことがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1)株式の種類
当社普通株式
(2)海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注)上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘
案した上で、売出価格決定日(2019年12月6日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引
受人の買取引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。
(3)海外販売の売出価格
未定
(注)1.海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビル
ディング方式」の(注)1と同様であります。
2.海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売
出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたしま
す。
(4)海外販売の引受価額
未定
(注)海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5)海外販売の売出価額の総額
未定
(6)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7)売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の
買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジア
を中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8)引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方
式」に記載の引受人
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(9)売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11)海外販売の受渡年月日
2019年12月16日(月)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.グリーンシューオプション、第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、550,300株を上限とし
て当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利(以下、「グリーンシューオプショ
ン」という。)を、2020年1月10日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。
更に、当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、以下の内容の第三者割当増資による募集(以下、「本
件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 550,300株
未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
募集株式の払込金額
未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
割当価格
払込期日 2020年1月16日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
増加資本金及び資本準
備金に関する事項
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都渋谷区渋谷一丁目15番21号
払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行 渋谷明治通支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、グリーンシューオプションの行使及び本件第三者割当増資による
株式の割当により取得した株式、又は下記シンジケートカバー取引により取得した株式、若しくはその双方により
返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2020年1月10日までの間、オーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数からシンジケートカバー取引により
取得した株式数を減じた株式数については、グリーンシューオプションの行使により取得する株式数と、本件第三
者割当増資による株式の割当株式数を等しくして、グリーンシューオプションの行使及び本件第三者割当増資によ
る株式の割当に応じる予定であります。但し、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から、シンジ
ケートカバー取引により取得した株式数を減じ2で除した計算の結果、単元未満株式が発生した場合は、本件第三
者割当増資による株式の割当による充当を優先して行う予定であります。
そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権によ
り本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社はシンジケートカバー取引を全く行わないか、も
しくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主の秋好陽介、並びに当社の株主で
あるパーソルホールディングス株式会社、株式会社新生銀行、ランサーズ従業員持株会、村田恭介、後藤信彦、石
山正之、小沼志緒、小谷克秀、平井聡、曽根秀晶、根岸泰之、倉林昭和及び宮沢美絵は、主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年6月12日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による
同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの
対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する後藤信彦、根岸泰之、曽根秀晶、石山正之、秋好聡、小沼志緒、平井聡、
宮沢美絵、横井聡、山田勝及びその他40名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後
180日目(2020年6月12日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予
約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2020年6月12日)まで
の期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換され
る有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募
集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意
しております。
上記180日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普
通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解
除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
5.当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引
受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対
し、公募による募集株式及び売出株式のうち20,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定でありま
す。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に
基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事
会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 表紙及び裏表紙に当社のサービスをイメージしたイラストをそれぞれ1点記載いたします。
(3) 背表紙に当社のマスコットキャラクター「ランサーズくん」
を記載いたします。
(4) 表紙の次に「ミッション」~「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期
決算年月 2018 年3月 2019 年3月
売上高 (千円) 1,910,656 2,522,476
経常損失(△) (千円) △ 351,693 △ 93,681
親会社株主に帰属する
(千円) △ 354,393 △ 17,629
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 354,314 △ 17,605
純資産額 (千円) 1,010,936 993,331
総資産額 (千円) 2,381,346 2,348,204
1株当たり純資産額 (円) △ 138.59 △ 140.55
1株当たり当期純損失額
(円) △ 39.38 △ 1.96
(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 42.5 42.3
自己資本利益率 (%) ― ―
株価収益率 (倍) ― ―
営業活動による
(千円) △ 100,344 △ 156,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 112,815 96,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 709,962 150,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,638,492 1,728,774
の期末残高
従業員数 141 129
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 28 〕 〔 23 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人
員を〔 〕外数で記載しております。
6.第10期及び第11期の連結会計年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規
定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純損失金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 572,235 1,336,262 1,859,269 1,342,033 1,999,796
経常損失(△) (千円) △ 311,173 △ 274,314 △ 227,292 △ 287,442 △ 88,264
当期純損失(△) (千円) △ 313,589 △ 276,356 △ 230,467 △ 296,340 △ 90,856
資本金 (千円) 638,088 638,088 638,088 1,138,125 1,138,125
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
22,502 22,502 22,502 22,502 22,502
発行済株式総数 (株)
B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式
15,852 15,852 15,852 15,852 15,852
C種優先株式 C種優先株式
10,697 10,697
純資産額 (千円) 857,902 581,545 344,871 1,084,050 993,194
総資産額 (千円) 1,529,255 1,551,616 1,769,595 2,381,199 2,267,577
1株当たり純資産額 (円) △ 4,447.50 △ 7,518.13 △ 10,147.85 △ 130.47 △ 140.56
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(うち1株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
1株当たり当期純損失金
(円) △ 3,484.33 △ 3,070.63 △ 2,560.75 △ 32.93 △ 10.10
額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 56.1 37.5 19.5 45.5 43.8
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数 49 82 108 106 109
(人)
(ほか、平均臨時雇用人
〔 20 〕 〔 29 〕 〔 32 〕 〔 26 〕 〔 16 〕
員)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
7.第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責
任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第7期、第8期及び第9期については、「会社計
算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各
数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を
受けておりません。
8.第10期において、預り金に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当
該誤謬の訂正による累積的影響額は、第10期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結
果、第10期の期首利益剰余金が35,447千円増加しております。なお、「第5 経理の状況」に記載の第
10期の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上
表の第7期から第9期の数値には当該金額を反映しておりません。
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9.当社は、各種優先株式の取得条項の定めに基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべて
を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株
式、B種優先株式及びC種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議により、同日付で会
社法第178条に基づきすべて消却しております。
10.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割
を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当た
り当期純損失金額を算定しております。
11.当社は2019年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月27日付で株式1株につき100株の割合
で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法
人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点につ
いて」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。な
お、第7期から第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については有限責任監査法
人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1株当たり純資産額 (円) △44.48 △75.18 △101.48 △130.47 △140.56
1株当たり当期純損失金
(円) △34.84 △30.71 △25.61 △32.93 △10.10
額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(うち1株当たり中間配
(―) (―) (―) (―) (―)
当額)
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2 【沿革】
年 月 事業の変遷
2008年4月 個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リートを神奈川県川崎市に設立
2008年12月 クラウドソーシングサービス「Lancers」リリース
2009年8月 業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転
簡単な作業を依頼できるサービス「Lancers タスク」リリース
2010年12月
2012年5月 商号をランサーズ株式会社に変更
2013年2月 東京大学と自動検知に関する共同研究を実施
2013年6月 業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転
法人向けの一括業務委託サービス「Lancers for Business」(現「Lancers Outsourcing」)リ
2014年1月
リース
株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)との業務提携を実施
2014年2月 KDDI株式会社との業務提携を実施
2015年3月 フリーランス実態調査を開始
地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」(現「Lancers AREA PARTNER」)開始
2015年9月
初の海外現地法人「Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.」の営業を開始
2015年12月
セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB(ラボ)」を渋
2016年4月
谷に新設
スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」リリース
コンテンツマーティング(注1)とクリエイターマネジメントシステム(注2) 「Quant」リ
2016年6月
リース
株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁
2016年8月
会社「クロシードデジタル株式会社」を設立
2016年12月 弊社サービスに関する品質向上委員会を設置
2017年4月 子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立
京都大学とAIに関する共同研究を開始
2017年5月 副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始
2017年7月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得
プロフェッショナルフリーランス向けサービス「Lancers Top」(現「Lancers Agent」)リリー
2017年10月
ス
一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得
2017年11月 パラフト株式会社(現ランサーズエージェンシー株式会社)を完全子会社化
2018年4月 クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消
2018年5月 新生銀行株式会社と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行
2018年6月 クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡
確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス 「Freelance Basics」
リリース
オンラインアシスタントサービス「Lancers Assistant」をリリース
2018年7月
パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラット
2018年11月
フォーム(注3)「シェアフル」をリリース
大企業向けサービス「Lancers Enterprise」をリリース
2019年5月
シクロマーケティング株式会社を完全子会社化
2019年8月 KDDI株式会社との業務提携を解消
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(注1)コンテンツマーケティング
ユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目
指すマーケティング手法です。
(注2)クリエイターマネジメントシステム
制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単
位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。
(注3)オンデマンドマッチングプラットフォーム
クライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。
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3 【事業の内容】
ミッション・ビジョン
当社グループのミッションは「個のエンパワーメント」であり、ビジョンとして「テクノロジーで誰もが自分らし
く働ける社会をつくる」を掲げております。インターネットの可能性を最大限に活かして、多くの人がもっと便利
に、もっと自由に、もっと自分らしく、笑顔で生活し続けられる社会の実現と、雇用形態に依存しない「働き方の変
革」を実現するべく事業活動を行っております。
当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループは、仕事を依頼したいユーザー(クライアン
ト)と仕事を受けたいユーザー(ランサー)(注1)をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラット
フォーム「Lancers」を運営しております。
事業概要
当社グループでは、主たる事業内容として、プラットフォーム事業を営んでおります。当社グループのプラット
フォームにて、クライアントが依頼し、ランサーが受注できる仕事は270種類以上あり、その主要な仕事内容として、
システム開発・運用、デザイン・クリエイティブ制作及び記事作成等が挙げられます。クライアントに対しては、オ
ンライン上で、必要な時に必要な分だけ、他の手法と比較して短期間で、様々な業務の依頼ができるという価値を提
供しております。一方でランサーに対しては、オンライン上で働けることから、自分の能力を活かした仕事が選べ
る、好きな時間・場所で働けるという価値を提供しております。
当社グループのクライアントは大企業からベンチャー企業まで幅広く、累計登録クライアント社数は2019年10月時
点では35万社を超えております。また、累計登録ランサー数は2019年10月時点では100万人を上回り、その内2019年3
月期に報酬を得たランサー数は約8万人に達しております。当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメント
であり「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一でありま
す。
取り巻く環境
当社グループを取り巻く事業環境としては、日本政府による国策としての働き方改革、企業における制度改革、個
人の働き方に対する価値観の変化等が挙げられます。日本政府は、日本における労働人口の減少や労働生産性の停滞
を経済成長に向けた重要課題と指定し、2018年7月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
を公布しました。さらに2019年6月に閣議決定された成長戦略実行計画案の骨子には、「柔軟で多様な働き方の拡
大」、「兼業・副業の拡大」が盛り込まれました。
こうした流れを受けて、企業においても全社的な在宅勤務や副業支援の制度を積極的に導入・推進する等、従来に
は無い新しい働き方を積極的に推進する企業が増加しております。2014年には副業を認めている企業は約15%(注
2)でしたが、2019年には約50%(注3)に達しております。
また、個人においても働き方に対する認識が変化し、フリーランス協会の「フリーランス白書2018」によると、現
在副業をしていない会社員のうち、約40%が「副業に意欲的である」という回答をしております。
このような環境を背景として、2019年3月に当社グループが実施した「フリーランス実態調査2019年度版」(注
4)では、広義のフリーランス(注5)人口が2015年では913万人であったのに対し、2019年には1,087万人まで拡大
したことが判明しております。また、広義のフリーランスの推計経済規模は20兆円を超えております。当社グループ
としては、こうした多様な働き方を求める社会的潮流は、今後ますます広がっていくと考えております。
さらに、もう一つ日本のフリーランスを取り巻く事業環境の特徴として、低いオンライン化率が挙げられます。オ
ンライン化率とは、オンライン上でフリーランスが仕事を見つけ、受注し、納品したことのある人の割合であり、最
新の調査に基づくとアメリカではオンライン化率が64%(注6)であるのに対して、「フリーランス実態調査2019年度
版」において日本では17%に留まっております。当社グループとしては、日本においても徐々にオンライン化率が増
加し、その結果として当社グループの対象市場も拡大すると考えております。
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(注1)「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼(発注)に対
し、役務提供を行うフリーランスを指します。こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得
ている「専業フリーランス」に加え、直近1年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人(副業を
している一般の会社員等)を含んだグループ(広義のフリーランス)を示します。
(注2)株式会社リクルートキャリアが「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業 報告書」に掲載したア
ンケート調査を引用しております。
(注3)日本経済新聞社が2019年5月20日朝刊に掲載した記事内容を引用しております。アンケートは2019年3月
末~4月上旬、東証1部企業や非上場の大手企業を対象に実施し、121社から回答を得たものになります。
(注4)「フリーランス実態調査2019年度版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕
事の対価として報酬を得た、全国の20歳から69歳男女を対象にして2019年2月に実施した調査であり、3,000
人から回答を得てまとめたものです。
(注5)「広義のフリーランス」とは、①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリー
ワーカー、④自営業系独立オーナーの4タイプのフリーランスが含まれます。
(注6)米国のUpwork社が「Freelancing in America 2018」に掲載したアンケート調査を引用しております。
当社グループが運営するサービス
当社グループはクライアントによる仕事の依頼(発注)フローの違いに基づき、オンラインスタッフィングプラッ
トフォーム領域とクラウドソーシング領域の2つの領域においてサービスを提供しております。オンラインスタッ
フィングプラットフォーム領域では、クライアントがフリーランスの持つスキルや実績、評価等を基に、特定のフ
リーランスを選択して依頼(発注)を行うことで、マッチングが成立します。一方で、クラウドソーシング領域にお
いては、クライアントが不特定多数のフリーランスに対して仕事の募集を行います。その募集に対してフリーランス
が提案を行い、クライアントは提案の中から成果物を採用することでマッチングが成立します。このように同じプ
ラットフォーム事業においても、特定のフリーランスに依頼(発注)するのか、不特定のフリーランスに依頼(発
注)するのかで、仕事の依頼(発注)フローが異なります。
(1)オンラインスタッフィングプラットフォーム領域
オンラインスタッフィングプラットフォーム領域は、クライアントが直接、または、当社のエージェントやディレ
クターを経由して、特定のランサーに仕事を依頼(発注)する形態のサービスであります。依頼(発注)する仕事の
内容としては、ランサーが担う業務の専門性が高く、クライアントによる依頼単価が高いことが特徴として挙げられ
