株式会社ビーグリー 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ビーグリー(E32992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼 社長室長 櫻 井 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼 社長室長 櫻 井 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 6,904,313 7,742,759 9,190,387
経常利益 (千円) 282,236 610,145 495,878
四半期（当期）純利益 (千円) 169,051 362,997 260,898
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,862,276 1,864,400 1,862,936
発行済株式総数 (株) 6,124,948 6,132,077 6,127,348
純資産額 (千円) 4,789,828 4,593,589 4,882,956
総資産額 (千円) 7,215,863 7,643,099 7,104,602
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 28.21 61.75 43.75
潜在株式調整後
(円) 27.59 61.04 42.84
１株当たり四半期（当期）純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 66.37 60.09 68.72
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.13 32.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を第１四半期会計期間の期首から
適用しております。当該会計基準等の適用の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務
諸表 注記事項 会計方針の変更等」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基
調が続いておりますが、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは
依然不透明な状況が続きました 。
コミックを中心とする電子書籍市場は、ユーザーの拡大及びユーザー平均購入量の増加が続いております。課金
や広告でマネタイズするマンガアプリも拡大しており、出版社の自社アプリも増加しております。今後も電子書籍
及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネ
ス調査報告書2019」）
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想
定されます。
このような市場環境の中で、当社はオリジナルコンテンツの創出や独占先行配信タイトル等による品揃え及び編
集機能の強化を進めております。また、データ分析やAI活用による作品レコメンド機能の改善やサイト表示の改善
等、より長くお客様に使い続けていただけるようサービス改善を継続的に進めました 。
ゲームビジネスにおいては「RenCa:A/N（レンカ アルバニグル）」のリリースに向けた共同開発に注力したほ
か、新たな共同開発案件も進めております。なお、プロジェクト参画しているタイトルが複数リリースされまし
た。
この結果、2019年８月に月次最高売上高を更新し、当第３四半期の売上高は過去最高を記録しております。
以下、当第３四半期累計期間における当社コンテンツプラットフォーム事業の主な活動状況であります。
電子書籍ビジネスの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、累計62作品となるオ
リジナルコンテンツの配信や独占先行配信作品を含んだオリジナルレーベルの配信等、コンテンツの拡充を推進い
たしました。さらに、お客様のニーズが高かった後払い決済を導入し、クレジットカードを保有していない方や利
用に抵抗感のある方へのニーズに応える等、お客様によりお手軽にご利用いただけるような改良を行いました。ま
た、これまで積み重ねてきたデータ分析に基づくサービス改善や接客強化の中で各セグメント（顧客属性）に合わ
せたお客様の利用を促進する施策も複数展開し、サイト活性化に繋げております。これらに加え、複数のオリジナ
ルコンテンツがヒットしたことも重なり、2019年８月には「まんが王国」で過去最高売上高を記録し、2019年９月
には累計ダウンロード数11億冊を突破する等、引き続き成長しております。無料マンガアプリ「コミックevery」に
おいては、2019年７月に株式会社双葉社の漫画作品の配信を開始する等コンテンツ拡充を推進しております。新作
から旧作まで幅広くコンテンツを取り揃え、基本無料で読める作品数を1,100作品、30,000話以上にまで拡大いたし
ました。電子小説サービス「ノベルバ」においては、今期中の大幅なコンテンツ拡充に向け対応を進めておりま
す。
ゲームビジネスにおいては、株式会社オルトプラスと共同開発中の新作スマートフォン向けRPG「RenCa:A/N（レ
ンカ アルバニグル）」制作プロジェクトにて、ファンミーティングの開催や公式WEBラジオの公開等、様々なイベ
ントを展開し、2019年中のリリースに向けて積極的に取り組んでおります。なお、2019年９月末より事前登録を開
始し、2019年10月末で事前登録者数は５万人を突破いたしました。
その他ビジネスにおいては、アプリゲーム「侍魂オンライン－朧月伝説」のPR映像制作を担当し、映画監督・三
池崇史氏を監督にお迎えする等、コンテンツ開発にとどまらず、プロモーション支援等のプロデュース活動に取り
組みました。
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この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 7,742,759 千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は 614,258 千円
（前年同期比102.5％増）、経常利益は 610,145 千円（前年同期比116.2％増）、四半期純利益は 362,997 千円（前年
同期比114.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による経営成績への影響は軽微で
あります。
当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期会計期間末における資産合計は 7,643,099 千円となり、前事業年度末に比べ538,496千円増加しま
した。
流動資産は 3,171,135 千円となり、前事業年度末に比べ536,331千円増加しました。これは主に、現金及び預金
が568,969千円、売掛金が150,240千円増加した一方で、未収消費税等が125,161千円減少したことによるもので
す。
固定資産は 4,471,964 千円となり、前事業年度末に比べ2,165千円増加しました。これは主に、無形固定資産が
208,462千円増加した一方で、投資その他の資産が206,220千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末における負債合計は 3,049,510 千円となり、前事業年度末に比べ827,863千円増加しま
した。
流動負債は 2,629,510 千円となり、前事業年度末に比べ1,007,863千円増加しました。これは主に、買掛金が
143,139千円、未払金が94,815千円、未払法人税等が131,275千円、繰延収益が736,567千円増加した一方で、ポイ
ント引当金が81,755千円減少したことによるものです。繰延収益は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に
より、従前の会計基準において売上計上していたものの一部について、新たに契約負債として認識したものであ
ります。
固定負債は 420,000 千円となり、前事業年度末に比べ180,000千円減少しました。これは、長期借入金が180,000
千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 4,593,589 千円となり、前事業年度末に比べ289,366千円減少し
ました。これは主に、利益剰余金が、四半期純利益の計上により362,997千円増加した一方で、「収益認識に関す
る会計基準」等の適用により当期首残高が655,227千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、60.1％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 6,132,077 6,132,077
(市場第一部)
100株
計 6,132,077 6,132,077 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
3,674 6,132,077 1,042 1,864,400 1,042 1,863,900
2019年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 250,200
