ロート製薬株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】 ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 87,259 90,428 183,582
経常利益 (百万円) 11,082 10,883 18,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,317 7,305 9,799
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 7,101 4,762 6,138
包括利益
純資産額 (百万円) 134,091 135,006 132,189
総資産額 (百万円) 204,155 199,469 200,953
１株当たり
(円) 64.22 64.07 86.00
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.96 63.86 85.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.1 67.0 65.1
営業活動による
(百万円) 8,222 7,464 21,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,847 △ 2,457 △ 10,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 910 △ 3,709 △ 3,386
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,202 37,062 37,345
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり
(円) 34.02 44.61
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
一方で米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を
図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化
に努めてまいりました。
その結果、売上高は904億2千8百万円（前年同期比 3.6％増）となりました。日本においては、前年同期に塩野義
製薬㈱からのライセンス契約一時金収入が計上されたことや当第２四半期連結累計期間においてインバウンド需要
が鈍化している影響もありますが、高付加価値商品が好調なことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要が増収に
寄与いたしました。海外においては、中国やベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国が好調に推移いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資や構造改革費用が増加しており、営業利益は103億9千3百万円（同
3.0％減）、経常利益は108億8千3百万円（同 1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億5百万円（同
0.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、584億9百万円（前年同期比 3.1％増）となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートプレミアム」シリーズなどの高付加価値商品やコンタクト
レンズが堅調に推移しているものの、前年同期に美少女戦士セーラームーンとのコラボレーションを実施した
「ロートリセ」シリーズの反動減もあり前年同期並みにとどまりました。一方、スキンケア関連品につきまして
は、毛穴からハリまで全方位ケアできる美容液「オバジＣ２５セラム ネオ」やＳＮＳで話題となった「デオコ」
が好調であったことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要も増収に寄与しております。しかしながら、塩野義製
薬㈱とのライセンス契約締結による一時金がなくなったことに加え、インバウンド需要が鈍化した影響があり微増
収にとどまりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、収益基盤である日本でのコアビジネスを強化すべく、外部
の知見を活用しながらものづくりのスピードと質の向上や業務プロセスの最適化などの構造改革に取り組んでおり
ますが、それに伴う先行費用が発生していることもあり、70億9千8百万円（同 7.0％減）となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、43億1千5百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩み
ました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、利益率の高いアイケア関連の売上が伸び悩んだことによ
り、1億8千2百万円の損失（前年同期のセグメント損失は9千8百万円）となりました。
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（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、43億8千7百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。
売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが順調なことに加え、ダクス・コスメティ
クス社においては現地通貨ベースでは10％以上の増収となるなど日やけ止めが順調に推移しております。
一方、セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したものの、主力の消炎鎮痛剤
「ディープヒート」シリーズの販売促進費が増加した結果、6千万円（同 79.2％減）となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、224億3百万円（前年同期比 6.4％増）となりました。
売上につきましては、米中貿易摩擦の長期化による中国の景気減速懸念はあるものの目薬や日やけ止めが堅調に
推移いたしました。さらに、肌ラボブランドをベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国に展開したことも増収に寄与いたしま
した。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったことに加え販売促進費の効率的活用に
努めたことにより、32億2千2百万円（同 28.7％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、9億1千2百万円（前年同期比 7.6％
減）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、6千万円（同 22.6％減）となりました。
(注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は1,994億6千9百万円となり、前連結会計年度末より14億8千3百万
円減少いたしました。これは、原材料及び貯蔵品が14億1千4百万円、前払費用等のその他の流動資産が9億6千5百万
円それぞれ増加した一方、電子記録債権が15億1千5百万円、商品及び製品が10億2千6百万円、その他の有形固定資
産が9億4千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は644億6千3百万円となり、前連結会計年度末より43億円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛
金が8億1千7百万円、その他の固定負債が5億円それぞれ増加した一方、未払費用が26億4千9百万円、短期借入金が
20億2千9百万円、電子記録債務が4億2千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,350億6百万円となり、前連結会計年度末より28億1千7百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が53億5千9百万円増加した一方、為替換算調整勘定が21億6千5百万円、その他有価証券評価差
額金が4億6千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2億8千2百万円減少し、370億6千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ7億5千7百万円減少し74億6
千4百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が104億7千8百万円あり、キャッシュ・フローの増加
要因である減価償却費が28億6千4百万円、売上債権の減少額が25億8千8百万円あった一方、キャッシュ・フローの
減少要因である法人税等の支払額が34億2千万円、未払費用の減少額が22億3千万円あったこと等によるものであり
ます。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ43億8千9百万円減少し24億5
千7百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が22億5千1万円、投資有価証券の取得による支出
が18億9千6百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が21億2千9百万円あったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ27億9千8百万円増加し37億9
百万円となりました。これは、短期借入金の純減少額が19億9千8百万円、配当金の支払額が15億9千5百万円、長期
借入金の返済による支出が5億6千2百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、
企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅
広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定
につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様
の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社は、創業以来の店訓『和協努力』を根源として受け継がれる、揺らぐことのない経営理念であり、また全社
員が働く上での行動規範を表現した『７つの宣誓』、さらに、企業個性と事業への取組み姿勢を表したコーポレー
トアイデンティティ『ＮＥＶＥＲ ＳＡＹ ＮＥＶＥＲ』を制定しています。これらの考え方は、当社定款第２条に
理念として明記し、当社のガバナンス及びコンプライアンス体制の基礎としております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会
に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提
供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服関連事業、そ
の他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡ります
が、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に
渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価
値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援な
ど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、
コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のＥＳＧの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億6千9百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 118,089,155 118,089,155
（市場第一部） あります。
計 118,089,155 118,089,155 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日
～ 99,247 118,089,155 57 6,504 57 5,607
2019年９月30日
(注) ストックオプションの権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,266 8.12
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,026 7.91
（信託口）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223 6,719 5.89
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 4,144 3.63
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.33
山 田 清 子 奈良県奈良市 2,968 2.60
㈲山田興産 兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 2,807 2.46
山昌興産㈱ 兵庫県西宮市南郷町９－45 2,608 2.28
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,119 1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,056 1.80
（信託口５）
計 ― 45,517 39.90
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 9,266千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 9,026千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
6,719千株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
4,144千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 2,056千株
２ 2017年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2017年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
マサチューセッツ・ファイナ
アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン 7,694 6.52
セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー
ンアベニュー111
計 ― 7,694 6.52
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３ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪファ
イナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.22
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 5,046 4.28
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 405 0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 540 0.46
レー証券㈱
計 ― 9,792 8.30
４ 2019年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント㈱が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
スパークス・アセット・マネ 東京都港区港南１丁目２番70号品川
9,484 8.04
ジメント㈱ シーズンテラス
計 ― 9,484 8.04
５ 上記のほか当社所有の自己株式4,018千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,018,900
普通株式 114,027,000
完全議決権株式(その他) 1,140,270 ―
普通株式 43,255
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 118,089,155 ― ―
総株主の議決権 ― 1,140,270 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,018,900 ― 4,018,900 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 4,018,900 ― 4,018,900 3.40
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,856 37,474
受取手形及び売掛金 32,217 31,409
電子記録債権 12,540 11,025
商品及び製品 17,495 16,469
仕掛品 2,638 2,867
原材料及び貯蔵品 10,127 11,541
その他 3,918 4,884
△ 393 △ 357
貸倒引当金
流動資産合計 116,402 115,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,907 19,516
27,514 26,565
その他（純額）
有形固定資産合計 47,421 46,082
無形固定資産
のれん 1,083 1,356
2,481 2,553
その他
無形固定資産合計 3,565 3,910
投資その他の資産
投資有価証券 28,530 29,214
その他 7,587 7,556
△ 2,553 △ 2,609
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,563 34,162
固定資産合計 84,550 84,155
資産合計 200,953 199,469
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,005 11,822
電子記録債務 3,063 2,636
短期借入金 3,745 1,716
未払費用 25,954 23,304
未払法人税等 3,548 3,169
賞与引当金 2,274 2,402
役員賞与引当金 40 20
返品調整引当金 606 656
売上割戻引当金 2,594 2,460
その他 7,928 7,836
流動負債合計 60,760 56,024
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定負債
長期借入金 1,424 1,424
退職給付に係る負債 3,584 3,520
債務保証損失引当金 1,742 1,742
1,252 1,752
その他
固定負債合計 8,004 8,439
負債合計 68,764 64,463
純資産の部
株主資本
資本金 6,446 6,504
資本剰余金 5,603 5,661
利益剰余金 119,989 125,349
△ 4,935 △ 4,935
自己株式
株主資本合計 127,105 132,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,279 5,810
為替換算調整勘定 △ 1,161 △ 3,327
△ 1,449 △ 1,371
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,667 1,111
新株予約権
498 382
917 932
非支配株主持分
純資産合計 132,189 135,006
負債純資産合計 200,953 199,469
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 87,259 90,428
35,283 36,812
売上原価
売上総利益 51,976 53,615
返品調整引当金繰入額 39 49
差引売上総利益 51,937 53,565
※1 41,226 ※1 43,172
販売費及び一般管理費
営業利益 10,710 10,393
営業外収益
受取利息 176 238
受取配当金 215 287
持分法による投資利益 19 －
170 382
その他
営業外収益合計 582 907
営業外費用
支払利息 68 64
持分法による投資損失 － 195
141 156
その他
営業外費用合計 210 417
経常利益 11,082 10,883
特別利益
－ 153
固定資産売却益
特別利益合計 － 153
特別損失
投資有価証券評価損 121 298
関係会社株式評価損 － 143
貸倒引当金繰入額 170 109
関係会社貸倒引当金繰入額 3 7
218 －
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 512 558
税金等調整前四半期純利益 10,569 10,478
法人税等 3,233 3,149
四半期純利益 7,335 7,329
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,317 7,305
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,335 7,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 559 △ 446
為替換算調整勘定 △ 733 △ 2,185
退職給付に係る調整額 38 78
△ 99 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 234 △ 2,566
四半期包括利益 7,101 4,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,148 4,748
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,569 10,478
減価償却費 2,876 2,864
のれん償却額 127 236
貸倒引当金の増減額（△は減少） 186 △ 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 147 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 185 △ 119
返品調整引当金の増減額（△は減少） 39 49
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △ 429 △ 133
