ソフトブレーン株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトブレーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトブレーン株式会社(E05115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ソフトブレーン株式会社
【英訳名】 SOFTBRAIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 浩文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
(注)2019年11月５日から本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目４番１号が
上記のように移転しております。
【電話番号】 03(6880)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 木下 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
(注)2019年11月５日から本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目４番１号が
上記のように移転しております。
【電話番号】 03(6880)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 木下 鉄平
【縦覧に供する場所】 ソフトブレーン株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区曽根崎二丁目11番８号)
ソフトブレーン株式会社中部支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目20番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 6,623,073 7,159,432 9,188,497
売上高
（千円） 792,277 757,643 1,240,395
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 515,673 479,850 796,999
期）純利益
（千円） 539,850 498,512 838,449
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,413,722 4,927,882 4,712,334
純資産額
（千円） 6,362,658 6,804,515 6,861,977
総資産額
（円） 17.59 16.38 27.18
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.1 69.0 65.4
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
7.76 3.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４． １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、その計
算において控除する自己株式数に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな景気の回復
傾向が継続しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって着実に改善が見られておりま
す。一方で、米中の貿易問題に端を発した中国経済の減速等、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格
の上昇や金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社は2018年１月に「ソフトブレーン 中期経営計画2018-2020」を策定、安定的・継
続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置づけ、フローからストックへの収益モデルの転換を目指し
ております。
a．財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少と
なりました。
資産の部におきましては、流動資産では主に受取手形及び売掛金が 196百万円減少 したこと等により前連
結会計年度末に比べ201百万円の減少、固定資産では主に差入保証金が 135百万円増加 したこと等により前
連結会計年度末に比べ144百万円の増加となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が 241百万円減少 したこと等により前連結会計
年度末に比べ 250百万円の減少 、固定負債では主に長期借入金が 28百万円減少 したこと等により前連結会計
年度末に比べ 22百万円の減少 となりました。
純資産の部におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を 479百万円 計上したこと、剰余金の配
当を235百万円実施したこと等により前連結会計年度末に比べ 215百万円の増加 となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 69.0 ％となりました。
b．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間はシステム開発事業及び出版事業が減収となったものの、営業イノベーショ
ン事業及びフィールドマーケティング事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面にお
きましては、フィールドマーケティング事業が増益となりましたが、営業イノベーション事業、システム
開発事業及び出版事業が減益となったため、全体としては営業利益、経常利益ともに減益となりました。
営業イノベーション事業
当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進すると
ともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修
を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネー
ジャー」の使い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発
に引き続き取り組みました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネー
ジャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしました結果、売上高は3,707百万円（前年同期比
10.1％増）となりました。一方、利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の
増加等により、セグメント利益は498百万円(同4.5％減）となりました。
フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発
掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシン
グ」のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣
ビジネスが引き続き堅調に推移したこと等により売上が伸長いたしました結果、売上高は3,023百万円
（同10.1％増）、セグメント利益は278百万円（同16.9％増）となりました。
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システム開発事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、一部大型案件の取引規模縮小の影響により減収となりま
した。費用面では、プロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図るなどコスト抑制にも取り
組みましたが、 売上高は290百万円（同5.0%減）、セグメント利益は７百万円（同27.5%減）となりまし
た。
出版事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面では書籍販売の減少を背景に減収となりました。
費用面では、コストの抑制に取り組んだものの減収幅をカバーするに至らず、 売上高は138百万円（同
32.4%減）、セグメント損失は31百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．
事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資など
があります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により
調達する方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,006百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 30,955,000 30,955,000
市場第一部 す。
計 30,955,000 30,955,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 30,955,000 － 826,064 － 616,734
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,550,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 29,403,300
完全議決権株式（その他） 294,033 －
単元未満株式 普通株式 1,700 － －
発行済株式総数 30,955,000 － －
総株主の議決権 － 294,033 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が
所有する167,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式
