小野建株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年
自 2018年 自 2019年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 108,148 112,236 232,164
売上高
（百万円） 2,841 2,753 6,680
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,873 1,883 4,664
（当期）純利益
（百万円） 1,996 1,754 4,685
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 66,014 69,302 68,531
純資産額
（百万円） 155,818 153,241 158,618
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 86.81 86.17 215.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 79.03 － 200.39
期（当期）純利益
（％） 42.4 45.2 43.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,024 6,174 △ 4,933
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,568 △ 1,584 △ 4,205
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,645 △ 5,318 8,161
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,643 1,885 2,613
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
52.73 45.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓経済問題などを起因として世界経済は減速
局面となるなどの影響を受け、景況感は足踏み状況となってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、当社の主力販売先である建設関連業界は依然として堅調に推
移しているものの、輸出関連業界の先行き不透明感の増大による需要の低迷が顕在化し、かつ、鉄鋼商品の国際マー
ケットでの市況下落の影響を受け、国内鉄鋼市況は弱含みで推移している状況の中で、収益確保に積極的に取り組ん
でまいりました。
業績につきましては、売上高は、 鉄鋼商品販売事業における鉄鋼商品販売数量の増加、前年同期に比べ鉄鋼市況が
上昇したこと、ならびに建材商品販売事業・工事請負事業の増加により1,122 億36百万円（前年同期比3.8％増）とな
りました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において今期に入り鉄鋼市況が下落局面に転じたことから、在庫商
品の販売を中心に利益率が低下したことを主要因として売上総利益が減少し、営業利益26億73百万円（前年同期比
3.5％減）、経常利益27億53百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の増加ならびに建材商品販売事業および工事請負事業の増加により売上高は増
加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率の低下の影響で減益となりました。その結果、外
部顧客への売上高は648億94百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は17億80百万円（前年同期比4.8％減）
となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましても鉄鋼商品販売数
量の減少と利益率の低下、さらには、滋賀営業所開設による人件費の増加ならびに減価償却費の増加によりセグメン
ト利益は減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は263億66百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利
益は４億51百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の減少により売上高は減少いたしました。損益につきましては鉄鋼商品販売事
業の鉄鋼商品販売数量の減少と利益率の低下により売上総利益は減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少により増
益となり ました 。その結果、外部顧客への売上高は209億75百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は３億76
百万円（前年同期比48.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比53億76百万円減少し、1,532億41百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による
前渡金は増加したものの、売上に対する債権が減少したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比61億47百万円減少し、839億39百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加による前
受金は増加したものの、仕入に対する債務が減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比７億70百万円増加し、693億２百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益は増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、ならびにその他有価証券評価差額金
が減少したことによるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ７億
27百万円減少し、18億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は61億74百万円（前年同期は40億24百万円の使用）となりました。
これは主に、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億84百万円（前年同期は35億68百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は53億18万円（前年同期は76億45百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
21,859,712 21,859,712
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券
取引所
21,859,712 21,859,712 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 21,859,712 － 4,299 － 4,013
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
オーエヌトラスト㈱ 北九州市小倉北区西港町12-１ 1,509 6.90
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 1,479 6.76
託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 951 4.35
行㈱（信託口）
636 2.91
小野 哲司 北九州市八幡東区
616 2.81
小野 建 北九州市小倉北区
616 2.81
小野 信介 北九州市小倉北区
615 2.81
小野 明 福岡市南区
531 2.42
小野 多美子 北九州市八幡東区
531 2.42
小野 典子 北九州市小倉北区
福岡市中央区天神２－13－１ 467 2.13
㈱福岡銀行
－ 7,953 36.38
計
（注）１． 2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年１月31日現在でそ
れぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 株式 11,812 0.05
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 株式 2,700
0.01
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
株式 903,200
東京都中央区日本橋１－12－１ 4.19
社
２． 2019年２月７日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が 2019年１月31日 現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019 年９月30日 現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 株式 24,350 0.11
株式 156,481
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 0.72
アセットマネジメントOne株式会
株式 586,900
東京都千代田区丸の内１－８－２ 2.72
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,853,600 218,536 －
普通株式
5,612 － －
単元未満株式 普通株式
21,859,712 － －
発行済株式総数
－ 218,536 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉
北区西港町12番地の 500 － 500 0.00
小野建株式会社
１
－ 500 － 500 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,725 5,197
現金及び預金
※ 63,118
57,091
受取手形及び売掛金
※ 9,306
7,620
電子記録債権
22,645 20,165
商品及び製品
2,077 2,149
原材料及び貯蔵品
5,769 10,602
前渡金
159 300
その他
△ 128 △ 126
貸倒引当金
108,673 103,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,451 16,978
26,296 26,908
土地
その他（純額） 4,160 4,480
47,908 48,367
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
のれん
185 167
その他
185 167
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,768 2,636
その他
△ 918 △ 931
貸倒引当金
1,850 1,705
投資その他の資産合計
49,944 50,239
固定資産合計
158,618 153,241
資産合計
負債の部
流動負債
29,759 25,692
支払手形及び買掛金
15,652 14,302
