株式会社ツクイ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ツクイ(E05393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ツクイ
【英訳名】 TSUKUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 靖宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略推進本部統括 高畠 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略推進本部統括 高畠 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 43,053 45,011 86,349
売上高
（百万円） 2,318 1,681 3,783
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,261 910 2,168
（当期）純利益
（百万円） 1,302 965 2,210
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,028 24,578 24,372
純資産額
（百万円） 72,150 76,433 75,588
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.49 12.68 30.07
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 12.61 29.91
期（当期）純利益金額
（％） 31.6 31.1 31.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,401 1,273 4,856
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,931 △ 1,380 △ 4,762
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 329 △ 898 816
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,081 8,185 9,191
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
8.43 7.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しております ので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である
㈱ツクイスタッフが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載して
おりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイス
タッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第51期末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第52期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な お 、
比較を容易にするため、第51期第２四半期連結累計期間及び第51期についても百万円単位で表示しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について重要な変更はありません。 また、主
要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、 当社および連結子会社２社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資 した 投資事業有限責任組合
１組合で構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
第１四半期連結会計期間から、 当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に
向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、 報告セグメントの区分を変
更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間の当社グループは、 人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向け
たシステム開発に係る費用が発生しました。また、2019年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新規事業の
立ち上げ、地域拠点づくりなど、積極的な取り組みを実行しております。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収となったものの、営業利
益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費および各種先行投資が影響し、減益となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県690ヵ所（本社含む）となりました。
（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
増減額 増減率
第２四半期 累計期間
第２四半期 累計期間
43,053 45,011
売 上 高 ＋1,958 ＋4.5 ％
2,477 1,812
営 業 利 益
△26.9 ％
△665
（5.8％） （4.0％）
（ 同 率 ）
2,318 1,681
経 常 利 益
△27.5 ％
△637
（5.4％） （3.7％）
（ 同 率 ）
親会社株主に帰属する
1,261 910
四半期純利益
△350 △27.8 ％
（2.0％）
（2.9％）
（ 同 率 ）
＜セグメントの状況＞
（デイサービス事業）
デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。
ニーズに対応した営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに引き続き各種加算の取得を進め差別化を図りま
した。これらの取り組みにより、 当第２四半期連結会計期間末 における利用率は、58.1％（前年同期比2.4pt
増）、利用者数の伸長率は、5.3％と市場（※）と比較して高い伸びを示しております。また、中重度者ケア体制
加算の対象事業所数は 76.0 ％（同3.6pt増）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は
30.7％（同3.2pt増）、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.9％（同2.2pt増）となりました。また、新たな加算であ
るADL維持等加算の取得に向けバーセルインデックスの測定を開始しております。利用率の向上および加算取得に
より売上高、売上総利益が伸長した一方で、各種先行投資に係る販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げる
要因となりました。
これらの結果、売上高は 27,737 百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は1,233百万円（同10.1％減）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間において４ヵ所の出店および契約終了に伴う移転２ヵ所を行った結果、当第２四半期
連結会計期間末 における デイサービス提供事業所数は、 517ヵ所 （同７ヵ所増）となり ました。
（※）厚生労働省 介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
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（住まい事業）
住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとそ
の併設サービスで構成しております。
引き続きサービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加
しました。
入居者 数 の増加により売上高、売上総利益が伸長した一方で、各種先行投資に係る販売費及び一般管理費の増加
が利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高は9,120百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は511百万円（同10.2％減）となりまし
た。
住まい提供事業所数
事業所数 総室（戸）数
介護付有料老人ホーム 28 2,175
サービス付き高齢者向け住宅（自社運営） 5 331
グループホーム 40 747
（在宅事業）
在宅事業は、訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等で構成し
ております。
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に
影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービス、介護
サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、 訪問 看護サービスを起点とした医療連
携を推進し、訪問看護事業所３ヵ所の開設および開設準備を進めました。
売上高は3,953百万円（前年同期比3.2％減）、減収により経常損失42百万円（前年同期は159百万円の経常利
益）となりました。
（人材事業）
株式会社ツクイスタッフの人材事業 は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとと
