ＯＫＫ株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＯＫＫ株式会社(E01516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
ＯＫＫ株式会社
【会社名】
【英訳名】 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 島 義 嗣
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072－782－5121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 岡 部 哲 也
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ＯＫＫ株式会社 東京支店
【電話番号】 048－665－9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 龍 田 澄
【縦覧に供する場所】 ＯＫＫ株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ＯＫＫ株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 11,839 10,127 26,464
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 251 △ 317 703
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 203 △ 488 577
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 374 △ 537 319
純資産額 (百万円) 21,575 20,754 21,521
総資産額 (百万円) 48,933 47,233 49,314
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 25.80 △ 61.80 73.09
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.1 43.9 43.6
営業活動による
(百万円) 1,322 △ 1,633 2,021
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 310 △ 161 △ 451
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,621 △ 197 △ 1,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,541 3,143 5,132
四半期末（期末）残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 21.66 △ 36.47
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第161期第２四半期連結累計期間及び第161期
は潜在株式がないため、第162期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などの影響による先行きの不透明さから投資
意欲の冷え込みがみられました。米国、欧州においては自動車関連などの低迷により弱含みで推移しており、中
国を含むアジアにおいても、受注が減少傾向であり、一層の減速感がみられました。我が国経済においても、自
動車市場の停滞、半導体市場の回復遅れなどから設備投資に慎重さがみられ、受注は低調に推移しました。
このような状況下、当社グループでは主力の工作機械部門において、７月に本社・猪名川製造所にてプライ
ベート・ショーを開催し、IoTなどを含めた省力化の提案を行いました。９月には、ドイツのハノーバーで開催さ
れたEMO Hannover 2019（国際金属加工見本市）に中大物部品の量産などに適した高速、高能率加工が可能な新製
品の横型マシニングセンタHM6300、航空機部品加工などに適した5軸制御マシニングセンタVC-X500、金型、一般
部品加工からチタンなどの難削材の加工まで対応する立形マシニングセンタVM53Rの３機種を出展するなど、国内
外の展示会において当社の持ち味である高剛性をアピールし、更なる拡販に努めました。また、部品販売を含め
たアフターサービス強化のため４月に機構改革を行った新組織において人員増強などの体制強化に努め、更に海
外での営業活動においては、新たな販売店網での活動を開始するなど、収益の改善に取組んでまいりました。
しかしながら、米中の貿易摩擦の影響などによる景気の減速から短納期対応を含めた工作機械本体の販売が低
調であったこと、北米の販売店網の再構築時において一時的に販売活動に停滞が生じたことから売上高、利益と
もに予想を下回りました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は47,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,081百万円の減
少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,689百万円、受取手形及び売掛金の減少1,143百万円、電
子記録債権の減少779百万円、たな卸資産の増加1,884百万円などによるものであります。
負債は26,479百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,314百万円の減少となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金の減少1,242百万円、電子記録債務の減少116百万円などによるものであります。
純資産は20,754百万円となり、前連結会計年度末と比較して766百万円の減少となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上488百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものであり
ます。
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② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,127百万円（前年同期比14.5％減）となり、営業損失は217百万円
（前年同四半期は営業利益168百万円）、経常損失は317百万円（前年同四半期は経常利益251百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は488百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、部品販売に注力しましたが、工作機械本体の低迷をカバーするまでには至らず、売上高は5,898百
万円（前年同期比8.7％減）となりました。海外は、米国、欧州の航空機関連については堅調でありました
が、自動車市場の低迷やアジア全般が落ち込んだことにより売上高は3,697百万円（前年同期比24.2％減）と
なりました。この結果、工作機械全体の売上高は9,596百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は121百万
円（前年同四半期は営業利益263百万円）となりました。
(その他)
売上高531百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となり
ました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,989百万円（38.8％）減
少し、3,143百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,633百万円の支出超(前年同四半期：1,322百万円の収入超)となりま
した。これは主に、たな卸資産の増加額1,807百万円、仕入債務の減少額1,371百万円、売上債権の減少額1,689百
万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、161百万円の支出超(前年同四半期：310百万円の支出超)となりまし
た。これは主に、定期預金の純増額300百万円、有形固定資産の取得による支出253百万円、投資有価証券の売却
による収入439百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の支出超(前年同四半期：1,621百万円の支出超)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出868百万円、配当金の支払による支出157百万円、長期借入による
収入600百万円、短期借入金の純増額360百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計
画について、著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株) 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,146,556 8,146,556
（市場第一部） 100株であります。
計 8,146,556 8,146,556 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 8,146,556 ― 6,283 ― 1,455
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＯＫＫ取引先持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 495 6.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 353 4.47
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 212 2.68
会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 169 2.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 158 2.00
会社（信託口５）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HESPERANGE, LUXEMBOURG 146 1.85
HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＯＫＫ会持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 119 1.51
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
117 1.49
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
ＯＫＫ従業員持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ 116 1.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 112 1.42
会社（信託口１）
計 － 2,000 25.27
(注） １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式231千株があります。なお、自己株式には役員向け株式給
付信託が保有する当社株式15千株は含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。なお、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には役員向け株式給付信託に係る当社株式15千株が含まれて
おります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 353千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 212千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 158千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 112千株
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 231,800
完全議決権株式 (その他)
普通株式 7,863,200 78,632 ―
普通株式
単元未満株式 51,556 ― ―
発行済株式総数 8,146,556 ― ―
総株主の議決権 ― 78,632 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20
個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株
（議決権150個）が含まれております。なお当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 兵庫県伊丹市北伊丹
231,800 ― 231,800 2.85
ＯＫＫ株式会社 ８丁目10－１
計 ― 231,800 ― 231,800 2.85
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権 １個）あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。また、役員向
け株式給付信託が保有する当社株式15,000株は上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,202 3,513
※1 6,799
受取手形及び売掛金 5,655
※1 1,484
電子記録債権 704
※2 11,248 ※2 13,132
たな卸資産
その他 508 720
