株式会社プロスペクト 四半期報告書 第119期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロスペクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロスペクト(E00568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第119期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社プロスペクト
Prospect Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田端 正人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号
03（3470）8411（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号
03（3470）8411（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,380,018 1,833,197 6,325,565
売上高
経常損失（△） （千円） △ 1,483,855 △ 477,481 △ 6,780,119
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,569,795 △ 536,774 △ 8,445,890
期）純損失（△）
（千円） △ 2,429,853 △ 1,035,486 △ 8,694,905
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,192,478 15,552,854 16,738,698
純資産額
（千円） 39,378,839 32,784,375 31,754,801
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.55 △ 1.21 △ 19.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.8 45.8 50.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,249,853 △ 1,033,867 △ 3,857,932
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,877,342 △ 2,823,525 △ 3,279,086
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,105,560 1,913,753 1,603,202
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,579,021 3,050,662 5,049,760
（期末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.18 △ 1.27
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2019年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミ
テッドを解散し、清算することについて決議しております。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜アセットマネジメント事業＞
前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたシェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、及
びシェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エフティーイーは、清算手続き中であり重要性が低下したため、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜再生可能エネルギー事業＞
当第２四半期連結累計期間において、合同会社プロスペクト寄居を新設したことに伴い、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に景気の弱さが長引いたものの、雇用・所得環
境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって緩やかに回復してきました。一方で通商問題を巡る緊張、英国の
ＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況が継続しました。
このような事業環境のもと、「アセットマネジメント事業」において、プロスペクト・ジャパン・ファンド・
リミテッドが保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等（10億11百万円）を売上高に計上しております。
なお、2019年５月15日開催の取締役会において、同社を解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券
を当社が直接保有することを決議したことをもって、アセットマネジメント事業から撤退することといたしまし
た。これに伴い、2019年９月26日及び27日に当該有価証券を当社へ移管し、保有目的を売買目的有価証券からそ
の他有価証券に変更いたしました。なお、移管した株式は長期保有はせず事業の進捗に鑑みて適宜処分をしてい
く方針であります。その他有価証券振替後の評価差額については連結貸借対照表の純資産の部に計上いたしま
す。当該保有目的の変更による振替えは、連結決算日と当該子会社の決算日に差異があるため、当第２四半期連
結累計期間から対象となりました。
また、当社グループは前連結会計年度において、「建設事業」を営んでいた連結子会社の当社保有株式の全て
を譲渡し、2019年３月31日をみなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外したことから、第１四半期連結会計
期間より同セグメントを廃止しております。
以上の結果、当社グループの2020年３月期 第２四半期連結累計期間における売上高は18億33百万円（前年同四
半期は33億80百万円）、営業損失は13億83百万円（前年同四半期は19億７百万円）、経常損失は４億77百万円
（前年同四半期は14億83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億36百万円（前年同四半期は15億69
百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当第２四半期連結累計期間において26戸、11億90百万円の新規契約（前年同四半期は62戸、25億27百万円）
を行うとともに、34戸を引渡し、売上高は16億43百万円、セグメント利益は66百万円を計上しております（前
年同四半期は37戸、14億72百万円の売上高、53百万円のセグメント利益）。
②不動産販売事業 土地建物
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません（前年同四半期は契約実績、販売実
績ともになし）。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において34棟、８億52百万円の新規契約（前年同四半期は36棟、９億76百万円）
を行うとともに、20棟を引渡し、売上高は７億13百万円、セグメント損失は39百万円を計上しております（前
年同四半期は13棟、６億20百万円の売上高、28百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）