もに、組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。
売上高は4,171百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い188百万円（同
24.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末 における支店 数は、 38ヵ所 （同２ヵ所増）となり ました。
（リース事業）
株式会社ツクイキャピタルのリース事業 は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営
業活動を推進しました。
売上高は591百万円（前年同期比56.4％増）、経常利益は27百万円（同246.7％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・
ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規 事業では、フードサービス事業 や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート
事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
売上高は584百万円（前年同期比855.4％増）、経常損失は201百万円（前年同期は７百万円の経常損失）となり
ました。
（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
増減額 増減率
第２四半期 累計期間
第２四半期 累計期間
売上高
43,053 45,011 ＋1,958 ＋4.5％
26,376
デイサービス事業 27,737 ＋ 1,361 ＋5.2％
8,495
住まい事業 9,120 ＋624 ＋7.3％
4,085
在宅事業 3,953 △132 △3.2％
4,096
人材事業 4,171 ＋75 ＋1.8％
378
リース事業 591 ＋213 ＋56.4％
61
その他 584 ＋523 ＋855.4％
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（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
増減額 増減率
第２四半期 累計期間
第２四半期 累計期間
2,318
経常利益又は損失（△） 1,681
△27.5％
△637
（3.7％）
（同率）
（5.4％）
1,371 1,233
デイサービス事業
△138 △10.1 ％
（5.2％） （4.4％）
（同率）
569 511
住まい事業
△58 △10.2 ％
（6.7％） （5.6％）
（同率）
在宅事業 159 △42
― ％
△201
（同率） （3.9％） （△1.1％）
人材事業 250 188
△24.6％
△61
（同率） （6.1％） （4.5％）
リース 事業 7 27
19 246.7 ％
（同率） （2.1％） （4.6％）
△201
その他 △7
― ％
△194
（△34.5％）
（同率） （△12.2％）
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
＜財政状態の分析＞
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、76,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.1％、845百万
円増加いたしました。
増加の主な要因は、売掛金730百万円（前連結会計年度末比9.2％増）、車両運搬具（純額）617百万円（前連結
会計年度末比15.8％増）、リース資産（純額）222百万円（前連結会計年度末比0.7％増）によるものであります。
減少の主な要因は、現金及び預金909百万円（前連結会計年度末比8.6％減少）、長期前払消費税等116百万円
（前連結会計年度末比10.4％減少）、によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、51,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.2％、639百万
円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,584百万円（前連結会計年度末比58.1％増）、リース債務310百万円（前連結会
計年度末比1.0％増）によるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金1,159百万円（前連結会計年度末比75.4％減少）、未払金505百万円（前連結会計
年度末比8.2％減少）によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、24,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.8％、206百万
円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円によるものであります。
減少の主な要因は、自己株式の取得500百万円、剰余金の配当362百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、リース事業の車両運搬
具に対する支出に対し、長期借入等による調達を行いました。また、自己株式の取得や出店に係るリース資産等の
有形固定資産の取得の結果、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少し、8,185百万円になりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,273百万円（前年同四半期は2,401百万円の収入）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益1,681百万円、減価償却費の計上1,587百万円等に対し、売上高増加による売上債権の増
加730百万円、その他の流動負債の減少586百万円、法人税等の支払額520百万円の結果となります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,380百万円（前年同四半期は2,931百万円の支出）となりました。これは主
に、貸付金（建設協力金）の回収による収入217百万円に対し、有形固定資産の取得による支出1,219百万円、無形
固定資産の取得による支出249百万円等の結果となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、898百万円（前年同四半期は329百万円の収入）となりました。これは主に長期
借入れによる収入2,140百万円に対し、短期借入金純減額の返済による支出1,159百万円、ファイナンス・リース債
務の返済による支出871百万円、自己株式取得による支出500百万円、配当金の支払額361百万円等の結果となりま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結 累計 期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
( 4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが 対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、福祉用具に関する研究活動を行っております。
当第２四半期連結会計期間の研究開発費は、各セグメントに配分できない商品開発であり、当第２四半期連結累
計期間に支出した研究開発費は1百万円となります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,460,800 72,460,800
普通株式
市場第一部 100株
72,460,800 72,460,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 残高
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 72,460,800 ― 3,342 ― 3,361
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
横浜市港南区大久保１－17－６ 18,256 25.58
株式会社津久井企画
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 8,036 11.26
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 4,492 6.30
（信託口）
横浜市港南区上大岡西１－６－１ 1,785 2.50
ツクイ従業員持株会
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR
BLOCK５，HARCOURT CENTRE HARCOURT
SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
ROAD，DUBLIN ２
1,288 1.81
SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１－３－２）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY VICTRIA CROSS NORTHSYDNEY 2060
505004 AUSTRALIA
1,257 1.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２―15－１）
部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,256 1.76
（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUETTS
505227 02101 U.S.A.
