株式会社シノケングループ 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 85,348,904 72,787,059 111,390,361
売上高
（千円） 8,716,463 7,480,155 10,699,005
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 5,863,911 4,955,868 7,415,644
(当期)純利益
（千円） 5,715,382 4,955,228 7,145,174
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,122,033 36,378,274 32,582,629
純資産額
（千円） 98,050,520 86,669,824 101,130,935
総資産額
（円） 174.09 145.68 220.08
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 165.97 141.70 210.90
(当期)純利益
（％） 31.5 41.8 32.1
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
49.04 32.63
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１
株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第29期の期首
に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株
式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米国と中国との間での貿
易摩擦による世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、製造業の業況判断指標（ＤＩ）が３四
半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。
当不動産業界におきましては、用地仕入価格、建築コストおよび人件費の高止まり等の懸念が継続する中
で、一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調
に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、不動産セールス事業、不動産サービ
ス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各分野におけるブランド戦略や各事業の連携をは
じめ、グループ全体の更なる成長を加速しております。また、事業の成長を支えるために、「“ライフサポー
ト”のプラットフォーム」のビジネスコンセプトに基づき、利益構成の再編やＲＥＩＴ等の販売チャネルの拡
大、先進テクノロジーの研究開発を含めた次世代ビジネスの開発推進といったビジネストランスフォーメー
ションを進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は727億87百万円（前年同期比14.7％
減少）、営業利益は81億50百万円（前年同期比13.9％減少）、経常利益は74億80百万円（前年同期比14.1％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億55百万円（前年同期比15.4％減少）となり ました。
なお、自己資本につきましては、当第３四半期連結会計期間末では362億58百万円、自己資本比率は41.8％と
高い水準になっております。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並び
に、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことか
ら、事業内容をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に
必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に
変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社
グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス（ライフケア）を展開するプラットフォーム
の構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
なお、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパートメント経営
の提案を行なうとともに、厳選したアパートメント用地の確保、新規契約の獲得に努めてまいりました。
昨年来、個人向け融資審査の厳正化等により、アパートメント販売（引渡し）件数は一定の影響を受け、前
年同期比では減少となりましたが、当社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件は、継続し
てお客様から高い評価を頂いており、需要自体は底堅く推移しました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまい
りました。
これらの結果、売上高は441億48百万円（前年同期比27.5％減少）、セグメント利益は53億85百万円（前年
同期比24.9％減少）となりました。
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② 不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング
力を強化する等入居促進に努め、当第３四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は36,010戸となりまし
た。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合様
向けサービスの向上に努め、当第３四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は6,724戸となりまし
た。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図
るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めて
まいりました。
加えて、賃貸仲介機能を強化すべく、㈱バッチリ賃貸を設立するなど、更なるサービスの拡充を進めており
ます。
これらの結果、売上高は119億68百万円（前年同期比24.3％増加）、セグメント利益は27億９百万円（前年
同期比42.8％増加）となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存
顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済み
の請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は135億81百万円（前年同期比10.7％増加）、セグメント利益は12億71百万円（前年同期
比7.0％増加）となりました。
④ エネルギー事業
ＬＰガスの小売販売では、当第３四半期連結会計期間末において供給世帯数が34,777世帯、電力の小売販売
では、当第３四半期連結会計期間末において契約が20,232件となりました。
その結果、売上高は18億88百万円（前年同期比37.6％増加）、セグメント利益は４億35百万円（前年同期比
41.1％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護（デイサービス）施設、認知症対応型グループ
ホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を
図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は11億40百万円（前年同期比6.7％増加）、セグメント利益は１億50百万円（前年同期比
6.2％増加）となりました。
⑥ その他
その他は、主に海外事業として、上海、シンガポールにおける不動産の賃貸・売買仲介事業のほか、インド
ネシアの首都ジャカルタ中心部において投資用アパートメント事業（桜テラス）を開発から施工までの一貫体
制で展開してまいりました。あわせて、インドネシアにおいては外資系初となる投資運用業ラインセンスを取
得したことにより、ＲＥＩＴ組成を念頭に置いた人員体制やシステムの構築を図るなど、積極的な先行投資を
推進してまいりました。
