石垣食品株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石垣 裕義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,353 1,293 2,721
経常損失(△) (百万円) △ 85 △ 115 △ 236
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 86 △ 120 △ 274
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 105 △ 124 △ 272
純資産額 (百万円) 368 124 201
総資産額 (百万円) 1,475 1,292 1,475
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 14.15 △ 17.45 △ 42.70
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.9 9.5 13.6
営業活動による
(百万円) △ 50 △ 42 △ 63
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2 16 △ 11
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6 △ 96 114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 339 301 424
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 9.02 △ 7.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第62期第２四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第
2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,293百万円（前年同四半期比4.4％
減）、営業損失111百万円（前年同四半期は営業損失100百万円）、経常損失115百万円（前年同四半期は経常損失
85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
86百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、梅雨明け以降の８月、９月は猛暑であった前年を更に上回る増収となったものの、 最盛期の７月
に梅雨明けが遅れ気温が上がらず天候不順となったことなどから減収となりました。
またごぼう茶は、増量キャンペーンを行った７月は増収となったものの、競争環境の激化に伴う取扱い店舗の減
少から減収となりました。烏龍茶及び杜仲茶も減収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高94百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
損益面では、通期の減収により工場稼働率の低下や固定費負担が重荷となり、飲料事業合計では、営業利益１百
万円（前年同四半期比82.0％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品は夏季に増量キャンペーンを行った効果から増収となったものの、ＯＥ
Ｍにおいて駄菓子向け商品が大手コンビニエンスストアでの取扱い終了の影響を受けて自社ブランド商品の増収を
上回る減収となりました。
以上の結果、珍味事業合計では売上高92百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
損益面では、為替相場は好影響を与えたものの、減収に伴う工場稼働率低下による採算悪化の影響から、営業損
失７百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応して 薄利多売型か
ら利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続していることから、減収が続いており、また利益計上までに
至っておりません。加えてのれん償却費23百万円の負担が重い状態が続いております。以上の結果、売上高949百万
円（前年同四半期比17.1％減）、営業損失59百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、自社保有店舗については堅調に収益を計上し、運営受託店舗についても不採算店舗の受託を打
ち切るなどしたことから採算は好転しましたが、大幅な増益にまでは繋がらず、また、のれん償却費４百万円を計
上したことから、売上高155百万円、営業損失４百万円となりました。
⑤ その他
業務用ナルトは増収が続いたものの、だしのもとは減収が続き、売上高１百万円（前年同四半期比7.1％減）、営
業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当増資による払込みがあったこと及び親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上により、総資産は1,292百万円（前連結会計年度末は1,475百万円）、負債は1,167
百万円（前連結会計年度末は1,274百万円）、純資産は124百万円（前連結会計年度末は201百万円）、自己資本比率
は9.5％（前連結会計年度末は13.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より123百
万円減少し、301百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の使用(前年同四半期は50百万円の使用)となりました。これは主
に税金等調整前四半期純損失の計上及びたな卸資産の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の獲得(前年同四半期は2百万円の使用）となりました。これは主
に有形固定資産の売却による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは96百万円の使用(前年同四半期は6百万円の獲得)となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出があった一方で、株式の発行による収入があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,068,300 7,068,300 JASDAQ
(スタンダード)
計 7,068,300 7,068,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
発行数 11,290個（新株予約権１個につき100株）
発行価額の総額 1,264,480円
発行価格 １個につき112円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2019年７月１日
申込証拠金 該当事項はありません。
石垣食品株式会社 経理総務部
申込取扱場所
東京都千代田区飯田橋１－４－１
払込期日 2019年７月１日
割当日 2019年７月１日
株式会社りそな銀行 九段支店
払込取扱場所
東京都千代田区九段南１－５－６
（注）１．石垣食品株式会社第２回新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）の発行については、2019年
５月27日開催の取締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との
間で総数引受契約を締結し、払込期日に上記払込取扱場所にて、発行価額の総額を払い込むものとします。
３．払込期日までに、本新株予約権の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合、本新株予約権の割当
ては行われないこととなります。
４．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
５．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
６．本新株予約権の発行は、本定時株主総会において、発行可能株式総数の増加に関する定款の一部変更に係る
議案が承認されることを条件としております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日 312,000 7,068,300 24,960 591,165 24,960 344,459
（注）新株式の発行によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
石垣 裕義
東京都文京区 696,500 9.86
楽天証券(株) 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 350,800 4.96
(株)石垣共栄会 東京都文京区白山５丁目24番10号 338,000 4.78
石垣 靖子
東京都文京区 209,500 2.97
豊野 宏之
東京都練馬区 170,900 2.42
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ 英国
CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 167,143 2.37
人 (株)三菱ＵＦＪ銀行）
決済事業部）
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 英国
J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 152,100 2.15
代理人 ＪＰモルガン証券(株)）
東京ビルディング）
(株)ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 128,800 1.82
辻田 雄大
東京都千代田区 108,900 1.54
梅谷 洋介
神奈川県横浜市西区 108,600 1.54
計 ― 2,431,243 34.41
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,065,600
完全議決権株式(その他) 70,656 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,068,300 ― ―
総株主の議決権 ― 70,656 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義
他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 数の合計 る所有株式数の割合
所有株式数
又は名称
(株) (％)
(株)
(株)
石垣食品株式会社 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 1,700 ― 1,700 0.02
計 ― 1,700 ― 1,700 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,676 311,356
※1 187,221
受取手形及び売掛金 194,097
商品及び製品 208,432 154,958
原材料及び貯蔵品 30,909 51,874
その他 43,917 55,239
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 905,154 767,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,216 16,716
機械装置及び運搬具（純額） 25,029 1,370
土地 448 448
1,734 5,370
その他（純額）
有形固定資産合計 44,428 23,905
無形固定資産
のれん 375,808 347,505
9,024 9,975
その他
無形固定資産合計 384,832 357,480
投資その他の資産
投資有価証券 111,459 101,480
27,114 26,956
その他
投資その他の資産合計 138,573 128,436
固定資産合計 567,834 509,822
繰延資産 2,553 15,114
