株式会社フェイスネットワーク 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェイスネットワーク(E33819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第18期
第２四半期
回次 第２四半期 第18期
累計期間
累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,735,136 5,873,602 14,164,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 262,219 △ 76,356 817,388
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 140,020 △ 55,632 638,143
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 3,047,570 3,622,994 3,826,429
総資産額 (千円) 14,505,033 13,599,382 13,933,413
１株当たり当期純利益金額又は１株
(円) △ 28.12 △ 11.17 128.14
当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 21.0 26.6 27.5
営業活動による
(千円) △ 5,078,206 △ 1,860,859 △ 1,405,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,349 9,287 △ 90,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,665,621 325,814 785,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,029,112 1,221,816 2,747,573
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四
(円) △ 9.29 10.16
半期純損失金額（△）
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業
収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商
問題を巡る緊張、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の不確実性等を背景として、先行きは不透明な状況が続いて
おります。また、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社が属する不動産業界におきましては、2018年度上半期の首都圏マンションの供給は5.0％減の１万5,323戸と
なりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は4.2％上昇の6,006万円、平米単
価は4.9％上昇の90.1万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました（(株)不動産経済研究所調
べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノ
ベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の
充実、業務提携等による販路拡大、ブランド力の強化を図ってまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、不動産商品６件、建築商品６件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴
う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は、5,873,602千円（前年同期
比114.7％増）、営業利益は、51,828千円（前年同期は165,994千円の損失）、経常損失は、76,356千円（前年同期
は262,219千円の損失）、四半期純損失は、55,632千円（前年同期は140,020千円の損失）となりました。なお、当
社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が
大きくなる傾向にあります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品６件、建築商品６件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴
う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は5,584,846千円（前年同期比
124.8％増）、セグメント損失は16,616千円（前年同期は217,677千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は288,756千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は
68,445千円（前年同期比32.4％増）となりました。
当第２四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ334,031千円減少し、13,599,382千円となりまし
た。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、仕掛販売用不動産が564,657千円、販売用不動産が
505,884千円、前渡金が154,929千円増加し、現金及び預金が1,525,757千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ130,596千円減少し、9,976,387千円となりました。その要因は、主に販売用商品の
増加に伴い、借入金が401,798千円増加し、工事未払金が340,418千円及び未成工事受入金が105,871千円減少、法人
税等を116,305千円納付したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ203,435千円減少し、3,622,994千円となりました。その要因は、主に繰越
利益剰余金が四半期純損失により55,632千円、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものでありま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,525,757
千円減少し、1,221,816千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,860,859千円（前年同期は5,078,206千円の支出）となりました。 これは主
に、不動産物件開発の規模拡大及び順調な販売用商品の仕込みに伴い、たな卸資産が1,211,990千円増加、税引前四
半期純損失76,356千円計上、工事未払金340,418千円減少、 未成工事受入金105,871千円減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、9,287千円（前年同期は16,349千円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出を1,430千円、無形固定資産の取得による支出を8,967千円計上し、その他(長期預け金等)が
19,684千円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、325,814千円（前年同期は2,665,621千円の収入）となりました。これは主に金
融機関からの借入により、長期借入金による収入が3,131,900千円及び短期借入金の純増額が621,602千円あった一
方、長期借入金の返済による支出3,351,703千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 4,980,000 － 681,120 － 631,120
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社８８ 東京都世田谷区用賀１丁目18－17 2,000 40.16
蜂谷 二郎 東京都世田谷区 720 14.46
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
ＵＲＩＴＩＥＳ
4QA, U.K.
