株式会社ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９
【電話番号】 045（472）7795（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９
【電話番号】 045（472）9835
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 20,157,719 19,260,171 40,447,048
売上高
（千円） 1,326,628 1,431,266 2,685,514
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 897,048 973,586 1,553,333
期）純利益
（千円） 896,633 973,586 1,552,918
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,831,513 24,834,080 24,159,747
純資産額
（千円） 34,648,830 33,154,856 33,620,987
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 17.87 19.38 30.94
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.74 19.23 30.72
（当期）純利益金額
（％） 68.6 74.8 71.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,241,472 677,332 2,563,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 423,258 △ 656,078 △ 721,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,454,246 △ 1,271,277 △ 2,897,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 10,961,656 8,292,597 9,542,682
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
8.72 9.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算
定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当 第２ 四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景に、
企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復が続いております。一方、個人消費においては、持ち直して
はいるものの、消費税引き上げに対する心理的な影響や度重なる自然災害の発生など先行きに対する不透明感から力
強さを欠いております。
国内コンピューター販売においては、2020年１月に予定されているWindows７のサポート終了を控え、最新OSであ
るWindows10への潜在的なニーズが顕在化しており、また10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」があり９月度
は堅調に推移いたしました。また、様々な働き方の変化に伴う需要、eスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソ
コンや周辺機器の需要、小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の影響などから、個人向け需
要においてみられた増加の兆しは継続しております。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップで
サポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加え、
「プレミアムメンバー様の未来を任せていただく」計画的提案による需要創造を提供する、デジタルライフコンサル
ティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を６月に取得いたしました。
店頭販売において「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバー様に対して３名から５名
程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー様専任担当制」を2018年10月より開始しております。
専任担当制は、各々のプレミアムメンバー様に専任の担当者が今後のデジタルライフプランのご提案をすることによ
り、例えば、使用中のコンピューターから新しいコンピューターへのデータ移行、スマートフォンの買い替え時の電
話帳移行、使用中のスマートフォンの格安SIMへのスムーズな移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的
に買い替えることや新たな購入、価値の体験が可能になります。また、それらに加え、家庭内の「休眠資産（使われ
ずに眠っているデバイス等）」となっている、古いコンピューターやスマートデバイスの再活用などを提案すること
や、デジタルデバイスを総合的に活用していくために、デジタルライフの将来計画を提案することなど、プレミアム
メンバー様の持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、宣
伝活動を計画的に行ない、一時的な特売など変動が大きいセールやキャンペーンを縮小しております。また、短期雇
用を目的とした採用を積極的に行わず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、時間と費用の多くをその育成に
振り向けました。具体的には、計画提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における学び方と働き
方、社会貢献などの思考訓練を始めとした育成機会に、FACE to FACEを中心に、理念共有に一丸となり取り組みまし
た。
店舗展開においては、第１四半期の２店舗の改装に加え、千葉県鎌ケ谷市の店舗をピーシーデポスマートライフ店
に改装し９月末時点でピーシーデポスマートライフ店は49店舗となりました。また、プレミアムメンバー様が利用す
るラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー様にメンバーベネフィットを体感していただくための空間リ
ニューアルを進めております。
ソリューションサービス売上高は前年同期比8.8％減、売上総利益は同3.8％減、販売費及び一般管理費は同5.7％
減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 192億60百万円 （前年同期比 4.5％減 ）、 営業利益は13億
76百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、 経常利益は14億31百万円 （前年同期比 7.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は９億73百万円 （前年同期比 8.5％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業（商品販売・ソリューションサービス販売等）
コンピューター販売において、2020年１月のWindows７のサポート終了を見据えた買い替え需要、10月消費増税に
伴う、いわゆる「駆け込み需要」がありました。働き方の変化に伴う需要、またeスポーツ人気の高まりにより、高
機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が見受けられます。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小
は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります。
こういった状況の中、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソ
リューションサービスにおいては、折込広告に他店購入品の持ち込みを促す案内を掲載することや「物・商品」を訴
求するだけではなく、「コト・需要・要望」を提案する「需要創出型広告」をより進め、プレミアムメンバー様や一
般のお客様の利用機会の増加に努めました。プレミアムメンバー様には、引き続きメンバー様優先対応をはじめ、ご