これらの結果、売上高は59百万円（前年同期比49.4％減少）、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグ
メント利益１億77百万円）となりました。
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(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
21,236,248
不動産セールス事業 38.9％
14,591,501 115.0％
ゼネコン事業
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産セールス事業の前年同期比が低位となった主な要因は、投資用不動産の融資情勢に鑑み、
アパートメント用地の仕入を抑制したことによるものであります。
② 販売実績
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
44,148,213
不動産セールス事業 72.5％
11,968,766
不動産サービス事業 124.3％
13,581,944
ゼネコン事業 110.7％
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 契約残高
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
不動産セールス事業 25,606,022 49.7％
15,471, 900 129.3％
ゼネコン事業
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産セールス事業におけるアパートメント販売の契約残高は、当期の販売計画を概ね確保出来
ている状況であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
東京 証券取引所
単元株式数
36,380,400 36,380,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
36,380,400 36,380,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 36,380,400 － 1,094,830 － 94,795
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,059,100 － ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,315,800 343,158 ―
単元未満株式 普通株式 5,500 － ―
発行済株式総数 36,380,400 － ―
総株主の議決権 － 343,158 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式給付信託が保有する当社株式25,000株（議決権250個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
㈱シノケングループ 福岡市中央区天神1-1-1 2,059,100 － 2,059,100 5.65
計 ― 2,059,100 － 2,059,100 5.65
(注) 上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式
25,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
22,886,005 26,488,510
現金及び預金
621,521 628,573
不動産事業未収入金
6,888,112 8,042,380
受取手形・完成工事未収入金
38,441,882 26,617,958
販売用不動産
17,656,191 11,439,173
不動産事業支出金
1,560 1,846
その他のたな卸資産
3,164,127 1,956,762
その他
△ 11,614 △ 12,436
貸倒引当金
89,647,785 75,162,769
流動資産合計
固定資産
7,542,992 7,575,668
有形固定資産
無形固定資産
833,276 744,232
のれん
194,239 196,216
その他
1,027,516 940,448
無形固定資産合計
※１ 2,912,641 ※１ 2,990,937
投資その他の資産
11,483,150 11,507,054
固定資産合計
101,130,935 86,669,824
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
5,396,550 2,779,153
不動産事業未払金
3,931,208 3,704,962
工事未払金
802,000 767,000
1年内償還予定の社債
27,015,096 16,525,674
短期借入金
1,863,278 676,295
未払法人税等
4,900,644 4,559,046
その他
43,908,777 29,012,131
流動負債合計
固定負債
1,566,000 1,444,000
社債
22,117,397 18,870,475
長期借入金
14,502 18,311
株式給付引当金
941,628 946,631
その他
24,639,528 21,279,418
固定負債合計
68,548,306 50,291,549
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
755,211 776,907
資本剰余金
31,379,760 35,313,163
利益剰余金
△ 788,167 △ 941,482
自己株式
32,441,634 36,243,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,526 74,321
その他有価証券評価差額金
△ 57,710 △ 59,064
為替換算調整勘定
32,816 15,256
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 54,228 50,228
53,950 69,370
非支配株主持分
32,582,629 36,378,274
純資産合計
101,130,935 86,669,824
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 85,348,904 72,787,059
67,743,712 57,517,122
売上原価
17,605,192 15,269,937
売上総利益
8,137,507 7,119,605
販売費及び一般管理費
9,467,684 8,150,331
営業利益
営業外収益
－ 101,833
持分法による投資利益
95,997 97,723
その他
95,997 199,557
営業外収益合計
営業外費用
385,061 387,363
支払利息
159,503 14,292
為替差損
－ 294,842
貸倒引当金繰入額
302,653 173,234
その他
847,218 869,733
営業外費用合計
8,716,463 7,480,155
経常利益
特別利益
－ 31,659
固定資産売却益
－ 31,659
特別利益合計
8,716,463 7,511,814
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,753,232 2,462,507
95,607 76,518
法人税等調整額
2,848,840 2,539,025
法人税等合計
5,867,623 4,972,788
四半期純利益
3,711 16,919
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,863,911 4,955,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,867,623 4,972,788
四半期純利益
その他の包括利益
△ 67,111 △ 16,204
その他有価証券評価差額金
341 －
繰延ヘッジ損益
△ 85,470 △ 1,354
為替換算調整勘定
△ 152,240 △ 17,559
その他の包括利益合計
5,715,382 4,955,228
四半期包括利益
（内訳）
5,718,931 4,938,309
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,548 16,919
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
㈱アーウェイ・ミュウコーポレーション、㈱エム・ワイ・ユウ管理、㈱ミュウプラス及び㈱ランアンドラン
は株式を取得したため、また、㈱バッチリ賃貸及び㈱シノケンインテリジェントテクノロジーは新たに設立し
