東洋機械金属株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 (078) 942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 (078) 942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 15,541 17,038 31,780
経常利益 (百万円) 996 1,091 2,137
親会社株主に帰属する
(百万円) 619 652 1,344
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 572 629 1,297
純資産額 (百万円) 16,502 18,423 17,038
総資産額 (百万円) 27,930 29,386 29,080
１株当たり
(円) 32.86 32.09 71.30
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 61.7 57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 734 △ 158 2,438
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 207 △ 1,213 △ 601
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 534 641 △ 623
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,437 4,863 5,613
四半期末(期末)残高
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.76 14.72
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は回復基調で推移しま
した。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化で米中の景気を減速させるなど世界経済に与える影響が懸念され、
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する業界は、国内は、政府政策のものづくり補助金の効果もあって、設備投資は緩やかに回復し
ました。一方、海外では、米中貿易摩擦の影響により自動車関連からの需要が減速し、厳しい事業環境となってお
ります。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、中国、米国
での自動車関連及び中国でのＩＴ電子機器関連からの需要が低調であったことから、受注高は133億４千４百万円
（前年同四半期比20.7％減）、売上高は受注残があったことから、170億３千８百万円（同9.6％増）となりまし
た。このうち、国内売上高は58億２千９百万円（同9.5％増）、海外売上高は112億８百万円（同9.7％増）とな
り、海外比率は65.8％となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことから、営業利益は10億９千３百万円（前年同四半期比13.8％増）、
経常利益は10億９千１百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千２百万円（同5.5％
増）となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
射出成形機につきましては、国内は容器類などの生活用品関連や自動車関連が堅調に推移しました。海外では中
国でのＩＴ電子機器関連は減少しましたが、欧州や米州での生活用品関連が堅調に推移しました。その結果、売上
高は133億６百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
② ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、海外では東南アジアは堅調に推移しましたが、
国内は減少しました。その結果、売上高は37億３千１百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、205億９千１百万円（前連結会計年度末は210億３千万
円）となり、４億３千８百万円減少しました。主な要因は、売上債権の増加（72億６千５百万円から88億５千６百
万円へ15億９千万円増）があったものの、現金及び預金の減少（前連結会計年度末56億１千３百万円から48億６千
３百万円へ７億４千９百万円減）、未収消費税等を含むその他流動資産の減少（15億１千６百万円から７億８千万
円へ７億３千５百万円減）及びたな卸資産の減少（66億４千４百万円から61億２百万円へ５億４千１百万円減）が
あったことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、87億９千４百万円(前連結会計年度末は80億５千万円）
となり、７億４千４百万円増加しました。主な要因は、関係会社株式の取得等による投資有価証券の増加（２億１
千９百万円から８億７百万円へ５億８千８百万円増）及び有形固定資産の増加(65億４千４百万円から66億９千６百
万円へ１億５千１百万円増)があったことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、83億２百万円（前連結会計年度末は92億２千７百万円)
となり、９億２千４百万円減少しました。主な要因は、前受金等を含むその他流動負債の減少（15億５百万円から
10億２千３百万円へ４億８千１百万円減）及び仕入債務の減少（55億２千９百万円から51億３千６百万円へ３億９
千３百万円減）があったことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億５千９百万円（前連結会計年度末は28億１千４百
万円）となり、１億５千４百万円減少しました。主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振
替による減少（３億円から２億円へ１億円減）及び退職給付に係る負債の減少（25億３百万円から24億４千９百万
円へ５千３百万円減）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、184億２千３百万円（前連結会計年度末は170億３千８百
万円）となり、13億８千４百万円増加しました。主な要因は、第三者割当等による自己株式の処分を行ったことに
よる自己株式の減少（△７億４千９百万円から△４千万円へ７億９百万円増）、当該自己株式の処分による資本剰
余金の増加（20億５千３百円から23億８千２百万円へ３億２千９百万円増）及び利益剰余金の増加（128億７千４百
万円から132億４千３百万円へ３億６千９百万円増）があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、48億６千３百万円となり、前年同四半期連
結累計期間末（44億３千７百万円）と比べて４億２千６百万円増加しました。また、当第２四半期連結累計期間の
現金及び現金同等物の増減額は７億４千９百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間の現金及び現金同等物
の増減額（２千３百万円の支出）と比べて７億２千６百万円の支出の増加となりました。当第２四半期連結累計期
間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５千８百万円の支出となり、前
年同四半期連結累計期間と比べて８億９千３百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産の減少及び法人税等の
支払額の減少等の収入要因があったものの、売上債権の増加及び仕入債務の減少等の支出要因があったことによる
ものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億１千３百万円の支出となり、前
年同四半期連結累計期間と比べて10億６百万円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支
出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億４千１百万円の収入となり、前
年同四半期連結累計期間と比べて11億７千５百円収入が増加しました。主な要因は、自己株式の処分による収入が
増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千４百万円であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
生産能力向上を
本社工場 2019年 2020年
提出会社 大型組立工場 705 ― 及び 図ることが主目
（兵庫県明石市） ７月 ６月
的であります。
借入金
自己資金
生産能力向上を
本社工場 2019年 2021年
提出会社 円筒研磨機 61 ― 及び 図ることが主目
（兵庫県明石市） ９月 ２月
的であります。
借入金
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社と販売取引のある欧州代理店R.P. Injection S.r.l社の
100％親会社であるGM-Injection AG社の発行済み株式の30.2％を取得する株式譲渡契約を締結することについて決議
し、2019年７月４日に株式取得を完了いたしました。同社は当社の持分法適用会社となります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,703,000 20,703,000
であります。
(市場第一部)
計 20,703,000 20,703,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 20,703,000 ― 2,506 ― 2,028
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,309 11.21
株式会社
宇部興産機械株式会社 山口県宇部市小串字沖ノ山1980 1,450 7.04
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11－１号 1,450 7.04
新明和工業株式会社 兵庫県宝塚市新明和町１－１ 1,000 4.86
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 942 4.58
株式会社
大阪府大阪市中央区南新町２丁目２番５
株式会社マルカ 622 3.02
号
株式会社山善 大阪府大阪市西区立売堀２丁目３番16 600 2.91
第一実業株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６ 400 1.94
奥村 隆志 滋賀県大津市 310 1.51
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＤＡＩＷＡ ＳＢ
Ｉ ＬＵＸ ＦＵＮＤＳ ＳＩＣＡ
80 ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸ
Ｖ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵ
ＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
ＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢ 293 1.42
Ｇ Ｌ－1470（東京都千代田区丸の内１
ＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代
丁目３番２号）
理人 株式会社三井住友銀行デット
ファイナンス営業部）
計 ― 9,379 45.55
(注)１. 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,309千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 942千株
３. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口２）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
６）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）の所有株式数を含めて表示しております。
４. 上記のほか当社所有の自己株式112千株（0.54％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 112,600
限のない、標準となる株式
普通株式 20,568,800
完全議決権株式(その他) 205,688 同上
普通株式 21,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,703,000 ― ―
総株主の議決権 ― 205,688 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県明石市二見町福里字
112,600 ― 112,600 0.54
東洋機械金属株式会社 西之山523番の１
計 ― 112,600 ― 112,600 0.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,613 4,863
受取手形及び売掛金 5,927 6,858
電子記録債権 1,338 1,997
商品及び製品 3,176 2,678
仕掛品 3,056 2,983
原材料及び貯蔵品 411 440
その他 1,516 780
△ 8 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 21,030 20,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,677 3,722
機械装置及び運搬具（純額） 1,912 1,897
工具、器具及び備品（純額） 116 113
土地 780 780
リース資産（純額） ▶ 3
52 178
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,544 6,696
無形固定資産
565 591
投資その他の資産
投資有価証券 219 807
繰延税金資産 524 511
退職給付に係る資産 136 136
その他 59 54
－ △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 940 1,507
固定資産合計 8,050 8,794
資産合計 29,080 29,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,293 3,810
電子記録債務 1,236 1,326
短期借入金 800 800
1年内返済予定の長期借入金 200 200
未払費用 726 725
未払法人税等 300 256
未払消費税等 14 14
製品保証引当金 123 132
役員賞与引当金 25 13
1,505 1,023
その他
流動負債合計 9,227 8,302
固定負債
長期借入金 300 200
退職給付に係る負債 2,503 2,449
11 9
その他
固定負債合計 2,814 2,659
負債合計 12,041 10,962
純資産の部
株主資本
資本金 2,506 2,506
資本剰余金 2,053 2,382
利益剰余金 12,874 13,243
△ 749 △ 40
自己株式
株主資本合計 16,685 18,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 85