普通株式 5,875,300
完全議決権株式（その他） 58,753 ―
普通株式 2,903
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,128,403 ― ―
総株主の議決権 ― 58,753 ―
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区北青山２丁目13番５号 250,200 ― 250,200 4.08
株式会社ビーグリー
計 ― 250,200 ― 250,200 4.08
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を23株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員 営業企画部長 兼
営業企画部長
プロダクトサービス１部長
田中 純平 2019年８月１日
（営業企画部・プロダクトサービス１
（営業企画部・プロダクトサービス１
部・プロダクトサービス２部担当）
部・プロダクトサービス２部・アライ
アンス営業部担当）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 574,075 1,143,044
売掛金 1,550,087 1,700,328
有価証券 300,000 300,000
商品 2,747 2,424
貯蔵品 81 95
前渡金 12,673 10,463
前払費用 19,782 16,435
関係会社未収入金 199 ―
未収消費税等 125,161 ―
その他 52,076 145
△ 2,080 △ 1,801
貸倒引当金
流動資産合計 2,634,804 3,171,135
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 10,964 11,655
工具、器具及び備品 119,434 125,206
減価償却累計額 △ 100,912 △ 107,452
△ 9,426 △ 9,426
減損損失累計額
有形固定資産合計 34,722 34,645
無形固定資産
のれん 3,739,761 3,790,054
商標権 546 461
ソフトウエア 98,785 168,932
コンテンツ資産 149,282 208,879
ソフトウエア仮勘定 4,288 4,379
155,272 183,693
コンテンツ資産仮勘定
無形固定資産合計 4,147,937 4,356,399
投資その他の資産
関係会社株式 205,388 ―
繰延税金資産 36,722 36,722
45,028 44,196
その他
投資その他の資産合計 287,139 80,918
固定資産合計 4,469,798 4,471,964
資産合計 7,104,602 7,643,099
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 992,278 1,135,417
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 224,726 319,541
未払費用 14,973 18,637
未払法人税等 14,156 145,431
未払消費税等 26,119 27,571
繰延収益 ― 736,567
預り金 6,973 5,487
賞与引当金 20,663 ―
ポイント引当金 81,755 ―
― 854
その他
流動負債合計 1,621,646 2,629,510
固定負債
長期借入金 600,000 420,000
固定負債合計 600,000 420,000
負債合計 2,221,646 3,049,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,862,936 1,864,400
資本剰余金 1,862,436 1,863,900
利益剰余金 1,530,424 1,238,194
△ 373,348 △ 373,392
自己株式
株主資本合計 4,882,448 4,593,103
新株予約権 508 486
純資産合計 4,882,956 4,593,589
負債純資産合計 7,104,602 7,643,099
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,904,313 7,742,759
3,754,632 4,317,798
売上原価
売上総利益 3,149,680 3,424,961
販売費及び一般管理費 2,846,358 2,810,703
営業利益 303,322 614,258
営業外収益
受取利息 15 550
受取配当金 91 65
為替差益 34 ―
固定資産受贈益 2,247 ―
賞与引当金戻入額 ― 408
還付加算金 ― 508
受取返戻金 1,593 1,231
違約金収入 ― 1,000
雑収入 0 ―
86 787
その他
営業外収益合計 4,068 4,551
営業外費用
支払利息 5,648 3,730
融資手数料 2,447 3,354
上場関連費用 13,759 ―
自己株式取得費用 3,157 ―
142 1,580
その他
営業外費用合計 25,154 8,665
経常利益 282,236 610,145
特別損失
1,000 ―
出資金評価損
特別損失合計 1,000 ―
税引前四半期純利益 281,236 610,145
法人税等 112,184 247,147
四半期純利益 169,051 362,997
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期会計期間の期首から収益認識会
計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(会計方針の変更の具体的な内容)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、第１四半期会計期間に期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金
に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
当社サービス「まんが王国」においては、従来、ポイント購入時に全額を収益として認識しておりましたが、ポイ
ントに係る収益はポイント使用時又は失効時まで繰り延べ、契約負債として認識する方法に変更いたしました。当該
契約負債については、四半期貸借対照表上「繰延収益」として表示しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、655,227千円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の売上高、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2019年１月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
2,000,000
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 千円 2,000,000 千円
― 〃 〃
借入実行残高 ―
2,000,000 2,000,000
差引額 千円 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
減価償却費 91,646 千円 107,356 千円
〃 〃
のれんの償却費 182,923 190,965
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この自己株式
の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が373,108千円増加し、当第３四半期会計期間末におい
て自己株式が373,309千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 28円21銭 61円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 169,051 362,997
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 169,051 362,997
普通株式の期中平均株式数(株) 5,993,008 5,878,710
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円59銭 61円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 135,151 68,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河島 啓太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグ
リーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリーの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平
成30年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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