日東精工株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTO SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 北谷 明
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 24,850,812 25,503,597 33,777,793
売上高
（千円） 2,437,060 2,072,065 3,196,806
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,555,625 1,383,661 2,029,708
期）純利益
（千円） 1,516,065 1,334,322 1,604,106
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,780,533 28,900,978 27,674,549
純資産額
（千円） 43,302,681 45,202,306 43,353,846
総資産額
（円） 41.50 37.20 54.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.4 57.6 58.2
自己資本比率
第113期 第114期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
18.51 13.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております 。
５． 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連
結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を
反映させております。
６． 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社が保有する当社株式は、１株当たり 四半期（当期） 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ファスナー＞
第２四半期連結会計期間において、 持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を子会社化したことにより、同社
を持分法適用関連会社から除外し、 同社及び同社の子会社である松浦屋香港有限公司の２社を連結子会社としてお
ります。
＜産機＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜制御＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益は一進一退の動きを見せつつも人手不足を背景とする
堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米中間の通商
問題の長期化や地政学的な不透明感などにより、総じて景気の減速が鮮明となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”（2019年～2022年）」の
達成に向け、海外子会社における支店の設立や工場増設などの既存事業の増強とともに、新たな事業の柱として医療
分野への参入を視野にメディカル新規事業準備室を設置しました。併せて、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（三
つ星）」認定の取得や障がいを持たれた方々が能力を発揮できる環境をつくることを目的とした特例子会社の設立な
ど、持続可能な社会の実現に向けた施策を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は255億３百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19億２千８百
万円（前年同期比14.3％減）、経常利益は20億７千２百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は13億８千３百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、 一般ねじは、主な需要先である自動車関連業界において堅調に推移しましたが、
主力の精密ねじが、ゲーム機向け需要の減少やカメラ業界の長期低迷により極めて厳しい状況となりました。また、
海外ではアジア圏で市場環境が悪化したことなどから収益が低下しました。
このような状況のもと、市場の拡大が見込まれるリチウム電池市場を見据え、異なる金属同士を強固に密着させる
「ＡＫＲＯＳＥ（アクローズ）」の販売促進と生産体制の強化に取り組みました。また、自動車関連業界における需
要の拡大を目指し、自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタ
イト」を市場に投入しました。
この結果、売上高は184億６千３百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は３億３千８百万円（前年同期比48.5％
減）となりました。
産機事業につきましては、 標準機は、昨年好調であったＦＡ機器メーカの設備需要が中国経済の減速により低調と
なるものの、国内外の自動車関連業界における電動化・自動運転関連部品向け設備や国内での省人化対応設備の需要
は堅調に推移しました。自動組立ラインは国内における自動車のモデルチェンジ時期の狭間により低調となりまし
た。
このような状況のもと、各種展示会を利用し、他の事業との連携によるファスニングソリューション提案や海外グ
ループ会社との連携強化による需要の拡大に取り組みました。また、自動車関連業界を中心に評価が高い高機能型ド
ライバ「ＳＤ６００Ｔコントローラシリーズ」にＥＵ地域共通の安全基準「ＣＥマーキング」を適合させ、新たな需
要の開拓に努めました。
この結果、売上高は54億３千１百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は14億８千４百万円（前年同期比2.1％
減）となりました。
制御事業につきましては、 主力の流量計は、米中間の通商問題の影響を受け中国向けの需要が減少しました。シス
テム製品は、景気の先行き不透明感から一部に設備投資の先送りが見られるものの、人手不足を背景とする部品検査
装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要などにより増加に転じ
ました。
このような状況のもと、超小物部品専用の検査選別装置「ミストルＦタイプ」の市場投入や質量流量計において国
内の防爆エリアでの使用を可能にする認証を取得するなど、需要の拡大に努めました。併せて、軟弱地盤の多いタイ
国において、地盤調査機「ジオカルテ」に関する産学研究を強化しました。
この結果、売上高は16億８百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比41.4％増）とな
りました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ18億４千８百万円増加し、452億２百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が９億５千７百万円、たな卸資産が６億５千９百万円増加したことなど
によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億２千２百万円増加し、163億１百万円となりました。これは主に、未払
金が11億５千３百万円減少したのに対し、電子記録債務が７億３千８百万円、長期借入金が４億３千７百万円、賞与
引当金が２億９千万円増加 したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千６百万円増加し、289億円となりました。これは主に、利益剰余
金が９億１千３百万円、非支配株主持分が４億７百万円増加したことなどによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
普通株式 39,985,017 39,985,017
市場第一部 株式
・単元株式数 100株