1,167 1.64
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２―15－１）
部）
横浜市西区みなとみらい３－１－１
株式会社横浜銀行
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行 1,027 1.44
（東京都中央区晴海１－８－12）
株式会社）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT E14 5NT, UK 956 1.34
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋３－11－１)
－ 39,524 55.39
計
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式
であります。
２． 2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社からそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿
に基づいて記載しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
株式 2,840,000 3.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５
株式 366,000 0.51
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式 581,700 0.80
東京都千代田区丸の内２－５－２
株式会社
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３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載して
おります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,102,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,344,200 713,442
普通株式 同上
14,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
72,460,800 － －
発行済株式総数
－ 713,442 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200
株（議決権2,952個）が含まれております。
２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港南区
1,102,600 － 1,102,600 1.52
株式会社ツクイ
上大岡西１－６－１
－ 1,102,600 － 1,102,600 1.52
計
(注) １．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200 株（0.41%） は、上記自己株式に含めておりません。
２． 上記自己株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,541 9,631
現金及び預金
7,902 8,633
売掛金
43 51
貯蔵品
966 1,066
前払費用
150 131
短期貸付金
1,994 2,139
未収入金
207 264
その他
△ 16 △ 18
貸倒引当金
21,789 21,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,658 6,588
車両運搬具（純額） 3,902 4,520
工具、器具及び備品（純額） 738 813
2,382 2,382
土地
リース資産（純額） 31,963 32,186
14 34
その他（純額）
45,659 46,526
有形固定資産合計
無形固定資産
359 411
ソフトウエア
238 283
ソフトウエア仮勘定
25 27
その他
623 722
無形固定資産合計
投資その他の資産
423 419
投資有価証券
925 866
長期貸付金
1 1
破産更生債権等
860 830
長期前払費用
1,120 1,004
長期前払消費税等
2,242 2,235
繰延税金資産
1,860 1,844
敷金及び保証金
81 85
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,515 7,286
投資その他の資産合計
53,798 54,534
固定資産合計
75,588 76,433
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
35 54
買掛金
※ 1,537 ※ 378
短期借入金
445 752
1年内返済予定の長期借入金
1,626 1,673
リース債務
6,155 5,649
未払金
1,113 1,109
未払費用
822 998
未払法人税等
507 529
前受金
1,276 774
預り金
1,265 1,447
賞与引当金
▶ 11
その他の引当金
77 56
その他
14,868 13,435
流動負債合計
固定負債
2,727 4,312
長期借入金
1,219 1,328
長期前受金
204 212
長期預り保証金
30,240 30,504
リース債務
40 83
株式給付引当金
1,430 1,501
退職給付に係る負債
230 247
資産除去債務
252 229
その他
36,347 38,419
固定負債合計
51,215 51,854
負債合計
純資産の部
株主資本
3,342 3,342
資本金
3,658 3,662
資本剰余金
16,971 17,519
利益剰余金
△ 230 △ 731
自己株式
23,741 23,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 73 △ 56
退職給付に係る調整累計額
△ 73 △ 56
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 704 841
24,372 24,578
純資産合計
75,588 76,433
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
43,053 45,011
売上高
36,539 38,618
売上原価
6,513 6,392
売上総利益
※ 4,035 ※ 4,580
販売費及び一般管理費
2,477 1,812
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
2 10
助成金収入
45 77
リース契約変更益
22 19
その他
82 117
営業外収益合計
営業外費用
217 222
支払利息
24 26
その他
241 248
営業外費用合計
2,318 1,681
経常利益
特別損失
69 -
減損損失
69 -
特別損失合計
2,249 1,681
税金等調整前四半期純利益
966 733
法人税等
1,283 948
四半期純利益
21 37
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,261 910
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,283 948
四半期純利益
その他の包括利益
19 16
退職給付に係る調整額
19 16
その他の包括利益合計
1,302 965
四半期包括利益
（内訳）
1,280 927
親会社株主に係る四半期包括利益
22 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,249 1,681
税金等調整前四半期純利益
1,324 1,587
減価償却費
69 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 172 181
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 42
その他の引当金の増減額（△は減少） 1 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92 95
△ 11 △ 10
受取利息及び受取配当金
217 222
支払利息
持分法による投資損益（△は益） - 3
△ 45 △ 77
リース契約変更益
売上債権の増減額（△は増加） △ 486 △ 730
未収入金の増減額（△は増加） △ 211 △ 145
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 7
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 77 △ 156
仕入債務の増減額（△は減少） 12 19
未払金の増減額（△は減少） 183 △ 403
長期前受金の増減額（△は減少） 87 108
長期預り金の増減額（△は減少） 10 8
その他の流動負債の増減額（△は減少） 61 △ 586
277 164
その他
3,924 2,006
小計
利息及び配当金の受取額 11 10
△ 217 △ 222
利息の支払額
△ 1,315 △ 520
法人税等の支払額
2,401 1,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 96
