株式会社 重松製作所 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 重松製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 坂 野 信
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 坂 野 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,491,262 5,036,554 10,747,758
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 186,895 △ 30,915 90,889
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △ 142,392 △ 32,659 46,757
（△）
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 4,637,235 4,623,539 4,735,643
総資産額 (千円) 11,227,946 11,396,925 11,772,496
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 20.02 △ 4.59 6.58
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 41.3 40.6 40.2
営業活動による
(千円) △ 254,085 247,112 491,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 235,138 △ 436,301 △ 510,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 210,994 13,270 △ 31,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 316,689 367,499 543,417
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 6.43 3.43
当たり四半期純損失（△）
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて ３億75百万円減少 し、 113億96百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて ５億89百万円減少 し、 67億12百万円 となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が４億62百万円減少、現金及び預金が１億75百万円減少、電子記録債権が
１億65百万円減少、商品及び製品が１億３百万円増加、原材料及び貯蔵品が１億４百万円増加したことなどによる
ものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて ２億14百万円増加 し、 46億84百万円 となりました。
これは、主として有形固定資産が２億９百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 19百万円増加 し、 50億６百万円 となりました。
これは、主として短期借入金が４億円増加、支払手形及び買掛金が１億71百万円増加、電子記録債務が４億77百
万円減少、１年内返済予定の長期借入金が65百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて ２億83百万円減少 し、 17億66百万円 となりました。
これは、主として長期借入金が２億40百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて １億12百万円減少 し、 46億23百万円 となりました。
これは、主として利益剰余金が１億３百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は40.6％となりました。
(２) 経営成績
当 第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資など堅調な内需により回復基調で推移し
ましたが、米中の貿易摩擦の影響や英国の合意なきＥＵ離脱への懸念などがあり、依然として先行き不透明な状況に
あります。
このような事業環境の中、呼吸用保護具全般の受注が期初から堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期比
で12.1％増の50億36百万円となりました。
一方利益面では、売上増加の影響に加え、生産効率改善による諸経費削減等もあり、売上総利益は前年同四半期比
13.4％増 の 15億２百万円 となりました。
また、販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う諸経費の増加等から、前年同四半期比2.4％増の15億42百万円とな
りました。
以上の結果、営業損失は、 39百万円 （前年同四半期は営業損失 １億81百万円 ）、経常損失は、 30百万円 （前年同四
半期は 経常損失１億86百万円 ）、四半期純損失は、 32百万円 （前年同四半期は 四半期純損失１億42百万円 ）となりま
した。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より 50百万円増加
し、 ３億67百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、２億47百万円 (前年同四半期は 使用した資金が２億54百万円 ）となりました。こ
れは主に、売上債権の減少が６億24百万円、仕入債務の減少が３億５百万円、たな卸資産の増加が１億93百万円な
どによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、４億36百万円 （前年同四半期は 使用した資金が２億35百万円 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、13百万円 （前年同四半期は 得られた資金が２億10百万円 ）となりました。これ
は主に、短期借入金の純増額が４億円、長期借入金の返済による支出が３億５百万円、配当金の支払額が71百万円
などによるものです。
(４)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は １億94百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 7,200,000 ─ 570,000 ─ 272,577
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エア・ウォーター防災株式会社 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 734 10.32
株式会社千代田テクノル 東京都文京区湯島１―７―12 706 9.93
重松開三郎 埼玉県さいたま市浦和区 280 3.95
シマツ株式会社 愛知県刈谷市神明町４―418 250 3.52
理研計器株式会社 東京都板橋区小豆沢２―７―６ 246 3.46
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２―４―46 133 1.87
重松宣雄 埼玉県さいたま市浦和区 124 1.75
重松製作所従業員持株会 東京都北区西ケ原１―26―１ 107 1.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５
100 1.41
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイラ
信託銀行株式会社) ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 100 1.41
計 － 2,781 39.11
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,069 ―
7,106,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,500
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,069 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原１－26－１ 88,600 ― 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 ― 88,600 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,517 1,177,599
