株式会社サンウッド 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社サンウッド(E04001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 義実
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤田 正憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤田 正憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,652,631 4,245,369 11,394,937
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 143,385 △ 98,878 229,123
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 144,530 △ 101,099 190,903
益
（千円） 1,587,317 1,587,317 1,587,317
資本金
（株） 4,894,000 4,894,000 4,894,000
発行済株式総数
純資産額 （千円） 3,468,449 3,584,395 3,803,864
総資産額 （千円） 20,145,876 19,857,969 18,243,261
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 30.53 △ 21.35 40.32
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 40.06
（当期）純利益
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 17.1 18.0 20.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,282,281 △ 1,301,718 2,155,250
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 36,279 △ 16,202 △ 34,469
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,001,679 1,439,616 △ 1,807,755
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 636,390 1,387,993 1,266,296
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
34.69
（円） △ 17.61
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第23期第２四半期累計期間及び第24期第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,245百万円（前年同期比60.0％増）、 営業損失11百万円（前年同期
は営業損失48百万円）、経常損失98百万円（前年同期は経常損失143百万円）、四半期純損失101百万円（前年同期は
四半期純損失144百万円）となりました 。
当第２四半期累計期間においては９月に「ガーデンテラス馬込プレミアム」を竣工し一部住戸の引渡しを行いまし
た。また、一棟収益物件である「ＷＨＡＲＦ赤坂」の販売が完了し、売上を計上しました。前年同期は竣工引渡物件
がなかったことから、大幅な増収となりました。
販売費及び一般管理費は、696百万円（前年同期比25.4％増）となりました。これは、販売中プロジェクトの増加
により広告宣伝費等の販売に係る費用が増加したこと及び「ＷＨＡＲＦ赤坂」の売却に伴う販売手数料が発生したこ
とによるものであります、
売上総利益率は、リノベーション事業の利益率低下により16.1％となり、前年同期比で3.0ポイント低下しまし
た。
上記の理由により、売上高は増加した一方、売上総利益率の低下及び販売費一般管理費が増加したことで、黒字化
には至らなかったものの、営業損失、経常損失及び四半期純損失の幅はそれぞれ縮小しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、 各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベー
スの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は3,436百万円（前年同期比77.5％増）、セグメント利益は523百
万円（前年同期比67.7％増）となり、大幅な増収増益となりました。これは、 前年同期は竣工引渡物件がなかったの
に対し、当第２四半期累計期間では９月に竣工した「ガーデンテラス馬込プレミアム」等の一部住戸を引渡した こと
や、一棟収益物件の「 ＷＨＡＲＦ赤坂 」の販売により 売上を計上したこと によるものであります。なお、当期は今後
「ガーデンテラス大倉山プレミアム」や「サンウッド阿佐ヶ谷」等を竣工し、売上計上する計画となっております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は597百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比
22.9％減）となり、増収減益となりました。 前事業年度末より販売期間短縮を目指し、在庫圧縮及び在庫回転率を重
視した戦略へ移行しました。そのため、当第２四半期累計期間においては保有期間が長期化した物件を中心に販売活
動を行い、利益率は低下しました。これにより長期化在庫が一掃したことから、今後は 通期の販売目標達成に向け邁
進してまいります。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は1 6 0百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は103百万円（前年同期比18.7％減）と
なりました。前事業年度にセグメント資産の一部を一棟収益物件として売却し、前年同期に比べセグメント資産の残
高が減少したことにより、減収減益となりました。現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しておりま
す。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の 売上高は50百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は21百
万円（前年同期比10.5％増）となりました。リフォーム事業において新築マンションの設計変更請負工事である
「オーダーメイドプラス」の売上を計上したことで、増収増益 となりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(増減率)
増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(60.0％)
売上高 2,652百万円 4,245百万円 1,592百万円
△48 △11 37 (－％)
営業利益
△143 △98 (－％)
経常利益 44
△144 △101 (－％)
四半期純利益 43
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また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は19,857百万円となり、前事業年度末に比べ1,614百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、仕掛品が1,229百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は16,273百万円となり、前事業年度末に比べ1,834百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、借入金が1,588百万円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,584百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円減少しまし
た。これは四半期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己
資本比率は18.0％となり、前事業年度末比2.8ポイント減少しました。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(増減率)
増減
