クオールホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クオールホールディングス株式会社(E03476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 69,025 81,249 144,783
経常利益 (百万円) 3,171 3,616 7,208
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,975 1,830 3,908
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,797 1,909 3,753
純資産額 (百万円) 37,287 39,051 39,017
総資産額 (百万円) 87,638 106,036 94,236
１株当たり四半期(当期)
(円) 51.46 47.90 101.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.5 36.5 41.1
営業活動による
(百万円) 1,596 2,430 5,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,667 △ 7,719 △ 8,287
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,098 3,346 2,906
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 21,828 18,251 20,193
(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.84 26.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治経済の不確実性により、先行きが不透明であるも
のの、雇用・所得環境の着実な改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。
保険薬局業界では、厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」のとおり、薬剤師の業務が対物業務から
対人業務へと移行している中で、かかりつけ薬剤師・薬局の推進が図られております。また、Ｍ＆Ａ等による規模
の拡大やドラッグストアの調剤併設店の拡大もあり、競争が一段と激化してきております。
このような環境の中で、当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としております。
保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬
局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビ
ジョン）を続けております。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を2019年９月に
達成しており、さらなる使用促進に注力しております。また、現在の健康サポート薬局の認定数は当期末時点で72
店舗となっており、店舗のデジタルサイネージを活用した医療情報の提供等、かかりつけ薬局・健康サポート薬局
としての機能向上を進めております。加えて、さらなる成長に向け、人事制度改革プロジェクトを始動しており、
社員の働きがいを高め、生産性の向上を目指しております。第２の柱である収益性の高いＢＰＯ事業においては、
営業力の強化と生産性の向上から、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。
また、当社グループは中期目標達成に向けた重要な事業戦略として、保険薬局事業及びＢＰＯ事業に次ぐ第３の
事業となる「医薬品製造販売事業」を計画し、その参入と拡大への第１ステップとして、2019年８月８日に藤永製
薬株式会社の全株式を取得いたしました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高81,249百万円（前
年同期比17.7％増加）、営業利益3,432百万円（前年同期比11.8％増加）、経常利益3,616百万円（前年同期比
14.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,830百万円（前年同期比7.3％減少）となっております。な
お、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、前第２四半期連結累計期間に投資有価証券売却益366
百万円を計上したためであります。
※ＢＰＯ ：Business Process Outsourcingの略
また、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、106,036百万円となり、前連結会計年度末から11,799百万円増
加しております。
これは主に、のれんが8,192百万円、受取手形及び売掛金が4,571百万円、土地が1,524百万円増加した一方、現金
及び預金が1,932百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、66,985百万円となり、前連結会計年度末から11,765百万円増加して
おります。
これは主に、長期借入金が6,399百万円、支払手形及び買掛金が3,779百万円、１年内返済予定の長期借入金が
2,283百万円増加した一方、短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、39,051百万円となり、前連結会計年度末から33百万円増加してお
ります。
これは主に、利益剰余金が1,286百万円、非支配株主持分が111百万円増加した一方、自己株式の取得等により純
資産が1,355百万円減少したことによるものであります。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 保険薬局事業
当第２四半期連結累計期間における出店状況は、新規出店８店舗、子会社化による取得38店舗の計46店舗増加し
た一方、閉店等により10店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は802店舗となりました。売上につきまして
は、前期に実施したＭ＆Ａが寄与し受付回数が増加、既存店においても薬剤料単価が増加傾向にあり、好調に推移
しております。加えて、当期につきましても積極的なＭ＆Ａを実施しており、株式会社ナチュラルライフ等の株式
を取得し、北陸と西日本を中心に38店舗増加しております。さらに、国の求める薬局機能を推進し、後発医薬品調
剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。利益についても、Ｍ＆Ａにおける株式取
得関連費用及び消費税増税対応を始めとしたシステム改修等による391百万円の一過性コストがあったものの、好調
に推移しております。
その結果、売上高は前年同期比11,900百万円増加し75,639百万円（前年同期比18.7％増加）、営業利益は前年同
期比458百万円増加し3,309百万円（前年同期比16.1％増加）となりました。
② ＢＰＯ事業
当第２四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核であるＣＳＯ事業においては、以
前より推し進めている、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への積極的な営業等により、業界最多の契約社数を維
持しております。また、ＭＲの受注が増加しており、採用強化に努めております。紹介派遣事業においては、薬剤
師等の派遣が好調に推移しており、売上が増加しております。さらに、前期に刷新した基幹システムにより、生産
性の向上を実現しております。
その結果、売上高は前年同期比323百万円増加し5,609百万円（前年同期比6.1％増加）、営業利益は前年同期比69
百万円増加し727百万円（前年同期比10.6％増加）となりました。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
（参考）
2018年10月から持株会社体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営管理料
の配賦方針に変更があり、この変更がセグメント利益に影響を与えております。
当第２四半期のセグメント利益と経営管理料調整後業績 （単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期（2019.4.1～2019.9.30）
（2018.4.1～
実績 経営管理料 調整後
2018.9.30）
保険薬局事業売上高 63,739 75,639 － 75,639
セグメント利益 2,850 3,309 504 3,813
利益率 4.5% 4.4% － 5.0%
ＢＰＯ事業売上高 5,286 5,609 － 5,609
セグメント利益 657 727 51 779
利益率 12.4% 13.0% － 13.9%
