加賀電子株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 115,383 230,630 292,779
（百万円） 4,049 5,546 7,859
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,750 3,502 8,014
期）純利益
（百万円） 3,467 2,436 7,848
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 73,247 85,466 84,259
純資産額
（百万円） 130,811 214,475 213,761
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 100.25 127.62 292.07
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.93 36.19 35.84
自己資本比率
（百万円） 1,898 12,242 △ 1,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,938 △ 1,899 △ 6,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 685 △ 746 11,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,509 41,189 32,231
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
58.38 78.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社52社（国内16社、海外36社）および持分法適用関連会社
３社（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきま
しては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におき
（注）
ましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など
を行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発な
どを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメン
ト機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第２四半期連結累計期間における、関係会社の異動は ありません。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判 断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,144億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億13百万円
の増加となりました 。
流動資産は1,821億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円の減少となりました。これは主に、
現金及び預金が79億27百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億44百万円減少、商品および製品が55億３
百万円減少したことによるものであります 。
固定資産は323億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万円の増加となりました。これは主に、
IFRS第16号の適用および福島新工場やタイ第２工場の新設などにより有形固定資産が20億８百万円増加し、投資有
価証券が６億33百万円減少したことによるものであります 。
負債は1,290億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円の減少となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が31億88百万円減少し、短期借入金が10億54百万円増加、リース債務が11億74百万円増加したこと
によるものであります 。
純資産は854億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の増加となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益35億２百万円の計上と配当金の支払12億35百万円によるものであります 。
経営成績
当社グループは、昨年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年３月期〔売上高5,000億円、営業利
益130億円、ＲＯＥ8.0％以上〕の経営目標達成に向けて、電子部品販売ビジネスおよびＥＭＳビジネスを両輪に、
成長戦略を推進しております 。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、本年１月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニク
ス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）の収益が期初から寄与したことなどにより前年同四半期比大幅
に増加し、2,306億30百万円（前年同四半期比99.9％増）となりました 。
利益面では、買収効果に加えＥＭＳビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移したことなどにより、営業
利益は52億39百万円（前年同四半期比38.9％増）、経常利益は55億46百万円（前年同四半期比37.0％増）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は35億２百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました 。
なお、営業利益および経常利益においては、第２四半期連結累計期間での最高益更新となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは医療機器、車載関連向けを中心に順調に推移しました。また、部品販売ビジネ
スはＬＥＤ照明などの民生向けに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により携帯電話、車載向けな
どの新たな収益が加わりました 。
これらの結果、売上高は1,998億18百万円（前年同四半期比139.4％増）、セグメント利益は42億38百万円（前
年同四半期比71.3％増）となりました 。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など
の販売など）
当事業では、個人や学校・教育機関向けにパソコンおよびＰＣ周辺機器販売が好調に推移しました。一方、商
業施設向けＬＥＤ設置ビジネスは大口顧客の置き換え需要が一服し、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期
調整の影響などにより減少しました 。
これらの結果、売上高は199億68百万円（前年同四半期比5.6％減）となり、セグメント利益は６億18百万円
（前年同四半期比28.5％減）となりました 。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧ映像制作やゲームソフト開発などの受注が顧客の開発日程延伸などにより厳しい状況が続き
ました 。
これらの結果、売上高は13億32百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益は46百万円（前年同四半
期比67.2％減）となりました 。
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④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など）
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、ＰＣ周辺機器および
携帯電話のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました 。
これらの結果、売上高は95億10百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、セグメント利益は２億59百万円
（前年同四半期比19.6％増）となりました 。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、411億89百万円と前連結会
計年度末に比べ89億57百万円の増加となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、122億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期
純利益の計上および棚卸資産の減少によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、18億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得
によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、７億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払による
ものであります 。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電子部品事業 4,843
情報機器事業 243
ソフトウェア事業 403
その他事業 348
報告セグメント計 5,837
全社（共通） 645
合計 6,482
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび
嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しておりま
す。
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②提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 585