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(8.9％)
資産合計 18,243百万円 19,857百万円 1,614百万円
14,439 16,273 1,834 (12.7％)
負債合計
3,803 3,584 (△5.8％)
純資産合計 △219
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。） は1,387百万円となり、前事
業年度末に比べ121百万円増加しました。不動産開発事業の新規事業用地の取得のため資金を使用し、その資金を借
入金により調達しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金 は1,301百万円（ 前年同期 比1.5 ％増）となりまし
た。 これは、新規事業用地取得等のため仕掛品が増加したことにより、資金が減少したことが主な要因でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資 金は16百万円（前年 同期 比55 .3％減）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入により資金が増加したものの、固定資産の取得による支出により資金が減少し
たことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資 金は1,439百万円（ 前年同期比43.7％増）となりまし
た。これは、 新規事業用地取得等 のため長期 借入れによる収入により、資金が増加したことが主な要因でありま
す。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標
当第２四半期累計期間において、 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標に
ついて重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
（注）2019年６月20日開催の第23回定時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
11,600,000株増加し、18,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,894,000 4,894,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,894,000 4,894,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 4,894,000 － 1,587,317 － 936,117
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内1-8-2 1,000,000 21.10
株式会社タカラレーベン
佐々木 義実 148,000 3.12
神奈川県横浜市西区
澤田 正憲 144,000 3.04
東京都文京区
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND 134,300 2.83
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
東京都千代田区大手町1-3-2 122,300 2.58
カブドットコム証券株式会社
中島 正章 100,000 2.11
東京都杉並区
吉川 直樹 東京都港区 99,900 2.11
東京都港区六本木1-6-1 77,817 1.64
株式会社SBI証券
川村 正之 55,700 1.18
群馬県邑楽郡大泉町
東京都世田谷区玉川1-14-1 54,700 1.15
楽天証券株式会社
－ 1,936,717 40.87
計
（注） 2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 211,300株
株券等保有割合 4.32％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 155,500 － －
普通株式
－
完全議決権株式（その他） 4,737,000 47,370
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
4,894,000 － －
発行済株式総数
－ 47,370 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
155,500 － 155,500 3.18
株式会社サンウッド
三丁目２番２号
－ 155,500 － 155,500 3.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,336,301 1,407,993
現金及び預金
2,675 12,893
営業未収入金
※１ 2,244,385
2,536,814
販売用不動産
11,231,848 12,461,084
仕掛品
74,596 106,287
その他
14,889,807 16,525,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,343,966 1,353,494
建物及び構築物
△ 137,067 △ 170,250
減価償却累計額
※１ 1,206,898
建物及び構築物（純額） 1,183,244
工具、器具及び備品 28,898 28,526
△ 14,818 △ 15,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,079 12,651
※１ 1,978,337
土地 1,978,337
4,326 4,326
その他
△ 198 △ 739
減価償却累計額
その他（純額） 4,127 3,587
3,203,442 3,177,819
有形固定資産合計
無形固定資産 8,175 12,881
投資その他の資産
5,500 5,500
投資有価証券
136,335 136,694
その他
141,835 142,194
投資その他の資産合計
3,353,454 3,332,896
固定資産合計
18,243,261 19,857,969
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
291,824 118,061
買掛金
112,640 655,500
短期借入金
5,076,447 5,254,612
1年内返済予定の長期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
16,981 11,692
未払法人税等
2,148,415 2,693,258
前受金
43,407 43,632
引当金
182,282 74,809
その他
7,931,997 8,911,567
流動負債合計
固定負債
140,000 110,000
社債
6,142,086 7,009,290
長期借入金
117,971 128,442
引当金
107,340 114,274
その他
6,507,398 7,362,007
固定負債合計
14,439,396 16,273,574
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,317 1,587,317
資本金
1,433,104 1,433,811
資本剰余金
873,357 653,895
利益剰余金
△ 103,840 △ 101,237
自己株式
3,789,938 3,573,787
株主資本合計
13,925 10,607
新株予約権
3,803,864 3,584,395
純資産合計
18,243,261 19,857,969
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,652,631 4,245,369
売上高
2,145,885 3,560,269
売上原価
506,745 685,099
売上総利益
※ 555,654 ※ 696,709
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 48,908 △ 11,609
営業外収益
6 5
受取利息
210 －
違約金収入
1,532 440
その他
1,749 446
営業外収益合計
営業外費用
76,377 67,840
支払利息
18,606 19,414
資金調達費用
80 281
社債利息
1,160 －
社債発行費
－ 178
その他
営業外費用合計 96,225 87,714
経常損失（△） △ 143,385 △ 98,878
特別損失
－ 735
固定資産除却損
－ 735
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 143,385 △ 99,613