④アセットマネジメント事業
日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間において売上高は △ 10 億３百万円、セグメント損失は 11 億23百万円を計上してお
ります（前年同四半期は△12億33百万円の売上高、13億86百万円のセグメント損失）。
なお、前述のとおり当社グループは、 2020年３月期第１四半期 連結累計期間において、アセットマネジメン
ト事業からの撤退を決議しております。
⑤再生可能エネルギー事業
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太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において売上高は４億70百万円、セグメント利益は１億44百万円を計上しており
ます（前年同四半期は３億21百万円の売上高、77百万円のセグメント利益）。
⑥その他
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当第２四半期連結累計期間において売上高は７百万円、セグメント利益は２百万円を計上しております（前
年同四半期は19百万円の売上高、４百万円のセグメント利益）。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加して327億84百万円
となりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所建設の進捗に伴う有形固定資産の増加等
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加して172億31百万円と
なりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所の建設資金の調達に伴う借入金の増加等に
よるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円減少して155億52百万円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や保有有価証券の時価下落に伴うその他有価
証券評価差額金のマイナス計上、及び為替換算調整勘定の変動等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、30億50百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、10億33百万円の減少となりました（前年同四半期は32億49百万円の減少）。これは、
税金等調整前四半期純損失の計上、貸付債権の回収に伴う貸倒引当金の減少、及び分譲マンション建設の進捗等
に伴いたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、28億23百万円の減少となりました（前年同四半期は28億77百万円の減少）。これは、
再生可能エネルギー事業における太陽光発電事業 並びに バイオマス 発電関連 事業 において設備投資資金の 支出が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、19億13百万円の増加となりました（前年同四半期は11億５百万円の増加）。これは、
事業資金等として借入金の新規調達を行ったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー事業の主要な設備として、太陽光発電所設備を新設
したことにより機械装置及び運搬具が2,565,981千円増加しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（子会社が保有する当社新株予約権の譲渡及び株式の移管について）
当社は、当社の完全子会社であるプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド（以下「PJF」といいま
す。）が、その保有する当社の第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の全部を下記のとおり
プロスペクト・アセット・マネージメント・インク（以下「PAMI」といいます。）に譲渡することを承認いたし
ました。また、PJFは、その保有する株式（以下「PJF保有株式」といいます。）を当社に現物配当及び譲渡する
ことを決定いたしました。
(1)本新株予約権の譲渡について
①本新株予約権の譲渡の要旨
譲渡期日 2019年9月26日
譲渡する新株予約権 当社第３回新株予約権
譲渡する新株予約権の数 713個(１個につき109,756株）
譲渡価額 1個につき0円（1株につき0円）
譲渡する新株予約権に係る潜 78,256,028株
在株式数
譲渡価額の総額 0円
行使価額 1株につき49.2円
行使価額の総額 38億5,019万6,577円
譲渡先 当社の完全子会社であるプロスペクト・アセット・マネージメント・インク
（所在地：米国ハワイ州）
その他 会社法第135条第1項（親会社株式の取得の禁止）の規定に基づき、当社の完
全子会社である譲渡先は、本新株予約権の行使により親会社株式（当社株
式）を取得することができません。
②本新株予約権の譲渡の理由
当社が2019年5月15日付『海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ』にて公表しましたとおり、当
社の完全子会社であるPJFは解散及び清算する予定です。PJFが保有する本新株予約権については、当社が2015
年11月17日付『第三者割当による新株予約権の募集に関するお知らせ』で公表しました資金調達の必要性が依
然としてあることから、今後、本新株予約権の行使を期待できる投資家を探し売却する方針のため、今回PJF
は本新株予約権をPAMIに譲渡したものであります。
(2)PJF保有株式の現物配当及び譲渡について
①PJF保有株式の現物配当及び譲渡の要旨
現物配当及び譲渡期日 2019年9月26日及び2019年9月27日
現物配当及び譲渡を受ける株 株式会社福島銀行 4,222,200株
式 株式会社大東銀行 2,376,800株
シャクリー・グローバル・グループ株式会社 196,900株
ピナクル・リニューアブル・エナジー・インク 3,155,100株
当社の保有方針 株式会社福島銀行、株式会社大東銀行及びシャクリー・グローバル・グルー
プ株式会社の株式についての当社の保有方針
純投資
ピナクル・リニューアブル・エナジー・インクの株式についての当社の保有
方針
純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこと
②PJF保有株式の現物配当及び譲渡の理由
当社が2019年5月15日付『海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ』にて公表しましたとおり、当
社の完全子会社であるPJFは解散及び清算する予定です。そこで、PJFの解散及び清算に先立ち、PJF保有株式
を、PJFの株主である当社に現物配当及び譲渡したものであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
447,090,984 447,090,984
普通株式
(市場第二部)
100株であります。
447,090,984 447,090,984 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
447,090,984
－ － 12,086,958 － 3,382,543
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
39,187 8.82
