株式会社クラレ 四半期報告書 第139期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社クラレ(E00876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第139期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 正 明
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】 086(422)0580
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
います。)
東京都千代田区大手町１丁目１番３号
03(6701)1209
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１番３号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 植 垣 文 雄
【縦覧に供する場所】 当社東京本社
(東京都千代田区大手町１丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当社東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日
至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 449,929 428,914 602,996
経常利益 （百万円） 52,030 37,941 61,167
親会社株主に帰属する
（百万円） 33,283 19,357 33,560
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 30,924 4,308 16,285
純資産額 （百万円） 579,365 549,958 567,033
総資産額 （百万円） 964,103 978,274 947,095
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 95.18 55.86 96.05
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 95.00 55.78 95.86
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 59.1 55.0 58.6
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日
自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 30.67 17.70
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
３．第138期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第138期第３四半期
連結累計期間及び第138期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、出口の見えない米中貿易戦
争や中東の地政学的な情勢をめぐる不確実性の増大により、減速感が一段と鮮明になりました。かかる状況下、当社
グループの業績においても、売上高は前年同期比 21,015百万円 （4.7％）減 の 428,914百万円 、営業利益は 12,040百万
円 （22.1％）減 の 42,334百万円 、経常利益は 14,088百万円 （27.1％）減 の 37,941百万円 、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 13,925百万円 （41.8％）減 の 19,357百万円 と前年同期を下回る結果となりました。なお、当第３四半期連
結会計期間において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故の損害賠償のうち、和解費用を含む現時点で合理
的な見積りが可能な金額（13,953百万円）を特別損失に、当件に関する受取保険金（10,046百万円）を特別利益に計
上しました。
当社グループは2018年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。２年目となる2019年度において
も、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し
て、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポート
フォリオ構築に継続して取り組んでまいります。
なお、2018年３月９日付で行われたCalgon Carbon Corporation株式の取得に伴う企業結合について、前第３四半
期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っています。
[ビニルアセテート]
当セグメントの 売上高は201,437百万円 （前年同期比 2.9％減 ）、 営業利益は36,037百万円 （同 17.0％減 ）となりま
した。
① ポバール樹脂は景気減速により販売量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整の影
響を受け、出荷が減少しました。ＰＶＢフィルムは、建築用高機能フィルムの需要が拡大しましたが、自動車用
途は販売量が減少しました。一方、水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤用途の需要が伸長し、販売が拡大しま
した。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、ガソリンタンク用途で自動車生産台数減少の影響を受けました。食品包材用途も
販売が低調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの 売上高は39,992百万円 （前年同期比 6.3％減 ）、 営業利益は4,107百万円 （同 33.8％減 ）となりまし
た。
① イソプレン関連では、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞とも景気減速の影響を受け、販売
量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、車載用コネクタ向けの新規採用が進みましたが、電気・電子デバイス
向けは需要の停滞に伴い、数量が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの 売上高は94,525百万円 （ 前年同期比 4.6％減 ） 、 営業利益は3,192百万円 （同 17.1％減 ）となりまし
た。
① メタクリルは、樹脂の販売が減少したことに加え、市況悪化の影響を受けました。
② メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移しました。
③ カルゴン・カーボンは、北米の飲料水用途の需要が拡大しましたが、欧州は需要の停滞に伴い、販売が伸び悩み
ました。一方、炭素材料は高付加価値品の販売が拡大しました。
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[繊維]
当セグメントの 売上高は47,584百万円 （前年同期比 1.3％減 ）、 営業利益は4,361百万円 （同 19.4％減 ）となりまし
た。
① 人工皮革＜クラリーノ＞は、ラグジュアリー商品用途が引き続き堅調に推移しましたが、靴用途の販売量が減少
しました。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強用の輸出が低調でした。またゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を
受けました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞で汎用品の数量が減少しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途の販売が堅調に推移しました。一方、樹脂・化成品関連事業は中国向けなど輸
出が減少しました。その結果、 売上高は96,791百万円 （前年同期比 5.1％減 ）、 営業利益は3,001百万円 （同 0.3％
増 ）となりました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、 売上高は38,293百万円 （前年同期比 10.4％減 ）、
営業利益は 582 百万円（同 22.9％減 ）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、有形固定資産の増加 42,228百万円 等の一方、無形固定資産の減少 13,775百万円 等により前連結会計年度
末比 31,178百万円増 の 978,274百万円 となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行 24,000百万円 、未払費
