明治電機工業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 明治電機工業株式会社
【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 正弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 38,607,919 37,028,233 82,978,430
売上高
（千円） 2,100,272 1,818,227 4,636,704
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,511,249 1,070,269 3,153,052
期）純利益
（千円） 1,545,531 1,017,775 2,915,121
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,576,688 22,047,436 21,548,330
純資産額
総資産額 （千円） 40,887,490 38,068,163 42,940,100
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 131.91 93.38 275.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 50.0 57.5 49.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 241,557 3,032,480 2,272,609
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 611,621 △ 152,973 △ 903,929
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 712,153 △ 1,783,690 △ 912,669
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,342,464 4,997,243 3,936,939
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
79.06 66.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円減少し、38,068百万円となりま
した。主な要因は、流動資産が4,736百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が1,060百万円増加したこと及びたな卸資産が211百万円増加したものの、営業債権が
5,829百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,736百万円減少し、 32,894百万円となりました。
流動負債は、営業債務が3,185百万円減少したこと、短期借入金が1,244百万円減少したこと、未払法人税等が
377百万円減少したこと及び賞与引当金が193百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて5,423百万
円減少し、 15,886 百万円となりました。
純資産額は、22,047百万円となり、自己資本比率は57.5％となりました。
②経営成績
当 第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や
英国のＥＵ離脱問題の影響などにより、世界経済の減速懸念が払拭されず、先行きの不透明感が強まる状況にあり
ます。
当 社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、 景気の先行き懸念に加え海外市場に減速感
が見られることから、設備投資には一部で慎重な姿勢が見られる一方、将来の成長に向けた投資は継続的に実施さ
れました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン向けの需要低迷が続くなど設備投資には
減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、米中貿易摩擦が長期化し、電機、自動車向けの機
械受注の減少が続くなど、生産動向は弱含みのまま推移いたしました。
今後、各分野で一層の技術革新が想定される中、当社グループにおきましては、 「次代に向けた経営基盤の強
化」を基本方針とした第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づき、エンジニアリング力の強化やグロー
バルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 37,028 百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は 1,739 百
万円（前年同四半期比12.4％減）、経常利益は 1,818 百万円（前年同四半期比13.4％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、特別損失として確定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損が発生したことから、 1,070
百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機
器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（制御機器）
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少
したことから、売上高は10,871百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
（産業機器）
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は14,376百万円（前年同四
半期比12.4％増）となりました。
（計測機器）
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は4,119百万円（前年同四
半期比2.8％減）となりました。
（電源機器）
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,401百万円（前年同四半期比32.7％
減）となりました。
（実装機器）
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,728百万円（前年同四半期比8.7％減）
となりました。
（その他）
上記５品目以外においては、売上高は3,530百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,060百万円増加し、 4,997 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 3,032 百万円（前年同四半期は241百万円の使用）となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益 1,630 百万円、減価償却費 100 百万円、退職給付に係る資産の減少額 164 百万円及び売上債
権の減少額 5,787 百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額 193 百万円、たな卸資産の増加額
223 百万円、仕入債務の減少額 3,153 百万円及び法人税等の支払額 907 百万円があったこと等による資金減による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 152 百万円（前年同四半期比75.0％減）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出 114 百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,783 百万円（前年同四半期は712百万円の獲得）となりました。これは、短期
借入金の純減少額 1,238 百万円及び配当金の支払額 537 百万円があったこと等による資金減によるものでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動
車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月13日） 認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
12,067,120 12,067,120
普通株式 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数100株
12,067,120 12,067,120 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年７月１日～
－ 12,067,120 － 1,311,778 － 1,371,950
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市昭和区高峯町161 1,220,900 10.64
合同会社ワイコーポレーション
536,000 4.67
明治電機工業従業員持株会 愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
489,200 4.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
361,000 3.14
林 正弘 愛知県岡崎市
360,000 3.13
吉田 年章 愛知県名古屋市中川区
日本トラスティ・サービス信託
329,700 2.87
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不
オムロン株式会社 320,000 2.79
動堂町801番地
300,000 2.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
295,000 2.57
安井 博子 愛知県名古屋市昭和区
260,000 2.26
伊藤 秀則 愛知県名古屋市千種区
－ 4,471,800 38.99
計
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 599,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,464,700 114,647 －
単元未満株式 普通株式 2,820 － －
発行済株式総数 12,067,120 － －