西村 浩 奈良県奈良市
大阪府大阪市天王寺区玉造元町２丁目32番
11,735 2.64
伸和工業株式会社
203号
クリアストリーム バンキング エス ４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤ
エー（常任代理人 香港上海銀行東京支 Ｙ，Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 6,583 1.48
店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
4,597 1.03
野村證券株式会社 東京都日本橋１丁目９番１号
3,546 0.80
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモル 3,217 0.72
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
ガン証券株式会社）
１ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＵ ＲＯＩ Ａ
ユーロクリアー バンク エスエイ エ
ＬＢＥＲＴ ＩＩ， Ｂ－１２１０ ＢＲＵ
ヌブイ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ 2,985 0.67
ＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代
Ｊ銀行)
田区丸の内２丁目７番１号）
2,966 0.67
中嶋 伸介 東京都豊島区
2,700 0.61
堤 政夫 埼玉県新座市
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＲ
６３００ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ，Ｂ
Ｅ ＥＱＵＩＴＹ ＰＯＲＴＦＯＬＩ
ＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ Ｔ
Ｏ ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ Ｄ 2,675 0.60
Ｘ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６
ＩＭＥＮＳＩＯＮＳ ＧＲＯＵＰ ＩＮ
丁目27番30号）
Ｃ
－ 80,195 18.05
計
（注）１． 2019年４月９日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カーティス・フリーズが2018年８
月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
ＨＯＮＯＬＵＬＵ，ＨＡＷＡＩＩ ＵＳＡ
カーティス・フリーズ 73,947 14.20
２．2019年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、伸和工業株式会社及びその共同保
有者である西村 浩が2019年７月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
大阪府大阪市天王寺区玉造元町2丁目32番
伸和工業株式会社 15,544 3.48
203号
西村 浩 奈良県奈良市 39,177 8.76
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,780,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 444,297,800 4,442,978 －
普通株式
13,084 － －
単元未満株式 普通株式
447,090,984 － －
発行済株式総数
－ 4,442,978 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保
有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式7,000株（議決権70個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ谷
2,780,100 - 2,780,100 0.62
株式会社プロスペクト
一丁目30番８号
－ 2,780,100 - 2,780,100 0.62
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,049,760 3,050,662
現金及び預金
130,663 165,840
受取手形及び売掛金
21,087 53,519
完成工事未収入金
2,511 2,499
未収投資顧問料
7,800,080 59,238
有価証券
1,263,907 1,775,484
販売用不動産
2,409,079 2,769,622
仕掛販売用不動産
442,074 40,098
開発用不動産
55,122 374,845
未成工事支出金
4,550 5,003
原材料及び貯蔵品
502,703 857,949
その他
△ 1,122 △ 64,909
貸倒引当金
17,680,419 9,089,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 192,591 252,824
機械装置及び運搬具（純額） 3,764,366 6,271,862
工具、器具及び備品（純額） 3,849 3,752
994,538 854,376
土地
リース資産（純額） 2,860 4,210
4,918,480 4,792,744
建設仮勘定
9,876,685 12,179,772
有形固定資産合計
無形固定資産
4,929 2,509
のれん
2,993 2,656
ソフトウエア
178,631 173,833
その他
186,554 178,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
230,517 6,411,509
投資有価証券
1,368,009 1,765,389
出資金
2,365,201 2,554,960
長期貸付金
105,450 40,883
繰延税金資産
697,622 758,263
その他
△ 755,660 △ 195,258
貸倒引当金
4,011,141 11,335,747
投資その他の資産合計
14,074,381 23,694,519
固定資産合計
資産合計 31,754,801 32,784,375
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
57,720 58,624
支払手形及び買掛金
295,807 321,405
工事未払金
272,625 950,900
短期借入金
74,000 69,000
1年内償還予定の社債
1,823,069 2,753,109
1年内返済予定の長期借入金
35,805 84,034
未払法人税等
79,208 231,152
未成工事受入金
34,053 32,493
賞与引当金
10,000 －
役員賞与引当金
3,929 3,430
完成工事補償引当金
1,310,871 682,898
その他
3,997,090 5,187,047
流動負債合計
固定負債
社債 48,000 41,000
10,366,761 10,635,787
長期借入金
144,860 160,971
退職給付に係る負債
138,571 30,408
役員退職慰労引当金
68,820 315,959
資産除去債務
－ 10,256
繰延税金負債
251,998 850,090
その他
11,019,012 12,044,473
固定負債合計
15,016,102 17,231,521
負債合計
純資産の部
株主資本
12,086,958 12,086,958
