株式会社タケエイ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 15,243 17,744 32,271
経常利益 （百万円） 489 1,256 1,814
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
（百万円） △ 518 680 275
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 449 787 318
純資産額 （百万円） 26,408 27,490 26,960
総資産額 （百万円） 68,185 79,090 71,047
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり （円） △ 22.32 29.54 11.92
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.5 33.5 36.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 967 2,849 2,916
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,269 △ 1,531 △ 7,899
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 528 5,656 1,243
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,888 15,897 8,922
四半期末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 10.63 19.93
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり四半期
（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において期中平均株式数から当該株式数を控除しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した株式会社横須賀アーバンウッドパワーを新たに連結の範囲に
含めております。
（環境コンサルティング事業）
第１四半期連結会計期間において株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮと、当第２四半期連結会計期間において
クマケン工業株式会社と資本提携を解消したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在で連結子会社は26社、持分法適用関連会社は３社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国経済は、輸出を中心に弱
さが続いているものの、緩やかに回復しています。企業収益は概ね高い水準を維持しており、設備投資は機械投資
が弱いものの、効率化・省力化投資等のソフトウェア投資中心に増加しています。また、雇用・所得環境の改善が
続いています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数や建設工事受注は弱含んでおりますが、公共
投資は依然として底堅く推移しています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、
再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡大にも努めることにより、
「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、株式会社タケエイの業績が順調に推移し、前年同期を大幅に上
回る売上高および営業利益を確保して、グループ業績を牽引しました。再生可能エネルギー事業では、株式会社大
仙バイオマスエナジーの業績が寄与しました。環境エンジニアリング事業については、受注残の完工が順調に推移
し、前年同期比で売上高および営業利益ともに増加しました。
この結果、売上高は 17,744百万円 （前年同四半期比 16.4％増 ）、営業利益は 1,434百万円 （前年同四半期比
94.8％増 ）、経常利益は 1,256百万円 （前年同四半期比 156.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 680百
万円 （前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失 518百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグ
メント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、再開発やインフラ整備に伴う受注が好調に推移するとともに、採算性を重視し
たことも寄与し売上高は増加しました。また、各中間処理工場の安定稼働とともに、前年度からの原価低減を図
る取り組みを継続したことで、営業利益も大きく増加しました。
首都圏にて再生砕石等への再資源化を行う株式会社池田商店は、大口のスポット案件が前年同期比減少したこ
とにより、売上高および営業利益ともに減少しました。廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社グリーンアロー
ズ関東は、搬入量の低調及び設備不調が影響し、営業利益の確保には至りませんでした。株式会社信州タケエイ
は、解体工事案件の取込み強化が効果をあげ、前年同期比で売上高および営業利益ともに増加しました。管理型
最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、高い利益率を維持したものの、次期最終処分場稼働までの
搬入制限を行っているため、前年同期比で売上高および営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は 12,130百万円 （前年同四半期比 11.6％増 ）となり、セグメント利益は 1,002百万円 （前年同
四半期比 121.8％増 ）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジーは、前年同期比で売上高は微減したものの、原木の含水率管理による燃焼効
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率の向上を実現し、営業利益は増加しました。2019年２月に売電を開始した株式会社大仙バイオマスエナジー
は、多種多様な原木の集荷と燃焼効率を重視した安定操業により、売上高及び営業利益を確保しました。電力販
売 各社の業績は、堅調に推移しています。
この結果、売上高は 2,522百万円 （ 前年同四半期比66.4％増 ）となり、セグメント利益は 330百万円 （ 前年同四
半期比52.1％増 ）となりました。
なお、株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2019年11月１日より売電を開始しております。
③ 環境エンジニアリング事業
廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、前年度から高い受注残高を維持しております。ま
た、製品完工が順調に進捗しました。
なお、機械式立体駐車場関連損失引当金665百万円については、順次対策工事を実施しており、引当金の追加
はありません。
この結果、売上高は 2,569百万円 （ 前年同四半期比13.0％増 ）となり、セグメント利益は 36百万円 （前年同四
半期は1百万円の損失）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
採算性の高いアスベスト分析・調査及びコンサル等の案件は堅調に推移しましたが、環境対策工事案件等が減
少しました。
この結果、売上高は 522百万円 （ 前年同四半期比10.6％減 ）となり、セグメント利益は 50百万円 （ 前年同四半
期比4.8％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は79,090百万円 （ 前連結会計年度末比11.3％増 ）となり、 前連結会
計年度末に比べ8,043百万円増加 しております。
流動資産は25,229百万円 となり、 6,638百万円増加 しております。これは、現金及び預金が 6,976 百万円増加した
こと等によります。
固定資産は52,942百万円 となり、 1,393百万円増加 しております。これは、再生可能エネルギー事業における発
電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場の建設工事等に係る建設仮勘定が 1,699 百万円増加した
こと等によります。
負債合計は51,600百万円 （ 前連結会計年度末比17.0％増 ）となり、 前連結会計年度末に比べ7,513百万円増加 し
ております。
流動負債は13,383百万円 となり、 714百万円増加 しております。これは、買掛金が 331 百万円減少しましたが、1
年内償還予定の社債が 476 百万円、 短期借入金 が 180 百万円、その他に含まれる前受金が354百万円増加したこと等
によります。
固定負債は38,217百万円 となり、 6,798百万円増加 しております。これは、社債が 4,239 百万円、長期借入金が
1,362 百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が 1,163 百万円増加したこ
と等によります。
純資産は27,490百万円 （ 前連結会計年度末比2.0％増 ）となり、 前連結会計年度末に比べ530百万円増加 しており
ます。これは、利益剰余金が 447 百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益 680 百万円、剰余金の配当233百
万円）、非支配株主持分が 79 百万円増加したこと等によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は 15,897百万
円 （ 前年同四半期比33.7％増 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,849百万円 （ 前年同四半期比194.6％増 ）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益 1,259百万円 に減価償却費 1,362 百万円、未払消費税等の増加額 556 百万