計 39,985,017 39,985,017 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年７月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 2,400,400
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式 660,800
普通株式 36,857,400
完全議決権株式（その他） 368,564 同上
普通株式 66,417
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,985,017 － －
総株主の議決権 － 368,564 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
181,978株（議決権数1,819個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,400,400 － 2,400,400 6.00
20番地
(相互保有株式)
東京都品川区西五反田
松浦屋(株) 337,700 77,000 414,700 1.03
七丁目22番17-929号
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 241,400 246,100 0.61
一丁目６番46号
計 － 2,742,800 318,400 3,061,200 7.65
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,978株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,104,640 10,062,050
現金及び預金
8,362,843 8,195,433
受取手形及び売掛金
2,618,480 2,418,933
電子記録債権
2,415,466 2,774,646
商品及び製品
2,170,167 2,287,744
仕掛品
1,650,286 1,832,864
原材料及び貯蔵品
752,739 682,075
未収入金
105,487 381,307
その他
△ 2,900 △ 11,494
貸倒引当金
27,177,211 28,623,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,283,593 3,167,103
機械装置及び運搬具（純額） 2,369,721 2,482,502
5,339,781 5,384,465
土地
418,865 849,891
建設仮勘定
393,123 385,430
その他（純額）
11,805,083 12,269,393
有形固定資産合計
無形固定資産
73,212 83,398
ソフトウエア
47,700 39,600
顧客関連資産
120,715 100,223
のれん
8,739 8,835
その他
250,367 232,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,391,743 2,147,260
投資有価証券
719,553 672,774
繰延税金資産
597,468 685,923
退職給付に係る資産
10,000 80,000
長期預金
403,418 492,336
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,121,183 4,077,295
投資その他の資産合計
16,176,634 16,578,745
固定資産合計
43,353,846 45,202,306
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,128,447 4,349,283
支払手形及び買掛金
2,131,206 2,869,871
電子記録債務
※２ 2,431,520 ※２ 2,546,296
短期借入金
未払金 1,368,984 215,327
506,354 241,099
未払法人税等
164,631 455,539
賞与引当金
1,232,106 1,209,311
その他
11,963,249 11,886,730
流動負債合計
固定負債
631,671 1,069,234
長期借入金
62,106 59,446
役員退職引当金
役員株式給付引当金 23,212 31,364
341,425 315,773
繰延税金負債
2,442,094 2,523,744
退職給付に係る負債
215,537 415,033
その他
固定負債合計 3,716,047 4,414,597
15,679,296 16,301,327
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,636,899 2,636,899
資本剰余金
20,704,662 21,618,515
利益剰余金
△ 1,028,930 △ 1,026,864
自己株式
25,835,211 26,751,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147,432 136,163
その他有価証券評価差額金
△ 511,059 △ 622,870
為替換算調整勘定
△ 250,511 △ 224,541
退職給付に係る調整累計額
△ 614,138 △ 711,248
その他の包括利益累計額合計
2,453,475 2,861,096
非支配株主持分
27,674,549 28,900,978
純資産合計
43,353,846 45,202,306
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 24,850,812 25,503,597
18,518,509 19,268,746
売上原価
6,332,302 6,234,851
売上総利益
4,083,136 4,306,482
販売費及び一般管理費
2,249,165 1,928,368
営業利益
営業外収益
35,282 31,617
受取利息
9,717 12,066
受取配当金
52,087 65,162
受取賃貸料
115,264 －
為替差益
持分法による投資利益 30,507 25,163
117,151 101,561
その他
360,011 235,571
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9,533 11,212
35,293 46,615
賃貸収入原価
－ 6,359
為替差損
91,500 －
支払手数料
35,791 27,686
その他
172,117 91,874
営業外費用合計
2,437,060 2,072,065
経常利益
特別利益
135,362 128,438
固定資産売却益
7,343 24,087
投資有価証券売却益
3,124 －
負ののれん発生益
－ 20,581
段階取得に係る差益
145,829 173,107
特別利益合計
特別損失
12,837 13,310
固定資産処分損
※ 69,104
－
事業構造改善費用
12,837 82,414
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,570,052 2,162,758
法人税、住民税及び事業税 774,414 624,947
15,054 34,710
法人税等調整額
法人税等合計 789,469 659,658
1,780,582 1,503,099
四半期純利益
224,957 119,438
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,555,625 1,383,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,780,582 1,503,099
四半期純利益
その他の包括利益
△ 42,009 △ 11,108
その他有価証券評価差額金
△ 289,490 △ 183,615
為替換算調整勘定
73,829 25,969
退職給付に係る調整額
△ 6,846 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 264,517 △ 168,777
その他の包括利益合計
1,516,065 1,334,322
四半期包括利益
（内訳）
1,340,733 1,286,550