ます。実際に、後述のクラウドソーシング領域と比較すると依頼単価は約4倍となっております。主な仕事の依頼内
容としては、システム開発・運用、デザイン・クリエイティブ制作及び記事作成等が挙げられます。当社グループ
は、仕事の依頼内容や商習慣に応じて異なるクライアントニーズにこたえるため、以下の通り様々なサービスを開
発・提供しております。
① フリーランスに直接発注がなされるサービス
<Lancers (プロジェクト方式) >
オンライン上で、企業と個人が直接マッチングするサービスで、様々なクライアントニーズに対応しております。
クライアントの依頼(発注)に対して、ランサーから見積り(納期や予算等)が提案され、クライアントは見積りや
評価・実績から1名(1社)を決定して、案件を開始します。進捗確認・納品・支払いは、「Lancers」の「プロジェ
クト管理」から行うことができます。また、プロジェクト方式では報酬を「固定報酬」と「時間報酬」から選択でき
ます。「固定報酬」とは依頼(発注)された仕事が最終的に完了した時点で、予め決めた額の報酬が支払われる形の
契約です。長期にわたる仕事では、完成までの段階を区切って報酬を分割して受け取る提案を行うことも可能です。
一方、「時間報酬」は、ランサーが実際に仕事をした時間に対価を支払う形の契約です。当該サービスにおいては、
クライアントの依頼金額(流通総額)に伴う当社グループの取扱手数料が、売上高として計上されております。
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② 人が介在し、厳選フリーランスを紹介するサービス
<Lancers Agent(Lancers Agent・PROsheet)>
「Lancers Agent」におけるLancers Agentは、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の常駐ニー
ズに対応して、フリーランス人材を紹介するサービスです。クライアントとランサーとの間に当社グループのエー
ジェントが介在し、クライアントからの業務委託内容の明確化や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベ
ルを明確にした上で、マッチングを成立させております。当該サービスにおいては、クライアントの依頼金額(流通
総額)が、売上高として計上されております。
また、「Lancers Agent」におけるPROsheetは、クライアントの案件をランサーが直接受注するモデルのサービスで
す。そのため、クライアントと当社グループが契約した手数料(サービス利用料)が売上高として計上されておりま
す。
<Lancers Outsourcing>
依頼内容の要件定義ができない、適切なランサーの見つけ方が分からない等といった理由で「Lancers」での直接依
頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼(発注)したいクライアントに対して、当社グループが直
接依頼(発注)を引き受ける法人向けのサービスです。単純なルーティン作業からクリエイティブ制作まで様々な領
域の業務を当社グループが一括して請け負い、当社グループが「Lancers」のサービスを用いて厳選したフリーランス
に再委託しております。クライアントとランサーとの間に当社グループのディレクターが入り、要件定義から案件の
体制構築、納品物のクオリティ管理まで行うため、品質を担保した制作物を作成しております。当該サービスにおい
ては、当社グループが直接契約主体となっているため、クライアントの依頼金額(流通総額)が、売上高として計上
されております。
その他(Lancers Pro、Lancers Assistant及びLancers Enterprise)
「Lancers Pro」は「Lancers」での直接依頼が困難な場合に、外注体制構築のアドバイスやプロフェッショナル人
材の紹介を専属アドバイザーが行うサービスです。クライアントが自社で「Lancers」を利用して依頼する際の適切な
ランサーの見つけ方、要件定義の方法、外注体制構築のやり方をオンラインもしくは電話にてサポートしておりま
す。当該サービスにおいては、マッチング手数料が売上高として計上されると共に、「Lancers」における依頼金額
(流通総額)に伴う取扱手数料も併せて売上高として計上されております。
「Lancers Assistant」はクライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、秘書、営業
支援、Web制作、広報といった様々な業務を当社が厳選したフリーランスチームに一括で依頼(発注)していただける
サービスです。人手不足で事務作業の処理に困っている、人材の採用が難しく本来の主要業務以外の事務的な作業に
時間を割かれているといった課題を解決します。当該サービスは、3ヵ月~12ヵ月間の月額利用料が定額となってお
り、依頼いただく業務内容に応じて月額利用料が売上高として計上されております。
「Lancers Enterprise」は多数のフリーランスを自社独自の要件にあわせて発注管理したいという大企業のニーズ
にこたえて、2019年5月に新規にリリースしたサービスです。「Lancers Enterprise」のシステムを通じて、
「Lancers」サイト内にクライアント独自のフリーランスチーム(自社プール)を組成することができ、担当者ベース
ではなく会社ベースで「Lancers」を活用し、さらにフリーランスの評価や実績を会社内で共有することができます。
これまで大企業がフリーランス活用になかなか踏み切れなかった要因となっていた(1)自社のセキュリティ要件を
満たした発注ができない、(2)要件に合致する人を選択できない、(3)アウトソースする業務の切り出しができ
ない、(4)ディレクションができない、といった懸念を一括で解決することができます。当該サービスは、月額の
システム利用料が売上高として計上されると共に、「Lancers」における依頼金額(流通総額)に伴う取扱手数料も併
せて売上高として計上されております。
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(2)クラウドソーシング領域
クラウドソーシングは、不特定多数のランサーに仕事を依頼(発注)する形態のサービスであり、納品物を基に仕
事の受発注を行います。具体的な業務事例としては、データ入力や記事作成、デザイン(ロゴ)制作等、比較的依頼
単価が低い案件が主流となります。
<Lancers (コンペ・タスク方式) >
クラウドソーシング領域に含まれるのは「Lancers」コンペ方式、タスク方式になります。コンペ方式は、クライア
ントが複数の提案の中から意向に沿ったものを選ぶ方式です。プロジェクト方式との違いは、(1)コンペ方式は最
終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われること、(2)採用された場合の報酬額が予め決めら
れていること、の2点になります。
タスク方式は、多数のランサーが同時に1つの依頼作業を行う仕事方式です。簡単なテキスト作成やデータ入力、
アンケートへの回答等、1人当たりが行うべき仕事量は少なく、専門性も高くない仕事に向いています。単純作業の
ため、クライアントによる事前の審査はなく、ランサーは決められた条件の範囲で自由に仕事を開始できるように
なっています。また、タスク方式の場合、自由に仕事を開始できますが、クライアントは成果物を随時確認して、1
件ごとに承認の可否を判断し、承認した件数の分だけ報酬を支払います。当該サービスにおいては、クライアントの
依頼金額(流通総額)に伴う当社グループの取扱手数料が、売上高として計上されております。
〈事業系統図〉
*1:特定の人や特定のスキルを選択しております。
*2:Lancers Outsourcing とLancers Assistantのみのサービスになります。
*3: Lancers Agent・Lancers Outsourcing・Lancers Assistantでは、クライアントからの依頼金額を当社グループが
受領し、ランサーへの業務委託料を別途当社グループから支払っております。Lancers Enterpriseにおいては、
別途クライアントよりシステム手数料(10-30万円)を月額で受領しております。
*4:提案物の1つを採用するコンペ方式と、多数の単純作業等を採用するタスク方式があります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
フリーラン
ス向けマッ
パラフト株式会社 チング事 役員の兼任3名
東京都渋谷区 29,950千円 100.0
(注)2,3,6 業、イン 資金の貸借取引
ターネット
広告事業
Lancers Philippine
3,000千
Crowdsourcing Inc. Cebu,Philippine - 100.0 役員の兼任1名
フィリピン・ペソ
(注)4
(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2. 特定子会社であります。
3. パラフト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 499,682千円
②経常損失 △ 73,295〃
③当期純損失 △122,834〃
④純資産額 △ 77,176〃
⑤総資産額 150,432〃
4.Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は現在清算手続中であります。
5.2019年5月31日に、シクロマーケティング㈱の株式を取得し、子会社化しました。
6.パラフト㈱は、2019年9月25日付でランサーズエージェンシー株式会社に社名変更しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数
144 〔 49 〕
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用
人員を〔 〕外数で記載しております。
2.従業員数が最近日までの1年間において51名増加しておりますが、これは事業拡大とM&Aによるグループ
会社の増加に伴う人員の増加によるものであります。
3.当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
106 〔 16 〕 31 2 5,018
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」を企業ビジョンとし、雇用に依存しな
い働き方の選択肢を広げ、時間と場所にとらわれない新しい働き方を生みだしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びラン
サーへ提供される付加価値を示す売上総利益(流通総額にテイクレート(注1)を乗じて算出されるもの)の最大化
を重視した経営を行っております。 現在は市場の黎明期であると考えているため、手数料率を高めることよりも、流
通総額を最大化することを企図しており、流通総額を構成するクライアント数とクライアント単価を増加させること
で継続的に成長を実現していくことを目指しております。なお、過去5年間における当該クライアント数及びクライ
アント単価の推移は以下の通りであります。
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
流通総額(億円)(注2) 23 36 48 53 64
クライアント数(千社) 20 25 29 31 33
クライアント単価(千円) 112 141 165 167 194
(注1)テイクレートとは流通総額に対して課される手数料率になります。
(注2)「Lancers AREA PARTNER」及び「シェアフル」等のその他領域の事業は、含まれておりません。
(3)経営戦略
① 当社グループの強みとプラットフォームの特徴
当社グループでは、運営するプラットフォームをより信頼性の高いものとするため、主に3つの取り組みを実施
しております。
(ⅰ)信頼を可視化するテクノロジー
当社グループは実名、顔写真の入力を推奨しております。クライアントが、プラットフォームで得られるランサー
情報は多岐にわたりますが、実名・顔写真が見えることで、信頼性の高いランサーが多数在籍していることを認識で
きると考えております。当社グループではこのように実名や顔写真を登録し、さらにプロジェクト完了率や評価等を
含めた一定の基準をクリアしたランサーを「信頼ランサー」(注)と呼んでおり、当社グループ独自のアルゴリズム
を用いてスコアの高いランサーからクライアントに候補者として表示される仕組みを構築しております。この信頼ラ
ンサーの数は拡大傾向にあり、2018年9月では約6千名であったのが、2019年10月には約1万名にまで拡大しており
ます。
(ⅱ)信頼を活かすマッチングアルゴリズム
クライアントがプラットフォーム上で依頼を行うと、AIによって依頼内容と金額 を過去の類似案件データの成約率
や独自に調査した市場データ等の情報から査定され、適正な価格の案件を識別できるようになっております。またラ
ンサーに関しても、上述した仕組みに則り、信頼ランサーでかつスキルがクライアントのニーズに合致したランサー
が上位に表示される設定になっております。このように適正な依頼と適正なランサーとの効率的なマッチングをする
ことがプラットフォームにおける継続的な利用につながると考えており、現に、初めて「Lancers」で依頼するクライ
アントに信頼ランサーをマッチングさせることにより、信頼ランサー以外にマッチングした場合と比較して、該当ク
ライアントの成約率や依頼金額は増加することが確認されております。
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(ⅲ)信頼できるランサーを増加・定着させる仕組み
ランサーの中でも特に信頼ランサーを増加・定着させる仕組みとして、「Freelance Basics」、「新しい働き方
LAB」、「Lancer of the Year」等の取り組みがあります。「Freelance Basics」はフリーランスになる、フリーラン
スを続ける、といった際に弊害となる、福利厚生の提供や、法務や経理等の管理業務をサポートするサービスです。
「新しい働き方LAB」は2019年10月時点で全国14拠点にランサー向けのコミュニティ拠点を持ち、フリーランス同士の
コミュニティの活性化や教育機会の提供、及びチーム単位でクライアントからの依頼を受ける仕組みの提供を行って
おります。「Lancer of the Year」は2015年から始めたランサーを表彰するイベントで、年1回開催しており、ラン
サーのやる気の向上を図り、ランサーが「Lancers」のプラットフォームを通じて稼げる知見の共有を行っておりま
す。このような取り組みを通じて、フリーランスになって一定以上収入を得るようになった場合でも継続的に当社グ
ループのプラットフォームをご利用頂ける動機付けをしております。
(注)「Lancers」では、2018年8月よりランク制度を設けております。こちらのブロンズランク~認定ランサーラン
クまでを信頼ランサーと定義し、当社グループでは拡大に注力しております。
② 短期的な成長戦略
当社グループは、日本においてオンラインスタッフィングプラットフォーム領域の主力企業に成長し、ユニーク
なポジションを築いていると考えており、現在、当社グループの流通総額全体におけるオンラインスタッフィング
プラットフォーム領域の流通総額の割合は約9割となっております。短期的には、当社グループを取り巻く事業環
境を好機として、日本におけるオンラインスタッフィングプラットフォーム市場(領域)を定着・拡大させ、当該
市場における圧倒的なポジショニングを獲得することを目指しております。そのために、従来フリーランスを活用
していなかった大企業に対して、積極的な社外人材活用の必要性を広く啓蒙し、当社グループのサービスを利用い
ただくことが重要だと考えており、「Lancers Enterprise」の販売を積極的に行う方針です。
③ 中長期的な成長戦略
当社グループのサービス利用を通じて獲得したランサー及びクライアントの仕事の実績データを活かして、直接
雇用も含めた雇用、人材活用及び人材管理領域におけるサービスの提供や、スコアリングを活用した周辺事業への
進出等を検討してまいります。
また、当社グループのミッションを実現するために必要となるサービスやユーザーの獲得等を引き続き積極的に
行うことを予定しており、M&A等も行っていきたいと考えております。
さらに将来的には、労働人口の減少や超高齢化社会という日本社会の課題と同様の課題を抱える国に対して、当
社グループのサービスを提供するべく海外進出も検討してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤安定化のために、以下の事項を重要な課題として認識し、対処し
てまいります。
① 広義のフリーランス市場の拡大と業界の健全な発展
前述の通りフリーランスの経済規模は年々拡大し、2019年には20兆円にのぼります。これは国策としての働き方
改革や、企業における制度導入、個人の働き方に対する価値観の変化等が影響していると考えられます。特に専業
と比較し、副業・複業の市場規模が拡大しており、2015年と比較すると約2.5倍に拡大しております。
このように急成長を続ける市場の中で、当社グループは国内におけるオンラインスタッフィングプラットフォー
ム及びクラウドソーシング領域の主要企業として、各種の業界団体での活動やフリーランスを支援する取り組み、
品質向上委員会の活動等、市場の認知度拡大・啓蒙活動や業界の健全な発展に引き続き努めてまいります。
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② プラットフォーム事業の継続的な成長と発展
当社グループが継続的に成長していくためには、既存サービスのクライアント数及び単価を拡大すると同時に、
新規事業や新市場の開拓にも取り組んでいく必要があると考えております。当社グループはさらなる発展に向け
て、業界の主要企業としての実績を軸とした強固な顧客基盤やブランドの確立に努めつつ、これまでに蓄積された
仕事実績のデータ資産やプラットフォーム運営ノウハウを活かした新規事業領域の開拓や、海外市場への展開に積
極的に取り組んでまいります。
③サイトの安全性と健全性の確保
当社グループのサイトにおいては、取引のプロセスにおいて、発注側の企業(クライアント)と受注側の個人
(ランサー)の間で直接コミュニケーションが発生するため、双方のユーザーが安心して当社グループのサービス
を利用できるように、サイトの安全性と健全性を確保する必要があります。当社グループは、取引における明確な
ガイドラインを設定するとともに、取引内容の監視を常時行っており、今後もこの取り組みを維持・継続し、サイ
トの安全性と健全性の確保に努めてまいります。
④システムの安定性強化と運用管理体制の構築
当社グループはインターネット上で重要な個人情報に係るサービスを展開しているため、サーバーレスポンスの
観点のみならず、セキュリティの観点からも安定的なシステム体制を構築し運用していくことが重要であると考え
ております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるサーバー設備強化を行っていくとともに、当社グ
ループが提供するサービスを支える人員の確保、社員教育の実施を行いながらセキュリティ管理体制の構築と改善
に努めてまいります。
⑤新技術への対応
当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、ブロックチェーン技術やAIに
よる機械学習、ビッグデータ分析等の技術進化が目覚ましい状況です。このような技術発展の著しいIT業界におい
て継続的に成長し、新規事業を創出していくためには、新しい技術を取り込んで行くことが重要であると認識して
おります。近年実用化に向け各社が取り組んでいるブロックチェーン技術やAI等の技術をプラットフォームでの
マッチング精度向上や信頼ランサーのスコアリング等に活かすべく、エンジニアの採用・育成や技術投資等を積極
的に行ってまいります。
⑥優秀な人材の採用と企業文化の醸成
事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強
い企業文化を醸成してくことが重要であると考えております。当社グループは、「最高か最速」、「プロフェッ
ショナル」、「チーム・ランサーズ」という行動指針を掲げ、ユニークな企業文化をグループ全体でさらに浸透・
発展させるべく、時代に沿った新たな人事制度の構築を行ってまいりました。今後も優秀な人材を確保すべく当社
グループのブランド向上と企業文化の浸透に努めてまいります。
⑦経営管理と内部管理体制の強化
当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制のさらなる強化・充実が必要不可欠
であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや会議体の設計・
運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントに取り組んでおります。また今後更なる事業拡大を図るた
めに、事業基盤を盤石にさせることが重要な課題であると認識しております。そのために、従業員に対して業務フ
ローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させ、内部管理体制強化を図るとともに業務の効率化を行ってま
いります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項をリスク要因として以下に記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項
につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.事業環境に由来するリスク
①景気動向の影響
当社グループが事業を展開しているプラットフォーム市場はオンライン上での仕事の受発注が中心にあります。当
社グループは、今後もオンライン上での仕事の受発注の成長傾向は継続するものと見込んでおり、クライアントの
ニーズに応じて機能の追加等により事業展開をより一層進める計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりオンライン上での仕事の受発注の成長が鈍化、
もしくは市場環境が変化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②労働関連法規制及び労働人口の動向
当社グループはプラットフォーム事業を主たるサービスとしておりますが、当社グループ事業の発展のためには、
主にインターネットを利用して働くフリーランス(副業・複業含む)の労働人口の増加や関連市場の拡大が必要であ
ると考えております。国内の労働人口は2030年には現在の6,600万人から5,900万人と約10%の減少が見込まれる中、
広義のフリーランス人口は2015年の913万人から2019年には1,087万人へと増加するという調査結果が出ており(「フ
リーランス実態調査2019年度版」)、更には、国策として推進されている「働き方改革」の外部環境変化を受けて、
会社員の約4割以上が副業に意欲的であるという結果が出ております(「フリーランス白書2018」)。
しかしながら、今後、国内の労働に係る法規制や人口動向等の理由によりフリーランス人口の増加が鈍化、副業が
浸透しない、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③関連法規制
当社グループは「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」というビジョンのもと、事業主として働
くフリーランスを支援するサービスを各種展開しておりますが、雇用の斡旋による収入はわずかであり、労働者派遣
法の適用を受けるような事業も行っておりません。また、オンラインスタッフィングサービスにおいては、ユーザー
間の商取引の円滑な決済のため、エスクロー方式により当社グループが報酬を受け取るべきフリーランスの代理とし
て仕事の依頼者から一時的に報酬を受領する等、決済の領域でもユーザーへの価値を提供しておりますが、出資法及
び資金決済法の適用を受けてはおりません。当社グループでは事業運営に当たり、これら法令に抵触することが無い
よう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに法令順守
体制の構築と強化を図っております。
しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態
の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
④技術革新への対応
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に
早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいては、急
速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組む他、最新の技術動向や環境変化を常に把
握できる体制を構築することにより、ユーザーニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループにおいて技術革新やユーザーニーズの変化に対応できない場合、または変化への対応
のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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2.事業内容に由来するリスク
①競争環境の変化
当社グループはプラットフォーム事業を主たる事業領域とし、インターネットを活用した新しい働き方の創出を目
指していますが、労働の分野においては昨今のクラウドソーシング領域のサービスを含め多くの企業が事業展開をし
ております。当社グループは適切なユーザビリティーを追及したサービスの構築、サイト利用時の安全性の確保やカ
スタマーサポート機能の充実、またフリーランスの活躍を第一に考えた行動規範に基づいた事業展開等に取り組み、
競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった
場合、あるいは事業領域の構造自体に革新的な変化が発生した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
②新規事業の不確実性
当社グループの今後の事業展開として、「個のエンパワーメント」というミッションを達成するため事業規模の拡
大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針ですが、とりわけ新規事
業の立ち上げについては、既存事業よりリスクが高いことを認識しております。当期において立ち上げた「Lancers
Enterprise」の事業等において、入念な市場分析や事業計画の構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計
画通りに進まない場合には、投資資金を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③サービスの収益性
当社グループにおいては、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サービスの活性化及びユーザビ
リティーの強化等に積極的に取り組むとともに、常にユーザーにとって価値ある新しいサービスが提供できるよう努
めております。新規サービスの開発を行う際には、当該新サービスの収益性について十分検討した上で進める体制を
構築しております。
しかしながら、予期せぬ事象の発生等により、想定していた収益が見込まれなくなった場合、あるいは当該開発に
おけるシステム投資費用及びそれに付随する人件費等のコストが想定以上に必要となった場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④サイトの安全性・健全性
当社グループが運営するサイトでは、ユーザー間の取引が円滑に行われるために仕事の依頼や提案を行う際、及び
取引が実際に行われたユーザー間で評価を行う際に、自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、事実でな
い情報、誹謗中傷にあたるような情報等が記載されるリスクがあります。これに対し当社グループでは、利用規約や
ガイドラインを制定するとともに、仕事依頼及び投稿内容の監視を行い、事実でない情報、誹謗中傷等、当社グルー
プが不適当と判断した場合にはその内容を、事前あるいは事後に削除し、サイトの健全性の維持を図っております。
しかしながら、不適当な書き込みを当社グループが発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社グ
ループが責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿などにより、当社グループの
運営するサイトまたはサイト運営者としての当社グループについて、信用低下・イメージが悪化した場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤情報セキュリティ
当社グループは、運営するプラットフォーム事業において個人情報及び機密情報を保有しております。当社グルー
プでは、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報の管理を
事業運営上の重要事項と捉えております。そのため、情報セキュリティポリシーを制定し、個人情報及び機密情報を
厳格に管理するとともに、役員及び従業員を対象とした社内教育を実施する等、情報管理を徹底する体制を構築して