たため、当第３四半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 201,117 千円 108,223 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 395,694千円 505,685千円
のれんの償却額 222,020 89,044
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
総額 配当額
2018年３月28日
普通株式 544,058千円 32.5円 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託
財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,049千円が含まれております。
２ 2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
総額 配当額
2018年８月８日
普通株式 507,821千円 30.0円 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有
する当社株式に対する配当金390千円を含んでおります。
２ 2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
総額 配当額
2019年３月27日
普通株式 507,646千円 15.0円 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自
社の株式に対する配当金384千円が含まれております。
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
総額 配当額
2019年８月７日
普通株式 514,818千円 15.0円 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当
社株式に対する配当金375千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 60,906,887 9,623,712 12,261,164 1,372,099 1,068,102 116,938 85,348,904 － 85,348,904
セグメント間の内部
4,159 26,246 2,954,448 54,044 6,918 212,150 3,257,966 △ 3,257,966 －
売上高又は振替高
計
60,911,046 9,649,958 15,215,613 1,426,143 1,075,020 329,088 88,606,871 △ 3,257,966 85,348,904
セグメント利益
7,180,094 1,896,175 1,187,601 308,450 141,174 177,614 10,891,111 △ 1,423,427 9,467,684
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,423,427千円には、セグメント間取引消去△753,258千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△670,169千円が含まれており、全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額
ゼネコン エネルギー ライフケア
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 44,148,213 11,968,766 13,581,944 1,888,710 1,140,309 59,114 72,787,059 － 72,787,059
セグメント間の内部
－ 351,979 3,482,417 45,851 10,016 43,680 3,933,945 △ 3,933,945 －
売上高又は振替高
計
44,148,213 12,320,746 17,064,362 1,934,562 1,150,326 102,794 76,721,005 △ 3,933,945 72,787,059
セグメント利益
5,385,551 2,709,363 1,271,227 435,259 150,063 △ 33,070 9,918,394 △ 1,768,062 8,150,331
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,768,062千円には、セグメント間取引消去△
924,678千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△843,383千円が含まれてお
り、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業
方針としてお客様の「ライフサポート」に関するサービス強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切
に表現するため、 第１四半期連結会計期間より、「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来
の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不
動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢
者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支
援サービス（ライフケア）を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更し
ております。
また、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
174円09銭 145円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（千円） 5,863,911 4,955,868
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 5,863,911 4,955,868
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 33,683,053 34,018,471
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
165円97銭 141円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（千円） － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 （株） 1,647,964 955,293
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １ 当社は、2018年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度
の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株
式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給
付信託が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間47,229株、当第３四半期連結
累計期間25,063株）。
２【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間
配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………514,818千円
(2) １株当たりの金額…………………………………15.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
株式会社シノケングループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 １９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シ
ノケングループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の２０１９ 年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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