106 2.14
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京千代田区大手町１丁目９－７）
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
小泉 和弘 東京都目黒区 100 2.01
吉田 俊雄 東京都町田市 100 2.01
山元 孝行 神奈川県川崎市高津区 80 1.61
相澤 篤 東京都世田谷区 61 1.24
高瀬 宏江 東京都豊島区 60 1.20
石丸 洋介 東京都練馬区 60 1.20
谷口 華恵 東京都足立区 41 0.84
計 ― 3,329 66.86
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,789 ける標準となる株式であります。な
4,978,900
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,789 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役 経理部長 佐野 宏江 2019年８月16日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,747,573 1,221,816
完成工事未収入金 356,883 71,115
販売用不動産 1,824,540 2,330,424
仕掛販売用不動産 6,612,517 7,177,174
前渡金 278,829 433,759
24,664 145,476
その他
流動資産合計 11,845,009 11,379,766
固定資産
有形固定資産
建物 799,713 901,333
構築物 1,456 2,406
機械及び装置 61,614 61,614
車両運搬具 18,455 18,455
工具、器具及び備品 43,946 43,946
土地 1,166,011 1,215,389
△ 131,247 △ 165,150
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,959,949 2,077,995
無形固定資産
7,723 20,733
120,731 120,885
投資その他の資産
固定資産合計 2,088,404 2,219,615
資産合計 13,933,413 13,599,382
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 615,564 275,146
短期借入金 1,261,400 1,883,002
1年内返済予定の長期借入金 2,252,077 3,383,077
1年内償還予定の社債 53,400 53,400
未払金 84,892 47,003
未払法人税等 132,126 8,919
未成工事受入金 332,728 226,856
預り金 199,908 217,603
賞与引当金 108,917 108,915
アフターコスト引当金 6,159 8,684
36,800 22,413
その他
流動負債合計 5,083,975 6,235,021
固定負債
社債 79,900 153,200
長期借入金 4,911,227 3,560,424
31,881 27,741
その他
固定負債合計 5,023,008 3,741,365
負債合計 10,106,984 9,976,387
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
220 220
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,340 631,340
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 13,782 11,241
2,496,990 2,294,498
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,520,772 2,315,739
自己株式 － △ 34
株主資本合計 3,833,232 3,628,164
評価・換算差額等
△ 6,802 △ 5,170
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,802 △ 5,170
純資産合計 3,826,429 3,622,994
負債純資産合計 13,933,413 13,599,382
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,735,136 5,873,602
2,216,580 5,065,390
売上原価
売上総利益 518,555 808,211
※ 684,550 ※ 756,383
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 165,994 51,828
営業外収益
自動販売機収入 131 154
助成金収入 400 700
保険料収入 － 3,137
207 766
その他
営業外収益合計 739 4,758
営業外費用
支払利息 77,477 75,403
支払手数料 3,134 33,609
16,351 23,931
その他
営業外費用合計 96,963 132,944
経常損失（△） △ 262,219 △ 76,356
特別利益
固定資産売却益 45,448 －
25,178 －
収用補償金
特別利益合計 70,627 －
特別損失
13,325 －
固定資産除却損
特別損失合計 13,325 －
税引前四半期純損失（△） △ 204,917 △ 76,356
法人税、住民税及び事業税
1,217 1,145
△ 66,114 △ 21,868
法人税等調整額
法人税等合計 △ 64,897 △ 20,723
四半期純損失（△） △ 140,020 △ 55,632
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 204,917 △ 76,356
減価償却費 31,350 27,089
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,797 △ 1
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △ 249 2,525
支払利息 77,477 75,403
収用補償金 △ 25,178 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 45,448 －
有形固定資産除却損 13,325 －
完成工事未収入金の増減額（△は増加） △ 179,363 285,768
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,809,804 △ 1,211,990
前渡金の増減額（△は増加） △ 203,817 △ 154,929
工事未払金の増減額（△は減少） △ 200,595 △ 340,418
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 229,192 △ 105,871
△ 76,579 △ 169,906
その他
小計 △ 4,829,194 △ 1,668,689
利息及び配当金の受取額
71 52
利息の支払額 △ 79,167 △ 75,917
△ 169,915 △ 116,305
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,078,206 △ 1,860,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,108 △ 1,430
有形固定資産の売却による収入 7,473 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 8,967
△ 6,714 19,684
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,349 9,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 986,600 621,602
長期借入れによる収入 3,090,000 3,131,900
長期借入金の返済による支出 △ 1,351,892 △ 3,351,703
社債の発行による収入 100,000 100,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 26,700
配当金の支払額 △ 149,086 △ 149,248
－ △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,665,621 325,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,428,934 △ 1,525,757
現金及び現金同等物の期首残高 3,458,046 2,747,573
※ 1,029,112 ※ 1,221,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、141,448千円を有形固定資産(土
地、建物）に振り替えております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 147,424 千円 170,108 千円
賞与引当金繰入額 54,720 〃 53,634 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,029,112千円 1,221,816千円
現金及び現金同等物 1,029,112千円 1,221,816千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2018年６月26日
普通株式 149,400 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
普通株式 149,400 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業
年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業
年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,484,364 250,772 2,735,136
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 2,484,364 250,772 2,735,136
セグメント利益又は損失
△ 217,677 51,682 △ 165,994
(△)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,584,846 288,756 5,873,602
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 5,584,846 288,756 5,873,602
セグメント利益又は損失
△ 16,616 68,445 51,828
(△)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △28円12銭 △11円17銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△） (千円)
△140,020 △55,632
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円)
△140,020 △55,632
普通株式の期中平均株式数(株)
4,980,000 4,979,990
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 昌 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スネットワークの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2019年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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