います。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報または機密情報が外部に流出し、
当社グループへの損害賠償請求があった場合、社会的信用が失墜した場合等には、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
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⑥システム障害
当社グループが運営するプラットフォーム事業は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、システ
ム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での大前提となっております。当社グループは、
サーバーの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データをクラウド上に
保存しリスク回避を行っております。また、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保
しております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の
不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
⑦知的財産権の侵害
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を
行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループ
が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求
等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3.その他のリスク
①継続的な投資と赤字計上
当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、及び新規サービスの拡充に努めてまい
りました。具体的には、当社グループの知名度を高めるためのマーケティングや新規ユーザー獲得のための広告宣伝
費の投資、及び新規サービス開発に向けた人件費の増加や外注費の発生があります。これらの取り組みを積極的に進
めた結果、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 1主要な経営指標等の推移」に記載の通り、2015年3月期(第
7期)から最近事業年度である2019年3月期(第11期)において、継続的な投資により、損失が発生しております。
2018年3月期連結会計年度における広告宣伝費は157,848千円、人件費(注)は575,081千円、外注費は154,553千
円、営業損失は350,844千円であり、2019年3月期連結会計年度における広告宣伝費は236,004千円、人件費は561,889
千円、外注費は193,022千円、営業損失は202,441千円であります。
今後も積極的な広告宣伝費の投資や新規サービス拡充に向けた投資を行っていく予定ですが、想定通りに投資効果
が得られず費用負担が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当期においては、ブランドイメージの確立及びユーザー獲得を目的とした大規模プロモーションを2020年3月期第
1四半期連結会計期間(2019年4月~6月)に実施しているほか、2020年3月期第4四半期連結会計期間(2020年1
月~3月)にも実施を予定しており、当該先行投資に伴い、赤字幅が拡大する見込みであります。
なお、2020年3月期第2四半期連結会計期間(2019年7月~9月)における広告宣伝費は49,721千円、人件費は
156,680千円、外注費は26,096千円、営業利益は55,254千円であり、黒字化を達成しております。
(注)人件費は、当社グループの給料及び手当並びに賞与引当金繰入額の合計額であります。
②特定人物への依存
当社の代表取締役社長である秋好陽介は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、
当社グループの経営方針や事業戦略の決定のみならず、営業、技術、財務の各方面の事業推進において極めて重要な
役割を果たしております。当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を
図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③少人数編成の組織
当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人
材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。
しかしながら、施策が適時適切に遂行されなかった場合、又は従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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④人材の獲得と育成
当社グループは、今後の事業規模拡大に伴い、当社グループのミッション及びビジョンに共感し、高い意欲を持っ
た優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤内部管理体制の強化
当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、業
務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令順守を徹底してまいります。
しかしながら、事業が急拡大することにより、事業規模に合った内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適
切な業務運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ストック・オプション行使による株式価値の希薄化
当社グループでは、役員及び従業員並びに事業支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション
制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,391,000株であり、発行済株式総
数13,905,100株の10.00%に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討
しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有
株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑦税務上の繰越欠損金
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより期限内にこ
れら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。
しかしながら、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所
得からの控除が受けられなくなり、課税所得に対して通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されること
となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧減損会計適用に関するリスク
当社グループは、事業の成長加速のためM&Aを必要に応じて実施しております。買収前の段階において、対象会社の
財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で買収を実行しております。
しかしながら、買収後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じ
た場合や、買収後の事業の統合が計画通り進まない場合は、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループ
の財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑨調達資金の使途
当社グループが予定している公募増資による資金調達については、運転資金の増加、借入金の返済、広告宣伝費及
び人件費等に充当する予定であります。
しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適
用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、「Lancers」をはじめとした既存事業における継続的な取扱高増加に伴う売上高の拡大
に加え、新規事業として、「Lancers」での外注体制構築のアドバイスやプロ人材の紹介を専属アドバイザーが行う
サービスである「Lancers Pro」や、秘書・営業支援・Web制作・広報といった様々な業務を選び抜かれた優秀なフ
リーランスチームに一括で依頼していただけるサービスである「Lancers Assistant」等の開発を行ってまいりまし
た。
また、市場構造変化に対応した経営の向上と経営資源の集中を目的として、デジタルマーケティング事業を展開
しているクオント株式会社をグリー株式会社に株式譲渡いたしました。更に、コンテンツマーケティング事業の新
規創出のために業務提携を目的として株式会社セガゲームスと設立したクロシードデジタル株式会社も業務提携を
完了し、株式譲渡いたしました。
以上の取り組みの結果、当社グループの売上高は、2,522,476千円(前年同期比32.0%増)となりました。広告宣伝
費をはじめとした販売費及び一般管理費は増大したものの、営業損失は202,441千円(前年同期は営業損失350,844千
円)、経常損失は93,681千円(前年同期は経常損失351,693千円)となり、先行投資をかけながらも着実に利益体質へ
の転換を図っております。結果として、親会社株主に帰属する当期純損失は17,629千円(前年同期は親会社株主に
帰属する当期純損失354,393千円)となっております。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、「Lancers」をはじめとした既存事業における継続的な取扱高増加に伴う売
上高の拡大に加え、多数のフリーランスを自社独自の要件に併せて発注管理したいという大企業のニーズにこたえ
た新サービスである「Lancers Enterprise」をリリースし、大企業に対する営業活動を積極的に実施するととも
に、サービスの機能改善に努めてまいりました。
また、「Lancers Assistant」の成長を加速すべくシクロマーケティング株式会社を買収し、同サービスの事業規
模拡大に注力いたしました。
更に、昨今の市場の変化の中で業界に対する注目度が急速に高まってきていることを背景に、当社グループの認
知の獲得やブランドイメージの確立を目的として、新聞広告やTVCM等を含めた大規模プロモーションを実施いたし
ました。
以上の取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,547,954千円となり、上記の通り広告宣伝費によ
る先行投資が増加したことに伴い、営業損失は214,849千円、経常損失は218,062千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失は225,936千円となりました。
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② 財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ179,992千円増加し、2,242,319千円となりまし
た。これは、現金及び預金が139,852千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ213,134千円減少し、105,885千円となりまし
た。これは主に、減損等によりのれんが206,138千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,536千円減少し、1,354,873千円となりまし
た。これは主に、預り金が182,532千円、未払金が120,428千円それぞれ減少したものの、短期借入金が150,000千円
増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17,605千円減少し、993,331千円となりました。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して703,515千円増加し、
3,051,720千円となりました。これは主に流動資産において現金及び預金が403,231千円増加したこと、固定資産に
おいて、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によりのれんが280,146千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して929,449千円増加し、
2,284,323千円となりました。これは主に流動負債において短期借入金が904,444千円増加したこと等によるもので
す。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して225,933千円減少し、767,397
千円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失225,936千円を計
上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,728,774千円となりました。当連
結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、156,147千円の支出となりました。これは主に、預り
金が182,532千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、96,310千円の収入となりました。これは主に、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が216,603千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、150,000千円の収入となりました。これは、短期借入
金が150,000千円増加したことによるものであります。
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第12期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ419,627千円増加
し、2,148,401千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、337,216千円の支出となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失218,062千円の計上、未払金の減少37,907千円、未払消費税等の減少50,024千円等が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、135,163千円の支出となりました。これは主
に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得133,583千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、892,036千円の収入となりました。これは主
に、短期借入金が904,444千円増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
第12期第2四半期
第11期連結会計年度
連結累計期間
(自 2018年4月1日
事業の名称 前年同期比(%)
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2019年9月30日)
プラットフォーム事業 2,522,476 +32.0 1,547,954
合計 2,522,476 +32.0 1,547,954
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しており
ます。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 」に記載のと
おりであります。
② 第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びラ
ンサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。
流通総額の増加に向けた主要KPIとしては、クライアント数及びクライアント単価の増加が重要であると考えてお
り、第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間においても、各KPIについては順調に増加しておりま
す。また、今後も同様に、KPIの拡大を通じた成長を図ってまいります。
売上総利益につきましては、第10期連結会計年度は、1,251,682千円、第11期連結会計年度は、1,485,967千円と
順調に推移しております。
なお、当社グループの流通総額の推移は、「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営
指標」に記載のとおりであります。 当社グループの第11期連結会計年度及び第12期第2四半期連結累計期間の経営
成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための
広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しなが
ら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方
針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行
う予定であります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
開発活動全般は既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発による新たなビジネスチャンス獲得のために行っ
ております。第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)においては、 13,103 千円、第12期第
2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)においては、1,978千円、研究開発費の計上をし
ております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの人員増加に対応するオフィス設備の増強等を目的とした設
備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 12,925 千円であり、その主な内容は、業務で使用するパソコン
等の購入12,345千円、社内会議室増設に係る内部造作580千円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
第12期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間の設備投資については、当社グループの人員増加に対応するオフィス設備の増強等を目
的とした設備投資を継続的に実施しております。
当第2四半期連結累計期間において実施した設備投資の総額は2,055千円であり、その主な内容は、業務で使用する
パソコン等の購入2,055千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
所在地 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト
建物 合計
及び備品 ウェア
109
本社 東京都渋谷区 本社事務所 12,599 11,082 5,600 29,281
(16)
スタジオ兼子会社
新しい働き方LAB 東京都渋谷区 541 252 ― 793 ―
事務所
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.事務所は賃借物件であり、年間賃借料は73,455千円で国内子会社への転貸分を含んでおります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を外書しています。
5.当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 国内子会社
国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】 (2019年10月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,620,400
計 55,620,400
(注)1.当社は、各種優先株式の取得条項の定めに基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべて
を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株
式、B種優先株式及びC種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議により、同日付で会
社法第178条に基づきすべて消却しております。
2.2019年8月8日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は443,796株
減少し、556,204株となっております。
3.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で、当社普通株式1株につき100株の割合
で株式分割を行い、併せて発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加させました。分割後の発
行可能株式総数は55,064,196株増加し、55,620,400株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株式
普通株式 13,905,100 非上場
です。
また、1単元の株式数は100株
となっております。
計 13,905,100 ― ―
(注)1.当社は、各種優先株式の取得条項の定めに基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべて
を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株
式、B種優先株式及びC種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議により、同日付で会
社法第178条に基づきすべて消却しております。
2.2019年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月27日を基準日として同日付で普通株式1株に
ついて100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,766,049株増加し、
13,905,100株となっております。
3.2019年8月8日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
4.2019年8月8日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2019年8月27日付で単元株制度導入に伴う定款変
更を行い、単元株式数を100株としております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第5回新株予約権(2017年4月14日取締役会決議)、付与数100個については、全新株予約権が放棄されておりま
す。
①第1回新株予約権(2013年6月27日取締役会決議)
決議年月日 2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 4
新株予約権の数(個) 1,090
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,090[109,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 13,333[134](注)3、7
自 2015年6月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 13,333[134](注)4、7
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 6,667[67](注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が当社普通株式につき、株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
2.当社が株式分割または株式併合以外の場合において行使価額の調整を行う場合は次の算式によりその目的
株式数を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前目的株式数×調整前行使価額
調整後目的株式数 =
調整後行使価額
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条1項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときはその端数は、これ
を切り上げる。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は上記記載の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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5.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新
株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社
の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
(3)新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権
を行使することはできない。
(4)当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新
株予約権を行使することができないものとする。
6.組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、当該組織再編行
為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株
式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社設立の日をいう。)の直前において残
存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホにまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1または(注)2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)3に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
(注)5に準じて決定する。
7.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株を100株に株式分割してお
ります。これにより、提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」が調整されております。
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②第2回新株予約権(2014年5月29日取締役会決議)
決議年月日 2014年5月29日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 8[7]
新株予約権の数(個) 890[860]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 890[86,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 13,333[134](注)3、7
自 2016年5月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 13,333[134](注)4、7
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 6,667[67](注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5、6、7.「①第1回新株予約権(2013年6月27日取締役会決議)」の(注)1.2.
