株式会社ホーブ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 吉田 周史
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 吉田 周史
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
（東京都江戸川区小松川三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 568,065 520,810 3,591,228
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,363 △ 22,378 49,207
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 35,739 △ 21,911 44,633
純損失（△）
（千円） △ 35,622 △ 21,930 44,313
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 359,899 417,846 439,777
純資産額
（千円） 730,133 695,834 1,030,435
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 46.92 △ 28.76 58.59
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 49.3 60.0 42.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第33期第１四半期連結累計期間及び第34
期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前連結会計年度に
おいては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しており
ます。また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金356百万円を保有していることに加え、運転資金の
効率的な調達のために当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事
象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が見
られましたが、米中貿易摩擦をはじめとした不安定な海外情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペ
チカほのか」）を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高520,810千円（前年同期比8.3％減少）、営業損失
22,507千円（前年同期は営業損失37,011千円）、経常損失22,378千円（前年同期は経常損失36,363千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失21,911千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35,739千円）となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当期間におけるいちご果実販売は、主に自
社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）と国
産他品種、輸入いちごを併用した販売を行っております。
いちご果実においては、自社品種「夏瑞／なつみずき」の知名度が向上したことで生食用、業務用ともに販売
が堅調に推移いたしました。しかしながら、自社品種契約生産者が減少したことと、他品種も含めた夏秋いちご
の主力生産地である北海道において７月末頃から８月上旬にかけて高温環境が続いたことが原因で、その後の出
荷量が極端に減少いたしました。９月下旬まで品薄状態が続くこととなり、販売数量が前年同期を下回る結果と
なりました。
その他の青果物においては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増加に伴い
キウイやメロンなどの使用量が増加し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
また、業務の効率化に努めたことで、運送費などの経費を削減することができました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は487,560千円（前年同期比7.9％減少）、営業利益は27,297千円
（前年同期比82.3％増加）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コ
ア」）を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植
と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第１四半期連
結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。
契約生産者数の減少により前年同期と比べ苗販売数量が減少いたしましたが、栽培指導受託に関わる収益が発
生したことで、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、種苗事業の売上高は3,966千円（前年同期比179.3％増加）、営業利益は1,149千円（前年同期は営業
損失1,528千円）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品であ
る種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作
種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。
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種馬鈴薯の販売は、市場価格低迷の影響で馬鈴薯の作付面積が減少傾向であることから、取引先からの受注量
が前年同期に比べ減少いたしました。また、青果馬鈴薯の販売も、市場価格低迷により販売を控えたため、売上
高、利益ともに前年同期を下回ることとなりました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は9,620千円(前年同期比25.9％減少）、営業損失は5,626千円(前年同期は営業
損失5,177千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、親会社の
商品配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第１四半期連結累計期間におきまし
ては、人員不足により配送の抑制を行ったことから売上が減少し、それに伴い利益も減少することとなりまし
た。
この結果、運送事業の売上高は19,663千円（前年同期比18.3％減少）営業損失は1,697千円（前年同期は営業損
失1,358千円）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して349,971千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で591,665千円と
なりました。これは現金及び預金、たな卸資産が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して15,371千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で104,168千円とな
りました。これは機械装置及び運搬具が増加したことが主因であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して306,587千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で139,453千円と
なりました。これは買掛金、短期借入金が減少したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6,082千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で138,534千円とな
りました。これは長期借入金、退職給付に係る負債が減少したことが主因であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して21,930千円減少し、417,846千円となりました。なお、自己資本比率は
前連結会計年度末の42.7％から60.0％となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,777千円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）重要事象等について
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親
会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。しかしながら、前連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預
金356百万円を保有していることに加え、運転資金の効率的な調達のために当座貸越契約を締結するなど、必要な
資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、以下に示す課題への対処を
的確に行うことにより、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
①いちご果実・青果事業における収益拡大
当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか」「ペチカエバー」を中心に販売を行っております。
「ペチカほのか」は、2016年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみず
き」として販売しております。本品種は、これまでの夏秋いちごには存在しなかった、生食用としての市場を展
開できる食味の良さが最大の特長であります。販売開始以来、生食用に加え、業務用としても販売先数が着実に
増加し、年々その認知度は広がってきているものと認識しております。当社は引続きこの特長を活かし、「夏
瑞／なつみずき」のブランド構築、販売拡大に努めてまいります。
「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、2017年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性及
び秀品率の高さが特長で、業務用として最適の品種であります。当社はこの特長を活かし、夏秋期の安定的な果
実の供給に努めてまいります。
今後はこの２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実のさらなる収益拡大に繋げてまいります。
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また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化
