オーデリック株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーデリック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーデリック株式会社(E02026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 オーデリック株式会社
【英訳名】 ODELIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都杉並区宮前一丁目17番５号
【電話番号】 03(3332)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 河 井 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区宮前一丁目17番５号
【電話番号】 03(3332)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 河 井 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 17,433,150 20,021,996 36,831,207
経常利益 (千円) 2,193,097 2,436,267 4,909,854
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,486,577 1,702,223 3,310,874
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,551,386 1,706,703 3,230,405
純資産額 (千円) 31,341,077 33,711,651 32,603,044
総資産額 (千円) 40,698,239 44,002,547 41,783,416
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 246.78 282.58 549.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 246.21 281.81 548.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.9 76.4 77.9
営業活動による
(千円) 2,265,352 2,061,668 4,236,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,257,476 △ 437,653 △ 2,712,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 541,911 △ 1,125,908 △ 968,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,840,616 13,428,226 12,930,120
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 120.43 165.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、2019年４月５日付けで、山田照明株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続き
ましたが、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の不確実性などに加え、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影
響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住
宅ローン金利により、持家の着工は４月から７月まで前年同月実績を上回りましたが、全体としては減少傾向で
推移し、上半期の新設住宅着工戸数累計は前年同期比5.0％減の466千戸となりました。
このような状況の中、当社グループにおいては５月に住宅・店舗・施設用照明器具カタログ「ハビテーション
＋ストラクチュラルライティング 2019-2020」を発刊いたしました。あかりを手元で一括コントロールするコネ
クテッドライティングをはじめ、最新の照明技術とデザインを提案する約2,400機種の新製品を発売するととも
に、全国５カ所で新製品発表会を開催するなど、住宅・店舗・施設・オフィス・工場・屋外に至る様々な分野に
対して、営業活動を積極的に進めてまいりました。
また、本年４月５日をもって当社グループ入りした山田照明株式会社においては、宿泊施設、商業施設、文化
施設などへの納入が順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,021百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益2,379百万
円（前年同期比8.2％増）、経常利益2,436百万円（前年同期比11.1％増）、投資有価証券売却益及び負ののれん
発生益を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,702百万円（前年同期比14.5％
増）となりました。
なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は44,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円
増加いたしました。
これは主に、連結子会社となった山田照明株式会社の資産による増加であります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は10,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,110百万円
増加いたしました。
これは主に、連結子会社となった山田照明株式会社の負債による増加であります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は33,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,108百万
円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加1,702百万円、剰余金の配当による減少602百万円に
よるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4％(前連結会計年度末は77.9％)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,428百万円
となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,061百万円(前年同期は2,265百万円の増加)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,501百万円、売上債権の減少額770百万円による資金の増加
に対して、たな卸資産の増加額282百万円、仕入債務の減少額133百万円及び法人税等の支払額785百万円によ
り資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は437百万円(前年同期は1,257百万円の減少)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出444百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,125百万円(前年同期は541百万円の減少)となりました。
この主な要因は、配当金の支払額598百万円及び借入金の返済による支出526百万円により資金が減少した
こと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は425百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,941,000
計 28,941,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,100,000 6,100,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,100,000 6,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）７名
新株予約権の数 ※ 29個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,900株（注）１
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月９日～2069年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 3,401円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,701円
新株予約権の割り当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2019年８月８日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、
当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又
は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 6,100,000 ― 3,105,500 ― 2,890,655
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社アマセクリエート 東京都杉並区宮前一丁目11番14号 625 10.38
オーティアイ株式会社 東京都杉並区高井戸西三丁目14番11号 430 7.14
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 367 6.10
銀行株式会社（信託口）
オーデリック従業員持株会 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 198 3.30
伊 藤 惠 美 子
東京都杉並区 165 2.75
オーデリック取引先持株会 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 153 2.54
伊 藤 雅 人
東京都杉並区 150 2.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 150 2.49
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス 150 2.49
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 130 2.17
株式会社（信託口）
計 ― 2,521 41.86
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式76,186株(1.25％)があります。
２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年４月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社につきましては、当社として
2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友ＤＳアセットマネジメ
409 6.71
ント株式会社 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 150 2.46
合計 － 559 9.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 76,100
普通株式 6,012,400
完全議決権株式(その他) 60,124 ―
普通株式 11,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 60,124 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都杉並区宮前一丁目17番５号 76,100 ― 76,100 1.25
オーデリック㈱
計 ― 76,100 ― 76,100 1.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,431,125 9,929,231
※2 7,291,595
受取手形及び売掛金 7,560,421
有価証券 ― 5,000,000
商品及び製品 5,208,825 5,715,672
仕掛品 443,505 513,214
原材料及び貯蔵品 1,379,849 1,588,221
その他 349,283 491,961
△ 2,741 △ 2,734
貸倒引当金
