コナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 コナミホールディングス株式会社
KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上月 拓也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 （03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 （03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
122,168 121,089 262,549
売上高及び営業収入
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 63,711 ) ( 64,630 )
(百万円) 25,027 20,922 50,522
営業利益
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 24,948 20,404 50,310
益
親会社の所有者に帰属する四半
17,196 15,201 34,196
期(当期)利益 (百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 8,922 ) ( 7,921 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 19,362 13,672 35,169
期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 268,003 275,233 275,627
(百万円) 368,494 404,084 378,037
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)
127.16 112.41 252.86
利益 (円)
（第２四半期連結会計期間） ( 65.98 ) ( 58.58 )
希薄化後１株当たり四半期(当
(円) 125.22 110.67 249.02
期)利益
(％) 72.7 68.1 72.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 16,717 16,665 49,131
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,024 △ 14,840 △ 22,527
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 11,958 △ 20,653 △ 22,416
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 151,646 139,385 159,242
(期末)残高
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩や
かな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離
脱問題の混迷等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主にアミューズメント
事業における前年同期との製品投入時期の違い等から、減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,210 億 ８ 千 ９ 百万円（前年同期比 0.9％減 ）、営業利益は 209
億 ２ 千 ２ 百万円（前年同期比 16.4％減 ）、税引前四半期利益は 204 億 ４ 百万円（前年同期比 18.2％減 ）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 152 億 １ 百万円（前年同期比 11.6％減 ）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムの規格化により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴
い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲー
ムをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が
広がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、「遊戯王 デュエルリンク
ス」が牽引いたしました。また、「Frogger」（フロッガー）シリーズ最新作「Frogger in Toy Town」（フロッ
ガー イン トイタウン）をApple Arcadeにて配信開始いたしました。国内市場では、「プロ野球スピリッツA
（エース）」が好調を維持しているほか、「実況パワフルプロ野球」等のタイトルも引き続きお客様にお楽しみい
ただいております。eスポーツの取り組みとしては、モバイルゲーム「ウイニングイレブン 2019」を競技タイトル
にした「eＪリーグ ウイニングイレブン 2019シーズン」の決勝大会を「公益社団法人 日本プロサッカーリーグ」
（Ｊリーグ）と共同で開催いたしました。
カードゲームでは、「遊☆戯☆王」シリーズの世界No.1を決めるeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World
Championship 2019」の決勝大会をドイツで開催し、活況を呈しました。
家庭用ゲームでは、対戦型カードゲーム「遊☆戯☆王デュエルモンスターズ レガシー・オブ・ザ・デュエリス
ト：リンク・エボリューション」を欧米・アジア地域向けに発売いたしました。野球タイトルについては、シリー
ズ15周年を迎えた「プロ野球スピリッツ」シリーズの最新作「プロ野球スピリッツ2019」を発売いたしました。ま
た、９月に発売したウイニングイレブンシリーズの最新作「eFootball ウイニングイレブン 2020」（海外名
「eFootball PES 2020」）では、ご好評をいただいている「myClub」モードに加え、参加したお客様が２つの勢力
に分かれて対戦を行う新しいオンラインイベント「Matchday」を毎週開催し、新たな楽しみ方に触れていただいて
おります。加えて、「魂斗羅（コントラ）」シリーズの最新作「CONTRA ROGUE CORPS」（魂斗羅 ローグ コープ
ス）を発売いたしました。eスポーツの取り組みとしては、「eBASEBALL プロリーグ」では、プロテストを通過し
た候補者の中から各球団が選手を選択するeドラフト会議が行われ、各球団の代表選手が決定いたしました。昨年
大会で活躍した選手に加え、今大会が初参加となる選手も多数おり、開幕に向けてますます注目を集めておりま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、家庭用ゲームの製品投入時期が異なることにより減益となり
ましたが、第３四半期以降に利益貢献いたします。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 669億８千２百万円 （前年同期比 0.2％増 ）と
