朝日インテック株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 13,722,660 15,512,929 57,216,973
経常利益 (千円) 4,857,910 4,959,396 14,833,357
親会社株主に帰属する
(千円) 3,924,460 3,557,950 11,237,710
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,498,468 3,756,124 11,335,995
純資産額 (千円) 55,618,159 66,378,522 65,450,541
総資産額 (千円) 75,394,867 84,567,254 84,358,949
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.18 13.67 43.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.08 13.60 43.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.7 78.5 77.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。この
ため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、５か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチ
No.１を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバ
ル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存
事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における
新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を
目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構
築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画で
は、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成することを目
標とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。
その実現に向けた施策として、当第１四半期連結累計期間では、新製品としてニッケルチタンハイブリッドの
PTCAガイドワイヤー「MINAMO（ミナモ）」や脳用バルーン付ガイディングカテーテル「Branchor（ブランカ
有限公司/広州事務所を開設、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環としての報酬諮問委員会の設立などを
実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指
してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、円高の為替動向など厳しい外部環境があるもの
の、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、155億12百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
売上総利益は、好調な受注に伴い、108億44百万円(同9.3％増)となりました。
営業利益は、米国や中国市場を中心とした販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用や、開発強化のた
めの研究開発費、2018年12月竣工の新社屋本社の維持管理費用、組織体制強化のための人件費の増加などによ
り、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、49億79百万円(同4.8％増)となりまし
た。
経常利益は、為替差益の減少があるものの、営業利益の増加により、49億59百万円(同2.1％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、RetroVascular, Inc.（現、ASAHI Medical Technologies,Inc.）株式
の取得に伴う段階取得に係る差益の減少により、35億57百万円（同9.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝107.44円(前年同期111.46円、比3.6％減)
１ユーロ＝119.46円(前年同期129.59円、比7.8％減)
１中国元=15.31円(前年同期16.37円、比6.5％減)
１タイバーツ＝3.50円(前年同期3.38円、比3.6％増)
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セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内・海外市場ともに、順調に推移いたしました。
国内市場においては、安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景として、前年同期と比べて症例数が減少す
るなど致しましたが、循環器系のPTCAガイドワイヤーが横ばいに推移し、また循環器系領域の貫通カテーテルや
非循環器系領域の脳血管系ガイドワイヤーなどが順調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。
海外市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーが米国を中心として全地域において増加したこと
や、循環器系領域のPTCAガイディングカテーテルが中国地域での市場浸透とともに増加傾向にあること、非循環
器系の腹部血管系ガイドワイヤーが中国市場で順調に推移していることなどから、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は131億71百万円(前年同期比14.9％増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したも
のの、好調な受注による売上高の増加により、47億35百万円(同2.2％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、産業部材が減少したものの、医療部材が順調なため、増加いたしました。
医療部材については、海外市場において、米国向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加するなどし、
売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場の建築関係の取引や、海外市場のレジャー関係取引が増加したものの、海
外市場の自動車関係やＯＡ機器関係の取引が減少したことなどから、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は23億41百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高やセグメント間取引が増加したため、９億88百万円（同31.9％増）とな
りました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が845億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２億８百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が13億61百万円減少した一方、有形固定資産が21億41
百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が181億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少しておりま
す。主な要因は、賞与引当金が３億57百万円増加した一方、その他（流動負債）が14億円減少したことによるもの
であります。
純資産につきましては、純資産合計額が663億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億27百万円増加してお
ります。主な要因は、利益剰余金が７億10百万円、為替換算調整勘定が１億40百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部) 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 260,323,200 260,336,000
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 260,323,200 260,336,000 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日
130,134,000 260,268,000 ― 6,327,838 ― 6,220,848
（注１)
2019年７月１日～
55,200 260,323,200 14,189 6,342,027 14,189 6,235,037
2019年９月30日
（注２）
（注）１ 株式分割（１：２）によるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 130,116,400
完全議決権株式(その他) 1,301,164 ―
普通株式 13,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,134,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,301,164 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 3,900 ― 3,900 0.00
100
計 ― 3,900 ― 3,900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,777,900 17,415,988