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本人やご家族の「困ったを解決」だけではない、「未来デジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、専
任担当者のチームがFACE to FACEのコミュニケーションを通してメンバーベネフィットのご提案を行っております。
「コ ト」と「商品」を組み合わせた「体験型商品」の提供を開始いたしました。例えば「PC部品」と「自作PCの組立
という体験」をプレミアムメンバー様とお子様と専任の担当者が一緒に行い、「体験」に価値を見出していただくと
いうものです。こういった「体験型商品」は第３四半期以降も順次ラインナップを「コト」「商品」共に拡げてまい
ります。また、新規需要には「使い方」や「初期設定」など、初めてでも不安がないよう提案し、他社でご購入され
たスマートデバイス、今お使いのインターネットの不都合やお困りごとなど、無料相談を通して解決し、その先のデ
ジタルライフの計画的提案により需要創造をすることによって、プレミアムメンバー様の増加に努めました。
当第２四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリ
ニック」の総店舗数は126店舗となりました。近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC
DEPOT」は３店舗となります。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は 186億52百万円 （前年同期比 4.6％減 ）、セグメント利益は 14億12百万
円 （前年同期比 6.9％増 ）となりました。
[店舗数の推移]
2019年３月31日 2019年９月30日
期中増減
の店舗数 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 46 ３ 49
PC DEPOT
22 △３ 19
PC DEPOT パソコンクリニック
58 ― 58
合 計 126 ― 126
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。
② インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受
託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善を進めております。グループ売上高の減少に伴
い、売上高は減少いたしましたが、内製化による外注費の減少及び売上原価の適正化により、セグメント利益は増加
いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は ６億７百万円 （前年同期比 0.1％減 ）、セグメント利益は ２億28
百万円 （前年同期比 3.7％増 ）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は82億92百万円となり、当第２四半
期連結累計期間に12億50百万円減少（前年同四半期は３億63百万円の増加）しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額３億53百万円、未払金の減少額２億89百万円、法人税等
の支払額が３億86百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益14億42百万円、仕入債務の増加額３億28百万円、
減価償却費３億59百万円等により６億77百万円の増加（前年同四半期は22億41百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 ４億80百万円 及び無形固定資産の取得によ
る支出 １億68百万円 等により、 ６億56百万円 の減少（前年同四半期は ４億23百万円 の減少）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は５億71百万円であり、これらの資金
は自己資金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 ９億51百万円 、配当金の支払額 ３億21百万円
等により、 12億71百万円 の減少（前年同四半期は 14億54百万円 の減少）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,200,000
計 160,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
なる株式であり
52,622,400 52,622,400
普通株式
（市場第一部）
ます。
なお、単元株式
数は100株であり
ます。
52,622,400 52,622,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 52,622,400 － 4,737,615 － 5,005,017
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） く。）の総数に
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区虎ノ門４丁目３－１ 城山トラス
ティーエヌホールディングス株式
11,650,400 22.78
トタワー27Ｆ
会社
野島 隆久 6,385,160 12.49
神奈川県相模原市中央区
株式会社 光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 4,071,800 7.96
日本マスタートラスト信託銀行
3,422,800 6.69
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,008,100 3.93
株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,872,400 3.66
（信託B口）
ンド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PERTERBOROUGH COURT, 133 FLEET STREET,
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM 1,451,551 2.84
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTER 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
1,005,800 1.97
（常任代理人 メリルリンチ日本証 （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋
券株式会社） 一丁目三井ビルディング）
872,100 1.71
野島 絹代 神奈川県相模原市中央区
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
812,600 1.59
（信託E口） ンド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟
－ 33,552,711 65.62
計
（注）上記主要株主の野島 絹代氏は、2019年５月25日に逝去されましたが、2019年９月30日現在、名義書換手続未了
のため、株主名簿上の名義で記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） 1,489,100 －
普通株式 に制限のない、標準と
なる株式
完全議決権株式（その他） 51,023,300 510,233
普通株式 同上
110,000 － －
単元未満株式 普通株式
52,622,400 － －
発行済株式総数
－ 510,233 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当第２四
半期会計期間末において保有する当社株式812,600株が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には、自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ピーシー
神奈川県横浜市港
デポコーポレー
北区新横浜三丁目 1,489,100 － 1,489,100 2.83
ション
１番地９
― 1,489,100 － 1,489,100 2.83
計
（注）１． 上 記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的に