なり、セグメント利益は 187億３千２百万円（前年同期比8.3％減 ）となりました。
( アミューズメント事業 )
アミューズメント市場におきましては、業界全体の様々な取り組みにより、家族連れによるショッピングセン
ター内のゲームコーナーの利用やシニア世代によるメダルゲームの利用など、幅広いユーザー層が受け入れられる
3/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
場所としてアミューズメント施設の認知が進み、上昇基調にあると見ております。また、近年のeスポーツの普
及・発展に伴い、国内のみならず世界各地で多くの大会が開催されるなど、遊び方の幅も広がっております。
このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズの
最新作「麻雀格闘倶楽部 GRAND MASTER」や、家庭用ゲーム「ボンバーマン」のゲーム性をベースに、チームバト
ルの要素を加えた「ボンバーガール」が好調な稼働で推移しているほか、「DanceDanceRevolution」誕生20周年を
記念したアニバーサリーモデルが順次稼働しております。メダルゲームにおいては、「FEATURE PREMIUM」
（フィーチャープレミアム）シリーズの最新作『GⅠ優駿倶楽部』（ジーワンダービークラブ）や、剣と魔法の世
界を舞台にしたダンジョンメダルRPG「エルドラクラウン」シリーズの最新作「エルドラクラウン 紅蓮の覇者」の
稼働を開始いたしました。プライズゲームにおいては、ベルトコンベアを使用した遊びが新しい「トレジャーロー
ド」の稼働を開始いたしました。また、「麻雀格闘倶楽部」シリーズの最新機種「麻雀格闘倶楽部参」を発売いた
しました。
なお、回復基調にあるものの当第２四半期連結累計期間におきましては、製品の投入時期の違いから減収減益と
なりました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は90億９百万円（前年同期比20.6％減）とな
り、セグメント利益は15億６千万円（前年同期比49.3％減）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場では、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進
み、オンラインゲーミングも欧州を中心に成長を続けているほか、若者をターゲットにしたゲーミングビジネスの
活性化に向けた取り組みが進んでおります。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、新規のアップライト筐体「KX 43 （ケイ エックス
TM
フォーティースリー）」の販売が堅調に推移いたしました。また、「Concerto （コンチェルト）」シリーズでは
TM
「Concerto Opus （コンチェルト オーパス）」をはじめ、「Concerto Crescent （コンチェルト クレセン
TM TM
ト）」、「Concerto Stack （コンチェルト スタック）」を北米市場を中心に販売したほか、オセアニア・中南
TM
米・欧州市場へ展開いたしました。特にオセアニア市場においては、昨年度に市場投入した「All Aboard（オール
アボード）」や「Money Trails（マネー トレイルズ）」などのゲームが高稼働を維持したことにより、好調に推
移いたしました。
パーティシペーションでは、「Concerto Opus 」を主力商品に、各種ベースゲームに付け加えられるミステ
TM
リートリガーリンクドプログレッシブの「Treasure Ball （トレジャーボール）」や、「Triple Sparkle（トリ
TM
プルスパークル）」など、ゲームのラインアップを拡充させることで収益が安定いたしました。カジノマネジメン
トシステムでは、世界各地を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設をはじめ、大手オペレーターへの「SYNKROS
（シンクロス）」導入が引き続き順調に推移いたしました。
Ⓡ
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は148億６千５百万円（前年同期比16.2％増）
となり、セグメント利益は16億５千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
( スポーツ事業 )
スポーツ市場におきましては、政府が第２期「スポーツ基本計画」を策定し、スポーツ参画人口を拡大するため
の「１億総スポーツ社会」の実現に向けた取り組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まって
おります。また、世界最大のスポーツイベント開催を契機にスポーツ市場のさらなる活性化と成長が期待されてい
ます。
このような状況のもと、フィットネスでは、新しく利用を開始されるお客様向けにトレーニングのサポート、カ
ウンセリング、効果測定を通して、お客様へ最適な利用方法を提案する「スタート応援会員」をはじめ、お客様に
長く続けていただくための各種サポート、サービスを強化いたしました。また、インストラクターがマンツーマン
で指導しトレーニングを行うパーソナルプログラムを刷新するなど、充実したフィットネスライフを提供するため
のサービス向上に取り組みました。
スクールでは、よりきめ細やかな指導により、スイミングの上達を目指したいというお子様向けのニーズにお応
えし、元競泳日本代表の当社社員がコーチとして直接指導する「少人数制スイミングスクール」を都内２施設で開
講いたしました。
また、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部が推進する認証制度「beyond2020マイベストプログ
ラム」の認証を、「コナミスポーツクラブ・マイベストチャレンジ応援プログラム」に加え、協業先との共同プロ
グラム「コナミスポーツクラブ×FiNCマイベスト宣言応援プロジェクト」にて追加取得し、“マイベスト”を目指
す一人ひとりの方の取り組みを、長年のスポーツクラブ運営で培ったノウハウと豊富な知識を持つインストラク
ターによる指導を通じて支援してまいります。
受託事業では、新規に町田市立総合体育館（東京都町田市）、大分県立武道スポーツセンター（大分県大分
市）、くさつシティアリーナ（滋賀県草津市）の業務受託運営を開始いたしました。
4/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
スポーツ関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品
のほか、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商
品 のラインアップ拡充に努めました。
なお、直営施設の退店や自然災害の影響などにより当第２四半期連結累計期間は減収減益となりました 。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は310億６千１百万円（前年同期比3.0％減）と
なり、セグメント利益は14億７千４百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