円を加算し、法人税等の支払額 382 百万円差し引いた結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,531百万円 （ 前年同四半期比32.5％減 ）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出 2,713百万円 から、国庫補助金による収入1,163百万円を差し引いた
結果によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 5,656百万円 （ 前年同四半期比969.6％増 ）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入 4,218 百万円、社債の発行による収入 4,645 百万円から、長期借入金の返済に
よる支出 2,998 百万円、配当金の支払額 233 百万円を差し引いた結果によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,552,000 24,552,000
であります。
(市場第一部)
計 24,552,000 24,552,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 24,552,000 － 6,640 － 6,583
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,929 16.85
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,516 10.79
(信託口)
三本 守 石川県輪島市 1,723 7.39
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，
ＡＹ 0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ
613 2.63
0107 ＮＯ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店 セキュリティーズ業務部） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
藤本 武志 東京都世田谷区 590 2.53
ヴェオリア・ジャパン株式会社 東京都港区海岸３丁目20－20
478 2.05
橋本 泰造 東京都中央区 476 2.04
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
6300,ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴ
417 1.79
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
ＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ
イ東京支店 セキュリティーズ業務部）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11
376 1.61
株式会社(信託口５)
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ
ＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ.
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｋ.
324 1.39
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10番１号六
証券株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
計 ─ 11,444 49.08
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,929千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,516千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 376千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,233千株（5.02％）があります。また、自己株式には、株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式288千株（1.17％）は
含まれておりません。
３ 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書の変更報告書において、2019年８月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
1,987 8.10
メント株式会社 リーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
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４ 三井住友信託銀行株式会社から、2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている２名を共同保有者とする
大量保有報告書の変更報告書において、2019年７月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が
記載されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができておりませ
んので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 494 2.02
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 541 2.21
式会社
５ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている同社他２名を共
同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月29日現在、当社株式を以下のとおり保
有している旨が記載されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質保有株式数の確認が
できておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 285 1.16
式会社
ブラックロック（ルクセンブ ルクセンブルグ大公国Ｌ-1855 Ｊ.Ｆ.
476 1.94
ルグ）エス・エー ケネディ通り 35Ａ
英国 エディンバラ センプル・スト
ブラックロック・インターナ
リート１ エクスチェンジ・プレース・ 183 0.75
ショナル・リミテッド
ワン
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,233,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,315,400 233,154 －
単元未満株式 普通株式 3,500 － －
発行済株式総数 24,552,000 － －
総株主の議決権 － 233,154 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株
（議決権の数2,888個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝公園二丁目
1,233,100 － 1,233,100 5.02
４番１号 Ａ-10階
株式会社タケエイ
計 － 1,233,100 － 1,233,100 5.02
(注) 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,387 16,363
受取手形及び売掛金 5,911 5,681
商品及び製品 21 22
仕掛品 915 1,210
原材料及び貯蔵品 1,120 1,107
未収入金 845 289
その他 399 561
△ 10 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 18,591 25,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,756 9,971
機械装置及び運搬具（純額） 8,541 8,158
最終処分場（純額） 494 404
土地 18,311 18,311
建設仮勘定 10,691 12,390
433 402
その他（純額）
有形固定資産合計 48,229 49,639
無形固定資産
のれん 277 252
579 564
その他
無形固定資産合計 856 817
投資その他の資産
投資有価証券 468 456
退職給付に係る資産 111 135
繰延税金資産 338 331
その他 1,830 1,840
△ 286 △ 278
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,463 2,485
固定資産合計 51,549 52,942
繰延資産 906 919
資産合計 71,047 79,090
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,594 1,262
短期借入金 732 912
1年内償還予定の社債 70 546
1年内返済予定の長期借入金 5,643 5,532
未払法人税等 386 507
修繕引当金 59 70
機械式立体駐車場関連損失引当金 786 665
3,395 3,885
その他
流動負債合計 12,668 13,383
固定負債
社債 430 4,669
長期借入金 28,835 30,197
繰延税金負債 377 382
退職給付に係る負債 348 348
資産除去債務 465 470
修繕引当金 31 59
役員株式給付引当金 39 101
圧縮未決算特別勘定 617 1,780
273 208
その他
固定負債合計 31,418 38,217
負債合計 44,087 51,600
純資産の部
株主資本
資本金 6,640 6,640
資本剰余金 7,180 7,180
利益剰余金 13,486 13,933
△ 1,314 △ 1,314
自己株式
株主資本合計 25,992 26,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 72
7 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76 80
非支配株主持分 891 970
純資産合計 26,960 27,490