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(2)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,430百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7,719百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,346百万
円の収入となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度
末に比べ1,942百万円減少し、18,251百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益3,618百万円、仕入債務の増加額2,066百万円及び売上債権の増加額3,272百万円等によ
り、2,430百万円の収入（前年同期1,596百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,400百万円及び貸付金の回収による収入2,121百万円等に
より、7,719百万円の支出（前年同期1,667百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入13,000百万円及び長期借入金の返済による支出5,729百万円、自己株式の取得による支出
1,499百万円、短期借入金の純減額1,331百万円、社債の償還による支出715百万円、配当金の支払額544百万円等に
より、3,346百万円の収入（前年同期2,098百万円の収入）となりました
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,902,785 38,902,785
市場第一部 100株
計 38,902,785 38,902,785 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 38,902,785 － 5,786 － 5,445
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 7,582,800 20.00
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バ
ンク ３８０６３４
E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,110,317 8.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区二丁目15番１号 品川インター
済営業部)
シティA棟)
ビービーエイチ フオー フイデリテ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
イ ロープライスド ストツク フア
U.S.A.
ンド(プリンシパル オール セク
1,833,200 4.83
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
ター サブポートフオリオ)
済事業部)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
中村 敬 東京都練馬区 1,633,000 4.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,451,400 3.82
社(信託口)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールグループ従業員持株会 1,322,903 3.49
城山トラストタワー37階
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 1,304,000 3.44
株式会社トリム 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号 1,104,000 2.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,006,000 2.65
式会社(信託口)
岩田 明達 東京都大田区 735,000 1.93
計 ― 21,082,620 55.62
(注) 上記のほか、自己株式1,001,189株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,001,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,889,400 378,894 ―
単元未満株式 普通株式 12,285 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,902,785 ― ―
総株主の議決権 ― 378,894 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式
301,600株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の
数3,016個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールホールディン
1,001,100 － 1,001,100 2.57
グス株式会社
城山トラストタワー37階
計 ― 1,001,100 － 1,001,100 2.57
(注) １．自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式301,600株（議決権3,016
個）を含めておりません。
２．当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,500株を取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,220 18,287
受取手形及び売掛金 17,330 21,902
商品及び製品 4,924 5,524
仕掛品 113 167
貯蔵品 119 117
その他 3,422 1,538
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 46,127 47,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,885 6,300
工具、器具及び備品（純額） 1,473 1,412
土地 3,579 5,103
142 360
その他（純額）
有形固定資産合計 11,079 13,177
無形固定資産
のれん 29,368 37,561
ソフトウエア 525 455
181 200
その他
無形固定資産合計 30,075 38,216
投資その他の資産
投資有価証券 470 443
敷金及び保証金 3,319 3,528
繰延税金資産 1,661 1,658
その他 1,582 1,575
△ 101 △ 114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,933 7,090
固定資産合計 48,087 58,485
繰延資産
21 17
社債発行費
繰延資産合計 21 17
資産合計 94,236 106,036
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,741 21,520
※ 1,000 ※ －
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,440 1,279
1年内返済予定の長期借入金 6,990 9,273
未払法人税等 1,969 1,859
賞与引当金 2,038 2,326
3,244 3,226
その他
流動負債合計 34,424 39,485
固定負債
社債 3,632 3,078
長期借入金 15,811 22,210
繰延税金負債 0 476
役員退職慰労引当金 59 66
退職給付に係る負債 460 693
資産除去債務 670 779
161 195
その他
固定負債合計 20,795 27,499
負債合計 55,219 66,985
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,489 13,490
利益剰余金 20,064 21,350
△ 607 △ 1,962
自己株式
株主資本合計 38,734 38,665
その他の包括利益累計額
24 14
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 24 14
非支配株主持分 259 371
純資産合計 39,017 39,051
負債純資産合計 94,236 106,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 69,025 81,249
60,787 71,121
売上原価
売上総利益 8,238 10,128
※ 5,169 ※ 6,695
販売費及び一般管理費
営業利益 3,069 3,432
営業外収益
受取家賃 11 16
受取手数料 31 26
保険解約返戻金 55 139
補助金収入 ▶ 2
受取保証料 25 25
50 112
その他
営業外収益合計 179 322
営業外費用
支払利息 44 58