③ 財政状態
( 資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して260億４千７百万円 増加 し、
4,040億８千４百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が減少した一方で、IFRS第16号「リー
ス」（以下、「IFRS第16号」）適用に伴う使用権資産の計上により有形固定資産が増加したこと等によるものであ
ります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して264億２千２百万円 増加 し、
1,280億５千５百万円となりました。これは主として、IFRS第16号適用に伴うリース負債の計上によりその他の金
融負債が増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して ３ 億 ７ 千 ５ 百万円 減少 し、
2,760 億 ２ 千 ９ 百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰
余金が増加した一方で、在外営業活動体の換算差額を含むその他の資本の構成要素が減少したこと等によるもので
あります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、IFRS第16号適用により資産及び負債が増加したこと等により前連結会計年
度末に比較して 4.8 ポイント 減少 し、 68.1 ％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
較して 198億５千７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,393億８千５百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 166億６千５百万円（前年同期比0.3％ 減 ）
となりました。これは主として、IFRS第16号適用により減価償却費及び償却費が増加した一方で、営業債務及びそ
の他の債務が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 148億４千万円（前年同期比64.5％増）とな
りました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、 206億５千３百万円（前年同期比72.7％ 増 ）
となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したことやIFRS第16号適用によりリース負債の返済による
支出が増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、152億７千７百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
5/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
143,500,000 143,500,000 （市場第一部）
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 143,500 － 47,398 － 36,893
2019年９月30日
6/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 24,709 18.27
会社（信託口）
東京都港区北青山１－２－７ 17,100 12.64
一般財団法人上月財団
KOZUKI HOLDING B.V. NARITAWEG 165 TELESTONE 8,
(常任代理人 株式会社三井住友銀 1043BW AMSTERDAM 15,700 11.61
行) (東京都千代田区丸の内１－３－２)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 12,222 9.04
株式会社（信託口）
東京都港区北青山１－２－７ 7,048 5.21
コウヅキキャピタル株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 3,216 2.38
（証券投資信託口）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,017 1.49
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,549 1.15
株式会社（信託口７）
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,529 1.13
決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,490 1.10
株式会社（信託口５）
－ 86,580 64.02
計
（注）１．コナミホールディングス株式会社が保有する自己株式は、8,267千株であります。
２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資
産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口
７)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式
であります。
7/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
３． 2018年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者であるBlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Life Limited、BlackRock
Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.、BlackRock Investment Management（UK）Limitedが2018年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,124 1.48
株式会社
BlackRock Financial 米国 ニューヨーク州 ニューヨ
262 0.18
Management, Inc. ーク イースト52ストリート 55
英国 ロンドン市 スログモート
BlackRock Life Limited
145 0.10
ン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン
BlackRock Asset
インターナショナル・ファイナン
Management Ireland 548 0.38
シャル・サービス・センター JP
Limited
モルガン・ハウス
米国 カリフォルニア洲 サンフ
BlackRock Fund Advisors ランシスコ市 ハワード・ストリ
1,611 1.12
ード 400
米国 カリフォルニア洲 サンフ
BlackRock Institutional
ランシスコ市 ハワード・ストリ
2,098 1.46
Trust Company, N.A.