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 218 －
貸倒引当金繰入額 170 109
関係会社貸倒引当金繰入額 3 7
投資有価証券評価損益（△は益） 121 298
関係会社株式評価損 － 143
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 153
受取利息及び受取配当金 △ 392 △ 525
支払利息 68 64
持分法による投資損益（△は益） △ 19 195
売上債権の増減額（△は増加） 3,929 2,588
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,250 △ 949
仕入債務の増減額（△は減少） 2,225 △ 9
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,674 △ 2,230
531 △ 2,550
その他
小計 11,262 10,363
利息及び配当金の受取額
407 542
利息の支払額 △ 35 △ 25
法人税等の支払額 △ 3,420 △ 3,420
8 5
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,222 7,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 548 △ 335
定期預金の払戻による収入 399 422
有形固定資産の取得による支出 △ 4,597 △ 2,251
有形固定資産の売却による収入 13 2,129
無形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 507
投資有価証券の取得による支出 △ 1,668 △ 1,896
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 42 17
長期貸付けによる支出 △ 278 △ 141
41 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,847 △ 2,457
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 951 △ 1,998
長期借入れによる収入 85 532
長期借入金の返済による支出 △ 470 △ 562
配当金の支払額 △ 1,253 △ 1,595
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 202 －
による支出
△ 20 △ 84
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 910 △ 3,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 325 △ 1,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138 △ 282
現金及び現金同等物の期首残高 30,063 37,345
※１ 30,202 ※１ 37,062
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（1）米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用
しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込
む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は349百万円減少しております。また、当第２四半期連結
累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。
（2）国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会
計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日である第１四半
期連結会計期間の期首に認識する方法を採用しております。
過去に国際会計基準（IAS）第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産の「その他」に含めて
いた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が716百万円、流動負債の
「その他」が135百万円、固定負債の「その他」が220百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が369
百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
ロート・アジアハーブ・タイ社 1,659百万円 1,677百万円
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
㈱はじまり屋 14百万円 11百万円
合計 1,774百万円 1,789百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売促進費 10,403 百万円 10,907 百万円
広告宣伝費 10,456 百万円 10,867 百万円
賞与引当金繰入額 1,179 百万円 1,123 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 20 百万円
退職給付費用 281 百万円 354 百万円
貸倒引当金繰入額 209 百万円 △ 17 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 30,799百万円 37,474百万円
預入期間が３か月を
△596百万円 △411百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 30,202百万円 37,062百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 1,253 11.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 1,253 11.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 1,595 14.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 1,482 13.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
56,637 4,228 4,347 21,058 86,271 987 87,259 ― 87,259
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
1,753 583 17 1,565 3,920 36 3,956 △ 3,956 ―
又は振替高
計 58,390 4,812 4,365 22,623 90,192 1,024 91,216 △ 3,956 87,259
セグメント利益
7,633 △ 98 292 2,503 10,331 77 10,409 301 10,710
又は損失(△)
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活
動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額301百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
58,409 4,315 4,387 22,403 89,515 912 90,428 ― 90,428
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
1,821 608 30 1,733 4,193 18 4,211 △ 4,211 ―
又は振替高
計 60,230 4,923 4,418 24,136 93,709 931 94,640 △ 4,211 90,428
セグメント利益
7,098 △ 182 60 3,222 10,199 60 10,259 133 10,393
又は損失(△)
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活
動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額133百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 64円22銭 64円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,317 7,305
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,317 7,305
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 113,942 114,013
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 63円96銭 63円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 453 379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ――― ―――
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、株式会社日本点眼薬研究所の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議いたしました。
１．株式取得の目的
株式会社日本点眼薬研究所が有する「ＰＦデラミ容器」や多くの眼科用点眼薬における技術と当社が有する
一般用点眼薬リーダーとしての強みを相乗的に活かすことで、他にはない優れた眼科用製品を開発・導入し国
内だけでなく海外の眼科領域への事業を拡大することを目的としています。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社日本点眼薬研究所の株主
３．株式取得の相手会社の概要
①名称 株式会社日本点眼薬研究所
②事業の内容 主に医療用眼科点眼薬の製造・販売
③資本金 96百万円
４．株式取得の時期
2020年３月１日(予定)
５．取得する株式数及び取得後の所有株式の状況
①取得する株式の数 190,400株
②取得後の持分比率 100％
㭓홟靏ꆘ䴰欰搰䴰縰地昰漰ş华讀֕錰湔ࡡ༰欰蠰誗幑沈栰栰地昰䨰訰縰夰䰰Ɛ楫捏ꆘ䴰鉻靑侮地昰䨰訰
す。
６．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入により調達予定
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四半期報告書
２ 【その他】
第84期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
1,482百万円
② １株当たり金額
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式
会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月1日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月1日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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