※２ 2,547,746
受取手形及び売掛金 2,085,471
電子記録債権 429,561 264,461
商品及び製品 1,814,987 1,918,413
仕掛品 481,563 467,743
原材料及び貯蔵品 625,882 730,185
その他 48,559 68,361
△ 49 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 7,301,768 6,712,195
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,330,931 1,380,879
2,124,809 2,284,623
その他
有形固定資産合計 3,455,741 3,665,503
無形固定資産
85,460 105,175
929,526 914,051
投資その他の資産
固定資産合計 4,470,727 4,684,729
資産合計 11,772,496 11,396,925
負債の部
流動負債
※２ 791,538
支払手形及び買掛金 963,383
※２ 1,908,772
電子記録債務 1,431,099
短期借入金 1,200,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 550,000 485,000
賞与引当金 148,513 165,693
387,639 361,222
その他
流動負債合計 4,986,463 5,006,398
固定負債
長期借入金 1,340,000 1,100,000
退職給付引当金 202,760 186,757
507,628 480,230
その他
固定負債合計 2,050,388 1,766,988
負債合計 7,036,852 6,773,386
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 3,431,604 3,327,831
△ 56,938 △ 56,938
自己株式
株主資本合計 4,217,243 4,113,470
評価・換算差額等
518,399 510,069
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 518,399 510,069
純資産合計 4,735,643 4,623,539
負債純資産合計 11,772,496 11,396,925
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,491,262 5,036,554
3,166,705 3,534,391
売上原価
売上総利益 1,324,557 1,502,162
※１ 1,505,704 ※１ 1,542,013
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 181,147 △ 39,850
営業外収益
受取利息 145 128
受取配当金 8,493 9,495
受取ロイヤリティー 17,741 16,712
7,425 7,209
その他
営業外収益合計 33,806 33,545
営業外費用
支払利息 8,517 7,404
売上割引 12,505 13,833
リース解約損 9,903 －
8,627 3,372
その他
営業外費用合計 39,554 24,610
経常損失（△） △ 186,895 △ 30,915
特別損失
10,899 9,108
固定資産除却損
特別損失合計 10,899 9,108
税引前四半期純損失（△） △ 197,794 △ 40,024
法人税、住民税及び事業税
2,900 2,900
△ 58,302 △ 10,264
法人税等調整額
法人税等合計 △ 55,402 △ 7,364
四半期純損失（△） △ 142,392 △ 32,659
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 197,794 △ 40,024
減価償却費 268,148 228,478
固定資産除却損 10,899 9,108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 325 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,185 17,180
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 13,535 △ 16,003
受取利息及び受取配当金 △ 8,639 △ 9,624
支払利息 8,517 7,404
手形売却損 3,156 3,127
売上債権の増減額（△は増加） 834,472 624,246
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 249,450 △ 193,908
仕入債務の増減額（△は減少） △ 812,421 △ 305,828
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,580 △ 14,785
△ 56,243 △ 71,725
その他
小計 △ 220,611 237,637
利息及び配当金の受取額
8,631 9,612
利息の支払額 △ 8,506 △ 7,365
法人税等の支払額 △ 33,598 △ 2,891
－ 10,120
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 254,085 247,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 254,818 △ 400,834
無形固定資産の取得による支出 △ 11,397 △ 36,769
1,077 1,302
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,138 △ 436,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 400,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 27,857 △ 10,615
長期借入金の返済による支出 △ 290,000 △ 305,000
配当金の支払額 △ 71,114 △ 71,113
△ 34 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 210,994 13,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 278,229 △ 175,917
現金及び現金同等物の期首残高 594,918 543,417
※１ 316,689 ※１ 367,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 1,369,481 千円 1,121,936 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 202千円 ―千円
支払手形 5,177千円 ―千円
電子記録債務 208,323千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び手当 388,703 千円 399,358 千円
賞与引当金繰入額 88,885 千円 85,134 千円
退職給付費用 16,550 千円 16,386 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,126,789 千円 1,177,599 千円
預入期間が３か月を超える
△810,100 千円 △810,100 千円
定期預金
現金及び現金同等物 316,689 千円 367,499 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 71,114 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 71,113 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△20円02銭 △４円59銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △142,392 △32,659
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △142,392 △32,659
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二階堂 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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