親会社株主に係る四半期包括利益
175,331 47,771
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用の範囲に含めておりました 松浦屋株式会社を子会社化したことに
より、 同社及び同社の子会社である松浦屋香港有限公司の２社を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、 松浦屋株式会社を連結の範囲に含めたことにより、持分法適用 の範囲から除外し
ております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 153,223 千円 114,865 千円
9,486 57,049
電子記録債権割引高
※２ 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金
融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
2,500,000千円 2,500,000千円
コミットメントの総額
1,745,000
借入実行残高 1,818,000
755,000
差引額 682,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
在外連結子会社の事業構造改革に伴う特別退職金です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 731,107千円 749,553千円
のれんの償却額 9,048 20,491
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 170,482 4.50 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 208,365 5.50 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2018 年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
200,000株に対する配当金900千円が含まれております。
２ 2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216
株に対する配当金1,046千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 244,299 6.50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 225,507 6.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019 年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。
２ 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978
株に対する配当金1,091千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
17,729,827 5,660,694 1,460,290 24,850,812 24,850,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,729,827 5,660,694 1,460,290 24,850,812 24,850,812
計
658,118 1,516,684 74,362 2,249,165 2,249,165
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
18,463,758 5,431,641 1,608,198 25,503,597 25,503,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
18,463,758 5,431,641 1,608,198 25,503,597 25,503,597
計
338,980 1,484,244 105,143 1,928,368 1,928,368
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年５月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
なお、のれん及び のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は５年であります。
取得による企業結合
当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を連結子会社化
することを決議し、６月30日付で松浦屋株式会社の議決権比率13.1％の普通株式を所有する創業家株主との間
で、同社の子会社化及び経営方針に同意する旨の覚書を締結いたしました。これに 伴い、同社の子会社であ る松
浦屋香港 有限公司 を 連結子会社といたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 松浦屋株式会社、松浦屋香港有限公司
事業の内容 ファスナー、産業用機械装置、表面処理装置等の販売
（2）企業結合を行った主な理由
2019年４月に松浦屋株式会社の従業員保有株式が無議決権化されたことにより、当社持分の議決権比率が
29.3％から38.9％に増加いたしました。この機会に当社から役員派遣及び人的支援を更に進め、より強固な関
係性を構築することにより、グループ一体となって更なる事業シナジーの創出に取り組むことが可能になると
判断いたしました。
（3）企業結合日
2019年６月30日
（4）企業結合の法的形式
議決権が過半数を占める事による子会社化
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.1％
取得後の議決権比率 52.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と同意する株主の議決権を合わせると過半数を占めることとなったため、松浦屋株式会社は当社の持分
法適用関連会社から連結子会社となりました。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が2019年６月30日のため、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法によ
る投資損益」として含まれています。
３．被取得企業の取得原価
242,763千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５． 被取得 企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20,581千円
６ ． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに
時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円50銭 37円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,555,625 1,383,661
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,555,625 1,383,661
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,487,750 37,194,357
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において197,669株、当第３四半期連結累計期間に
おいて187,808株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 225,507千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
(注) 2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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