流動資産合計 29,101,443 30,795,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,413,887 3,464,279
機械装置及び運搬具（純額） 242,327 226,164
土地 2,238,408 2,371,708
388,605 678,828
その他（純額）
有形固定資産合計 6,283,229 6,740,981
無形固定資産
1,142,363 1,186,173
投資その他の資産
投資有価証券 1,140,533 1,101,063
繰延税金資産 421,035 387,707
退職給付に係る資産 501,707 544,058
その他 3,196,538 3,248,522
△ 3,436 △ 1,945
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,256,379 5,279,405
固定資産合計 12,681,972 13,206,560
資産合計 41,783,416 44,002,547
負債の部
流動負債
※2 1,242,535
支払手形及び買掛金 2,054,751
電子記録債務 2,585,998 2,392,263
未払法人税等 803,197 800,273
賞与引当金 453,269 418,495
1,910,266 2,124,774
その他
流動負債合計 6,995,267 7,790,558
固定負債
退職給付に係る負債 920,926 1,073,768
その他 1,264,176 1,426,569
固定負債合計 2,185,103 2,500,337
負債合計 9,180,371 10,290,895
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,105,500 3,105,500
資本剰余金 2,892,018 2,892,018
利益剰余金 26,106,730 27,206,559
△ 67,882 △ 68,363
自己株式
株主資本合計 32,036,365 33,135,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 448,333 432,627
52,109 70,542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 500,442 503,169
新株予約権 49,711 54,488
非支配株主持分 16,525 18,278
純資産合計 32,603,044 33,711,651
負債純資産合計 41,783,416 44,002,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,433,150 20,021,996
10,930,365 12,646,424
売上原価
売上総利益 6,502,785 7,375,572
※ 4,304,207 ※ 4,996,096
販売費及び一般管理費
営業利益 2,198,577 2,379,476
営業外収益
受取利息 5,403 6,641
受取配当金 21,241 20,504
為替差益 ― 18,375
16,978 19,316
その他
営業外収益合計 43,623 64,838
営業外費用
支払利息 3,406 3,393
為替差損 42,757 ―
2,938 4,654
その他
営業外費用合計 49,102 8,047
経常利益 2,193,097 2,436,267
特別利益
投資有価証券売却益 5,207 39,030
― 29,672
負ののれん発生益
特別利益合計 5,207 68,702
特別損失
固定資産除却損 4,874 3,329
5,015 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 9,889 3,329
税金等調整前四半期純利益 2,188,415 2,501,640
法人税、住民税及び事業税
661,108 769,874
39,385 27,789
法人税等調整額
法人税等合計 700,493 797,663
四半期純利益 1,487,921 1,703,976
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,343 1,753
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,486,577 1,702,223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,487,921 1,703,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50,811 △ 15,706
12,653 18,433
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63,465 2,726
四半期包括利益 1,551,386 1,706,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,550,042 1,704,950
非支配株主に係る四半期包括利益 1,343 1,753
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,188,415 2,501,640
減価償却費 358,915 401,678
負ののれん発生益 ― △ 29,672
貸倒引当金の増減額（△は減少） 329 △ 1,819
受取利息及び受取配当金 △ 26,644 △ 27,146
支払利息 3,406 3,393
固定資産除却損 4,874 3,329
投資有価証券売却損益(△は益) △ 192 △ 39,030
売上債権の増減額（△は増加） 1,185,758 770,993
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 886,645 △ 282,974
仕入債務の増減額（△は減少） 795,346 △ 133,196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44,761 △ 37,777
△ 539,691 △ 302,806
その他
小計 3,039,110 2,826,611
利息及び配当金の受取額
26,592 20,130
利息の支払額 △ 99 △ 12
△ 800,250 △ 785,061
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,265,352 2,061,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
定期預金の払戻による収入 ― 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 266,513 △ 444,573
無形固定資産の取得による支出 △ 10,420 △ 24,805
投資有価証券の取得による支出 ― △ 50
投資有価証券の売却による収入 19,457 60,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 28,224
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,257,476 △ 437,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △ 290,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,148 △ 236,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 539 △ 647
自己株式の取得による支出 △ 400 △ 480
配当金の支払額 △ 538,823 △ 598,781
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 541,911 △ 1,125,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 465,965 498,105
現金及び現金同等物の期首残高 12,374,651 12,930,120
※ 12,840,616 ※ 13,428,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した山田照明株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次のとおり従業員の銀行借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員 3,000千円 2,419千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 83,831千円 ―
支払手形 27,376千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造運送費 762,053 千円 828,275 千円
広告宣伝費 392,514 千円 442,661 千円
給料及び諸手当 1,259,122 千円 1,505,518 千円
賞与引当金繰入額 310,930 千円 331,270 千円
退職給付費用 67,556 千円 85,908 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 13,841,621千円 9,929,231千円
有価証券 ― 5,000,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,001,005千円 △1,501,005千円
現金及び現金同等物 12,840,616千円 13,428,226千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 542,162 90.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 421,675 70.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 602,393 100.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 421,666 70.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（株式取得による会社の取得）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、山田照明株式会社の発行済株式を全て取得して当社の子会
社とすることを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
当該企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半
期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形
固定資産149,060千円及び無形資産41,400千円それぞれ増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額102,469
千円は、会計処理の確定により132,141千円減少し、負ののれん発生益が29,672千円発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 246円78銭 282円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,486,577 1,702,223
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,486,577 1,702,223
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,024,003 6,023,841
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
246円21銭 281円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 13,929 16,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第81期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 421,666千円
② １株当たりの金額 70.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
オーデリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーデリック株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーデリック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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