し、利益の改善を図ります。さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利
益 の確保に努めます。
②種苗事業の収益拡大
これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどな
く、また生食用に適する品種は存在しませんでした。「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の
良さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性及び秀品率の高い「ペチ
カエバー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。
③馬鈴薯事業における利益の改善
馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社
が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長
を持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利
益改善に努めます。
④運送事業の収益の維持向上
運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開して
まいりました。今後は、人員確保に努め、自社配送を強化いたします。さらに、提携業者配送を効率的に運用す
ることに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ります。
⑤人材の育成について
当社の事業は、農業に密接に関わっております。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対して行ってい
ることから、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。特に近年
は、気象条件などの自然環境が変化してきており、その影響を軽減するためのノウハウや技術を社内で共有・継
承していくために、今後も優秀な人材の育成に努める方針であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な
内容は、以下のとおりであります。
契約締結先 期間 主な内容
・いちご果実の生産が目的であること
契約締結日から１年間 ・当社が販売する苗の品種及び数量
生産農家個人
（自動更新規定なし） ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること
・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有
することとなっております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
762,000 762,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
762,000 762,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
― 762,000 ― 421,250 ― 432,250
2019年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 761,300 7,613
普通株式
社における標準となる株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
762,000 － －
発行済株式総数
－ 7,613 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
北海道上川郡東神楽町
200 － 200 0.03
株式会社ホーブ
14号北１番地
― 200 － 200 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
293,116 356,987
現金及び預金
586,332 167,937
売掛金
53,622 59,190
たな卸資産
8,623 7,582
その他
△ 57 △ 32
貸倒引当金
941,637 591,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,350 9,634
機械装置及び運搬具（純額） 1,664 11,206
37,400 37,400
土地
619 561
その他（純額）
47,034 58,802
有形固定資産合計
投資その他の資産
41,851 45,453
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
41,763 45,366
投資その他の資産合計
88,797 104,168
固定資産合計
1,030,435 695,834
資産合計
負債の部
流動負債
256,153 66,748
買掛金
100,000 －
短期借入金
13,008 13,008
1年内返済予定の長期借入金
10,030 1,571
未払法人税等
－ 5,372
賞与引当金
66,848 52,753
その他
446,041 139,453
流動負債合計
固定負債
22,724 19,472
長期借入金
40,713 36,740
退職給付に係る負債
78,045 79,185
役員退職慰労引当金
3,134 3,137
その他
144,616 138,534
固定負債合計
590,657 277,988
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
432,250 432,250
資本剰余金
△ 413,344 △ 435,255
利益剰余金
△ 233 △ 233
自己株式
439,921 418,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 144 △ 164
その他有価証券評価差額金
△ 144 △ 164
その他の包括利益累計額合計
439,777 417,846
純資産合計
1,030,435 695,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※ 568,065 ※ 520,810
売上高
※ 441,784 ※ 391,942
売上原価
126,281 128,867
売上総利益
163,292 151,375
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 37,011 △ 22,507
営業外収益
▶ 2
受取利息
114 25
貸倒引当金戻入額
－ 50
為替差益
54 54
保険配当金
579 32
その他
752 166
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 35 37
68 －
為替差損
0 0
その他
104 37
営業外費用合計
経常損失（△） △ 36,363 △ 22,378
特別利益
－ 408
固定資産売却益
－ 408
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 36,363 △ 21,970
△ 623 △ 59
法人税等
四半期純損失（△） △ 35,739 △ 21,911
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35,739 △ 21,911
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 35,739 △ 21,911
その他の包括利益
117 △ 19
その他有価証券評価差額金
117 △ 19
その他の包括利益合計
△ 35,622 △ 21,930
四半期包括利益
（内訳）
△ 35,622 △ 21,930
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年
７月１日 至2019年９月30日）
※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬
鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計
期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間
に比べ多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 1,004千円 1,737千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果
（注）１ 計上額
実・青果事 種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
（注）２
業
売上高
529,587 1,420 12,979 24,078 568,065 － 568,065
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 38,150 38,150 △ 38,150 －
売上高又は振替高
529,587 1,420 12,979 62,228 606,216 △ 38,150 568,065
計
セグメント利益又は損失
14,973 △ 1,528 △ 5,177 △ 1,358 6,909 △ 43,920 △ 37,011
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△43,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果
（注）１ 計上額
実・青果事 種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
（注）２
業
売上高
487,560 3,966 9,620 19,663 520,810 － 520,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 36,062 36,062 △ 36,062 －
売上高又は振替高
487,560 3,966 9,620 55,726 556,872 △ 36,062 520,810
計
セグメント利益又は損失
27,297 1,149 △ 5,626 △ 1,697 21,122 △ 43,630 △ 22,507
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△43,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△46円92銭 △28円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△35,739 △21,911
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△35,739 △21,911
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 761,788 761,787
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホー
ブの2019年７月１日から2020年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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