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 415名、全社（共通） 170名であります。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
着手および完了
投資予定額
予定年月日
会社名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
KAGA ELECTRONICS
工場、電気機
(THAILAND) COMPANY
電子部品事業 1,062 223 自己資金 2019年７月 2019年12月
LIMITED （タイ アマ
器生産設備
タナコン）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,702,118 28,702,118
普通株式
（市場第一部）
あります。
28,702,118 28,702,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
28,702,118 12,133 13,912
－ － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,824 13.93
株式会社三共 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
株式会社ＯＫＯＺＥ 1,840 6.70
東京都文京区小日向二丁目１番８号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,321 4.81
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
1,212 4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,164 4.24
加賀電子従業員持株会 東京都千代田区神田松永町20番地
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
（常任代理人 資産管理サービス信 950 3.46
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
913 3.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
塚本 勲 734 2.68
東京都文京区
526 1.92
沖電気工業株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107 Ｏ
ＲＷＡＹ
ＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ
505 1.84
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 12,992 47.33
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 の持株数は、信託
業務によるものであります。
３．上記のほか、自己株式が1,252千株あります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等）
－
－ －
議決権制限株式（その他）
－
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－ －
1,252,700
普通株式
27,389,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 273,897
－
59,718
普通株式
－
単元未満株式
－
28,702,118
－
発行済株式総数
－
－
273,897
総株主の議決権
－
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
(％)
東京都千代田区
1,252,700 － 1,252,700 4.36
加賀電子株式会社
神田松永町20番地
－ 1,252,700 － 1,252,700 4.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
35,003 42,931
現金及び預金
※２ 96,145
93,600
受取手形及び売掛金
※２ 5,361
3,909
電子記録債権
261 229
有価証券
33,734 28,230
商品及び製品
489 664
仕掛品
5,802 5,898
原材料及び貯蔵品
5,894 6,986
その他
△ 296 △ 317
貸倒引当金
182,396 182,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,910 5,800
機械装置及び運搬具（純額） 3,506 4,027
工具、器具及び備品（純額） 1,104 987
4,861 4,764
土地
628 1,438
建設仮勘定
15,011 17,020
有形固定資産合計
無形固定資産
259 217
のれん
1,819 1,580
ソフトウエア
126 159
その他
2,206 1,957
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,085 9,452
投資有価証券
1,292 1,143
繰延税金資産
870 860
差入保証金
951 897
保険積立金
1,462 1,518
その他
△ 515 △ 507
貸倒引当金
14,147 13,364
投資その他の資産合計
31,364 32,341
固定資産合計
資産合計 213,761 214,475
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 77,884
74,696
支払手形及び買掛金
30,656 31,710
短期借入金
5,307 5,015
未払費用
未払法人税等 1,147 1,162
105 35
役員賞与引当金
6,239 8,005
その他
121,340 120,626
流動負債合計
固定負債
1,882 1,372
長期借入金
1,300 1,455
繰延税金負債
94 101
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,997 1,919
280 286
資産除去債務
2,606 3,247
その他
8,161 8,382
固定負債合計
129,501 129,008
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
13,865 13,865
資本剰余金
51,297 53,564
利益剰余金
△ 2,024 △ 2,024
自己株式
75,272 77,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,018 593
その他有価証券評価差額金
2 21
繰延ヘッジ損益
527 △ 345
為替換算調整勘定
△ 215 △ 191
退職給付に係る調整累計額
1,332 77
その他の包括利益累計額合計
7,654 7,848
非支配株主持分
84,259 85,466
純資産合計
213,761 214,475
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
115,383 230,630
売上高
99,360 206,859
売上原価
16,023 23,771
売上総利益
※ 12,251 ※ 18,531
販売費及び一般管理費
3,772 5,239
営業利益
営業外収益
57 117
受取利息
111 126
受取配当金
102 147
受取手数料
－ 137
為替差益
177 212
その他
448 740
営業外収益合計
営業外費用
83 156
支払利息
34 216
持分法による投資損失
36 －
為替差損
17 61
その他
171 434
営業外費用合計
4,049 5,546
経常利益
特別利益
3 17
固定資産売却益
214 29
投資有価証券売却益
7 12
事業譲渡益
－ 498
受取和解金
－ 1
その他
225 559
特別利益合計
特別損失
3 3
固定資産除却損
2 13
投資有価証券売却損
110 536
投資有価証券評価損
5 －
ゴルフ会員権評価損
9 245
減損損失
1 ▶
その他
132 803
特別損失合計
4,142 5,302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,069 1,135
314 317
法人税等調整額
1,384 1,453
法人税等合計
2,758 3,848
四半期純利益
（内訳）
2,750 3,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
7 346
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 45 △ 423
その他有価証券評価差額金
26 19
繰延ヘッジ損益
744 △ 986
為替換算調整勘定
13 21
退職給付に係る調整額
△ 29 △ 42
持分法適用会社に対する持分相当額
709 △ 1,411
その他の包括利益合計
3,467 2,436
四半期包括利益
（内訳）
3,457 2,243
親会社株主に係る四半期包括利益
9 193
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,142 5,302
税金等調整前四半期純利益
750 1,284
減価償却費
9 245
減損損失
44 42
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,191 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 29
△ 168 △ 243
受取利息及び受取配当金
83 156
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 34 216
投資有価証券売却損益（△は益） △ 211 △ 15
投資有価証券評価損益（△は益） 110 536
売上債権の増減額（△は増加） 1,904 2,979
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,248 4,784
未収入金の増減額（△は増加） 338 △ 497
前渡金の増減額（△は増加） △ 15 △ 1,460
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,459 △ 2,095
未払費用の増減額（△は減少） △ 241 △ 269