ード 400
英国 ロンドン市 スログモート
BlackRock Investment
386
0.27
ン・アベニュー 12
Management（UK）Limited
４． 2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年１月14日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3,076
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 2.14
3,549
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2.47
三菱UFJモルガン・スタンレ
0.42
東京都千代田区丸の内２－５－２ 608
ー証券株式会社
５．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月15
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
3,505
東京都港区芝公園１－１－１ 2.44
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
4.92
東京都港区赤坂９－７－１ 7,062
株式会社
8/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
６． 2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 457 0.32
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 3
0.00
United Kingdom
野村アセットマネジメント
9.19
東京都中央区日本橋１－12－１ 13,182
株式会社
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,267,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 134,897,100 1,348,917 －
普通株式
335,700 － －
単元未満株式 普通株式
143,500,000 － －
発行済株式総数
－ 1,348,917 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
コナミホールディング
東京都港区赤坂９－７－２ 8,267,200 － 8,267,200 5.76
ス株式会社
－ 8,267,200 － 8,267,200 5.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
10/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
番号
資産
流動資産
159,242 139,385
現金及び現金同等物
32,475 31,600
営業債権及びその他の債権
8,315 12,482
棚卸資産
339 2,022
未収法人所得税
7,350 7,858
10
その他の流動資産
207,721 193,347
流動資産合計
非流動資産
82,241 119,487
有形固定資産
のれん及び無形資産 38,080 40,097
持分法で会計処理されている投資 3,233 3,089
10 1,220 1,578
その他の投資
10 22,038 22,504
その他の金融資産
21,143 21,937
繰延税金資産
2,361 2,045
その他の非流動資産
170,316 210,737
非流動資産合計
378,037 404,084
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
6,10 10,547 5,396
社債及び借入金
10 4,323 14,151
その他の金融負債
31,530 22,700
営業債務及びその他の債務
4,771 1,501
未払法人所得税
19,660 25,763
5
その他の流動負債
70,831 69,511
流動負債合計
非流動負債
6,10 9,803 9,829
社債及び借入金
10 9,922 37,977
その他の金融負債
9,182 9,222
引当金
1,895 1,516
その他の非流動負債
30,802 58,544
非流動負債合計
101,633 128,055
負債合計
資本
47,399 47,399
資本金
74,426 74,399
資本剰余金
△ 21,325 △ 21,326
自己株式
7 1,583 45
その他の資本の構成要素
173,544 174,716
利益剰余金
275,627 275,233
親会社の所有者に帰属する持分合計
777 796
非支配持分
276,404 276,029
資本合計
378,037 404,084
負債及び資本合計
11/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高及び営業収入
31,071 30,839
製品売上高
91,097 90,250
サービス及びその他の収入
4,9
122,168 121,089
売上高及び営業収入合計
売上原価
△ 15,179 △ 16,400
製品売上原価
△ 57,249 △ 57,216
サービス及びその他の原価
△ 72,428 △ 73,616
売上原価合計
売上総利益 49,740 47,473
△ 24,667 △ 26,659
販売費及び一般管理費
△ 46 108
その他の収益及びその他の費用
営業利益 25,027 20,922
313 176
金融収益
△ 417 △ 628
金融費用
25 △ 66
持分法による投資利益又は損失(△)
税引前四半期利益 24,948 20,404
△ 7,751 △ 5,204
法人所得税
17,197 15,200
四半期利益
四半期利益の帰属：
17,196 15,201
親会社の所有者
1 △ 1
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
11
基本的 127.16 円 112.41 円
11
希薄化後 125.22 円 110.67 円
12/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高及び営業収入
15,803 18,384
製品売上高
47,908 46,246
サービス及びその他の収入
▶
売上高及び営業収入合計 63,711 64,630
売上原価
△ 8,062 △ 10,071
製品売上原価
△ 30,014 △ 29,851
サービス及びその他の原価
△ 38,076 △ 39,922
売上原価合計
売上総利益 25,635 24,708
△ 12,388 △ 13,658
販売費及び一般管理費
△ 34 △ 143
その他の収益及びその他の費用
営業利益 13,213 10,907
150 92
金融収益
△ 209 △ 263
金融費用
△ 44 △ 40
持分法による投資損失
13,110 10,696
税引前四半期利益
△ 4,188 △ 2,777
法人所得税
8,922 7,919
四半期利益
四半期利益の帰属：
8,922 7,921
親会社の所有者
0 △ 2
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
11
基本的 65.98 円 58.58 円
11
希薄化後 64.97 円 57.67 円
13/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,197 15,200
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 14 △ 13
する資本性金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 △ 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 14 △ 13