△ 23 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 25,219 23,716
固定資産
有形固定資産
土地 15,422 15,420
6,024 5,969
その他（純額）
有形固定資産合計 21,446 21,390
無形固定資産 438 479
投資その他の資産
投資有価証券 1,937 1,394
その他 288 267
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,210 1,646
固定資産合計 24,095 23,516
資産合計 49,314 47,233
負債の部
流動負債
※1 5,050
支払手形及び買掛金 3,808
※1 403
電子記録債務 287
短期借入金 6,781 6,990
未払法人税等 83 43
賞与引当金 312 241
製品保証引当金 64 62
※1 1,745
その他 1,878
流動負債合計 14,440 13,312
固定負債
社債 300 300
長期借入金 3,260 3,125
再評価に係る繰延税金負債 4,521 4,521
退職給付に係る負債 4,135 4,105
1,134 1,113
その他
固定負債合計 13,352 13,166
負債合計 27,793 26,479
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,283 6,283
資本剰余金 1,466 1,466
利益剰余金 4,181 3,444
△ 539 △ 518
自己株式
株主資本合計 11,391 10,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 461 427
土地再評価差額金 9,764 9,764
為替換算調整勘定 63 35
△ 180 △ 168
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,109 10,059
非支配株主持分 20 20
純資産合計 21,521 20,754
負債純資産合計 49,314 47,233
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,839 10,127
8,733 7,403
売上原価
売上総利益 3,105 2,723
※ 2,936 ※ 2,941
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 168 △ 217
営業外収益
受取利息 0 ▶
受取配当金 34 34
為替差益 120 ―
売電収入 16 16
6 11
その他
営業外収益合計 179 67
営業外費用
支払利息 68 58
為替差損 ― 81
29 27
その他
営業外費用合計 97 166
経常利益又は経常損失（△） 251 △ 317
特別利益
投資有価証券売却益 ― 192
3 3
固定資産売却益
特別利益合計 3 196
特別損失
投資有価証券売却損 ― 221
固定資産処分損 ▶ 15
災害による損失 3 0
1 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 9 237
税金等調整前四半期純利益
245 △ 358
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
34 21
5 108
法人税等調整額
法人税等合計 40 130
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204 △ 488
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益
203 △ 488
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204 △ 488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 △ 34
為替換算調整勘定 77 △ 25
9 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 169 △ 48
四半期包括利益 374 △ 537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 374 △ 537
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
245 △ 358
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 455 486
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 △ 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 38
支払利息 68 58
固定資産処分損益（△は益） 1 12
投資有価証券売却損益（△は益） ― 28
投資有価証券評価損益（△は益） 1 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,577 1,689
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,317 △ 1,807
仕入債務の増減額（△は減少） 663 △ 1,371
△ 292 △ 140
その他
小計 1,414 △ 1,544
利息及び配当金の受取額
35 38
利息の支払額 △ 65 △ 60
△ 62 △ 67
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322 △ 1,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） ― △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 253
有形固定資産の売却による収入 3 5
有形固定資産の除却による支出 △ 5 △ 17
投資有価証券の売却による収入 ― 439
子会社株式の取得による支出 △ 41 ―
貸付けによる支出 △ 1 ―
貸付金の回収による収入 2 ▶
△ 44 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310 △ 161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 955 360
長期借入れによる収入 500 600
長期借入金の返済による支出 △ 888 △ 868
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 11
配当金の支払額 △ 156 △ 157
△ 121 △ 120
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,621 △ 197
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 589 △ 1,989
現金及び現金同等物の期首残高 5,130 5,132
※ 4,541 ※ 3,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用）
米国会計基準を適用している海外子会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益
(Topic606)」を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当会計基準の適用については経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響
額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が70百万円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は209百万円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損
失がそれぞれ85百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
当社は、取締役及び上席執行役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」と
いいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を2019年６月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的にしております。
① 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージ
の業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株
式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、
15千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 76百万円 ―百万円
電子記録債権 250 ―
支払手形 685 ―
電子記録債務 72 ―
その他（流動負債） 0 ―
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 3,245 百万円 4,975 百万円
仕掛品 5,644 6,072
原材料及び貯蔵品 2,358 2,085
３ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,500百万円 1,500百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当・賞与 822 百万円 885 百万円
運送費 563 493
賞与引当金繰入額 116 97
研究開発費 41 56
減価償却費 113 126
製品保証引当金繰入額 23 22
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 13
退職給付費用 55 62
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,611百万円 3,513百万円
預入期間が３か月を超える
△70 △370
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物 4,541百万円 3,143百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2018年６月27日
普通株式 158 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年６月26日
普通株式 158 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,340 498 11,839 ― 11,839
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,340 498 11,839 ― 11,839
セグメント利益又は損失
263 △ ▶ 258 △ 89 168
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用
金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,596 531 10,127 ― 10,127
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,596 531 10,127 ― 10,127
セグメント利益又は損失
△ 121 25 △ 95 △ 122 △ 217
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用
金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用）
「第４ 経理の状況［注記事項］（会計方針の変更等）」に記載のとおり、米国会計基準を適用している海外子
会社において、ASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を第１四半期連結会計期間より適用し
ております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「工作機械」セグメントの売上高は209百万円増加し、セグメント損失が
85百万円減少しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
25円80銭 △61円80銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
203 △488
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
203 △488
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,901,272 7,902,181
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、当
第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間3,694株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
廣 田 壽 俊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 井 啓 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月1日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月1日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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