総株主の議決権 － 114,647 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
599,600 － 599,600 4.96
明治電機工業株式会社
亀島二丁目13番８号
－ 599,600 － 599,600 4.96
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,936,939 4,997,243
現金及び預金
※２ 23,598,576
19,135,248
受取手形及び売掛金
※２ 5,476,034
4,109,588
電子記録債権
3,292,565 3,683,098
商品及び製品
691,786 511,393
仕掛品
44,113 45,458
原材料及び貯蔵品
625,124 444,412
その他
△ 33,998 △ 32,106
貸倒引当金
37,631,140 32,894,337
流動資産合計
固定資産
2,558,442 2,531,368
有形固定資産
無形固定資産 199,544 202,186
※１ 2,550,971 ※１ 2,440,270
投資その他の資産
5,308,959 5,173,825
固定資産合計
42,940,100 38,068,163
資産合計
負債の部
流動負債
8,526,428 7,269,809
支払手形及び買掛金
7,808,679 5,880,146
電子記録債務
1,438,891 194,329
短期借入金
932,025 554,155
未払法人税等
678,080 484,495
賞与引当金
12,200 48,276
役員賞与引当金
76,676 76,676
厚生年金基金解散損失引当金
1,837,122 1,378,551
その他
21,310,103 15,886,438
流動負債合計
固定負債
1,424 66,057
退職給付に係る負債
3,550 3,550
役員退職慰労引当金
76,691 64,680
その他
81,665 134,288
固定負債合計
21,391,769 16,020,726
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,778 1,311,778
資本金
1,371,950 1,371,950
資本剰余金
18,431,268 18,963,095
利益剰余金
△ 304,171 △ 288,368
自己株式
20,810,824 21,358,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,733 928,465
その他有価証券評価差額金
△ 116,945 △ 171,816
為替換算調整勘定
△ 243,513 △ 236,716
退職給付に係る調整累計額
594,274 519,932
その他の包括利益累計額合計
143,232 169,049
非支配株主持分
21,548,330 22,047,436
純資産合計
42,940,100 38,068,163
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
38,607,919 37,028,233
売上高
33,131,426 31,685,219
売上原価
5,476,493 5,343,013
売上総利益
※ 3,490,206 ※ 3,603,636
販売費及び一般管理費
1,986,286 1,739,377
営業利益
営業外収益
1,599 2,873
受取利息
30,563 35,857
受取配当金
91,414 81,571
仕入割引
47,834 17,461
その他
171,411 137,763
営業外収益合計
営業外費用
9,326 6,839
支払利息
23,691 21,197
売上割引
－ 30,370
為替差損
24,125 453
デリバティブ評価損
282 53
その他
57,426 58,913
営業外費用合計
2,100,272 1,818,227
経常利益
特別利益
436 1,184
固定資産売却益
24 －
その他
460 1,184
特別利益合計
特別損失
0 71
固定資産除却損
－ 188,952
退職給付制度改定損
0 189,023
特別損失合計
2,100,733 1,630,388
税金等調整前四半期純利益
581,599 538,271
法人税等
1,519,133 1,092,117
四半期純利益
7,883 21,847
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,511,249 1,070,269
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,519,133 1,092,117
四半期純利益
その他の包括利益
64,491 △ 26,267
その他有価証券評価差額金
△ 85 －
繰延ヘッジ損益
△ 41,699 △ 54,870
為替換算調整勘定
3,691 6,796
退職給付に係る調整額
26,398 △ 74,341
その他の包括利益合計
1,545,531 1,017,775
四半期包括利益
（内訳）
1,537,647 991,958
親会社株主に係る四半期包括利益
7,883 25,816
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,100,733 1,630,388
税金等調整前四半期純利益
98,502 100,925
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 614 △ 1,746
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,237 △ 193,520
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31,963 164,292
△ 32,162 △ 38,730
受取利息及び受取配当金
9,326 6,839
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 521,445 5,787,792
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 801,163 △ 223,086
仕入債務の増減額（△は減少） △ 461,588 △ 3,153,226
未収入金の増減額（△は増加） 4,805 32,164
前渡金の増減額（△は増加） △ 157,388 203,209
191,271 △ 409,891
その他
369,303 3,905,411
小計
利息及び配当金の受取額 32,162 38,911
△ 14,064 △ 4,232
利息の支払額
△ 628,959 △ 907,610
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 241,557 3,032,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 555,700 △ 114,510
有形固定資産の取得による支出
436 1,184
有形固定資産の売却による収入
△ 56,357 △ 39,647
その他
△ 611,621 △ 152,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,176,668 △ 1,238,885
△ 457,601 △ 537,891
配当金の支払額
△ 6,914 △ 6,914
リース債務の返済による支出
712,153 △ 1,783,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,430 △ 35,512
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 197,455 1,060,303
現金及び現金同等物の期首残高 3,134,998 3,936,939
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
404,921 －
額（△は減少）
※ 3,342,464 ※ 4,997,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 11,866 千円 11,866 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 107,794千円 －千円
電子記録債権 63,728 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬及び給与手当 1,410,654 千円 1,443,034 千円
415,411 412,553
賞与引当金繰入額
58,756 92,052
退職給付費用
52,398 48,276
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,342,464千円 4,997,243千円
現金及び現金同等物 3,342,464 4,997,243
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月31日
普通株式 458,253 40.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月30日
普通株式 400,972 35.00 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
普通株式 538,442 47.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月30日
普通株式 286,685 25.00 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 131.91円 93.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,511,249 1,070,269
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,511,249 1,070,269
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,456,344 11,461,024
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………286,685千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月25日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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