負債純資産合計 71,047 79,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,243 17,744
11,990 13,737
売上原価
売上総利益 3,252 4,006
※１ 2,515 ※１ 2,571
販売費及び一般管理費
営業利益 736 1,434
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 5 7
持分法による投資利益 9 15
助成金収入 12 0
27 47
その他
営業外収益合計 55 71
営業外費用
支払利息 80 83
社債発行費 － 104
貸倒引当金繰入額 191 －
30 61
その他
営業外費用合計 302 249
経常利益 489 1,256
特別利益
固定資産売却益 20 15
投資有価証券売却益 － 2
関係会社株式売却益 － 5
1 －
保険解約返戻金
特別利益合計 21 23
特別損失
固定資産売却損 － 6
関係会社株式売却損 － 14
845 －
機械式立体駐車場関連損失
特別損失合計 845 20
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 334 1,259
純損失（△）
法人税等 98 476
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 432 783
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 103
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 518 680
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 432 783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 3
退職給付に係る調整額 △ 0 0
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16 ▶
四半期包括利益 △ 449 787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 534 684
非支配株主に係る四半期包括利益 85 103
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△ 334 1,259
四半期純損失（△）
減価償却費 1,131 1,362
のれん償却額 35 24
機械式立体駐車場関連損失引当金の増減額
841 △ 120
（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 194 △ 10
修繕引当金の増減額（△は減少） 27 38
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ ▶
支払利息 80 83
社債発行費 － 104
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
関係会社株式売却損益（△は益） － 8
固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） 225 237
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37 △ 283
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181 △ 331
繰延資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 12
未払金の増減額（△は減少） △ 69 △ 70
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 123 556
△ 269 442
その他
小計 1,471 3,318
利息及び配当金の受取額
14 ▶
利息の支払額 △ 84 △ 91
△ 434 △ 382
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 967 2,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15 △ ▶
定期預金の払戻による収入 42 3
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 1
投資有価証券の売却による収入 － 21
関係会社株式の売却による収入 － 32
国庫補助金による収入 617 1,163
有形固定資産の取得による支出 △ 2,821 △ 2,713
有形固定資産の売却による収入 17 57
△ 89 △ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,269 △ 1,531
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 40 180
社債の発行による収入 － 4,645
社債の償還による支出 － △ 35
長期借入れによる収入 4,490 4,218
長期借入金の返済による支出 △ 2,943 △ 2,998
リース債務の返済による支出 △ 56 △ 77
長期未払金の返済による支出 △ 23 △ 16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 147 －
得による支出
非支配株主からの払込みによる収入 － 2
自己株式の取得による支出 △ 410 △ 0
配当金の支払額 △ 354 △ 233
非支配株主への配当金の支払額 △ 25 △ 25
△ 41 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 528 5,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 773 6,975
現金及び現金同等物の期首残高 12,661 8,922
※1 11,888 ※1 15,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した株式会社横須賀アーバンウッドパワーを連結の範囲に含
めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮと、当第２四半期連結会計期間にお
いてクマケン工業株式会社と資本提携を解消したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 259 百万円 317 百万円
給与手当 1,051 百万円 1,009 百万円
退職給付費用 26 百万円 22 百万円
のれん償却額 35 百万円 24 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 12,355 百万円 16,363 百万円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △466 百万円 △466 百万円
現金及び現金同等物 11,888 百万円 15,897 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 354 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金４百万円が含まれ
ております。
２ １株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、記念配当5.00円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 233 10.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式291,600株に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 233 10.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 233 10.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 10,868 1,515 2,274 583 15,243
セグメント間の内部売上高
11 124 10 67 213
又は振替高
計 10,880 1,640 2,285 650 15,456
セグメント利益又は損失(△) 451 217 △ 1 52 720
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 720
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業利益 736
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 12,130 2,522 2,569 522 17,744
セグメント間の内部売上高
21 193 17 77 310
又は振替高
計 12,152 2,715 2,587 599 18,055
セグメント利益 1,002 330 36 50 1,420
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,420
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益計算書の営業利益 1,434
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△22円32銭 29円54銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△518 680
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △518 680
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,210,431 23,030,105
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社
株式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四
半期連結累計期間291,785株、当第２四半期連結累計期間288,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 233百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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