3.4.5.6.7.に記載のとおりであります。
③第3回新株予約権(2015年5月14日取締役会決議)
決議年月日 2015年5月14日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
当社従業員 9
新株予約権の数(個) 1,150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,150[115,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 60,444[605](注)3、7
自 2017年5月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年5月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 60,444[605](注)4、7
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 30,222[303](注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5、6、7.「①第1回新株予約権(2013年6月27日取締役会決議)」の(注)1.2.
3.4.5.6.7.に記載のとおりであります。
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④第4回新株予約権(2016年6月28日取締役会決議)
決議年月日 2016年6月28日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 26[23]
新株予約権の数(個) 2,095[2,015]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 2,095[201,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 60,444[605](注)3、7
自 2018年6月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 60,444[605](注)4、7
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 30,222[303](注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5、6、7.「①第1回新株予約権(2013年6月27日取締役会決議)」の(注)1.2.
3.4.5.6.7.に記載のとおりであります。
⑤第6回新株予約権(2017年6月29日取締役会決議)
決議年月日 2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 20[17]
新株予約権の数(個) 1,330[1,230]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,330[123,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 60,444[605](注)3、7
自 2019年6月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 60,444[605](注)4、7
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 30,222[303](注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5、6、7.「①第1回新株予約権(2013年6月27日取締役会決議)」の(注)1.2.
3.4.5.6.7.に記載のとおりであります。
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⑥第7回新株予約権(2018年4月13日取締役会決議)
決議年月日 2018年4月13日
当社取締役 1
当社子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 22[21]
当社子会社従業員 2
新株予約権の数(個) 3,715[3,615]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 3,715[361,500](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 60,444[605](注)3、7
自 2020年4月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年4月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 60,444[605](注)4、7
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 30,222[303](注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5、6、7.「①第1回新株予約権(2013年6月27日取締役会決議)」の(注)1.2.
3.4.5.6.7.に記載のとおりであります。
⑦第8回新株予約権(2018年6月25日取締役会決議)
決議年月日 2018年6月25日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 11
新株予約権の数(個) 1,340[1,310]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,340[131,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 60,444[605](注)3、7
自 2020年6月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 60,444[605](注)4、7
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 30,222[303](注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5、6、7.「①第1回新株予約権(2013年6月27日取締役会決議)」の(注)1.2.
3.4.5.6.7.に記載のとおりであります。
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⑧第9回新株予約権(2019年2月14日取締役会決議)
決議年月日 2019年2月14日
当社取締役 1
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 9
当社子会社従業員 1
新株予約権の数(個) 1,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,040[104,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 60,444[605](注)3、7
自 2021年2月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年2月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 60,444[605](注)4、7
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 30,222[303](注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5、6、7.「①第1回新株予約権(2013年6月27日取締役会決議)」の(注)1.2.
3.4.5.6.7.に記載のとおりであります。
⑨第10回新株予約権(2019年6月27日取締役会決議)
決議年月日 2019年6月27日
当社従業員 ―[10]
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役[2]
当社子会社従業員[9]
新株予約権の数(個) ―[1,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 ―[160,000](注)1、2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ ―[605](注)3、7
―
新株予約権の行使期間 ※ [自 2021年6月28日
至 2029年6月27日]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 ―[605](注)4、7
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 ―[303](注)4、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
ᗿ㭥끨⩎衽Ѫ⤰溋牮ℰ漰œ홽祏ᨰ湢羊贰銉脰
新株予約権の譲渡に関する事項
る。]
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]
内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5、6、7.「①第1回新株予約権(2013年6月27日取締役会決議)」の(注)1.2.
3.4.5.6.7.に記載のとおりであります。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
90,000
2014年12月12日
B種優先株式
A種優先株式
470,012 629,022 470,012 620,022
(注)1 22,502
15,552
B種優先株式
15,552
普通株式
90,000
2015年2月13日
B種優先株式
A種優先株式
9,067 638,088 9,067 629,088
(注)2 22,502
300
B種優先株式
15,852
普通株式
90,000
A種優先株式
2017年12月15日
C種優先株式 22,502
500,036 1,138,125 500,036 1,129,125
(注)3
10,697
B種優先株式
15,852
C種優先株式
10,697
A種優先株式
△22,502
B種優先株式
△15,852
2019年8月8日 普通株式
― 1,138,125 ― 1,129,125
(注)4
C種優先株式
139,051
△10,697
普通株式
49,051
2019年8月27日
普通株式 普通株式
― 1,138,125 ― 1,129,125
(注)5
13,766,049 13,905,100
(注) 1. 有償第三者割当
B種優先株式発行価格 60,444円
資本組入額 30,222円
割当先 KDDI株式会社:8,275株
AT-Ⅰ投資事業有限責任組合:1,654株
株式会社インテリジェンスホールディングス:1,323株
株式会社コロプラ:827株
グロービス4号ファンド投資事業有限責任組合:1,861株
Globis Fund IV, L.P.:1,116株
GMO Venture Partners3投資事業有限責任組合:496株
2. 有償第三者割当
B種優先株式発行価格 60,444円
資本組入額 30,222円
割当先 株式会社オプト:300株
3.有償第三者割当
C種優先株式発行価格 93,491円
資本組入額 46,745円50銭
割当先 パーソルホールディングス株式会社:7,488株
株式会社新生銀行:3,209株
4.当社は2019年8月8日付で、定款に基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべてを自己
株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B
種優先株式、C種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議に基づいて、同日付で会社法
第178条に基づきすべて消却しております。
5.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割
を行っております。
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(4) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― 5 1 ― 17 24 ―
(人)
所有株式数
― 3,209 ― 18,213 8,014 ― 109,615 139,051 ―
(単元)
所有株式数
― 2.31 ― 13.10 5.76 ― 78.83 100 ―
の割合(%)
(注)1.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は13,766,049株増加し、13,905,100株となっておりま
す。
2.2019年8月8日開催の株主総会決議により、2019年8月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 13,905,100 普通株式 139,051
完全議決権株式(その他) の権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式です。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 13,905,100 ― ―
総株主の議決権 ― 139,051 ―
(注)1.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は13,766,049株増加し、13,905,100株となっておりま
す。
2.2019年8月8日開催の株主総会決議により、2019年8月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第1号に該当するA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式の種類 株式数(株) 価格の総額(千円)
最近事業年度における取得自己株式
― ― ―
(2018年4月1日~2019年3月31日)
A種優先株式 22,502
B種優先株式 15,852
最近期間における取得自己株式 ―
10,697
C種優先株式
(注)当社は2019年8月8日付で、定款に基づき、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式すべてを自己株式
として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株
を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2019年
8月8日開催の取締役会決議に基づいて、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
A種優先株式
22,502
B種優先株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
15,852
C種優先株式
10,697
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 ― ―
(注) 2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月8日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却
しております。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項として認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した
配当を実施することを基本方針としています。しかしながら、本提出日現在において当社は事業成長段階にあること
から、財務体質の強化及び内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当することが株主に対する最大の利益
還元につながると考えているため、配当を行っておりません。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
内部留保資金については、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える体制を強化し、効果的な投資をしていく所存です。
なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる
「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須で
あり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。
コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要
な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割
を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り
組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回の定時取締役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介(代表取締役社長)が
務めております。その他の構成員につきましては、後述の(2)役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取
締役会においては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の
業務執行状況を監督しております。
当社の取締役は、9名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、毎月1回の監査役会を開催しており、取
締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めてお
ります。監査役会における議長は、村田恭介(常勤監査役)が務めております。 その他の構成員につきまして
は、後述の(2)役員の状況の①役員一覧をご参照ください。また、監査役は取締役会及びその他重要な会議に
出席するとともに、業務監査、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な
監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めておりま
す。
なお、当社では2018年4月から執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離
してそれぞれの機能強化を図っております。「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」というビ
ジョン実現に向けて、事業ごとの業務執行と監督の役割を明確化し、各事業の強化を図ってまいります。このよ
うな経営体制により経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を築き、当社の持続的成長、中長期的な企業価
値向上及び、ビジョン実現を目指してまいります。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制シス
テムの整備に関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っておりま
す。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査を実施しております。加え
て、外部顧問弁護士又は内部監査室を通報窓口とする内部通報制度を制定し、組織的又は個人的な法令違反、不
正行為に関する通報等について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早
期発見を図っております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社のリスク管理体制は、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っており
ます。リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見
と未然防止に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審
議し、その結果を取締役会へ報告しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく損
害賠償契約の限度額は法令で定める額としております。
当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議をもって取締役及び監査役(取締役及び監査役であっ
たものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。こ
れは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうちの女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年4月
ニフティ株式会社入社
2008年4月
株式会社リート(現当社)設立
2008年4月
代表取締役
当社代表取締役社長(現任)
秋好 陽介 1981年1月22日 (注)3
8,686,900
社長
2018年2月
パラフト株式会社(現ランサー
ズエージェンシー株式会社)取
締役
2007年4月
マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インコーポレイテッド・
ジャパン入社
2010年7月
楽天株式会社入社
2015年2月
当社入社
曽根 秀晶
取締役 1981年10月31日 (注)3
5,000
2015年11月
当社取締役(現任)
2018年2月
パラフト株式会社(現ランサー
ズエージェンシー株式会社)監
査役(現任)
2018年4月
当社取締役兼執行役員(現任)
1996年4月
富士写真フイルム株式会社(現
富士フイルムホールディングス
株式会社)入社
2001年4月
ニフティ株式会社入社
2017年4月
同社取締役
後藤 信彦
取締役 1972年12月6日 (注)3
20,000
2018年4月
当社入社執行役員(現任)
2019年2月
当社取締役兼執行役員(現任)
2019年4月
パラフト株式会社(現ランサーズ
エージェンシー株式会社)取締役
(現任)
1989年4月
三菱商事株式会社入社
2001年1月
マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インコーポレイテッド・
ジャパン入社
2002年3月
株式会社グロービス・マネジメ
ント・バンク入社
2005年7月
同社代表取締役社長
2007年6月
株式会社プロノバ 代表取締役社
長(現任)
2014年6月
アステラス製薬株式会社 社外取
締役
岡島 悦子
取締役 1966年5月16日 (注)3 ―
2014年6月
株式会社丸井グループ 社外取締
役(現任)
2015年11月
当社社外取締役(現任)
2015年12月
株式会社セプテーニ・ホール
ディングス 社外取締役(現
任)
2016年3月
株式会社リンクアンドモチベー
ション 社外取締役(現任)
2018年12月
株式会社ユーグレナ 社外取締
役(現任)
2019年2月
株式会社マネーフォワード社外
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月
株式会社インテリジェンス(現
パーソルキャリア株式会社)入
社
2016年10月
テンプホールディングス株式会
社(現パーソルホールディング
ス株式会社)へ転籍
(注)3 ―
2015年11月
TEMP INNOVATION FUND合同会社
取締役 加藤 丈幸 1976年2月8日
(現PERSOL INNOVATION FUND合
同)へ出向 会社代表パート
ナー(現任)
2017年6月
VISITS Technologies 株式会社
社外取締役(現任)
2018年2月
当社社外取締役(現任)
2004年9月
株式会社ぐるなび入社
2008年4月
同社法務コンプライアンス室
2011年1月
同社監査室
常勤監査役 村田 恭介 1979年12月24日 (注)4
40,000
2018年9月
当社監査役(現任)
2019年6月
シクロマーケティング株式会社監
査役(現任)
1990年4月
安田火災海上保険株式会社(現
損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス株式会社)入社
1992年10月
監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
1997年8月
中央クーパース・アンド・ライ
ブランド・アドバイザーズ株式
会社(現 税理士法人プライス
ウォーターハウスクーパース)
入社
監査役 平田 幸一郎 1967年11月5日 (注)4 ―
1999年8月
平田公認会計士事務所開業 所長
(現任)
2001年5月
有限会社アドバンスワン設立
取締役社長(現任)
2008年7月
ビープラッツ株式会社 監査役
(現任)
2013年6月
株式会社エンバイオ・ホール
ディングス 監査役(現任)
2014年1月
当社監査役(現任)
1984年4月
弁護士登録
1984年4月
梶谷綜合法律事務所入所
1995年4月
永沢総合法律事務所開設 代表
弁護士(現任)
2007年9月
グリー株式会社監査役(現任)
監査役 永沢 徹 1959年1月15日 (注)4 ―
2014年10月
当社監査役(現任)
2015年6月
東邦ホールディングス株式会
社 社外取締役(現任)
2016年10月
株式会社めぶきフィナンシャル
グループ 社外取締役(現任)
計
8,751,900
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(注) 1.取締役岡島悦子及び加藤丈幸は社外取締役であります。
2.監査役村田恭介、平田幸一郎及び永沢徹は社外監査役であります。
3.取締役の任期は2019年8月8日開催の臨時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。
4.監査役の任期は2019年8月8日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の締結の時までであります。
5. 当社では、権限を委譲するため、執行役員制度を導入しております。下記8名の執行役員のうち2名は
取締役を兼任しております。
職名 氏名
執行役員 グループ戦略担当 曽根 秀晶
執行役員 オンラインマッチング事業、開発担当 後藤 信彦
執行役員 エージェント事業担当 石山 正之
執行役員 アシスタント事業担当 平井 聡
執行役員 マーケティング担当 根岸 泰之
執行役員 事業開発担当 小谷 克秀
執行役員 コーポレート担当 小沼 志緒
執行役員 人事・広報担当 宮沢 美絵
②社外役員の状況
当社の取締役5名のうち、岡島悦子、加藤丈幸の2名は社外取締役であります。社外取締役には、独立した立場
から客観的に経営判断し、意見を述べることを期待して選任しております。
社外取締役岡島悦子は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経営全般に
対する助言を期待して選任しております。
社外取締役加藤丈幸は、事業開発をはじめとする事業全般に対する知見が深く、その経験も豊富であることか
ら、経営全般に対する助言を期待して選任しております。
本書類の提出日現在、社外監査役村田恭介は当社普通株式40,000株を保有しておりますが、持株比率は僅少であ
るため、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
これ以外に当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間には、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありません
が、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しており
ます。
③社外取締役及び社外監査役の機能
社外取締役は、主に取締役会にて中立的な立場から専門的見地や経験に基づく経営全般への助言・提言を通じて
取締役並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は、会計財務及び企業法務等の専門的な知
見及び経験に基づき、当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保し
ております。
社外取締役について、取締役会に出席できない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとと
もに、当社の経営について、意見・アドバイスを得ております。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会におい
て各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議するほか、取締役会に出席し適宜意見を表明して
おります。
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及
び意見の表明を行い、適宜フィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。
また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的
な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」( 平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を適用して
おります。
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及びグループ会社の業務全般について、常勤監査役
を中心に監査を実施しております。
監査役3名は、毎月1回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議