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 28 △ 31
△ 8 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93 49
非支配株主持分 260 281
純資産合計 17,038 18,423
負債純資産合計 29,080 29,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,541 17,038
11,931 13,178
売上原価
売上総利益 3,609 3,860
※1 2,649 ※1 2,767
販売費及び一般管理費
営業利益 960 1,093
営業外収益
受取利息及び配当金 ▶ ▶
固定資産賃貸料 33 33
受取補償金 － 17
21 18
その他
営業外収益合計 60 74
営業外費用
支払利息 1 2
手形売却損 5 1
固定資産除却損 0 2
固定資産賃貸費用 ▶ ▶
為替差損 10 44
支払手数料 0 11
1 8
その他
営業外費用合計 24 75
経常利益 996 1,091
特別損失
－ 96
固定資産除却損
特別損失合計 － 96
税金等調整前四半期純利益 996 995
法人税、住民税及び事業税
337 322
17 5
法人税等調整額
法人税等合計 355 328
四半期純利益 641 667
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 619 652
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 641 667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 11
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △ 93 △ 52
6 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68 △ 37
四半期包括利益 572 629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 558 608
非支配株主に係る四半期包括利益 14 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 996 995
減価償却費 403 389
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 12
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 0 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 55
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ ▶
支払利息 1 2
為替差損益（△は益） △ 2 0
固定資産除却損 0 99
売上債権の増減額（△は増加） △ 169 △ 1,604
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 556 488
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136 △ 371
未収消費税等の増減額（△は増加） 294 358
465 △ 91
その他
小計 1,265 208
利息及び配当金の受取額
▶ ▶
利息の支払額 △ 1 △ 2
△ 534 △ 369
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 734 △ 158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 468
無形固定資産の取得による支出 △ 74 △ 177
投資有価証券の取得による支出 － △ 572
－ ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207 △ 1,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 250 △ 100
配当金の支払額 △ 282 △ 283
自己株式の処分による収入 － 1,025
その他 △ 2 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 534 641
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23 △ 749
現金及び現金同等物の期首残高 4,460 5,613
※1 4,437 ※1 4,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、当社と販売取引のある欧州代理店R.P. Injection S.r.l社の100％親会社である
GM-Injection AG社の株式取得に伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 180 百万円 206 百万円
受取手形裏書譲渡高 302 百万円 193 百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントの総額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行高 ― 百万円 ― 百万円
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び賞与 807 百万円 824 百万円
役員賞与引当金繰入額 17 百万円 13 百万円
退職給付費用 38 百万円 48 百万円
減価償却費 49 百万円 49 百万円
発送費 510 百万円 617 百万円
研究開発費 294 百万円 264 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,437 百万円 4,863 百万円
預入期間が３か月を超える
―
百万円 ― 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,437 百万円 4,863 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月24日
普通株式 282 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 188 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 283 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 205 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
32円86銭 32円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
619 652
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
619 652
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,838,590 20,342,655
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第146期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月25日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 205百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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