千代田インテグレ株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田インテグレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 千代田インテグレ株式会社
【英訳名】 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 明
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 村田 功
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 村田 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第63期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（百万円） 30,173 28,661 40,324
売上高
（百万円） 2,151 1,567 2,789
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,532 1,575 2,090
純利益
（百万円） 933 1,148 573
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,966 33,779 34,322
純資産額
（百万円） 45,418 43,540 44,156
総資産額
（円） 119.35 124.40 162.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 77.0 77.6 77.7
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
69.17 59.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、長引く米中貿易摩擦問題の影響から企業収
益が落ち込むなど景気の下振れリスクが懸念されています。中国においても、政府による減税政策にもかかわら
ず、貿易問題により輸出が低迷し、個人消費や企業の設備投資に力強さを欠きました。一方、他のアジア地域に
おいては、設備投資需要や個人消費などを背景に底堅いものの、米中貿易摩擦問題による世界貿易の縮小の悪影
響もあり、中国向けの減少等から輸出は軟調に推移しました。世界経済全体は、貿易問題や欧州政治を巡る経済
の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する強い不透明感が続いております。
また、我が国経済は、内需が底堅いものの海外経済の減速により輸出が低迷し、踊り場状態にあります。さら
に、相次ぐ自然災害による影響についても危惧されています。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・
地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ615 百万円減少し、43,540百万円となりま
した。その主な要因は、土地の増加1,021百万円であったことに対して、現金及び預金の減少607百万円、受取手
形及び売掛金の減少265百万円、原材料及び貯蔵品の減少226百万円及び建物及び構築物（純額）の減少267百万円
であったこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、9,761百万円となりました。その主な要因は、賞与引当
金の増加172百万円であったことに対して、支払手形及び買掛金の減少110百万円及び未払法人税等の減少53百万
円であったこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、33,779百万円となりました。その主な要因は、為替
換算調整勘定の減少594百万円であります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 28,661百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は
1,410百万円（前年同四半期比29.1％減）、経常利益は1,567百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,575百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、デバイス向けが増加したもののＡＶ機器・自動車向けが減少し、 売上高は7,231百万円（前年同四半期
比1.3％減）、営業損失は166百万円（前年同四半期は51百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、 前期まで好調に推移していた通信機器向けが減少するなど各分野で落ち込み、売上高は10,895
百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は682百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。
中国は、市場を取り巻く環境の影響からＯＡ機器向けをはじめ各分野とも低調に推移し、売上高は7,879百万円
（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は382百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
その他は、米国でのＡＶ機器向けが減少したもののメキシコでの自動車向けが伸長し、売上高は2,655百万円
（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,528,929 13,528,929
（市場第一部） 100株
計 13,528,929 13,528,929 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
残高（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
－ 2,331 － 2,450
～ － 13,528,929
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 889,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,616,900
完全議決権株式（その他） 126,169 －
1単元(100株)未満の株式
普通株式 22,629
単元未満株式 －
13,528,929
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 126,169 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都中央区明石町
889,400 889,400 6.57
千代田インテグレ株式会社 ―
４－５
889,400 889,400 6.57
計 ― ―
（注）当社は2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月20日から2019年７月31日までを取得期間とした
自己株式の取得を決議しています。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は989,422株
となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
17,254 16,647
現金及び預金
※１ 9,340
9,074
受取手形及び売掛金
194 107
有価証券
1,742 1,668
商品及び製品
396 374
仕掛品
2,324 2,097
原材料及び貯蔵品
477 387
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
31,715 30,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,846 10,687
建物及び構築物
△ 7,089 △ 7,198
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,756 3,488
8,465 8,512
機械装置及び運搬具
△ 5,716 △ 5,686
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,748 2,825
工具、器具及び備品 2,086 2,106
△ 1,676 △ 1,685
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 409 421
土地 1,574 2,595
61 86
建設仮勘定
8,551 9,416
有形固定資産合計
無形固定資産
263 235
ソフトウエア
17 19
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
280 255
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,589 2,488
投資有価証券
191 200
繰延税金資産
866 875
その他
△ 39 △ 40
貸倒引当金
3,608 3,524
投資その他の資産合計
12,440 13,196
固定資産合計
44,156 43,540
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 5,960
5,850
支払手形及び買掛金
1,020 1,020
短期借入金
2 －
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 172 118
362 534
賞与引当金
1,171 1,027
その他
8,688 8,550
流動負債合計
固定負債
524 544
繰延税金負債
549 581
退職給付に係る負債
70 85
その他
1,145 1,211
固定負債合計
9,833 9,761
負債合計
純資産の部
株主資本
2,331 2,331
資本金
2,450 2,450
資本剰余金
30,220 30,522
利益剰余金
△ 1,512 △ 1,929
自己株式
33,489 33,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
558 707
その他有価証券評価差額金
354 △ 240
為替換算調整勘定
△ 79 △ 61
退職給付に係る調整累計額
832 405
その他の包括利益累計額合計
34,322 33,779
純資産合計
44,156 43,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,173 28,661
23,608 22,649
売上原価
6,565 6,011
売上総利益
4,577 4,601
販売費及び一般管理費
1,988 1,410
営業利益
営業外収益
98 127
受取利息
53 50
受取配当金
2 －
為替差益
50 71
その他
204 249
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
－ 54
為替差損
32 30
その他
41 92
営業外費用合計
2,151 1,567
経常利益
特別利益
12 92
固定資産売却益
1 368
投資有価証券売却益
14 460
特別利益合計
特別損失
18 20
固定資産除売却損
－ 20
特別退職金
18 41
特別損失合計
2,147 1,986
税金等調整前四半期純利益
614 411
法人税等
1,532 1,575
四半期純利益
1,532 1,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,532 1,575
四半期純利益
その他の包括利益
△ 387 149
その他有価証券評価差額金
△ 210 △ 594
為替換算調整勘定
△ 0 18
退職給付に係る調整額
△ 598 △ 427
その他の包括利益合計
933 1,148
四半期包括利益
（内訳）
933 1,148
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決
議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 49百万円 －百万円
電子記録債権 1 －
支払手形 19 －
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 817百万円 848百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 1,219 95.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,273 100.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)１
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高
7,330 11,837 8,413 27,581 2,591 30,173 - 30,173
(2)セグメント間の内部売上高
2,569 79 598 3,247 32 3,280 △ 3,280 -
又は振替高
計
9,899 11,917 9,012 30,829 2,623 33,453 △ 3,280 30,173
セグメント利益
△ 51 1,050 394 1,392 △ ▶ 1,388 599 1,988
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)１
日本 東南アジア 中国 計
(注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,231 10,895 7,879 26,005 2,655 28,661 - 28,661
(2)セグメント間の内部売上高
2,466 90 580 3,138 37 3,175 △ 3,175 -
又は振替高
計 9,698 10,985 8,460 29,143 2,693 31,837 △ 3,175 28,661
セグメント利益
△ 166 682 382 897 1 899 510 1,410
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 119.35 円 １株当たり四半期純利益 124.40 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,532 1,575
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,532 1,575
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,839 12,666
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得
を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：150,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：331,050,000円（上限）
（４）取得日：2019年10月11日
（５）取得方法： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による 買付け
３．自己株式の取得の状況
上記取得の結果、2019年10月11日に当社普通株式139,000株（取得価額306,773,000円）を取得いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテ
グレ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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