に出席する等して、取締役の職務執行を監視しております。
また、監査役監査の結果について、代表取締役社長、内部監査室及び監査法人との間で意見交換を実施し、意
志の疎通、連携の強化を図っております。
社外監査役村田恭介は、外食メディア企業における長年の内部監査業務経験を有しており、内部統制の構築に
関する豊富な知見を有していることから、内部統制構築における助言を期待して選任しております。
社外監査役平田幸一郎は、公認会計士として多数の企業における監査業務経験を有しており、財務及び会計に
関する豊富な知見を有していることから、会計的側面からの助言を期待して選任しております。
社外監査役永沢徹は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面からの
助言を期待して選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
村田 恭介(注)1 7回 7回
平田 幸一郎 14回 14回
永沢 徹 14回 14回
竹田 貞夫(注)2 9回 9回
(注)1.村田恭介氏は2018年9月14日に就任いたしました。
2.竹田貞夫氏は2018年10月31日に退任いたしました。
②内部監査の状況
当社は、独立した内部監査室(専任担当者1名)を設け、代表取締役社長直轄の組織として年間の監査計画に
基づき全部門の監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に都度報告する体制としてお
り、改善事項については適切な部門とのコミュニケーションを図りモニタリングを行っております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、相互の連携を強化するため、互いに監査計画、監査結果を報告
し、また定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木健夫
指定有限責任社員 業務執行社員 森竹美江
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、その他 13名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。
現在の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」においては、独立性及び専門性を有しているこ
と、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を
備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しており
ます。
なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解
任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたしま
す。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な
監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取
締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務
遂行状況等を総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に 経過措置 を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,419 ― 25,891 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,419 ― 25,891 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検
証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることか
ら、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第2項に基づく同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年8月8日であり、決議の内容は、報酬総額の上限
額の範囲内の決定であります。
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に
求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会から授権された代表取締役社長が適正な報酬額を決定しておりま
す。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の
状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
39 39 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12 12 ― ― 5
③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式と
し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 10,000
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 1 10,000 取引関係強化
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に基づいて財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31
日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017年4
月1日から2018年3月31日まで)及び当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参
加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,568,943 1,708,795
売掛金 250,091 292,375
仕掛品 3,274 3,167
前払費用 29,497 39,452
未収入金 157,320 182,041
その他 71,385 20,899
△ 18,184 △ 4,412
貸倒引当金
流動資産合計 2,062,327 2,242,319
固定資産
有形固定資産
建物 32,787 32,184
△ 15,245 △ 19,042
減価償却累計額
建物(純額) 17,542 13,141
工具、器具及び備品
39,040 51,144
△ 31,525 △ 39,809
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,514 11,334
有形固定資産合計 25,056 24,475
無形固定資産
ソフトウエア 12,118 5,600
206,138 ―
のれん
無形固定資産合計 218,257 5,600
投資その他の資産
関係会社株式 8,723 ―
投資有価証券 ― 10,000
敷金及び保証金 66,981 65,809
その他 3,290 2,690
△ 3,290 △ 2,690
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,704 75,809
固定資産合計 319,019 105,885
資産合計 2,381,346 2,348,204
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,909 105,455
※1 150,000
短期借入金 ―
未払金 398,195 277,766
未払費用 102,650 88,297
未払法人税等 11,681 43,759
未払消費税等 16,113 45,001
預り金 736,520 553,987
賞与引当金 73,754 74,770
10,584 15,834
その他
流動負債合計 1,370,410 1,354,873
負債合計 1,370,410 1,354,873
純資産の部
株主資本
資本金 1,138,125 1,138,125
資本剰余金 1,129,125 1,129,125
△ 1,255,777 △ 1,273,407
利益剰余金
株主資本合計 1,011,473 993,843
その他の包括利益累計額
△ 536 △ 511
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 536 △ 511
純資産合計 1,010,936 993,331
負債純資産合計 2,381,346 2,348,204
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,112,026
売掛金 310,430
仕掛品 6,242
前払費用 27,704
未収入金 156,754
その他 58,081
△ 9,975
貸倒引当金
流動資産合計 2,661,264
固定資産
有形固定資産
建物 11,767
9,926
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 21,694
無形固定資産
ソフトウエア 4,800
280,146
のれん
無形固定資産合計 284,946
投資その他の資産
投資有価証券 10,000
敷金及び保証金 65,725
繰延税金資産 479
その他 10,000
△ 2,390
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,814
固定資産合計 390,456
資産合計 3,051,720
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(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,249
短期借入金 1,054,444
未払金 337,528
未払費用 80,022
未払法人税等 6,104
未払消費税等 10,511
預り金 564,606
賞与引当金 45,886
49,968
その他
流動負債合計 2,272,323
固定負債
12,000
長期未払金
固定負債合計 12,000
負債合計 2,284,323
純資産の部
株主資本
資本金 1,138,125
資本剰余金 1,129,125
△ 1,499,343
利益剰余金
株主資本合計 767,906
その他の包括利益累計額
△ 508
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 508
純資産合計 767,397
負債純資産合計 3,051,720
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,910,656 2,522,476
658,973 1,036,508
売上原価
売上総利益 1,251,682 1,485,967
※1 , ※2 1,602,527 ※1 , ※2 1,688,409
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 350,844 △ 202,441
営業外収益
営業債務消滅益 ― 91,906
持分法による投資利益 5,294 18,842
5,199 5,971
その他
営業外収益合計 10,493 116,721
営業外費用
支払利息 2,711 339
株式交付費 3,739 ―
固定資産除却損 ― 929
4,891 6,691
その他
営業外費用合計 11,342 7,960
経常損失(△) △ 351,693 △ 93,681
特別利益
― 320,423
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 320,423
特別損失
関係会社株式売却損 ― 7,566
※3 207,165
―
減損損失
特別損失合計 ― 214,731
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 351,693 12,011
失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,699 29,640
法人税等合計 2,699 29,640
当期純損失(△) △ 354,393 △ 17,629
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 354,393 △ 17,629
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 354,393 △ 17,629
その他の包括利益
78 24
為替換算調整勘定
※ 78 ※ 24
その他の包括利益合計
包括利益 △ 354,314 △ 17,605
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 354,314 △ 17,605
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高 1,547,954
714,688
売上原価
売上総利益 833,266
※ 1,048,115
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 214,849
営業外収益
営業債務消滅益 3,465
1,442
その他
営業外収益合計 4,908
営業外費用
支払利息 1,328
株式公開費用 6,663
128
その他
営業外費用合計 8,120
経常損失(△) △ 218,062
税金等調整前四半期純損失(△) △ 218,062
法人税、住民税及び事業税
1,282
6,592
法人税等調整額
法人税等合計 7,874
四半期純損失(△) △ 225,936
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 225,936
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 225,936
その他の包括利益
2
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2
四半期包括利益 △ 225,933
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 225,933
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 638,088 629,088 △ 901,384 365,793
当期変動額
新株の発行 500,036 500,036 1,000,073
親会社株主に帰属する
△ 354,393 △ 354,393
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 500,036 500,036 △ 354,393 645,679
当期末残高 1,138,125 1,129,125 △ 1,255,777 1,011,473
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 615 △ 615 365,178
当期変動額
新株の発行 1,000,073
親会社株主に帰属する
△ 354,393
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
78 78 78
当期変動額(純額)
当期変動額合計 78 78 645,758
当期末残高 △ 536 △ 536 1,010,936
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,138,125 1,129,125 △ 1,255,777 1,011,473
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 17,629 △ 17,629
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 17,629 △ 17,629
当期末残高 1,138,125 1,129,125 △ 1,273,407 993,843
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 536 △ 536 1,010,936
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 17,629
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
24 24 24
当期変動額(純額)
当期変動額合計 24 24 △ 17,605
当期末残高 △ 511 △ 511 993,331
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 351,693 12,011
純損失(△)
減価償却費 14,176 16,432
固定資産除却損 0 929
のれん償却額 6,105 22,804
持分法による投資損益(△は益) △ 5,294 △ 18,842
減損損失 ― 207,165
関係会社株式売却損益(△は益) ― △ 312,857
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,330 △ 14,372
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,439 2,250
受取利息 △ 11 △ 14
売上債権の増減額(△は増加) △ 16,090 △ 56,868
未収入金の増減額(△は増加) 140,904 △ 24,721
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,877 107
前払費用の増減額(△は増加) △ 9,457 △ 10,058
買掛金の増減額(△は減少) △ 24,809 84,545
未払金の増減額(△は減少) 57,282 84,653
未払費用の増減額(△は減少) 18,580 △ 11,322
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,407 28,887
預り金の増減額(△は減少) 80,917 △ 182,532
その他の資産の増減額(△は増加) 2,961 △ 409
1,811 22,948
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 98,792 △ 149,263
利息及び配当金の受取額
11 14
法人税等の支払額 △ 3,172 △ 6,898
1,609 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 100,344 △ 156,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 ― △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,933 △ 15,574
無形固定資産の取得による支出 △ 8,000 ―
事業譲受による支出 △ 27,777 ―
差入保証金の差入による支出 △ 1,099 △ 399
差入保証金の回収による収入 1,534 999
関係会社株式の売却による収入 ― 20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 71,538
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 216,603
―
る収入
子会社株式の条件付取得対価の支払額 ― △ 96,800
― △ 18,518
事業譲受の条件付取得対価の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,815 96,310
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,000,073 ―
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 260,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,111 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 709,962 150,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 296 118
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 496,505 90,282
現金及び現金同等物の期首残高 1,141,986 1,638,492
※1 1,638,492 ※1 1,728,774
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 218,062
減価償却費 6,122
のれん償却額 9,660
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,263
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,723
受取利息 △ 7
支払利息 1,328
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,980
未収入金の増減額(△は増加) 25,579
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,075
前払費用の増減額(△は増加) 13,702
買掛金の増減額(△は減少) 17,794
未払金の増減額(△は減少) △ 37,907
未払費用の増減額(△は減少) △ 19,321
未払法人税等の増減額(△は減少) △ 11,705
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 50,024
前受金の増減額(△は減少) △ 4,031
預り金の増減額(△は減少) 6,692
前受収益の増減額(△は減少) 3,544
その他の資産の増減額(△は増加) 99
△ 2,662
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 300,716
利息及び配当金の受取額
7
利息の支払額 △ 2,299
△ 34,207
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 337,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,055
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 133,583
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 114
589
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 904,444
長期借入金の返済による支出 △ 12,408
財務活動によるキャッシュ・フロー 892,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 419,627
現金及び現金同等物の期首残高 1,728,774
※ 2,148,401
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
クオント株式会社
パラフト株式会社
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
上記のうち、クオント株式会社については、当社を分割会社とする新設分割により子会社となったため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
パラフト株式会社については、2017年12月11日の株式の取得に伴い、子会社となったため、当連結会計年度より
連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
クロシードデジタル株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1~10年
工具、器具及び備品 3~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
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(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却して
おります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
パラフト株式会社
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
クオント株式会社については、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
クロシードデジタル株式会社については、保有株式売却に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1~10年
工具、器具及び備品 3~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却して
おります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月
16日)
(1) 概要
対価が返還される条件付取得対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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2.企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月
16日)
(1) 概要
対価が返還される条件付取得対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で未定であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 160,000千円 360,000千円
―
借入実行残高 150,000〃
差引額 160,000千円 210,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
給料及び手当 502,539千円 490,925千円
広告宣伝費 157,848千円 236,004千円
外注費 154,553千円 193,022千円
貸倒引当金繰入額 △4,330千円 △14,372千円
賞与引当金繰入額 72,541千円 70,964千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
研究開発費 20,497千円 13,103千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
金額 (千円)
場所 用途 種類
工具、器具及び備品 512
東京都渋谷区 事業用資産 建物 1,208
ソフトウェア 3,591
東京都渋谷区 ― のれん 201,852
減損損失の認識に至った経緯
パラフト株式会社の保有する事業用資産、及び、同社に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時に想定
していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
為替換算調整勘定:
78千円 24千円
当期発生額
その他包括利益合計 78千円 24千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 90,000 ― ― 90,000
A種優先株式(株) 22,502 ― ― 22,502
B種優先株式(株) 15,852 ― ― 15,852
C種優先株式(株) ― 10,697 ― 10,697
(注)2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っておりますが、上記の発行数は株式分割前の発行数を記載しております。
(変動事由の概要)
C種優先株式の第三者割当による増資 10,697株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 90,000 ― ― 90,000
A種優先株式(株) 22,502 ― ― 22,502
B種優先株式(株) 15,852 ― ― 15,852
C種優先株式(株) 10,697 ― ― 10,697
(注)2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っておりますが、上記の発行数は株式分割前の発行数を記載しております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,568,943千円 1,708,795千円
預け金 69,549千円 19,978千円
現金及び現金同等物 1,638,492千円 1,728,774千円
(注)預け金は、当社グループ提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随
時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たにパラフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパラフ
ト株式会社の取得価額とパラフト株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 53,342千円
固定資産 7,845千円
繰延資産 74千円
のれん 133,155千円
流動負債 △14,308千円
△30,111千円
固定負債
株式の取得価額
150,000千円
△31,661千円
現金及び現金同等物
差引 118,339千円
取得対価の未払 △46,800千円
差引:取得のための支出 71,538千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却によりクオント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 100,592千円