預金の担保差入れによる支出
△ 2,642 △ 1,219
有形固定資産の取得による支出
△ 87 △ 249
無形固定資産の取得による支出
△ 303 -
投資有価証券の取得による支出
△ 7 △ 10
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 32 26
△ 78 △ 45
貸付けによる支出
216 217
貸付金の回収による収入
△ 8 △ 3
その他
△ 2,931 △ 1,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,022 △ 1,159
2,630 2,140
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 35 △ 248
△ 879 △ 871
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- △ 500
自己株式の取得による支出
- △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
△ 361 △ 361
配当金の支払額
△ ▶ △ 15
非支配株主への配当金の支払額
2 120
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 0
その他
329 △ 898
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200 △ 1,006
8,281 9,191
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,081 ※ 8,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 1,537 378
差引額 7,463 8,622
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び賞与 1,140 百万円 1,358 百万円
167 188
賞与引当金繰入額
22 14
株式給付引当金繰入額
13 14
退職給付費用
1,236 1,293
租税公課
1 3
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,388百万円 9,631百万円
担保に供している預金 △1,307 △1,445
現金及び現金同等物 8,081 8,185
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 362 5.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月８日
普通株式 362 5.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 362 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 356 5.0 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式1,100,000株の取得
を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において自己株式が731百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年８月９日をもって終了しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
デイサービ
(注)１ (注)２
計上額
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への
26,376 8,495 4,085 4,035 - 42,992 61 43,053 - 43,053
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
- - - 61 378 439 - 439 △ 439 -
振替高
計
26,376 8,495 4,085 4,096 378 43,431 61 43,492 △ 439 43,053
セグメント利益
1,371 569 159 250 7 2,358 △ 7 2,351 △ 32 2,318
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
デイサービ
(注)１ (注)２
計上額
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
(注)３
売上高
外部顧客への
27,737 9,120 3,953 4,108 5 44,925 86 45,011 - 45,011
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
- - - 62 586 648 498 1,146 △ 1,146 -
振替高
計
27,737 9,120 3,953 4,171 591 45,574 584 46,158 △ 1,146 45,011
セグメント利益
1,233 511 △ 42 188 27 1,917 △ 201 1,715 △ 34 1,681
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません
３.報告セグメントごとの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更に関する事項）
第１四半期連結会計期間から、当社グループの報告セグメントの区分は、前年度において「在宅介護事業」
「有料老人ホーム事業」「サービス付き高齢者向け住宅事業」「人材開発事業」としておりましたが、当年度
より「デイサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」に変更することとしまし
た。
これは、主に「ツクイ 第二次中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期）」において、「地域サービ
スづくり」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら４つの地域戦略に
よる力強い成長を目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進するための基盤改革の一環としてセグ
メントを変更しております。 新報告セグメントでは、主力サービスであるデイサービスを「デイサービス事
業」とし、設備投資額の多い自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅および
グループホームを「住まい事業」といたします。
また、上記２セグメントに該当しない介護サービスを「在宅事業」といたします。これまで「人材開発事業」
としていた株式会社ツクイスタッフで提供するサービスを「人材事業」といたします。株式会社ツクイキャピ
タルで提供するサービスのうち、リースについては、事業の特性上、バランスシートにおける資産が増加して
きていることから、「リース事業」として単独セグメントといたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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（金融商品関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円49銭 12円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,261 910
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,261 910
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,106 71,844
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ 12円61銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △4
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 前 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額については、 連結子会社である㈱
ツクイスタッフが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価把握できないため、記載してお
りません 。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………356百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。なお、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ツクイ(E05393)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ツクイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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