資産合計 1,475,541 1,292,459
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,463 185,184
未払金 24,758 22,852
短期借入金 - 32,221
1年内返済予定の長期借入金 277,447 259,585
リース債務 1,850 1,585
未払法人税等 2,311 2,030
賞与引当金 3,995 4,022
42,677 58,984
その他
流動負債合計 533,505 566,466
固定負債
長期借入金 716,043 587,495
リース債務 15,458 6,225
その他 9,312 7,720
固定負債合計 740,813 601,441
負債合計 1,274,318 1,167,908
純資産の部
株主資本
資本金 566,205 591,165
資本剰余金 319,499 344,459
利益剰余金 △ 699,253 △ 819,854
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 185,668 114,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 76 △ 10,055
15,629 18,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,553 8,299
新株予約権 - 1,264
純資産合計 201,222 124,551
負債純資産合計 1,475,541 1,292,459
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,353,760 1,293,782
971,143 837,390
売上原価
売上総利益 382,616 456,391
※1 482,736 ※1 567,915
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 100,119 △ 111,523
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 1,454 1,662
為替差益 29 -
保険解約返戻金 20,942 -
1,032 3,673
雑収入
営業外収益合計 23,461 5,340
営業外費用
支払利息 5,045 5,264
為替差損 - 0
株式交付費償却 3,490 3,924
▶ 183
雑損失
営業外費用合計 8,540 9,372
経常損失（△） △ 85,197 △ 115,555
特別損失
- 4,179
固定資産売却損
特別損失合計 - 4,179
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,197 △ 119,734
法人税、住民税及び事業税 984 865
法人税等合計 984 865
四半期純損失（△） △ 86,181 △ 120,600
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 86,181 △ 120,600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 86,181 △ 120,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,648 △ 9,979
1,389 6,106
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,259 △ 3,872
四半期包括利益 △ 105,440 △ 124,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105,440 △ 124,473
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,197 △ 119,734
減価償却費 32,658 34,241
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,231 26
受取利息及び受取配当金 △ 1,457 △ 1,667
支払利息 5,045 5,264
為替差損益（△は益） △ 33 0
固定資産売却損 - 4,179
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,209 △ 6,915
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,826 31,489
仕入債務の増減額（△は減少） 14,493 5,186
39,934 9,910
その他
小計 △ 46,360 △ 38,020
利息及び配当金の受取額
1,457 1,667
利息の支払額 △ 5,042 △ 5,080
△ 350 △ 1,146
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 50,296 △ 42,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 123 -
有形固定資産の売却による収入 - 16,633
△ 2,744 △ 417
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,868 16,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 32,221
長期借入れによる収入 50,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 156,595 -
長期借入金の返済による支出 △ 103,551 △ 146,410
株式の発行による収入 219,281 33,434
リース債務の返済による支出 △ 2,681 △ 17,308
― 1,264
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,452 △ 96,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44 △ 158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 46,757 △ 123,320
現金及び現金同等物の期首残高 385,897 424,676
※1 339,140 ※1 301,356
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 384千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売促進費 265,291 千円 263,124 千円
給料手当 55,535 106,108
賞与引当金繰入額 3,995 4,022
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 349,140千円 311,356千円
担保提供している定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 339,140 301,356
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本
金及び資本準備金がそれぞれ111,324千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が566,205千円、資
本剰余金が319,499千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月１日付で、SAMURAI&J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,960千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が591,165千円、資本剰余金が344,459千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
外食店舗
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
（注）３
事業
販売事業
売上高
外部顧客へ
106,028 100,940 1,145,316 ― 1,352,285 1,475 1,353,760 ― 1,353,760
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 106,028 100,940 1,145,316 ― 1,352,285 1,475 1,353,760 ― 1,353,760
セグメント利
益又はセグメ 6,241 △ 11,488 △ 47,862 ― △ 53,109 24 △ 53,085 △ 47,033 △ 100,119
ント損失(△)
（注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△47,033千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△47,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに
「インターネット通信販売事業」を追加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
外食店舗
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
（注）３
事業
販売事業
売上高
外部顧客へ
94,490 92,934 949,173 155,813 1,292,411 1,370 1,293,782 ― 1,293,782
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 94,490 92,934 949,173 155,813 1,292,411 1,370 1,293,782 ― 1,293,782
セグメント利
益又はセグメ 1,121 △ 7,230 △ 59,288 △ 4,249 △ 69,647 △ 53 △ 69,700 △ 41,822 △ 111,523
ント損失(△)
（注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△41,822千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△41,822千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「外食店舗事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △14円15銭 △17円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△86,181 △120,600
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△86,181 △120,600
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,089,551 6,911,373
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
内 藤 泰 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 谷 隆 太 郎
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい る。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（継続企業の前提に関する注記）に記載されているとおり、会社は継続して親会社株主に帰属する当期純損
失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理
由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重
要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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