電子記録債務
35,951 31,763
短期借入金
294 256
1年内返済予定の長期借入金
1,072 939
未払法人税等
2,834 5,931
前受金
1,010 1,267
賞与引当金
1,476 1,797
その他
88,051 81,950
流動負債合計
固定負債
287 178
長期借入金
594 615
役員退職慰労引当金
704 729
退職給付に係る負債
164 165
資産除去債務
283 300
その他
2,034 1,988
固定負債合計
90,086 83,939
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,299 4,299
資本金
4,302 4,302
資本剰余金
59,589 60,490
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
68,191 69,091
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305 192
その他有価証券評価差額金
3 2
繰延ヘッジ損益
30 15
退職給付に係る調整累計額
339 210
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
68,531 69,302
純資産合計
負債純資産合計 158,618 153,241
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 108,148 112,236
98,462 102,897
売上原価
9,685 9,338
売上総利益
※ 6,916 ※ 6,664
販売費及び一般管理費
2,769 2,673
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
32 32
受取家賃
1 18
助成金収入
79 79
その他
116 132
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 14 17
25 30
売上割引
▶ ▶
その他
44 52
営業外費用合計
2,841 2,753
経常利益
特別利益
18 12
固定資産売却益
18 12
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
－ 0
固定資産売却損
－ 0
投資有価証券評価損
1 1
特別損失合計
2,858 2,765
税金等調整前四半期純利益
984 881
法人税等
1,873 1,883
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,873 1,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,873 1,883
四半期純利益
その他の包括利益
11 △ 112
その他有価証券評価差額金
103 △ 1
繰延ヘッジ損益
7 △ 15
退職給付に係る調整額
123 △ 129
その他の包括利益合計
1,996 1,754
四半期包括利益
（内訳）
1,996 1,754
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,858 2,765
税金等調整前四半期純利益
876 885
減価償却費
19 23
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 615 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 25
△ 20 △ 17
受取利息及び受取配当金
14 17
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 18 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 142 10,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,797 2,407
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,486 △ 10,250
△ 97 515
その他
△ 2,136 7,167
小計
利息及び配当金の受取額 18 17
△ 14 △ 17
利息の支払額
△ 293 －
下請代金返還金の支払額
△ 1,597 △ 994
法人税等の支払額
△ 4,024 6,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 △ 200
定期預金の預入による支出
△ 926 △ 1,411
有形固定資産の取得による支出
351 13
有形固定資産の売却による収入
17 －
補助金収入
△ 5 －
投資有価証券の取得による支出
△ 5 13
その他
△ 3,568 △ 1,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,654 △ 4,187
△ 147 △ 147
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 862 △ 983
配当金の支払額
7,645 △ 5,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52 △ 727
現金及び現金同等物の期首残高 3,590 2,613
※ 3,643 ※ 1,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 3,126百万円 －百万円
電子記録債権 628 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃 2,109 百万円 2,138 百万円
615 11
貸倒引当金繰入額
1,114 1,205
給料手当
574 656
賞与引当金繰入額
70 38
退職給付費用
20 20
役員退職慰労引当金繰入額
619 649
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,755百万円 5,197百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,112 △3,312
現金及び現金同等物 3,643 1,885
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
2018年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 863百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年３月31日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年６月25日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
2018年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 647百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年９月30日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年12月６日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
2019年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 983百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年３月31日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年６月24日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
2019年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 546百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年９月30日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年12月５日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
58,116 27,076 22,956 108,148
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,317 3,303 214 7,835
高又は振替高
62,433 30,379 23,170 115,983
計
1,871 649 253 2,775
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,775
セグメント間取引消去等 12
棚卸資産の調整額 △17
のれんの償却額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,769
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
64,894 26,366 20,975 112,236
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,405 3,620 233 8,260
高又は振替高
69,300 29,987 21,209 120,496
計
セグメント利益 1,780 451 376 2,608
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,608
セグメント間取引消去等 12
棚卸資産の調整額 52
のれんの償却額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,673
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 86円81銭 86円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,873 1,883
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,873 1,883
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,577 21,859
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 79円03銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額
△1 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△1) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,107 －
（うち転換社債型新株予約権付社債
(2,107) (－)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………546百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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