用の増加 13,444百万円 及びその他固定負債の増加 17,224百万円 等の一方、短期借入金の減少 11,799百万円 等により前
連結会計年度末比 48,253百万円増 の 428,315百万円 となりました。有形固定資産及びその他固定負債増加の要因は、
主として第１四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したため、使用
権資産とリース負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比 17,075百万円減少 し、 549,958百万円 となりました。自己資本は 537,644百万円 とな
り、自己資本比率は 55.0％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 15,922百万円 です。なお、当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
市場第一部 100株
計 354,863,603 354,863,603 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 354,863,603 － 88,955 － 87,098
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 11,145,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 343,364,900 3,433,649 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 353,603 －
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 － －
総株主の議決権 － 3,433,649 －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 11,145,100 － 11,145,100 3.14
計 － 11,145,100 － 11,145,100 3.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(１) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役・専務執行役員 代表取締役・専務執行役員
（繊維カンパニー長、 大阪 （繊維カンパニー長、大阪 松山 貞秋 2019年５月16日
事業所担当） 本社担当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,022 57,325
※4 128,107
受取手形及び売掛金 113,551
有価証券 32,921 41,364
商品及び製品 101,081 108,017
仕掛品 15,221 15,071
原材料及び貯蔵品 36,667 33,829
その他 14,315 28,464
△ 426 △ 389
貸倒引当金
流動資産合計 394,910 397,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,182 75,830
機械装置及び運搬具（純額） 204,215 197,857
土地 22,707 21,846
建設仮勘定 49,468 78,723
6,837 25,382
その他（純額）
有形固定資産合計 357,411 399,639
無形固定資産
のれん 66,485 61,369
顧客関係資産 36,263 33,230
41,400 35,775
その他
無形固定資産合計 144,150 130,375
投資その他の資産
投資有価証券 29,509 28,665
長期貸付金 218 189
退職給付に係る資産 1,101 1,302
繰延税金資産 12,993 14,158
その他 6,840 6,735
△ 40 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,622 51,023
固定資産合計 552,184 581,038
資産合計 947,095 978,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※4 45,408
支払手形及び買掛金 37,072
短期借入金 46,540 34,740
コマーシャル・ペーパー － 24,000
未払費用 12,201 25,646
未払法人税等 8,474 3,571
賞与引当金 6,681 8,861
その他の引当金 266 240
※4 25,212
35,574
その他
流動負債合計 144,785 169,707
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 120,049 127,781
繰延税金負債 24,951 22,929
役員退職慰労引当金 237 274
環境対策引当金 5,716 4,930
退職給付に係る負債 18,065 19,398
資産除去債務 5,070 4,884
11,185 28,409
その他
固定負債合計 235,276 258,608
負債合計 380,062 428,315
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,207 87,199
利益剰余金 364,841 369,603
△ 9,746 △ 16,307
自己株式
株主資本合計 531,257 529,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,822 7,090
繰延ヘッジ損益 1 32
為替換算調整勘定 20,382 5,056
△ 4,025 △ 3,986
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,181 8,193
新株予約権
587 668
11,007 11,645
非支配株主持分
純資産合計 567,033 549,958
負債純資産合計 947,095 978,274
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 449,929 428,914
302,242 292,167
売上原価
売上総利益 147,687 136,746
販売費及び一般管理費
販売費 25,139 25,136
68,172 69,274
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 93,312 94,411
営業利益 54,375 42,334
営業外収益
受取利息 297 231
受取配当金 1,167 448
持分法による投資利益 247 253
1,142 702
その他
営業外収益合計 2,854 1,636
営業外費用
支払利息 965 1,076
為替差損 1,653 1,697
2,580 3,256
その他
営業外費用合計 5,199 6,029
経常利益 52,030 37,941
特別利益
受取保険金 － 10,691
投資有価証券売却益 － 1,568
336 －
受取補填金
特別利益合計 336 12,260
特別損失
訴訟関連損失 － 14,727
減損損失 － 3,358
固定資産廃棄損 623 1,131
災害損失 1,468 858
関係会社整理損 － 567
操業休止関連費用 － 511
1,030 －
買収関連費用
特別損失合計 3,121 21,156
税金等調整前四半期純利益 49,244 29,045
法人税、住民税及び事業税
16,746 11,238
△ 1,614 △ 2,409
法人税等調整額
法人税等合計 15,131 8,828
四半期純利益 34,112 20,216
非支配株主に帰属する四半期純利益 829 859
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,283 19,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 34,112 20,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 884 △ 731
繰延ヘッジ損益 600 30
為替換算調整勘定 △ 2,905 △ 15,246
1 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,188 △ 15,908
四半期包括利益 30,924 4,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,096 3,369
非支配株主に係る四半期包括利益 828 938
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、従来持分法適用会社であったクラレ岡山スピニング株
式会社を、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これによ
り、IAS第17号におけるオペレーティング・リース（借手）については、適用開始日に使用権資産及びリース負債を