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,180 △ 1,516
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,180 △ 1,516
合計
2,166 △ 1,529
その他の包括利益合計
19,363 13,671
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
19,362 13,672
親会社の所有者
1 △ 1
非支配持分
14/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,922 7,919
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 50 △ 2
する資本性金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 50 △ 2
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,061 △ 213
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,061 △ 213
合計
その他の包括利益合計 1,011 △ 215
9,933 7,704
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
9,933 7,706
親会社の所有者
0 △ 2
非支配持分
15/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,426 △ 21,321 610 152,668 253,782 757 254,539
2018年４月１日残高
17,196 17,196 1 17,197
四半期利益
2,166 2,166 0 2,166
その他の包括利益
－ － － 2,166 17,196 19,362 1 19,363
四半期包括利益合計
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の取得
0 0 0 0
自己株式の処分
△ 5,139 △ 5,139 △ 5,139
8
配当金
所有者との取引額合計 － 0 △ 2 － △ 5,139 △ 5,141 － △ 5,141
47,399 74,426 △ 21,323 2,776 164,725 268,003 758 268,761
2018年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,426 △ 21,325 1,583 173,544 275,627 777 276,404
2019年４月１日残高
△ 5,180 △ 5,180 △ 5,180
会計方針の変更
47,399 74,426 △ 21,325 1,583 168,364 270,447 777 271,224
修正再表示後の残高
15,201 15,201 △ 1 15,200
四半期利益
△ 1,529 △ 1,529 0 △ 1,529
その他の包括利益
－ － － △ 1,529 15,201 13,672 △ 1 13,671
四半期包括利益合計
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
△ 8,858 △ 8,858 △ 8,858
8
配当金
支配継続子会社に対
△ 27 △ 27 20 △ 7
する持分変動
その他の資本の構成
△ 9 9 － －
要素から利益剰余金
への振替
－ △ 27 △ 1 △ 9 △ 8,849 △ 8,886 20 △ 8,866
所有者との取引額合計
47,399 74,399 △ 21,326 45 174,716 275,233 796 276,029
2019年９月30日残高
16/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,197 15,200
四半期利益
減価償却費及び償却費 6,905 12,593
－ 134
減損損失
△ 134 △ 170
受取利息及び受取配当金
407 463
支払利息
固定資産除売却損益(△) 22 12
持分法による投資損益(△) △ 25 66
7,751 5,204
法人所得税
△ 2,909 415
営業債権及びその他の債権の純増(△)減
△ 3,215 △ 4,259
棚卸資産の純増(△)減
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △ 2,343 △ 6,442
△ 823 △ 2,017
前払費用の純増(△)減
契約負債の純増減(△) 4,011 3,828
2,792 △ 552
その他
利息及び配当金の受取額 136 187
△ 393 △ 457
利息の支払額
△ 12,662 △ 7,540
法人所得税の支払額
16,717 16,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,724 △ 14,621
資本的支出
△ 34 △ 643
差入保証金の差入による支出
461 799
差入保証金の回収による収入
△ 1 －
定期預金の預入による支出
1,281 －
定期預金の払戻による収入
△ 7 △ 375
その他
△ 9,024 △ 14,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,680 5,429
短期借入れ(3ヵ月超)による収入
△ 7,239 △ 5,429
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出
6 △ 5,000 △ 5,000
社債の償還による支出
△ 1,264 △ 6,797
リース負債の返済による支出
8 △ 5,133 △ 8,848
配当金の支払額
△ 2 △ 8
その他
△ 11,958 △ 20,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,426 △ 1,029
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△ 2,839 △ 19,857
現金及び現金同等物の純増減額
154,485 159,242
現金及び現金同等物の期首残高
151,646 139,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務
諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並び
に将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、
偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
18/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適用にあたっては、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継いでおります。当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類し
た借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存
リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結
財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 49,451
当社グループの追加借入利子率0.34%を用いた割引 △1,068
追加 2019年３月31日現在で認識されているファイナンス・リース負債
12,060
（控除）費用として定額法で認識される短期リース △2,632
57,811
2019年４月１日現在で認識されているリース負債
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首への主な影響と