1,145 1,486
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,486
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 144,530 △ 101,099
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 143,385 △ 99,613
36,877 37,277
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 5,510 10,696
△ 6 △ 5
受取利息及び受取配当金
76,457 68,121
支払利息及び社債利息
18,606 19,414
資金調達費用
1,160 －
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加） 172,420 △ 10,218
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 830,057 △ 292,428
仕掛品の増減額（△は増加） △ 1,506,183 △ 1,229,235
仕入債務の増減額（△は減少） 119,948 △ 173,763
前受金の増減額（△は減少） 120,622 544,843
預り金の増減額（△は減少） △ 2,046 △ 27,902
※２ 800,487
△ 49,635
その他
△ 1,129,587 △ 1,202,448
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
△ 78,211 △ 74,357
利息の支払額
△ 20,502 △ 19,232
資金調達費用の支払額
△ 53,985 △ 5,687
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 1,282,281 △ 1,301,718
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 －
定期預金の預入による支出
6,000 50,004
定期預金の払戻による収入
△ 18,686 △ 55,365
有形固定資産の取得による支出
△ 8,250 △ 6,517
無形固定資産の取得による支出
△ 9,343 △ 460
敷金の差入による支出
－ 37
敷金の回収による収入
－ △ 3,800
差入保証金の差入による支出
－ △ 100
その他
△ 36,279 △ 16,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 61,500 542,860
長期借入れによる収入 2,813,800 3,967,300
△ 1,731,493 △ 2,921,931
長期借入金の返済による支出
98,839 －
社債の発行による収入
－ △ 30,000
社債の償還による支出
△ 117,949 △ 118,032
配当金の支払額
△ 318 △ 584
リース債務の返済による支出
△ 2 －
自己株式の取得による支出
303 ▶
その他
1,001,679 1,439,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 316,880 121,696
953,271 1,266,296
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 636,390 ※１ 1,387,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１．資産の保有目的の変更
前事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産740,029千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。
当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 199,300千円 854,100千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯
債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・賞与 153,335 千円 161,539 千円
43,287 43,632
賞与引当金繰入額
13,068 15,691
退職給付費用
58,246 80,399
広告宣伝費
24,990 67,539
販売手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 708,390千円 1,407,993千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △72,000 △20,000
現金及び現金同等物 636,390 1,387,993
※２．重要な非資金取引の内容
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産から販売用不動産への振替額 740,029千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 118,346 25 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 118,361 25 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認め
られます。
前事業年度末（2019年３月31日）
科目 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 短期借入金
112,640千円 112,644千円 4千円
(2) １年内返済予定の長期借入金
5,076,447 5,076,868 421
(3) 長期借入金
6,142,086 6,176,875 34,788
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
科目 四半期貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 短期借入金
655,500千円 655,620千円 120千円
(2) １年内返済予定の長期借入金
5,254,612 5,254,992 380
(3) 長期借入金
7,009,290 7,055,154 45,864
（注）金融商品の時価の算定方法
(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
1,936,105 483,598 190,797 42,130 2,652,631
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,936,105 483,598 190,797 42,130 2,652,631
計
312,087 48,035 127,560 19,062 506,745
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
リノベーション
（注）１ （注）２
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
3,436,083 597,719 160,881 50,685 4,245,369
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,436,083 597,719 160,881 50,685 4,245,369
計
523,328 37,031 103,667 21,073 685,099
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）
△30円53銭 △21円35銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △144,530 △101,099
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △144,530 △101,099
4,733,964 4,735,216
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月28日
株式会社サンウッド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウッドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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