認識しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は有形固定資産のその他18,541百万円、流動負債の
その他1,292百万円及び固定負債のその他17,585百万円が増加しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
社会福祉法人石井記念愛染園 789 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 690 百万円
Kuraray India Private Limited
47 倉敷開発株式会社 50
合計 836 百万円 合計 740 百万円
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）
が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．火災事故に伴う訴訟
当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して
損害賠償請求訴訟が提起されていますが、損害賠償については、当第３四半期連結会計期間において一部原告と
の和解等に基づき訴訟関連損失として計上した13,953百万円を除き、現時点ではその金額を合理的に見積ること
は困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の
会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 6,455 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 4,100 －
その他(流動負債) 521 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 38,493 百万円 40,058 百万円
のれんの償却額 3,285 3,127
(注)前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 7,718 22.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月９日
及び
普通株式 6,973 20.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
2018年８月23日
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 7,671 22.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 6,924 20.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式5,000千株の取得を行いまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が 6,560百万円 増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が 16,307百万円 となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
イソプ
ビニルア トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート ディング
レン
(注)３
売上高
外部顧客への
174,205 22,667 84,553 35,557 99,936 416,920 33,009 449,929 － 449,929
売上高
セグメント間
の内部売上高
33,309 20,009 14,496 12,675 2,025 82,515 9,747 92,263 △ 92,263 －
又は振替高
計 207,514 42,677 99,049 48,232 101,962 499,436 42,757 542,193 △ 92,263 449,929
セグメント利益 43,395 6,203 3,850 5,414 2,993 61,856 755 62,611 △ 8,236 54,375
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額 △8,236百万円 には、セグメント間取引消去1,077百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△9,313百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費で
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
イソプ
ビニルア トレー (注)１ (注)２ 計上額
機能材料 繊維 計
セテート ディング
レン
(注)３
売上高
外部顧客への
169,599 21,992 80,453 36,382 94,751 403,179 25,735 428,914 － 428,914
売上高
セグメント間
の内部売上高
31,837 18,000 14,072 11,202 2,039 77,152 12,558 89,711 △ 89,711 －
又は振替高
計 201,437 39,992 94,525 47,584 96,791 480,332 38,293 518,626 △ 89,711 428,914
セグメント利益 36,037 4,107 3,192 4,361 3,001 50,700 582 51,282 △ 8,947 42,334
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額 △8,947百万円 には、セグメント間取引消去1,622百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△10,570百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費
です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累
計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ビニルアセテート」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては 3,358百万円 です。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
当社は、2018年３月９日付でCalgon Carbon Corporationの全株式を取得しました。これに伴い、2018年１月１日
をみなし取得日として前第３四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確
定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である機械装置及び運搬具に
14,244百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は85,688百万円から35,177百万円減少し、
50,511百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ2,802百万円減少しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益 95.18円 55.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
33,283 19,357
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,283 19,357
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 349,671 346,518
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 95.00円 55.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 691 492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企
業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しています。
２ 【その他】
2019年８月８日 開催の取締役会において、第139期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,924 百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・ 2019年９月２日
（注） 2019年６月30日 現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
萩 森 正 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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