して、使用権資産が40,067百万円、リース負債が45,751百万円、それぞれ増加しております。要約四半期連結財政状態
計算書に おいては、 使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しておりま
す。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに事後的判断を使用
19/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及び
それに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及び
サービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなど
のスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント
損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメント
に関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構
成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
20/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
デジタルエンタテインメント事業：
66,458 66,680
外部顧客に対する売上高
358 302
セグメント間の内部売上高
66,816 66,982
計
アミューズメント事業：
11,042 8,639
外部顧客に対する売上高
300 370
セグメント間の内部売上高
11,342 9,009
計
ゲーミング＆システム事業：
12,798 14,865
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 － －
12,798 14,865
計
スポーツ事業：
31,870 30,905
外部顧客に対する売上高
154 156
セグメント間の内部売上高
32,024 31,061
計
消去 △ 812 △ 828
122,168 121,089
連結計
21/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
デジタルエンタテインメント事業：
36,569 35,323
外部顧客に対する売上高
181 155
セグメント間の内部売上高
36,750 35,478
計
アミューズメント事業：
4,574 5,511
外部顧客に対する売上高
171 237
セグメント間の内部売上高
4,745 5,748
計
ゲーミング＆システム事業：
6,438 8,040
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 － －
6,438 8,040
計
スポーツ事業：
16,130 15,756
外部顧客に対する売上高
76 77
セグメント間の内部売上高
16,206 15,833
計
消去 △ 428 △ 469
63,711 64,630
連結計
セグメント損益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
20,423 18,732
デジタルエンタテインメント事業
3,075 1,560
アミューズメント事業
1,587 1,652
ゲーミング＆システム事業
1,865 1,474
スポーツ事業
26,950 23,418
計
全社及び消去 △ 1,877 △ 2,604
108
その他の収益及びその他の費用 △ 46
金融収益及び金融費用 △ 104 △ 452
持分法による投資利益又は損失(△) 25
△ 66
24,948 20,404
税引前四半期利益
22/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
11,327 9,036
デジタルエンタテインメント事業
1,214 1,021
アミューズメント事業
719 1,493
ゲーミング＆システム事業
898 922
スポーツ事業
14,158 12,472
計
全社及び消去 △ 911 △ 1,422
その他の収益及びその他の費用 △ 34 △ 143
金融収益及び金融費用 △ 59 △ 171
持分法による投資損失 △ 44 △ 40
13,110 10,696
税引前四半期利益
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本 95,611 94,229
米国 17,670 18,040
欧州 5,911 4,866
アジア・オセアニア 2,976 3,954
連結計 122,168 121,089
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本 49,010 49,291
米国 9,316 10,374
欧州 3,532 2,804
アジア・オセアニア 1,853 2,161
連結計 63,711 64,630
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場
所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
23/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
12,904 16,721
契約負債
6,756 9,042
その他
19,660 25,763
合計
６．社債
前第２四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.53％、償還期限2018年９月）を償還しており
ます。なお、社債の発行はありません。
当第２四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.66％、償還期限2019年９月）を償還しており
ます。なお、社債の発行はありません。
24/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
７．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 432 1,473
期中増減 2,180 △1,516
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
2,612 △43
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高 178 －
会計基準の変更による影響 △178 －
期末残高 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 － 110
会計基準の変更による影響 178 －
期中増減 △14 △13
－ △9
利益剰余金への振替
期末残高
164 88
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
期首残高 △0 △0
期中増減 0 △0
利益剰余金への振替 － －
期末残高 △0 △0
８．配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり38.00円（総額5,139百万円）の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり65.50円（総額8,858百万円）の配当を支払っております。なお、１
株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。
また、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主に対し、１株当たり38.00円（総額5,139
百万円）の現金配当を行うことを決議しております。
25/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