は当社が保有している株式が812,600株(議決権の数8,126個）あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．自己株式は、2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、85,000株減少し
ました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,542,682 8,292,597
現金及び預金
9,039,859 9,393,499
売掛金
※１ 5,642,629 ※１ 5,838,489
たな卸資産
93,623 121,639
未収入金
433,947 465,125
その他
△ 163,060 △ 146,114
貸倒引当金
24,589,681 23,965,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,956,396 7,272,479
建物及び構築物
△ 3,714,827 △ 3,870,663
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,241,569 3,401,816
工具、器具及び備品 2,546,170 2,587,752
△ 2,077,432 △ 2,138,269
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 468,737 449,482
土地 263,011 263,011
12,329 12,461
その他
△ 7,782 △ 8,918
減価償却累計額
その他（純額） 4,546 3,543
3,977,864 4,117,852
有形固定資産合計
無形固定資産
27,624 24,374
のれん
581,214 619,667
その他
608,839 644,042
無形固定資産合計
投資その他の資産
122,299 127,011
投資有価証券
1,100,189 1,084,955
繰延税金資産
1,647,013 1,667,327
差入保証金
1,338,159 1,301,562
敷金
285,219 293,960
その他
△ 48,279 △ 47,095
貸倒引当金
4,444,601 4,427,723
投資その他の資産合計
9,031,305 9,189,618
固定資産合計
33,620,987 33,154,856
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
958,537 1,289,787
買掛金
1,594,113 1,286,200
1年内返済予定の長期借入金
※２ 1,328,642 ※２ 906,356
未払金
未払法人税等 434,271 499,452
213,900 225,700
賞与引当金
119,932 87,710
商品保証引当金
849,665 662,817
その他
5,499,061 4,958,023
流動負債合計
固定負債
3,358,050 2,714,950
長期借入金
434,694 466,989
資産除去債務
長期預り保証金 76,279 88,000
93,154 92,813
長期未払金
3,962,177 3,362,752
固定負債合計
9,461,239 8,320,776
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737,615 4,737,615
資本金
5,005,017 5,005,017
資本剰余金
15,513,980 16,142,812
利益剰余金
△ 1,160,574 △ 1,100,224
自己株式
24,096,038 24,785,220
株主資本合計
63,709 48,859
新株予約権
24,159,747 24,834,080
純資産合計
33,620,987 33,154,856
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,157,719 19,260,171
10,780,868 10,241,936
売上原価
9,376,850 9,018,235
売上総利益
販売費及び一般管理費
350,274 309,962
広告宣伝費
297,177 291,775
販売手数料
105,370 104,567
役員報酬
2,927,917 2,707,088
給料及び手当
152,118 157,339
賞与
225,100 225,700
賞与引当金繰入額
46,143 49,345
退職給付費用
197,481 174,918
消耗品費
372,195 319,201
減価償却費
1,625 3,250
のれん償却額
不動産賃借料 1,243,782 1,212,201
2,184,395 2,085,989
その他
8,103,581 7,641,339
販売費及び一般管理費合計
1,273,268 1,376,896
営業利益
営業外収益
968 972
受取利息
8 －
受取配当金
11,728 11,309
販売奨励金
88,316 115,377
受取賃貸料
8,960 13,654
受取手数料
2,364 4,712
持分法による投資利益
24,562 20,276
その他
136,910 166,301
営業外収益合計
営業外費用
14,949 10,252
支払利息
66,625 91,378
賃貸費用
1,976 10,300
その他
83,550 111,931
営業外費用合計
1,326,628 1,431,266
経常利益
特別利益
592 －
投資有価証券売却益
－ 15,400
新株予約権戻入益
592 15,400
特別利益合計
特別損失
12,485 4,471
固定資産除却損
733 －
賃貸借契約解約損
13,218 4,471
特別損失合計
1,314,002 1,442,195
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 422,776 453,374
△ 5,822 15,233
法人税等調整額
416,953 468,608
法人税等合計
897,048 973,586
四半期純利益
897,048 973,586
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
897,048 973,586
四半期純利益
その他の包括利益
△ 415 －
その他有価証券評価差額金
△ 415 －
その他の包括利益合計
896,633 973,586
四半期包括利益
（内訳）
896,633 973,586
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,314,002 1,442,195
税金等調整前四半期純利益
414,644 359,168
減価償却費
1,625 3,250
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,397 △ 18,131
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,800 11,800
投資有価証券売却損益（△は益） △ 592 －
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11,170 △ 32,222
△ 976 △ 972
受取利息及び受取配当金
－ △ 15,400
新株予約権戻入益
14,949 10,252
支払利息
3,000 2,991
支払手数料
為替差損益（△は益） 156 61
持分法による投資損益（△は益） △ 2,364 △ 4,712
12,485 4,471
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 65,493 △ 353,640
たな卸資産の増減額（△は増加） 729,973 △ 195,860
未収入金の増減額（△は増加） 53,108 △ 28,016
仕入債務の増減額（△は減少） 205,242 328,615
未払金の増減額（△は減少） △ 107,550 △ 289,068
その他の資産の増減額（△は増加） 38,083 △ 11,731
その他の負債の増減額（△は減少） 172,464 △ 183,119
16,460 43,395
その他
2,789,448 1,073,327
小計
12 3
利息及び配当金の受取額
△ 14,812 △ 9,790
利息の支払額
△ 533,175 △ 386,207
法人税等の支払額
2,241,472 677,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 255,057 △ 480,622
有形固定資産の取得による支出
△ 111,544 △ 168,841
無形固定資産の取得による支出
△ 32,500 －
事業譲受による支出
766 －
投資有価証券の売却による収入
△ 84,750 △ 58,777
敷金及び保証金の差入による支出