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 46 802
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 52 66
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 425 1,201
1,263 △ 159
その他
2,643 12,913
小計
利息及び配当金の受取額 170 253
△ 78 △ 164
利息の支払額
△ 838 △ 633
法人税等の支払額
1 △ 126
その他
1,898 12,242
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,092 △ 517
定期預金の預入による支出
340 1,507
定期預金の払戻による収入
△ 775 △ 1,695
有形固定資産の取得による支出
84 181
有形固定資産の売却による収入
△ 78 △ 244
無形固定資産の取得による支出
△ 1,941 △ 922
投資有価証券の取得による支出
546 299
投資有価証券の売却による収入
－ △ 550
短期貸付けによる支出
11 52
保険積立金の解約による収入
△ 15 △ 26
差入保証金の差入による支出
14 30
差入保証金の回収による収入
△ 41 △ 53
その他の支出
8 39
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,938 △ 1,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,116 1,165
－ 161
長期借入れによる収入
△ 623 △ 639
長期借入金の返済による支出
△ 1,095 △ 1,233
配当金の支払額
△ 82 △ 201
その他
△ 685 △ 746
財務活動によるキャッシュ・フロー
354 △ 638
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,370 8,957
28,879 32,231
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,509 ※ 41,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号 「リース」 ）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則す
べてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が
1,117百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が3百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が0百万円、流動
負債の「その他」が265百万円、固定負債の「その他」が869百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
26百万円 22百万円
関からの借入等に対する保証債務
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 196百万円 －百万円
電子記録債権 59 －
支払手形 63 －
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与・賞与 5,083 百万円 7,946 百万円
299 531
退職給付費用
2 14
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 10 △ 8
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 30,412百万円 42,931百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,903 △1,741
現金及び現金同等物 25,509 41,189
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,097 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 960 35 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,235 45 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 823 30 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
83,455 21,143 1,404 9,379 115,383 － 115,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,348 460 361 2,060 4,231 △ 4,231 －
売上高又は振替高
84,803 21,604 1,766 11,440 119,615 △ 4,231 115,383
計
2,474 864 143 216 3,698 73 3,772
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額73百万円には、セグメント間取引消去73百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「その他事業」セグメントにおいて9百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
199,818 19,968 1,332 9,510 230,630 － 230,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,280 428 298 1,659 3,667 △ 3,667 －
売上高又は振替高
201,099 20,396 1,631 11,170 234,298 △ 3,667 230,630
計
セグメント利益 4,238 618 46 259 5,163 76 5,239
(注)１．セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて245百万円の減損損失を計上しておりま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 100円25銭 127円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,750 3,502
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,750 3,502
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,432,859 27,447,183
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（主要仕入先との取引停止）
連結子会社である富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）がその主要仕入先
である米国Cypress Semiconductor Corporation（以下、「Cypress社」）との間で締結していた販売代理店契約
（以下、「当該契約」）は、2019年10月10日を以って取引停止状態となっております。詳細は以下の通りです。
１．取引停止の経緯
富士通エレクトロニクスは、Cypress社の販売代理店として各種半導体の販売を行ってまいりました。Cypress
社製品の取扱開始以降、Cypress社と富士通エレクトロニクスは良好な関係を続けてまいりましたが、Cypress社
より、2019年10月10日をもって当該契約を終了する旨の通知を受領いたしました。
２．富士通エレクトロニクスの概要
社名 富士通エレクトロニクス株式会社
代表者 代表取締役社長 荻原 淳二
所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目100番45号 新横浜中央ビル
事業内容 電子デバイス製品の設計・開発および販売
３．Cypress社の概要
Cypress Semiconductor Corporation
社名
President and CEO Hassane El-Khoury
代表者
198 Champion Court San Jose, CA 95,134 USA
所在地
事業内容 半導体製品の設計・開発・製造および販売
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社と当該会社と
当社と当該会社との間には、直接の取引関係はありませ
の関係
取引関係 んが、当社連結子会社との間には、取引関係がありま
す。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
４．富士通エレクトロニクスとの取引の内容
Cypress Semiconductor Corporation
取引先名
取引の種類 Cypress社製品（半導体）の仕入
Cypress社製品の富士通エレクトロニクスにおける売上高
50,766百万円
（2018年４月１日～2019年３月31日）
2019年３月期
売上高の実績
当社連結売上高（2018年４月１日～2019年３月31日）に
17.3%
占める割合
Cypress社製品の富士通エレクトロニクスにおける売上高
（2019年１月１日～2019年３月31日）
11,086百万円
（参考）
※富士通エレクトロニクスの当社グループ会社化（2019
当社グループにお
年１月１日）以降の前第4四半期売上高
ける売上高の影響
当社連結売上高（2018年４月１日～2019年３月31日）に
3.8%
占める割合
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………823百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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加賀電子株式会社(E02676)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月13日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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