９． 売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 52,863 6,393 5,911 1,291 66,458
アミューズメント事業 10,878 － － 164 11,042
ゲーミング＆システム事業 － 11,277 － 1,521 12,798
スポーツ事業 31,870 － － － 31,870
計 95,611 17,670 5,911 2,976 122,168
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 54,854 5,730 4,866 1,230 66,680
アミューズメント事業 8,470 － － 169 8,639
ゲーミング＆システム事業 － 12,310 － 2,555 14,865
スポーツ事業 30,905 － － － 30,905
計 94,229 18,040 4,866 3,954 121,089
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価
値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元
利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様
の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類
しております。 なお、IFRS第16号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間よりリース債務の帳簿価額と公正価値を開
示しておりません。
② その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場にお
ける同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、
類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類し
ております。
26/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
③ 純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定してお
り、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可
能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 288 330 267 307
差入保証金 22,467 22,750 22,197 22,542
その他の金融資産 978 844 1,214 1,239
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 1,128 1,128 1,486 1,486
その他の投資 72 72 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 20 20 20 20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 20,350 20,151 15,225 15,093
リース債務 12,060 13,857 － －
その他の金融負債 2,185 2,185 2,172 2,172
純損益を通じて測定する金融負債
その他の金融負債 0 0 1 1
27/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 551 － 577 1,128
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 551 － 669 1,220
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 518 － 968 1,486
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 518 － 1,060 1,578
レベル３に区分される株式については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
28/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
11．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 17,196百万円 15,201百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
18百万円 18百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
17,214百万円 15,219百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,233,431株 135,232,923株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,233,788株 2,285,662株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
137,467,219株 137,518,585株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 127.16円 112.41円
希薄化後１株当たり四半期利益 125.22円 110.67円
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,922百万円 7,921百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
9百万円 9百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
8,931百万円 7,930百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,233,309株 135,232,836株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,233,788株 2,285,662株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
137,467,097株 137,518,498株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 65.98円 58.58円
希薄化後１株当たり四半期利益 64.97円 57.67円
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
2019年11月 11 日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 上月 拓也によって承認されております。
29/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
２【その他】
配当に関する事項
2019年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………5,139百万円
（ロ）１株当たり配当額…………38円00銭
（ハ）基準日………………………2019年９月30日
（ニ）効力発生日…………………2019年11月21日
30/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/32
EDINET提出書類
コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている コナミホール
ディングス株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