に係る議決権の数1,673個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本
橋１－４－１日本
ソフトブレーン
橋一丁目三井ビル 1,550,000 － 1,550,000 5.00
株式会社
ディング19階
（注）２
計 － 1,550,000 － 1,550,000 5.00
（注）１．上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式167,300株を、四半期連結貸借対照表におい
て自己株式として表示しております。
２．当社は、2019年11月５日付で東京都中央区日本橋一丁目13番１号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,010,159 4,006,351
現金及び預金
1,702,662 1,505,814
受取手形及び売掛金
65,728 50,065
商品及び製品
65,917 107,996
仕掛品
161,270 131,105
その他
△ 17,776 △ 15,083
貸倒引当金
5,987,962 5,786,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
94,064 94,064
建物及び構築物
△ 42,664 △ 65,843
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 51,400 28,221
工具、器具及び備品 316,181 330,353
△ 243,244 △ 264,298
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72,937 66,054
124,338 94,276
有形固定資産合計
無形固定資産
525,608 576,929
ソフトウエア
915 915
その他
526,523 577,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,500 2,500
投資有価証券
134,853 270,572
差入保証金
40,840 40,840
長期滞留債権
82,798 70,071
繰延税金資産
3,000 3,000
その他
△ 40,840 △ 40,840
貸倒引当金
223,152 346,144
投資その他の資産合計
874,014 1,018,266
固定資産合計
6,861,977 6,804,515
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
324,113 370,324
支払手形及び買掛金
419,592 397,368
未払金
49,505 －
未払役員賞与
100,000 100,000
短期借入金
56,000 42,000
1年内返済予定の長期借入金
284,064 42,793
未払法人税等
548,758 628,716
前受金
64,267 71,973
賞与引当金
－ 23,600
役員賞与引当金
11,461 9,248
返品調整引当金
243,584 164,566
その他
2,101,347 1,850,591
流動負債合計
固定負債
長期借入金 28,000 －
7,360 15,176
株式給付引当金
12,935 10,865
その他
48,295 26,041
固定負債合計
2,149,642 1,876,633
負債合計
純資産の部
株主資本
826,064 826,064
資本金
367,795 367,795
資本剰余金
3,541,844 3,786,454
利益剰余金
△ 249,503 △ 287,571
自己株式
4,486,200 4,692,743
株主資本合計
226,134 235,138
非支配株主持分
4,712,334 4,927,882
純資産合計
6,861,977 6,804,515
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,623,073 7,159,432
4,229,331 4,664,089
売上原価
2,393,742 2,495,342
売上総利益
1,606,675 1,742,329
販売費及び一般管理費
787,066 753,013
営業利益
営業外収益
136 324
受取利息
3,245 1,490
助成金収入
－ 1,050
受取返戻金
961 1,043
為替差益
保険解約返戻金 347 －
1,429 1,657
雑収入
6,120 5,564
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 719 895
190 －
貸倒引当金繰入額
0 39
その他
909 935
営業外費用合計
792,277 757,643
経常利益
特別損失
5,690 70
リース解約損
－ 1,679
固定資産除却損
5,690 1,749
特別損失合計
786,586 755,893
税金等調整前四半期純利益
247,635 244,654
法人税、住民税及び事業税
△ 899 12,726
法人税等調整額
246,735 257,381
法人税等合計
539,850 498,512
四半期純利益
24,177 18,661
非支配株主に帰属する四半期純利益
515,673 479,850
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
539,850 498,512
四半期純利益
539,850 498,512
四半期包括利益
（内訳）
515,673 479,850
親会社株主に係る四半期包括利益
24,177 18,661
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 204,700千円 236,366千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月28日
7.00
普通株式 205,835 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金636千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月27日
8.00
普通株式 235,240 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金582千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
営業イノ フィールド
（注）２
システム
ベーション マーケティ 出版事業
開発事業
事業 ング事業
売上高
3,367,477 2,745,818 305,384 204,393 6,623,073 － 6,623,073
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19,495 1,440 25,495 6,804 53,235 △ 53,235 －
売上高又は振替高
3,386,973 2,747,258 330,879 211,197 6,676,309 △ 53,235 6,623,073
計
522,385 237,915 10,893 15,814 787,009 57 787,066
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額57千円には、固定資産の調整額195千円、棚卸資産の調整額△138千円が含まれ
ております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
営業イノ フィールド
（注）２
システム
ベーション マーケティ 出版事業
開発事業
事業 ング事業
売上高
3,707,713 3,023,354 290,120 138,244 7,159,432 － 7,159,432
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
24,540 2,117 26,233 763 53,654 △ 53,654 －
売上高又は振替高
3,732,254 3,025,471 316,354 139,007 7,213,087 △ 53,654 7,159,432
計
セグメント利益又は
498,872 278,165 7,901 △ 31,904 753,034 △ 20 753,013
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△20千円には、棚卸資産の調整額△20千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 17円59銭 16円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 515,673 479,850
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
515,673 479,850
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,322,023 29,303,106
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有する 潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２． 期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信
託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式
（当第３四半期連結累計期間：152,000株、前第３四半期連結累計期間：72,900株）を含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ソフトブレーン株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士
筧 悦生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市川 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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