流動負債 △121,016千円
株式の売却益 320,423千円
株式の売却価額
300,000千円
現金及び現金同等物 △83,396千円
差引:売却による収入 216,603千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資産運用については短期的な預金等に限定
し、デリバティブは利用しない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は概ね1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
営業債務である預り金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図って
おります。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,568,943 1,568,943 ―
(2) 売掛金 250,091 250,091 ―
(3) 未収入金 157,320 157,320 ―
(4) 敷金及び保証金 59,069 58,950 △118
資産計 2,035,423 2,035,304 △118
(1) 買掛金 20,909 20,909 ―
(2) 未払金 398,195 398,195 ―
(3) 未払法人税等 11,681 11,681 ―
(4) 未払消費税等 16,113 16,113 ―
(5) 預り金 736,520 736,520 ―
負債計 1,183,420 1,183,420 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引
いた現在価値により算定しています。
なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時
価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
連結貸借対照表
区 分
計上額
関係会社株式 8,723
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,568,943 ― ― ―
売掛金 250,091 ― ― ―
未収入金 157,320 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 59,069 ― ―
合計 1,976,354 59,069 ― ―
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資産運用については短期的な預金等に限定
し、デリバティブは利用しない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は概ね1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
営業債務である預り金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図って
おります。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,708,795 1,708,795 ―
(2) 売掛金 292,375 292,375 ―
(3) 未収入金 182,041 182,041 ―
(4) 敷金及び保証金 59,069 59,247 179
資産計 2,242,282 2,242,461 179
(1) 買掛金 105,455 105,455 ―
(2) 短期借入金 150,000 150,000 ―
(3) 未払金 277,766 277,766 ―
(4) 未払法人税等 43,759 43,759 ―
(5) 未払消費税等 45,001 45,001 ―
(6) 預り金 553,987 553,987 ―
負債計 1,175,970 1,175,970 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引
いた現在価値により算定しています。
なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時
価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
連結貸借対照表
区 分
計上額
投資有価証券 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,708,795 ― ― ―
売掛金 292,375 ― ― ―
未収入金 182,041 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 59,069 ― ―
合計 2,183,213 59,069 ― ―
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(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
合計 150,000 ― ― ― ― ―
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額8,723千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
決議年月日 2013年6月27日 2014年5月29日
当社役員 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名
当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 315,500株 普通株式 272,000株
ンの数(注)1
付与日 2013年6月28日 2014年5月30日
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2015年6月28日~2023年6月 2016年5月30日~2023年6月
権利行使期間
27日 27日
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
決議年月日 2015年5月14日 2016年6月28日
当社役員 4名
当社役員 4名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 52名
当社従業員 31名
子会社役員 1名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 321,500株 普通株式 449,000株
ンの数(注)1
付与日 2015年5月15日 2016年6月29日
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2017年5月15日~2025年5月 2018年6月29日~2026年6月
権利行使期間
14日 28日
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
決議年月日 2017年4月14日 2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数 取引先 2社 当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 10,000株 普通株式 215,000株
ンの数(注)1
付与日 2017年4月15日 2017年6月30日
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2019年4月15日~2027年4月 2019年6月30日~2027年6月
権利行使期間
14日 28日
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の
割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の
行使の条件に記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ―
付与(株)
― ―
失効(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
128,500 191,000
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
― ―
失効(株)
15,000 29,000
未行使残(株)
113,500 162,000
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
227,500 435,000
付与(株)
― ―
失効(株)
― 73,500
権利確定(株)
227,500 ―
未確定残(株)
― 361,500
権利確定後
前連結会計年度末(株)
― ―
権利確定(株)
227,500 ―
権利行使(株)
― ―
失効(株)
48,000 ―
未行使残(株)
179,500 ―
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第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ―
付与(株)
10,000 215,000
失効(株)
― 10,000
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
10,000 205,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
― ―
失効(株)
― ―
未行使残(株)
― ―
(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利行使価格(円) 134 134
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605 605
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605 605
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(注)2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
決議年月日 2013年6月27日 2014年5月29日
当社役員 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名
当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 315,500株 普通株式 272,000株
ンの数(注)1
付与日 2013年6月28日 2014年5月30日
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2015年6月28日~2023年6月 2016年5月30日~2023年6月
権利行使期間
27日 27日
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
決議年月日 2015年5月14日 2016年6月28日
当社役員 4名
当社役員 4名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 52名
当社従業員 31名
子会社役員 1名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 321,500株 普通株式 449,000株
ンの数(注)1
付与日 2015年5月15日 2016年6月29日
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2017年5月15日~2025年5月 2018年6月29日~2026年6月
権利行使期間
14日 28日
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
決議年月日 2017年4月14日 2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数 取引先 2社 当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 10,000株 普通株式 215,000株
ンの数(注)1
付与日 2017年4月15日 2017年6月30日
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2019年4月15日~2027年4月 2019年6月30日~2027年6月
権利行使期間
14日 28日
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第7回ストック・オプション 第8回ストック・オプション
決議年月日 2018年4月13日 2018年6月25日
当社従業員 25名 当社役員 1名
子会社役員 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 13名
子会社従業員 2名 子会社役員 1名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 378,500株 普通株式 137,000株
ンの数(注)1
付与日 2018年4月14日 2018年6月26日
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2020年4月14日~2028年4月 2020年6月26日~2028年6月
権利行使期間
13日 25日
第9回ストック・オプション
決議年月日 2019年2月14日
当社役員 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 9名
子会社従業員1名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 104,000株
ンの数(注)1
付与日 2019年2月28日
権利確定条件 (注)2
対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
2021年2月15日~2029年2月
権利行使期間
13日
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の
割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の
行使の条件に記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ―
付与(株)
― ―
失効(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
113,500 162,000
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
― ―
失効(株)
4,500 73,000
未行使残(株)
109,000 89,000
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― 361,500
付与(株)
― ―
失効(株)
― 78,000
権利確定(株)
― 283,500
未確定残(株)
― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
179,500 ―
権利確定(株)
― 283,500
権利行使(株)
― ―
失効(株)
64,500 74,000
未行使残(株)
115,000 209,500
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第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
10,000 205,000
付与(株)
― ―
失効(株)
10,000 72,000
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
― 133,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
― ―
失効(株)
― ―
未行使残(株)
― ―
第7回ストック・オプション 第8回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ―
付与(株)
378,500 137,000
失効(株)
7,000 3,000
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
371,500 134,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株)
― ―
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第9回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
―
付与(株)
104,000
失効(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
104,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)
―
権利確定(株)
―
権利行使(株)
―
失効(株)
―
未行使残(株)
―
(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利行使価格(円) 134 134
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605 605
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605 605
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第7回ストック・オプション 第8回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605 605
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第9回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注)2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
繰延税金資産
減価償却超過額 28,345
貸倒引当金 6,575
賞与引当金 22,792
未払事業税 2,138
未払費用 24,562
未払社会保険料 6,333
子会社株式 17,125
税務上の繰越欠損金 277,108
1,448
その他
繰延税金資産小計
386,429
△386,429
評価性引当額
繰延税金資産合計 ―
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
繰延税金資産
減価償却超過額 21,634
貸倒引当金 25,806
賞与引当金 23,425
未払事業税 4,577
未払費用 18,333
未払社会保険料 4,669
子会社株式 73,503
税務上の繰越欠損金 (注)2 261,566
2,352
その他
繰延税金資産小計
435,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △261,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △174,302
評価性引当額小計 (注)1
△435,868
繰延税金資産合計 ―
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(注)1.評価性引当額が49,597千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において子会社株式の評価損に
係る評価性引当額を56,377千円、連結子会社であるパラフト株式会社において税務上の欠損金に係る評価性
引当額を21,289千円追加的に認識した一方、当社において繰越欠損金の充当額26,034千円に係る評価性引当
額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 2,920 78,467 180,177 261,566
評価性引当額 ― ― ― △2,920 △78,467 △180,177 △261,566
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 21.82%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.75%
住民税均等割額 20.56%
評価性引当額の増減 683.29%
連結調整による影響額 △499.82%
3.05%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 246.78%
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パラフト株式会社
事業の内容 ウェブエンジニア等のオンラインマッチングサービス及びメディア運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、テクノロジーの力で個人の働き方の可能性を広げ、スキルと仕事の効率的なマッチングで生産性を飛
躍的に向上させる「オープンタレントプラットフォーム」構想の実現に取り組んでおります。一方、パラフト株
式会社はエンジニア・デザイナーを中心としたIT系フリーランスと彼らを必要とする発注企業とのオンライン
マッチングに強みを有し、当社のもつフリーランス支援のノウハウとのシナジーが期待でき、当社グループの企
業価値向上を達成できると判断したことから同社の株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
2017年12月11日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてパラフト株式会社の議決権のすべてを取得し、連結子会社化したことによるもので
あります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年11月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には2017年12月1日から2018年3月31日までの
業績を含んでおります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 2,446千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
133,155千円
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものでありま
す。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
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(7) 企業結合契約に規定される取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における特定の事業の業績に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約と
なっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取
得原価として追加的に認識するとともに、のれんまたは負ののれんを追加的に認識します。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
グリー株式会社
② 分離した事業の内容
当社のデジタルマーケティング事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループはクラウドソーシング事業を柱に、デジタルマーケティング事業を展開してまいりました
が、デジタルマーケティング事業の市場構造変化に対応した経営の向上を図ることが重要であると考え、全
株式の譲渡との判断に至りました。なお、分離先企業のグリー株式会社は、デジタルマーケティング事業の
強化を検討していたところであったため、今回の合意に至ったものであります。
④ 事業分離日
2018年6月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
320,423千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、会計処理を行っております。株式譲渡額と連結上の帳簿価格との差額を関係会社株式売却益とし、320,423千
円を特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
プラットフォーム事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 25,658千円
営業損失 △7,295千円
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識してお
ります。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、
そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識してお
ります。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、
そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 △138.59円 △140.55円
1株当たり当期純損失金額(△) △39.38円 △1.96円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の割合で 株式分割 を実施しています。前連結会計
年度の期首に当該 株式分割 が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を
算定しています。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)(千円)
△354,393 △17,629
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
△354,393 △17,629
普通株式の期中平均株式数(株) 9,000,000 9,000,000
A種優先株式(2,250,200株) A種優先株式(2,250,200株)
B種優先株式(1,585,200株) B種優先株式(1,585,200株)
C種優先株式(1,069,700株) C種優先株式(1,069,700株)
なお、潜在株式の概要は「第4 なお、潜在株式の概要は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状 提出会社の状況 1 株式等の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 況(3)発行済株式総数、資本金 況(3)発行済株式総数、資本金
1株当たり当期純利益金額の算定に含まれな 等の推移」に記載のとおりであり 等の推移」に記載のとおりであり
かった潜在株式の概要 ます。 ます。
新株予約権6種類(10,315個) 新株予約権8種類(12,650個)
なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
4 提出会社の状況 1 株式等 4 提出会社の状況 1 株式等
の状況(2)新株予約権等の状 の状況(2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,010,936 993,331
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,258,250 2,258,250
(うちA種優先株式払込金額)(千円) (300,019) (300,019)
(うちB種優先株式払込金額)(千円) (958,158) (958,158)
(うちC種優先株式払込金額)(千円) (1,000,073) (1,000,073)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △1,247,313 △1,264,919
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
9,000,000 9,000,000
の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.取得による企業結合
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、シクロマーケティング株式会社の株式を取得して子会
社化することを決議し、2019年5月31日に、株式を取得し子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シクロマーケティング株式会社
事業の内容 集客から受注までのマーケティング実務を支援するサービス「ミギウデ」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社が提供する定額サービスの早期立ち上げを加速させるために、クライアントの獲得とマーケティングオペ
レーションのノウハウを獲得し、当社のフリーランス活用と融合することで拡大と拡充の早期化を同時に目指
すためであります。
③ 企業結合日
2019年5月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
シクロマーケティング株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,060千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
289,807千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,305千円
固定資産 15,910〃
資産合計 144,215〃
流動負債 71,614〃
固定負債 12,408〃
負債合計 84,022〃
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2.ストック・オプション( 新株予約権)の発行