資本金
10,217,645 1,979,736
資本剰余金
△ 5,908,282 1,770,285
利益剰余金
△ 140,420 △ 140,420
自己株式
16,255,901 15,696,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 288,216
その他有価証券評価差額金
△ 158,919 △ 386,131
為替換算調整勘定
△ 158,919 △ 674,347
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 547,293 530,641
94,423 －
非支配株主持分
16,738,698 15,552,854
純資産合計
負債純資産合計 31,754,801 32,784,375
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,380,018 1,833,197
売上高
3,989,956 2,147,750
売上原価
売上総損失（△） △ 609,938 △ 314,552
※１ 1,297,707 ※１ 1,069,202
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,907,645 △ 1,383,755
営業外収益
342,199 216,884
受取利息及び配当金
1,422 5,316
持分法による投資利益
85,544 100,661
出資金運用益
－ 110,837
匿名組合投資利益
1,709 －
有価証券評価益
1,350 1,100
受取事務手数料
－ 135,943
償却債権取立益
100 －
違約金収入
833 －
販売費用戻り高
為替差益 133,837 －
－ 496,614
貸倒引当金戻入額
11,906 11,415
その他
578,902 1,078,773
営業外収益合計
営業外費用
77,962 90,810
支払利息
－ 195
有価証券評価損
8,858 17,956
借入手数料
14,669 －
匿名組合投資損失
35,158 －
貸倒引当金繰入額
－ 60,406
為替差損
18,463 3,130
その他
155,112 172,499
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,483,855 △ 477,481
特別利益
10 14
固定資産売却益
8,090 16,651
新株予約権戻入益
－ 64,098
役員賞与返上益
－ 8,238
その他
8,100 89,002
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
843 －
減損損失
－ 27,720
関係会社清算損
－ 985
その他
843 28,705
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失
△ 1,476,598 △ 417,184
（△）
6,732 1,556
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,483,331 △ 418,741
法人税、住民税及び事業税 29,981 32,613
81,927 85,419
法人税等調整額
111,909 118,032
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,595,240 △ 536,774
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25,444 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,569,795 △ 536,774
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,595,240 △ 536,774
その他の包括利益
－ △ 288,216
その他有価証券評価差額金
△ 834,612 △ 184,306
為替換算調整勘定
－ △ 26,190
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 834,612 △ 498,712
その他の包括利益合計
△ 2,429,853 △ 1,035,486
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,400,122 △ 1,052,202
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 29,731 16,715
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,483,331 △ 418,741
166,058 194,380
減価償却費
76,707 2,419
のれん償却額
3,326 －
新株予約権発行費
843 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,970 △ 496,614
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 149,753 △ 1,560
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 725,580 △ 10,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 498
工事損失引当金の増減額（△は減少） 400 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,527 16,111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,572 △ 108,163
△ 342,199 △ 216,884
受取利息及び受取配当金
△ 8,090 △ 16,651
新株予約権戻入益
匿名組合投資損益（△は益） 14,669 △ 110,837
77,962 90,810
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,422 △ 5,316
有価証券評価損益（△は益） △ 1,709 195
出資金運用損益（△は益） △ 85,544 △ 100,661
為替差損益（△は益） △ 133,837 60,406
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 14
関係会社清算損益（△は益） － 27,720
売上債権の増減額（△は増加） 137,074 △ 68,011
前受金の増減額（△は減少） 406,725 121,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 212,680 △ 687,840
仕入債務の増減額（△は減少） △ 329,125 13,608
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,119,440 1,011,607
前払費用の増減額（△は増加） △ 125,358 △ 61,384
未収入金の増減額（△は増加） 129,972 △ 152,585
416,577 △ 226,043
その他
△ 3,230,742 △ 1,142,962
小計
利息及び配当金の受取額 274,049 140,596
△ 73,394 △ 102,077
利息の支払額
－ 128,469
法人税等の還付額
△ 219,765 △ 57,892
法人税等の支払額
△ 3,249,853 △ 1,033,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,059,011 △ 2,314,638