80,745 65,616
敷金及び保証金の回収による収入
6,000 16,800
預り保証金の受入による収入
△ 5,079 △ 5,079
預り保証金の返還による支出
△ 21,839 △ 25,173
その他
△ 423,258 △ 656,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,125,960 △ 951,013
長期借入金の返済による支出
△ 326,058 △ 321,295
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加） 772 4,023
△ 3,000 △ 2,991
銀行手数料の支払額
△ 1,454,246 △ 1,271,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 156 △ 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 363,811 △ 1,250,085
10,597,844 9,542,682
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,961,656 ※ 8,292,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目
的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイン
トを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度117百万円、当第２四半期連結会計期間113百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度842千株、当第２四半期連結会計期間812千株
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間854千株、当第２四半期連結累計期間828千株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商 品 5,640,043 千円 5,832,018 千円
1,266 1,200
仕 掛 品
1,320 5,271
貯 蔵 品
5,642,629 5,838,489
合 計
※２ フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフラン
チャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これ
に対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
未 払 金 34,307千円 35,614千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 10,961,656千円 8,292,597千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,961,656 8,292,597
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 326,241 6.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月13日
普通株式 326,285 6.5 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式851,200株に対する配当金5,532千円を含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 326,338 6.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円を含めておりません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 327,083 6.5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円を含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット
(注)１ 計上額
計
販売事業 関連事業
(注)２
売上高
19,549,765 607,953 20,157,719 － 20,157,719
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
254 570,727 570,981 △ 570,981 －
又は振替高
19,550,020 1,178,680 20,728,701 △ 570,981 20,157,719
計
1,321,087 220,304 1,541,392 △ 214,763 1,326,628
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消 去△211,480千 円を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット
(注)１ 計上額
計
販売事業 関連事業
(注)２
売上高
18,652,559 607,612 19,260,171 － 19,260,171
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
11 523,553 523,565 △ 523,565 －
又は振替高
18,652,570 1,131,165 19,783,736 △ 523,565 19,260,171
計
1,412,763 228,544 1,641,307 △ 210,040 1,431,266
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消 去△211,480千 円を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 17.87 19.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
897,048 973,586
純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
897,048 973,586
る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,194,297 50,244,566
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期
17.74 19.23
純利益金額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 374,587 373,844
2016年７月12日取締役会決議による取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
締役及び執行役員に対する有償ストッ
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
クオプション（新株予約権）は、2019
－
に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年６月26日に新株予約権の権利行使の
年度末から重要な変動があったものの概
条件を充足しないことが確定し、すべ
要
て消滅しました。
（注） 信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間854,801株、当第２四半期連結累計期間828,889株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 327,083千円
１株当たりの中間期末配当額 6.5円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．2019年９月30日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円を含めておりませ
ん。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士
藤田 世潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂下 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
シーデポコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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