当社は、2019年6月27日の取締役会において、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び従業員に対し
てストック・オプションとして無償で新株予約権を発行することを決議いたしました。
ストック・オプションの制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予
約権等の状況」をご参照ください。
3. 優先株式の取得及び消却
当社は、各種優先株式の取得条項の定めに基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべてを自己株
式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及
びC種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却
しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 22,502株
B種優先株式 15,852株
C種優先株式 10,697株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 49,051株
(3)交付後の発行済普通株式数 139,051株
4.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2019年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月27日付をもって株式分割を行っております。
また、上記株式分割に伴い、2019年8月8日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元
株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式
数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」
を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年8月27日を基準日として、前日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1
株につき100株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 139,051株
今回の分割により増加した株式数 13,766,049株
株式分割後の発行済株式総数 13,905,100株
株式分割後の発行可能株式総数 55,620,400株
③ 株式分割の効力発生日
2019年8月27日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響
については当該箇所に記載しております。
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年 9月30日)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、シクロマーケティング株式会社の発行済株式のすべてを取得したことに伴
い、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及
び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
広告宣伝費 374,249 千円
給料及び手当 263,388 〃
外注費 62,351 〃
賞与引当金繰入額 31,728 〃
貸倒引当金繰入額 5,263 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
2,112,026 千円
現金及び預金
36,375 〃
流動資産「その他」(預け金)
2,148,401 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △21円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△225,936
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△225,936
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,447,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 第10回新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な (株式の数160,000株)
変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、また、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
2.2019年8月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。
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⑤ 【連結附属明細表】(2019年3月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 150,000 0.88 ―
合計 ― 150,000 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,408,072 1,648,627
※1 167,826
売掛金 211,279
仕掛品 1,353 3,167
前払費用 29,253 33,753
※1 302,563 ※1 195,509
未収入金
その他 71,131 20,411
△ 18,065 △ 3,878
貸倒引当金
流動資産合計 1,962,134 2,108,869
固定資産
有形固定資産
建物 16,557 13,141
7,415 11,334
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 23,973 24,475
無形固定資産
ソフトウエア 7,200 5,600
27,777 ―
のれん
無形固定資産合計 34,977 5,600
投資その他の資産
関係会社株式 293,131 0
投資有価証券 ― 10,000
関係会社貸付金 ― 130,000
敷金及び保証金 66,981 65,809
その他 3,290 2,690
△ 3,290 △ 79,866
貸倒引当金
投資その他の資産合計 360,113 128,632
固定資産合計 419,064 158,708
資産合計 2,381,199 2,267,577
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,035 57,068
※2 150,000
短期借入金 ―
※1 364,368 ※1 262,583
未払金
未払費用 99,643 82,324
未払法人税等 10,265 43,669
未払消費税等 2,279 43,940
前受金 7,071 5,333
預り金 734,478 552,958
賞与引当金 54,742 66,002
3,264 10,501
その他
流動負債合計 1,297,148 1,274,383
負債合計 1,297,148 1,274,383
純資産の部
株主資本
資本金 1,138,125 1,138,125
資本剰余金
1,129,125 1,129,125
資本準備金
資本剰余金合計 1,129,125 1,129,125
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,183,199 △ 1,274,056
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,183,199 △ 1,274,056
株主資本合計 1,084,050 993,194
純資産合計 1,084,050 993,194
負債・純資産合計 2,381,199 2,267,577
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,342,033 ※1 1,999,796
売上高
※1 389,504 ※1 738,769
売上原価
売上総利益 952,528 1,261,027
※2 1,238,857 ※2 1,364,257
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 286,329 △ 103,230
営業外収益
※1 755 ※1 1,061
受取利息
営業債務消滅益 ― 91,906
※1 7,140 ※1 6,205
その他
営業外収益合計 7,896 99,173
営業外費用
株式交付費 3,530 ―
支払利息 2,693 339
貸倒引当金繰入額 ― 77,176
2,785 6,691
その他
営業外費用合計 9,009 84,208
経常損失(△) △ 287,442 △ 88,264
特別利益
― 260,000
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 260,000
特別損失
6,918 233,131
関係会社株式評価損
特別損失合計 6,918 233,131
税引前当期純損失(△) △ 294,360 △ 61,396
法人税、住民税及び事業税 1,980 29,460
法人税等合計 1,980 29,460
当期純損失(△) △ 296,340 △ 90,856
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有価証券届出書(新規公開時)
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 35,316 9.0 68,875 9.3
355,143 671,708
Ⅱ 経費 ※ 91.0 90.7
当期仕入高 100.0 100.0
390,460 740,583
397 1,353
仕掛品期首たな卸高
合計
390,857 741,936
1,353 3,167
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価 100.0 100.0
389,504 738,769
(注)※経費の主な内訳は、次の通りであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 352,170 667,980
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 638,088 629,088 629,088
当期変動額
新株の発行 500,036 500,036 500,036
当期純損失(△)
当期変動額合計 500,036 500,036 500,036
当期末残高 1,138,125 1,129,125 1,129,125
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 886,859 △ 886,859 380,318 380,318
当期変動額
新株の発行 1,000,073 1,000,073
当期純損失(△) △ 296,340 △ 296,340 △ 296,340 △ 296,340
当期変動額合計 △ 296,340 △ 296,340 703,732 703,732
当期末残高 △ 1,183,199 △ 1,183,199 1,084,050 1,084,050
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,138,125 1,129,125 1,129,125
当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 1,138,125 1,129,125 1,129,125
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 1,183,199 △ 1,183,199 1,084,050 1,084,050
当期変動額
当期純損失(△) △ 90,856 △ 90,856 △ 90,856 △ 90,856
当期変動額合計 △ 90,856 △ 90,856 △ 90,856 △ 90,856
当期末残高 △ 1,274,056 △ 1,274,056 993,194 993,194
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有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1~10年
工具器具備品 3~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
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有価証券届出書(新規公開時)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1~10年
工具器具備品 3~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 147,057千円 13,852千円
短期金銭債務 125千円 7,442千円
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 160,000千円 360,000千円
―
借入実行残高 150,000〃
差引額 160,000千円 210,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 44,013千円 150千円
営業費用 20,712千円 2,811千円
営業取引以外の取引による取引高 5,379千円 1,801千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 377,685千円 416,118千円
広告宣伝費 132,140千円 154,603千円
外注費 84,113千円 161,576千円
賞与引当金繰入額 54,742千円 64,257千円
貸倒引当金繰入額 △4,350千円 △14,787千円
おおよその割合
販売費 29% 34%
一般管理費 71% 66%
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
区分 2018年3月31日
子会社株式 283,131
関連会社株式 10,000
計 293,131
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 2019年3月31日
子会社株式 0
計 0
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有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
繰延税金資産
減価償却超過額 17,169
貸倒引当金 6,539
賞与引当金 16,762
未払事業税 2,117
未払費用 20,190
未払社会保険料 4,929
子会社株式 17,125
繰越欠損金 266,403
その他 1,448
繰延税金資産小計 352,685
評価性引当額 △352,685
繰延税金資産合計 ―
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
繰延税金資産
減価償却超過額 7,852
貸倒引当金 25,642
賞与引当金 20,210
未払事業税 4,577
未払費用 18,333
未払社会保険料 4,669
子会社株式 73,503
税務上の繰越欠損金 240,368
2,352
その他
繰延税金資産小計
397,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △240,368
△157,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △397,510
繰延税金資産合計 ―
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
共通支配下の取引等
1. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
デジタルマーケティング事業
(2) 企業結合日
2017年4月3日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型新設分割
(4) 結合後企業の名称
クオント株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループはクラウドソーシング事業を柱に、デジタルマーケティング事業を展開してまいりました。デジ
タルマーケティング事業の経営の自由度を高め、意思決定を迅速化させ、事業規模の拡大を目的とし、分社化
(100%子会社)いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準 第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業分離
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)1 .取得による企業結合」 に同一内容を記載しているため、注記
を省略しております。
2.ストック・オプション(新株予約権)の発行
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)2.ストック・オプション(新株予約権)の発行」に同一内容を
記載しているため、注記を省略しております。
3. 優先株式の取得及び消却
当社は、各種優先株式の取得条項の定めに基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべてを自己株
式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及
びC種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却
しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 22,502株
B種優先株式 15,852株
C種優先株式 10,697株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 49,051株
(3)交付後の発行済普通株式数 139,051株
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4.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2019年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月27日付をもって株式分割を行っております。
また、上記株式分割に伴い、2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元
株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式
数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」
を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年8月27日を基準日として、前日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1
株につき100株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 139,051株
今回の分割により増加した株式数 13,766,049株
株式分割後の発行済株式総数 13,905,100株
株式分割後の発行可能株式総数 55,620,400株
③ 株式分割の効力発生日
2019年8月27日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当
たり情報は以下のとおりです。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期中平均発行済株式数(株) 9,000,000 9,000,000
1株当たり当期純損失金額(△)
△32.93 △10.10
(円)
配当金(円) ― ―
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、また、当事業年度は1株当たり当期純損失金額であるため記載してお
りません。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期末発行済株式数(株) 9,000,000 9,000,000
1株当たり純資産額(円) △130.47 △140.56
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④ 【附属明細表】(2019年3月31日現在)
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得価額
有
建物 16,557 580 - 3,996 13,141 19,042 32,184
形
固
工具、器具及び備品 7,415 12,345 0 8,426 11,334 39,809 51,144
定
資
計 23,973 12,925 0 12,423 24,475 58,852 83,328
産
無
ソフトウェア 7,200 - - 1,600 5,600 - -
形
固
のれん 27,777 - 27,083 694 - - -
定
資
計 34,977 - 27,083 2,294 5,600 - -
産
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社内執務室の内部造作 580千円
工具、器具及び備品 業務で使用するパソコン等の購入 12,345千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
のれん 事業譲渡による減少 27,777千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,355 81,055 18,665 83,745
賞与引当金 54,742 66,002 54,742 66,002
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年3月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3か月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年9月末日、毎事業年度末日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1 ―
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所(注)1
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料(注)2
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、官
報に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.lancers.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された日から「株式の売買の委託
に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付き株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
30,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都調布 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 山田 勝 600
4月13日 区 締役 市 代表取締役 を高めるため
(50,000)
10,000,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都品川 経営参画意識
2018年
秋好 陽介 後藤 信彦 当社取締役 200
4月13日 区 締役 区 を高めるため
(50,000)
ランサーズ
8,750,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都渋谷 従業員持株 経営参画意識
2018年
秋好 陽介 従業員持株 175
4月13日 区 締役 区 会 を高めるため
(50,000)
会
5,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都新宿 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 石山 正之 100
4月13日 区 締役 区 代表取締役 (50,000) を高めるため
5,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都品川 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 小沼 志緒 100
区 締役 区 取締役 を高めるため
4月13日 (50,000)
3,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都世田 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 平井 聡 60
区 締役 谷区 取締役 (50,000) を高めるため
4月13日
2018年 1,250,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都目黒 経営参画意識
秋好 陽介 曽根 秀晶 当社取締役 25
区 締役 区 を高めるため
4月13日 (50,000)
300,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都杉並 当社執行役 経営参画意識
秋好 陽介 宮沢 美絵 6
区 締役 区 員 (50,000) を高めるため
4月13日
ランサーズ
5,000,000
2018年
東京都江東 当社子会社 東京都渋谷 従業員持株 経営参画意識
足立 和久 従業員持株 100
区 代表取締役 区 会 (50,000) を高めるため
4月13日
会
20,000,000
2019年 東京都渋谷 当社代表取 東京都世田 経営参画意識
秋好 陽介 村田 恭介 当社監査役 400
3月13日 区 締役 谷区 を高めるため
(50,000)
ランサーズ
6,750,000
2019年 東京都渋谷 当社代表取 東京都渋谷 従業員持株 経営参画意識
秋好 陽介 従業員持株 135
3月13日 区 締役 区 会 を高めるため
(50,000)
会
2019年 30,000,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都中央 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 齋藤 貢基 600
区 締役 区 代表取締役 を高めるため
6月21日 (50,000)
2019年 4,000,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都世田 当社執行役 経営参画意識
秋好 陽介 小谷 克秀 80
区 締役 谷区 員 を高めるため
8月26日 (50,000)
2019年 1,000,000
東京都渋谷 当社代表取 神奈川県大 経営参画意識
秋好 陽介 倉林 昭和 当社従業員 20
区 締役 和市 を高めるため
8月26日 (50,000)
(注) 1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年4月1日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
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3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格
を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当社は、2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式
分割を行う旨決議しておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、株式分割前の「移動株数」
及び「価格(単価)」を記載しております。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
発行年月日 2017年12月15日 2017年4月15日 2017年6月30日 2018年4月14日
第6回新株予約権 第7回新株予約権
種類 C種優先株式 第5回新株予約権
(ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション)
発行数 10,697株 100株 2,150株 3,785株
発行価格 93,491円(注)3 60,444円(注)3 60,444円(注)3 60,444円(注)3
資本組入額 46,745.5円 30,222円 30,222円 30,222円
発行価額の総額 1,000,073,227円 6,044,400円 129,954,600円 228,480,540円
資本組入額の総額 500,036,614円 3,022,200円 64,977,300円 114,390,270円
2017年6月29日開催 2018年4月13日開催
2017年4月14日開催
の定時株主総会にお の臨時株主総会にお
の臨時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236
いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第
条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法 第三者割当 239条の規定に基づ