有形固定資産の取得による支出
1,208 14
有形固定資産の売却による収入
△ 2,456 －
無形固定資産の取得による支出
△ 30,001 △ 50,000
有価証券の取得による支出
100,836 －
有価証券の売却による収入
－ △ 19,968
投資有価証券の取得による支出
－ 20,221
投資有価証券の売却による収入
△ 403 △ 300,000
出資金の払込による支出
－ 36,280
出資金の回収による収入
△ 895,504 △ 750,700
貸付けによる支出
7,990 555,265
貸付金の回収による収入
△ 2,877,342 △ 2,823,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,439,000 1,510,900
短期借入れによる収入
△ 1,163,520 △ 811,400
短期借入金の返済による支出
3,775,500 2,211,000
長期借入れによる収入
△ 1,746,580 △ 1,011,934
長期借入金の返済による支出
△ 26,900 △ 12,000
社債の償還による支出
546,023 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
4,673 －
新株予約権の発行による収入
△ 27 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 567 △ 558
リース債務の返済による支出
△ 1,719,380 △ 1,613
配当金の支払額
－ 30,760
匿名組合出資者からの払込みによる収入
匿名組合出資者への払戻しによる支出 － △ 1,400
△ 2,660 －
非支配株主への配当金の支払額
1,105,560 1,913,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,663 △ 55,459
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,072,297 △ 1,999,098
10,651,319 5,049,760
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,579,021 ※１ 3,050,662
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等によりアセットマネジメント事業の２社を連結の範囲から除
外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、再生可能エネルギー事業の合同会社プロスペクト寄居を新設し
たことに伴い、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結子会社の解散決議）
第１四半期連結会計期間において、新たに決定した重要な事象は次のとおりであります。
当社は2019年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるプロスペクト・ジャパン・ファン
ド・リミテッド（以下「PJF」といいます。） を解散し、清算することについて決議いたしました。
(1）解散の理由
PJFの投資対象企業の株式を含むPJFの保有資産（以下「PJF保有資産」といいます。）に係る施策の実施
は当社の判断によることから、当社がPJF保有資産を直接保有することにより、PJF保有資産に係る意思決定
から実施に至るプロセスの効率化が期待できるため、解散及び清算することといたしました。
(2） 解散する子会社の概要
①社名 プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド
②所在地 Trafalgar Court, Les Banques, St Peter Port,
Guernsey, Channel Islands, U.K.
③代表者の氏名 ジョン・ホーキンス
④資本金 92千米ドル
⑤設立根拠等 イギリス王室属領ガーンジー会社法
⑥事業の内容 国内外の株式投資を目的とする会社型ファンド
⑦出資比率 当社100％
(3）解散及び清算の日程
現地解散人の選定等の諸手続きのスケジュールが判明次第、速やかに開示いたします。
(4 ） 解散に伴う影響
PJFに対しては、既に自己新株予約権評価損895,707千円を計上しております。 また解散及び清算に伴い当
第２四半期連結会計期間において、関係会社清算損27,720千円を計上いたしました。その他、2020年３月期
の当社の連結業績に重要な影響が認められる場合には、速やかに開示いたします。
（有形固定資産から開発用不動産への振替）
第１四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えい
たしました。その内容は以下のとおりであります。
建物 12 千円
土地 140,162 〃
計 140,174 千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（売買目的有価証券からその他有価証券への振替）
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、「売買目的有価証券」区分で保有していた
PJF保有の株式6,428,748千円を「その他有価証券」区分へ振替えいたしました。
この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で
評価替えされ、評価差額を売上高として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことによ
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り、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評
価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は
255,737千円減少しております。また、その他有価証券評価差額金は250,462千円、為替換算調整勘定は5,274
千円それぞれ減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び賃金 205,198 千円 196,366 千円
127,348 〃 141,919 〃
広告宣伝費
28,502 〃 24,366 〃
賞与引当金繰入額
15,028 〃 15,565 〃
退職給付費用
12,572 〃 24,695 〃
役員退職慰労引当金繰入額
383,991 〃 278,286 〃
支払手数料
18,080 〃 14,066 〃
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
5,609,021 3,050,662
現金及び預金 千円 千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び
△30,000 〃 － 〃
担保預金
現金及び現金同等物 5,579,021 〃 3,050,662 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
1,732,852 4.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会の決議により、資本準備金を7,562,779千円減少し
その他資本剰余金に、また利益準備金を83,651千円減少し繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付でその