受取手形及び売掛金 8,727,388 8,555,343
電子記録債権 1,396,678 1,453,133
商品及び製品 3,557,304 4,021,677
仕掛品 5,203,943 5,437,156
原材料及び貯蔵品 5,304,672 5,386,344
その他 2,881,606 2,118,993
△ 25,446 △ 24,858
貸倒引当金
流動資産合計 45,824,048 44,363,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,846,529 13,242,600
16,599,466 18,345,384
その他（純額）
有形固定資産合計 29,445,996 31,587,984
無形固定資産
のれん 2,849,825 2,812,338
1,686,321 1,775,257
その他
無形固定資産合計 4,536,147 4,587,595
※ 4,552,757 ※ 4,027,895
投資その他の資産
固定資産合計 38,534,901 40,203,475
資産合計 84,358,949 84,567,254
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,992,543 2,228,239
電子記録債務 218,788 251,802
短期借入金 3,155,183 2,989,794
未払法人税等 1,580,660 1,494,483
賞与引当金 547,610 904,976
5,126,946 3,726,322
その他
流動負債合計 12,621,732 11,595,618
固定負債
長期借入金 2,862,522 2,775,024
役員退職慰労引当金 23,345 23,345
退職給付に係る負債 1,365,824 1,411,850
2,034,982 2,382,893
その他
固定負債合計 6,286,674 6,593,113
負債合計 18,908,407 18,188,732
純資産の部
株主資本
資本金 6,327,838 6,342,027
資本剰余金 9,249,701 9,254,955
利益剰余金 47,134,631 47,845,362
△ 6,804 △ 7,004
自己株式
株主資本合計 62,705,366 63,435,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 916,505 967,948
為替換算調整勘定 1,880,488 2,021,411
△ 80,287 △ 74,741
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,716,705 2,914,618
新株予約権
5,530 5,357
22,939 23,204
非支配株主持分
純資産合計 65,450,541 66,378,522
負債純資産合計 84,358,949 84,567,254
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,722,660 15,512,929
3,803,050 4,668,839
売上原価
売上総利益 9,919,609 10,844,089
販売費及び一般管理費 5,170,247 5,864,815
営業利益 4,749,362 4,979,274
営業外収益
受取利息 8,039 6,291
受取配当金 3,126 3,270
固定資産売却益 3,570 11,475
為替差益 149,652 -
13,096 9,820
その他
営業外収益合計 177,485 30,858
営業外費用
支払利息 15,262 14,100
固定資産除売却損 43,149 -
為替差損 - 30,035
10,523 6,600
その他
営業外費用合計 68,936 50,736
経常利益 4,857,910 4,959,396
特別利益
段階取得に係る差益 400,822 -
25 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 400,847 -
税金等調整前四半期純利益 5,258,758 4,959,396
法人税、住民税及び事業税
1,347,681 1,431,430
△ 13,659 △ 30,245
法人税等調整額
法人税等合計 1,334,021 1,401,184
四半期純利益 3,924,736 3,558,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 275 260
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,924,460 3,557,950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,924,736 3,558,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 272,738 51,443
為替換算調整勘定 844,433 140,922
2,037 5,546
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 573,732 197,912
四半期包括利益 4,498,468 3,756,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,498,193 3,755,863
非支配株主に係る四半期包括利益 275 260
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（国際財務報告基準16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基
準第16号「リース」 (以下「ＩＦＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、
原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、投資その他の資産に含めていた一部
の資産について有形固定資産に振替を行っております。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上してお
ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が983,523千円、流動負債の「その他」が
51,709千円、固定負債の「その他」が367,945千円それぞれ増加し、投資その他の資産が599,876千円減少してお
ります。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 15,413 千円 15,673 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 776,704千円 1,004,763千円
のれんの償却額 37,097千円 37,487千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 2,511,089 19.43 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 2,812,111 21.61 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１
株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 11,465,658 2,257,002 13,722,660 ― 13,722,660
セグメント間の内部売上高
11,322 705,004 716,326 △ 716,326 ―
又は振替高
計 11,476,980 2,962,006 14,438,987 △ 716,326 13,722,660
セグメント利益 4,635,399 749,831 5,385,230 △ 635,868 4,749,362
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
メディカル事業において、RetroVascular, Inc.の 株式取得 に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範
囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は2,967,835千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,171,697 2,341,231 15,512,929 ― 15,512,929
セグメント間の内部売上高
26,664 1,081,364 1,108,028 △ 1,108,028 ―
又は振替高
計 13,198,362 3,422,595 16,620,957 △ 1,108,028 15,512,929
セグメント利益 4,735,095 988,695 5,723,790 △ 744,516 4,979,274
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
15円18銭 13円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
3,924,460 3,557,950
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,924,460 3,557,950
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
258,488 260,285
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円８銭 13円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数(千株)
1,673 1,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日イン
テック株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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