く新株予約権(ス く新株予約権(ス
く新株予約権の付与
トック・オプショ トック・オプショ
に関する決議を行っ
ン)の付与に関する ン)の付与に関する
ております。
決議を行っておりま 決議を行っておりま
す。 す。
保有期間等に関する確約 (注)2 (注)3 (注)3 (注)3
項目 新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
発行年月日 2018年6月26日 2019年2月28日 2019年6月28日
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
種類
(ストック・オプ (ストック・オプ (ストック・オプ
ション) ション) ション)
発行数 1,370株 1,040株 1,600株
発行価格 60,444円(注)3 60,444円(注)3 60,444円(注)3
資本組入額 30,222円 30,222円 30,222円
発行価額の総額 82,808,280円 62,861,760円 96,710,400円
資本組入額の総額 41,404,140円 31,430,880円 48,355,200円
2018年6月25日開催 2019年2月14日開催 2019年6月27日開催
の定時株主総会にお の臨時株主総会にお の定時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
239条の規定に基づ 239条の規定に基づ 239条の規定に基づ
発行方法
く新株予約権(ス く新株予約権(ス く新株予約権(ス
トック・オプショ トック・オプショ トック・オプショ
ン)の付与に関する ン)の付与に関する ン)の付与に関する
決議を行っておりま 決議を行っておりま 決議を行っておりま
す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3 (注)3
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(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請
日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを
行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間
で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所へ
の報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うも
のとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割
当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(3) 当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2019年3月31日であります。
2.同施行規則255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式
(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日
(当該日において割当て株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合に
は、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を
行っております。
3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行
使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.当社は、各種優先株式の取得条項の定めに基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべてを自
己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種
優先株式及びC種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条
に基づきすべて消却しております。
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6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③ 新株予約権④
行使時の払込金額 1株につき60,444円 1株につき60,444円 1株につき60,444円 1株につき60,444円
自 2019年4月15日 自 2019年6月30日 自 2020年4月14日 自 2020年6月26日
行使期間
至 2027年4月14日 至 2027年6月28日 至 2028年4月13日 至 2028年6月25日
「第二部 企業情 「第二部 企業情 「第二部 企業情 「第二部 企業情
報 第4提出会社の 報 第4提出会社の 報 第4提出会社の 報 第4提出会社の
状況 1 株式等の 状況 1 株式等の 状況 1 株式等の 状況 1 株式等の
行使の条件 状況 (2)新株予約 状況 (2)新株予約 状況 (2)新株予約 状況 (2)新株予約
権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま
す。 す。 す。 す。
新株予約権の譲渡
同上 同上 同上 同上
に関する事項
新株予約権⑤ 新株予約権⑥
行使時の払込金額 1株につき60,444円 1株につき60,444円
自 2021年2月15日 自 2021年6月28日
行使期間
至 2029年2月13日 至 2029年6月27日
「第二部 企業情 「第二部 企業情
報 第4提出会社の 報 第4提出会社の
状況 1 株式等の 状況 1 株式等の
行使の条件 状況 (2)新株予約 状況 (2)新株予約
権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
のとおりでありま のとおりでありま
す。 す。
新株予約権の譲渡
同上 同上
に関する事項
7.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、
行っておりますが、上記の発行数、発行価格及び資本組入額は株式分割前の発行数、発行価格及び資本組入
額を記載しております。
8.新株予約権①は、関係解消等により取引先2社100株分(株式無償割当前)の権利が喪失し、発行数は0株と
なっております。
9.新株予約権②は、退職等により従業員18名920株分(株式無償割当前)の権利が喪失しております。
10.新株予約権③は、退職等により従業員4名170株分(株式無償割当前)の権利が喪失しております。
11.新株予約権④は、退職等により従業員2名60株分(株式無償割当前)の権利が喪失しております。
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2 【取得者の概況】
株式
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
パーソルホールディングス株
東京都渋谷区
式会社 700,060,608
代々木二丁目1 人材紹介業 7,488 (注)1
代表取締役 水田 正道 (93,491)
番1号
資本金17,479百万円
株式会社新生銀行 東京都中央区日
300,012,619
代表取締役社長 工藤 英之 本橋室町二丁目 金融機関 3,209 (注)1
(93,491)
資本金512,204百万円 4番3号
(注)1.当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
2.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っておりますが、上記の発行数、発行価格及び資本組入額は株式分割前の発行数、発行価格及び資本組
入額を記載しております。
新株予約権②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
30,222,000
石山 正之
東京都新宿区 会社役員 500
(当社子会社の代
(60,444)
表取締役)
12,088,800
宮沢 美絵
東京都杉並区 会社員 200 当社の執行役員
(60,444)
6,044,400
藤田 薫
千葉県千葉市稲毛区 会社員 100 当社の従業員
(60,444)
6,044,400
中嶋 信博
神奈川座間市 会社員 100 当社の従業員
(60,444)
3,626,640
小島 沙弥
東京都品川区 会社員 60 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
竹中 哲
東京都渋谷区 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
2,417,760
城戸内 大介
東京都杉並区 会社員 40 当社の従業員
(60,444)
1,813,320
土屋 雅章
神奈川県大和市 会社員 30 当社の従業員
(60,444)
1,208,880
金澤 裕毅
東京都渋谷区 会社員 20 当社の従業員
(60,444)
1,208,880
門脇 紗綾 東京都渋谷区 会社員 20 当社の従業員
(60,444)
1,208,880
板倉 美奈
東京都江東区 会社員 20 当社の従業員
(60,444)
1,208,880
平松 麻衣
静岡県田方郡函南町 会社員 20 当社の従業員
(60,444)
1,208,880
土屋 剛志
東京都世田谷区 会社員 20 当社の従業員
(60,444)
1,208,880
泉 有希
東京都世田谷区 会社員 20 当社の従業員
(60,444)
604,440
上野 諒一
東京都渋谷区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
604,440
上野 優
千葉県八千代市 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
604,440
平井 藍
東京都世田谷区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っておりますが、上記の発行数、発行価格及び資本組入額は株式分割前の発行数、発行価格及び資本組
入額を記載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権③
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
45,333,000 特別利害関係者等
後藤 信彦
東京都品川区 会社役員 750
(当社の取締役)
(60,444)
特別利害関係者等
42,310,800
小沼 志緒
東京都品川区 会社役員 700 (当社子会社の取
(60,444)
締役
特別利害関係者等
36,266,400
山田 勝
東京都調布市 会社役員 600 (当社子会社の代
(60,444)
表取締役
16,319,880
宮沢 美絵
東京都杉並区 会社員 270 当社の執行役員
(60,444)
特別利害関係者等
12,088,800
石山 正之
東京都新宿区 会社役員 200 (当社子会社の代
(60,444)
表取締役)
9,066,600
中嶋 信博
神奈川県座間市 会社員 150 当社の従業員
(60,444)
9,066,600
上野 諒一
東京都渋谷区 会社員 150 当社の従業員
(60,444)
9,066,600
神庭 良輔
神奈川県横浜市戸塚区 会社員 150 当社の従業員
(60,444)
9,066,600
多胡 あき乃
東京都江東区 会社員 150 当社の従業員
(60,444)
3,626,640
城戸内 大介 東京都杉並区 会社員 60 当社の従業員
(60,444)
3,626,640
土屋 剛志
東京都世田谷区 会社員 60 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
横井 聡
東京都江東区 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
特別利害関係者等
3,022,200
平井 聡
東京都世田谷区 会社役員 50
(当社子会社の取
(60,444)
締役)
2,417,760
庄田 幸生
東京都江戸川区 会社員 40 当社の従業員
(60,444)
1,813,320
泉 有希
東京都世田谷区 会社員 30 当社の従業員
(60,444)
1,813,320
当社子会社の従業
安川 久美子
神奈川県横浜市青葉区 会社員 30
員
(60,444)
1,813,320
若宮 和男
神奈川県横浜市青葉区 会社員 30 当社の従業員
(60,444)
1,813,320
薄井 崇史
神奈川県藤沢市 会社員 30 当社の従業員
(60,444)
1,813,320
当社子会社の従業
福地 洋
東京都足立区 会社員 30
員
(60,444)
1,511,100
渡邉 瑛子 東京都渋谷区 会社員 25 当社の従業員
(60,444)
1,208,880
西藤 光司
東京都目黒区 会社員 20 当社の従業員
(60,444)
604,440
大和 正幸
東京都目黒区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
604,440
浦和 昌宏
東京都渋谷区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
604,440
板倉 美奈
東京都江東区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
604,440
畝尾 尚季
東京都目黒区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っておりますが、上記の発行数、発行価格及び資本組入額は株式分割前の発行数、発行価格及び資本
組入額を記載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権④
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
15,111,000
特別利害関係者等
後藤 信彦
東京都品川区 会社役員 250
(60,444) (当社の取締役)
特別利害関係者等
15,111,000
石山 正之
東京都新宿区 会社役員 250 (当社子会社の代
(60,444)
表取締役)
15,111,000
市川 瑛子
東京都世田谷区 会社員 250 当社の従業員
(60,444)
9,066,600
特別利害関係者等
岡島 悦子
東京都新宿区 会社役員 150
(60,444)
(当社の取締役)
3,022,200
宮沢 美絵
東京都杉並区 会社員 50 当社の執行役員
(60,444)
3,022,200
中嶋 信博
神奈川県座間市 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
上野 諒一
東京都渋谷区 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
金澤 裕毅
東京都渋谷区 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
城戸内 大介
東京都杉並区 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
横井 聡
東京都江東区 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
特別利害関係者等
3,022,200
平井 聡
東京都世田谷区 会社役員 50 (当社子会社の取
(60,444)
締役)
1,813,320
泉 有希
東京都世田谷区 会社員 30 当社の従業員
(60,444)
1,813,320
安野 美々子
東京都台東区 会社員 30 当社の従業員
(60,444)
(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っておりますが、上記の発行数、発行価格及び資本組入額は株式分割前の発行数、発行価格及び資本組
入額を記載しております。
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ランサーズ株式会社(E35287)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権⑤
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
15,111,000
倉林 昭和
神奈川県大和市 会社員 250 当社の従業員
(60,444)
12,088,800 特別利害関係者等
村田 恭介
東京都世田谷区 会社役員 200
(60,444) (当社の監査役)
7,253,280
小林 あづさ
東京都品川区 会社員 120 当社の従業員
(60,444)
6,044,400
中嶋 信博
神奈川県座間市 会社員 100 当社の従業員
(60,444)
6,044,400
上野 諒一
東京都渋谷区 会社員 100 当社の従業員
(60,444)
4,231,080
土屋 剛志
東京都世田谷区 会社員 70 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
特別利害関係者等
曽根 秀晶
東京都目黒区 会社役員 50
(当社の取締役)
(60,444)
特別利害関係者等
3,022,200
石山 正之
東京都新宿区 会社役員 50
(当社子会社の代
(60,444)
表取締役)
3,022,200
当社子会社の従業
福地 洋
東京都足立区 会社員 50
員
(60,444)
1,813,320
浜野 善輝
東京都小平市 会社員 30 当社の従業員
(60,444)
604,440
西藤 光司
東京都目黒区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
604,440
戸谷 真
東京都中野区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
(注)2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行って
おりますが、上記の発行数、発行価格及び資本組入額は株式分割前の発行数、発行価格及び資本組入額を記載
しております。
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ランサーズ株式会社(E35287)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権⑥
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
30,222,000
齋藤 貢基
東京都中央区 会社役員 500 (当社子会社の代
(60,444)
表取締役)
15,111,000
小谷 克秀
東京都世田谷区 会社員 250 当社の執行役員
(60,444)
特別利害関係者等
9,066,600
山田 勝
東京都調布市 会社役員 150 (当社子会社の代
(60,444)
表取締役)
9,066,600
当社子会社の従業
福地 洋
東京都足立区 会社員 150
員
(60,444)
特別利害関係者等
6,044,400
小沼 志緒
東京都品川区 会社役員 100 (当社子会社の取
(60,444)
締役)
3,626,460
中山 裕美
東京都北区 会社員 60 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
上野 諒一
東京都渋谷区 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
3,020,200
中嶋 信博
神奈川県座間市 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
泉 有希 東京都世田谷区 会社員 50 当社の従業員
(60,444)
3,022,200
当社子会社の従業
安川 久美子
神奈川県横浜市青葉区 会社員 50
員
(60,444)
1,813,320
大和 正幸
東京都目黒区 会社員 30 当社の従業員
(60,444)
1,813,320
当社子会社の従業
山口 友宏
東京都葛飾区 会社員 30
員
(60,444)
1,813,320
当社子会社の従業
田中 美菜子
東京都墨田区 会社員 30
員
(60,444)
1,208,880
西藤 光司
東京都目黒区 会社員 20 当社の従業員
(60,444)
906,660
当社子会社の従業
松本 翔
千葉県浦安市 会社員 15
員
(60,444)
906,660
当社子会社の従業
佐藤 春花
千葉県市川市 会社員 15
員
(60,444)
604,440
当社子会社の従業
小田 泰
東京都台東区 会社員 10
員
(60,444)
604,440
当社子会社の従業
野平 誠也
東京都江戸川区 会社員 10
(60,444)
員
604,440
庄田 幸生
東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
604,440
板倉 美奈
東京都江東区 会社員 10 当社の従業員
(60,444)
604,440
当社子会社の従業
竹本 雄貴
東京都渋谷区 会社員 10
員
(60,444)
(注)2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行って
おりますが、上記の発行数、発行価格及び資本組入額は株式分割前の発行数、発行価格及び資本組入額を記載
しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第3 【株主の状況】
株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
秋好陽介 ※1、2 東京都渋谷区 8,686,900 56.79
グロービス4号ファンド投資事業
東京都千代田区二番町5番1号 1,371,300 8.97
有限責任組合 ※1
東京都新宿区西新宿二丁目3番2
KDDI株式会社 ※1 827,500 5.41
号
45 Market Street, Suite 3120
Gardenia Court, Camana Bay,
Globis Fund Ⅳ, L.P. ※1
801,400 5.24
George Town, Grand Cayman,
Cayman Islands
パーソルホールディングス株式会 東京都渋谷区代々木二丁目1番1
748,800 4.90
社 ※1 号
GMO VenturePartners 3 投資事業
東京都渋谷区桜丘町26番1号 424,800 2.78
有限責任組合 ※1
東京都中央区日本橋室町二丁目4
株式会社新生銀行 ※1 320,900 2.10
番3号
東京都港区赤坂一丁目12番32号
AT-I投資事業有限責任組合 ※1 165,400 1.08
アーク森ビル3階
135,000 0.88
山田 勝 ※6
東京都調布市
(75,000) (0.49)
東京都千代田区丸の内二丁目4番
パーソルキャリア株式会社 ※1 132,300 0.86
1号
120,000 0.78
後藤 信彦 ※3
東京都品川区
(100,000) (0.65)
0.72
110,000
石山 正之 ※6
東京都新宿区
(0.65)
(100,000)
0.72
110,000
齋藤 貢基 ※6
東京都中央区
(50,000)
(0.33)
105,000
0.69
曽根 秀晶 ※3
東京都目黒区
(100,000)
(0.65)
97,500 0.64
根岸 泰之 ※8
神奈川県横浜市西区
(95,000) (0.62)
90,000 0.59
秋好 聡 ※5
東京都渋谷区
(90,000) (0.59)
90,000 0.59
小沼 志緒 ※7
東京都品川区
(80,000) (0.52)
ランサーズ従業員持株会※1 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 89,000 0.58
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3
株式会社コロプラ 82,700 0.54
号
66,000
0.43
平井 聡 ※7
東京都世田谷区
(60,000)
(0.39)
60,600
0.40
宮沢 美絵 ※8
東京都杉並区
(60,000)
(0.39)
60,000 0.39
横井 聡 ※8
東京都江東区
(60,000) (0.39)
60,000 0.39
村田 恭介 ※4
東京都世田谷区
(20,000) (0.13)
45,000 0.29
上野 諒一 ※8
東京都渋谷区
(45,000) (0.29)
45,000 0.29
中嶋 信博 ※8
神奈川県座間市
(45,000) (0.29)
0.22
33,000
小谷 克秀 ※8
東京都世田谷区
(25,000)
(0.16)
東京都千代田区四番町6東急番地
株式会社オプトホールディング 30,000 0.20
ビル
30,000 0.20
岡島 悦子 ※3
東京都新宿区
(30,000) (0.20)
27,000 0.18
倉林 昭和 ※8
神奈川県大和市
(25,000) (0.16)
25,000 0.16
城戸内 大介 ※8
東京都杉並区
(25,000) (0.16)
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有価証券届出書(新規公開時)
25,000 0.16
市川 瑛子 ※8
東京都世田谷区
(25,000) (0.16)
23,000 0.15
福地 洋 ※9 東京都足立区
(23,000) (0.15)
20,000 0.13
小島 沙弥 ※8
東京都品川区
(20,000) (0.13)
15,000 0.10
金澤 裕毅 ※8
東京都渋谷区
(15,000) (0.10)
15,000 0.10
土屋 剛志 ※8 東京都世田谷区
(15,000) (0.10)
15,000 0.10
神庭 良輔 ※8
神奈川県横浜市戸塚区
(15,000) (0.10)
15,000 0.10
多胡 あき乃 ※8
東京都渋谷区
(15,000) (0.10)
14,000 0.09
竹中 哲 ※8
東京都渋谷区
(14,000) (0.09)
13,000 0.08
泉 有希 ※8
東京都世田谷区
(13,000) (0.08)
12,000 0.08
小林 あづさ ※8
東京都品川区
(12,000) (0.08)
10,000 0.07
平田 幸一郎 ※4
東京都杉並区
(10,000) (0.07)
10,000 0.07
永沢 徹 ※4
東京都港区
(10,000) (0.07)
10,000 0.07
庄田 幸生 ※8
東京都墨田区
(10,000) (0.07)
10,000 0.07
藤田 薫 ※8
千葉県千葉市稲毛区
(10,000) (0.07)
8,000 0.05
安川 久美子 ※9
神奈川県横浜市青葉区
(8,000) (0.05)
7,500 0.05
土屋 雅章 ※8
神奈川県大和市
(7,500) (0.05)
7,000 0.05
斎藤 裕司 ※8
神奈川県川崎市多摩区
(7,000) (0.05)
6,000 0.04
中山 裕美 ※8
東京都北区
(6,000) (0.04)
6,000 0.04
大和 正幸 ※8
東京都目黒区
(6,000) (0.04)
6,000 0.04
板倉 美奈 ※8
東京都江東区
(6,000) (0.04)
58,500 0.38
その他 26名
―
(58,500) (0.38)
100.00
15,296,100
計 ―
(1,391,000) (9.09 )
(注)1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名)
2 特別利害関係者等(当社の代表取締役)
3 特別利害関係者等(当社の取締役)
4 特別利害関係者等(当社の監査役)
5 特別利害関係者等(当社代表取締役の二親等内の血族)
6 特別利害関係者等(当社子会社の代表取締役)
7 特別利害関係者等(当社子会社の取締役)
8 当社の従業員
9 当社子会社の従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.住所については、各株主より株主名簿管理人への届出住所を記載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年11月8日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるランサーズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラ
ンサーズ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年11月8日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるランサーズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラン
サーズ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年11月8日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるランサーズ株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラ
ンサーズ株式会社及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
149/151
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ランサーズ株式会社(E35287)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年11月8日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるランサーズ株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラン
サーズ株式会社の2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ランサーズ株式会社(E35287)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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