31 80
その他
営業外費用合計 76 138
経常利益 3,171 3,616
特別利益
固定資産売却益 0 13
366 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 366 13
特別損失
固定資産除却損 7 10
1 0
固定資産売却損
特別損失合計 8 11
税金等調整前四半期純利益 3,529 3,618
法人税等 1,553 1,700
四半期純利益 1,975 1,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,975 1,830
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,975 1,918
その他の包括利益
△ 177 △ 9
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 177 △ 9
四半期包括利益 1,797 1,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,797 1,821
非支配株主に係る四半期包括利益 － 88
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,529 3,618
減価償却費 835 798
のれん償却額 1,169 1,441
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 138 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 165
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
固定資産除売却損益（△は益） 7 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 366 －
保険解約返戻金 △ 55 △ 139
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 10
支払利息 44 58
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 684 43
売上債権の増減額（△は増加） 2,279 △ 3,272
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,590 2,066
△ 257 △ 123
その他
小計 3,770 4,644
利息及び配当金の受取額
6 10
利息の支払額 △ 45 △ 58
△ 2,135 △ 2,166
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,596 2,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 5
定期預金の払戻による収入 10 12
有形固定資産の取得による支出 △ 733 △ 602
有形固定資産の売却による収入 14 17
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 84
投資有価証券の取得による支出 △ 123 －
投資有価証券の売却による収入 376 －
貸付けによる支出 △ 3 －
貸付金の回収による収入 3 2,121
敷金及び保証金の差入による支出 △ 99 △ 85
敷金及び保証金の回収による収入 16 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,019 △ 9,400
る支出
事業譲受による支出 △ 48 －
79 296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,667 △ 7,719
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 136 △ 1,331
長期借入れによる収入 7,000 13,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,636 △ 5,729
社債の償還による支出 △ 715 △ 715
自己株式の処分による収入 138 149
自己株式の取得による支出 － △ 1,499
配当金の支払額 △ 544 △ 544
△ 6 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,098 3,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,027 △ 1,942
現金及び現金同等物の期首残高 19,800 20,193
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,828 18,251
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 8,150百万円 9,950百万円
借入実行残高 1,000 ―
差引額 7,150 9,950
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,060 百万円 1,222 百万円
賞与引当金繰入額 175 165
退職給付費用 22 28
のれん償却額 1,169 1,441
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 21,848百万円 18,287百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △36
現金及び現金同等物 21,828 18,251
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 544 14 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 544 14 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が
含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 544 14 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 530 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,500株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
1,962百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 ＢＰＯ事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
63,739 5,286 69,025 － 69,025
(2) セグメント間の内部売上
11 240 252 △ 252 －
高又は振替高
計 63,751 5,526 69,278 △ 252 69,025
セグメント利益 2,850 657 3,507 △ 438 3,069
注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 50
全社費用※ △489
合計 △438
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 ＢＰＯ事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
75,639 5,609 81,249 － 81,249
(2) セグメント間の内部売上
20 514 534 △ 534 －
高又は振替高
計 75,660 6,123 81,784 △ 534 81,249
セグメント利益 3,309 727 4,036 △ 604 3,432
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 596
全社費用※ △1,200
合計 △604
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 51円46銭 47円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,975 1,830
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,975 1,830
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
38,390,892 38,215,716
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 530百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
轟 芳 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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