他資本剰余金を8,237,883千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
（注）
販売事業
販売事業 販売事業 マネジメ 建設事業 エネル 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 ギー事業
ン分譲
売上高
外部顧客への
1,472,725 － 620,888 △ 1,257,209 2,204,124 321,180 3,361,708 18,309 3,380,018
売上高
セグメント間
－ － － 24,097 98,800 － 122,897 988 123,886
の内部売上高
又は振替高
1,472,725 － 620,888 △ 1,233,112 2,302,924 321,180 3,484,606 19,297 3,503,904
計
セグメント利益
又はセグメント 53,486 － △ 28,631 △ 1,386,228 53,398 77,711 △ 1,230,262 4,337 △ 1,225,924
損失（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△1,230,262
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 4,337
セグメント間取引消去 △123,886
のれんの償却額 △76,707
全社費用（注） △481,128
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,907,645
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
（注）
販売事業
販売事業 販売事業 マネジメ エネル 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 ギー事業
ン分譲
売上高
外部顧客への
1,643,092 － 713,905 △ 1,002,273 470,702 1,825,426 7,771 1,833,197
売上高
セグメント間
－ － － △ 726 － △ 726 － △ 726
の内部売上高
又は振替高
1,643,092 － 713,905 △ 1,003,000 470,702 1,824,699 7,771 1,832,470
計
セグメント利益
又はセグメント 66,738 － △ 39,977 △ 1,123,404 144,330 △ 952,313 2,711 △ 949,601
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附
帯事業を含んでおります。
２ 追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしまし
た。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△952,313
報告セグメント計
2,711
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 726
のれんの償却額 △2,419
全社費用（注） △432,461
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,383,755
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（金融商品関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,000 2,000 －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 231,798 228,517 △3,280
合計 233,798 230,517 △3,280
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
△287,206
(1）株式 6,430,748 6,143,542
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 110,572 109,562 △1,010
(3）その他 231,798 207,643 △24,155
合計 6,773,119 6,460,748 △312,371
（注）保有目的の変更により、売買目的有価証券をその他有価証券に振替えました。詳細は 注記事項（追加情報）
（売買目的有価証券からその他有価証券への振替） に記載しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円55銭 △1円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,569,795 △536,774
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,569,795 △536,774
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 442,489,957 444,310,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（シャクリー・グローバル・グループ株式会社による自己株式の公開買付けへの応募について）
当社は、当社の保有するシャクリー・グローバル・グループ株式会社（以下、「シャクリー社」といいま
す）普通株式196,900株（以下、「応募予定株式」といいます）について、シャクリー社が実施した自己株式
の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます）に応募いたしました。
(1）本公開買付けへの応募の概要
応募株式数 普通株式 196,900株
買付価格 １株につき金5,800円
(2）本公開買付けへの応募の経緯
当社は、従来から当該保有株式に係る出口戦略を様々な角度から検討を重ねて参りましたが、本公開買
付けにおける買付価格は妥当であると判断して、公開買付け応募契約を締結いたしました。
(3）本公開買付けの日程
(1)取締役会決議 2019年10月７日
(2)公開買付開始公告日 2019年10月８日
(3)公開買付届出書提出日 2019年10月８日
(4)買付等の期間 2019年10月８日から
2019年11月７日まで（20営業日）
(5)決済の開始日 2019年11月29日予定
(4）本公開買付けの応募の結果
当社が応募したシャクリー社普通株式の全部について買付けられることとなりました。
売却総額 1,142百万円
(5）今後の見通し
本公開買付けへの応募によるシャクリー社普通株式の売却によって得られた資金は、企業価値向上のた
めに、事業成長投資に活用する予定です。
本売却に伴い、2020年３月期の連結決算において23百万円の投資有価証券売却損を特別損失として計上
し、個別決算において、118百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社プロスペクト
取締役会 御中
四谷監査法人
指 定 社 員
公認会計士 石井 忠弘 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田口 邦宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロス
ペクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年12月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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